Aggregator

ECは「比較のビジネス」である。競合との「比較管理」で選ばれる理由、勝てるポイントを見つけよう | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

1 year 11ヶ月 ago
EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載11回目】

「EC事業を内製化する」――それは必ずしも、「Webサイトやコンテンツの制作スキルを身につける」「リスティング広告の運用を自社内で行う」「自社サイトのシステム改修をECチーム内で解決する」ことを意味しません。ECに関係する専門的な領域は、すでにいち担当者の努力でどうにかなる時代ではなくなっています。

EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関係するテーマを設定、その判断をするための「考え方」を伝える11回目の連載では、「ECにおける比較」をテーマに解説します。

ここをクリックで連載の目次を表示
強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

ECのマーケティングは「ヒト・モノ・カネ・情報といった自社のリソース」と「外部のマーケティングソリューション」を組み合わせて、「結果として売り上げと利益を最大限に伸ばす」ことが求められます。

つまり「EC事業の内製化」とは「業務の内製化」ではなく、「判断の内製化」なのです。ECの戦略・方針、日々のアクション・行動、そしてソリューションの選択が成果につながっているか、これだけは社内のネットショップ担当者でなければ判断ができません。

「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」では、ECマーケティング人財育成(ECMJ)が、こうした判断を行えるEC担当者育成に向けたポイントを解説します。

ECビジネスで常に意識するべき「比較」のお話

ネッタヌネッタヌ

石田さん、こんにちは! 前々回、前回のインターネット広告活用の話、勉強になったぁ。単に広告を活用して、お客さまを集客するだけじゃないんですね。

石田

そうだね。ネットショップを運営していく上で、やはり大切なのは売り上げと利益を確保して、事業を継続していくことなんだ。そのために、あくまで「手段の1つ」としてネット広告を生かすことが大切なんだよね。

ネッタヌネッタヌ

ネット広告を運用することで、自社のECのビジネスモデル自体を見直すきっかけになるような内容でした。

石田

特に「逆算のマーケティング」を展開すると、「実際にお客さまに支持されている理由は何か?」を追求せざるを得ないからね。「自分たちが思っている自社」と「お客さまが期待している自社」とのギャップを知ることができるよね。

もちろん、お客さまの期待に寄せていくか、あくまで自社を貫くか、その判断はEC事業を運営するみなさん次第だね。

ネッタヌネッタヌ

それでそれで、今日は何の話をしてくれるの?

石田

今日はECビジネスで常に意識していなければいけない、「比較」の話をしようか。

「比較」に関する意識が習慣化していないEC事業者が多い

石田

ECビジネスとは「比較のビジネス」である。これ、言っている意味はわかるよね。

ネッタヌネッタヌ

もちろんわかります。「自分たちのネットショップは、常にどこかのネットショップと比較されている」ってことですよね。

石田

その通り。ごくごく一部の有名ブランド以外は、常に商品もネットショップもどこかのネットショップと比較されている。そしてインターネットという市場も「比較を助長する」動きをしている。だから、さらに「比較」は広がっていく。

ネッタヌネッタヌ

なるほど。確かに、お客さまがいろいろなショップや商品を比較することはもちろん、ショッピングモールの機能、比較サイト、レビューや評価などで、ECの市場自体が「比較することを助長している」傾向にありますね。

石田

ただ、多くのEC事業者さんがこの「比較」に対する意識が薄いのが現実なんだ。どうしても自社のECサイトや、自社の商品がどう見えるか・どう伝わるかということに関心が強くて、「比較」に対する意識が習慣化していない。

ネッタヌネッタヌ

不思議ですよね。自分たちがネットショッピングをするときは必死で比較してより良いものを探すのに、自分たちがネットショップを運営するときは自社ばかりを見てしまっているという……。

石田

私のような仕事をしていると、「うちのWebサイトどうですか?」「ECサイトの評価をしてもらえませんか」みたいな相談をもらうんだけれど、やっぱり「『ジャンルの競合のサイト』『業界の標準的なサイト』に比べてどうか?」というところがポイントになるんだよね。

だから、もしかしたら「うちのWebサイトどうですか?」と相談をくれる時点で、他のサイトと「比較する」という目線が欠けているのかもしれない。

ネッタヌネッタヌ

どうしてそうなっちゃうんですかね。

石田

1つは、ECを含むインターネットの「比較」のレベルは、それまでの「比較」の概念と数段違うから。もう1つは、EC事業者は自社のECサイトやページを中心に見ている時間が長い分、中立的な立ち位置での比較がしにくくなっているから、じゃないかな。

ネッタヌネッタヌ

たしかに自社のサイトやページはよく見るから、どうしても「買いやすい」と思ってしまいがちなところはありますよね。

まずは「『比較』を意識すること」なんでしょうけれど、実際はどうやって意識すれば良いんですか?

EC内製化 お客さまは常に中立的な立場で「比較」をしている
お客さまは常に中立的な立場で「比較」をしている

「比較管理」をすることで、お客さまに選ばれる理由や施策を見つける

石田

おすすめしたいのは「比較管理表」を作成することだね。このコラムで何度も出てくることだけれど、大切なのは「管理方法」をまず設定することなんだ。

ネッタヌネッタヌ

いきなり「比較しましょう」と言っても、1回きりで終わっちゃうのがオチですもんね。

石田

そうなんだよ。管理方法を決めて、チェックするタイミング(頻度・時間)と管理する担当者を決める。そして、その進捗状況と「ルーチンとして回っているか」を定例会議でチェックする、の流れだね。

ネッタヌネッタヌ

結局、そこが重要。

自社商品のセッション数TOP10と競合商品を比較するのがオススメ

石田

「比較管理表」の話に戻るけれど、まずは自社のTOP10の商品の比較を管理することから始めるのが良いと思う。TOP10については、売上高のTOP10なのか商品ページのセッション数TOP10なのか、どちらでも良い。自分だったらセッション数TOP10を選ぶかな。

ネッタヌネッタヌ

それは、なぁぜなぁぜ?

石田

セッション数が高いということは、自社のECサイトまでお客さまが来てくれているってことだからね。比較を管理できれば競合ショップよりも選んでもらえる可能性が高い。売上高だと、単純に商品単価が高いものや、1人のお客さまが爆買いした商品が含まれてしまうことがあるからね。セッション数が良いかなと。

ネッタヌネッタヌ

1人のお客さまが1000万円購入してくれたら、売上高TOP10に入っちゃいますもんね。

石田

そうそう。「比較管理表」はエクセルやスプレッドシートで作成し、自社商品の商品ページURLとともに、「比較対象になると想像される」競合の商品ページURLを管理していく。ネット上からあらゆる競合を探し出すのは到底不可能なので、比較対象として「想定される」商品ページで良い。もちろん、チェックする商品ページURLは複数でも良いよ。

ネッタヌネッタヌ

多くても3つくらいでしょうかね。

お客さまが「選ぶ理由」「選ばない理由」を見つけ、具体的な改善・施策に落とし込む

石田

運用はシンプルで、自社の商品ページURLと比較対象の商品ページURLを開いて、「さあ、どっちを選びますか?」をやるわけだ。いわゆる「選択動機」を強化するわけだね。

ネッタヌネッタヌ

そして「選ぶ理由」「選ばない理由」を具体的な改善策・施策に落とし込んで、EC運営の通常業務に入れていくと。

石田

そうだね。ECのビジネスは商圏という概念も、ショップの面積という概念もない。だから、たとえば実店舗のスーパーのように「こっちのお店の方が品ぞろえは充実しているけれど、今日はレジ待ちが長そうだから、あっちの人気のないお店で済ますか」みたいなことはない。「より選ばれるショップの、選ばれる商品に注文が集中しがち」なんだよね。

ネッタヌネッタヌ

じゃあ、比較の管理をすることによって、お客さまの選択をひっくり返せる可能性があるわけか!

石田

うん。オセロのように一気にパタパタとね。比較対象になっている競合ショップとのちょっとした違い、商品ページのちょっとした違いが大きな注文の差を生んでいることは大いにありえる。「比較管理」はEC事業者のみなさんにぜひルーチンとして入れてもらいたい仕事だね。

EC内製化 競合との比較から商品やページを改善し、お客さまの「選択動機」を変える
競合との比較から商品やページを改善し、お客さまの「選択動機」を変える

「競合と比較されない状況」を作ることも重要

石田

ここまで話したのは、あくまで「お客さまに比較して自社を選んでもらう」というケースだよね。もう1つの視点として、「そもそも比較されないようにする」というのもEC戦略として大切だよね。

ネッタヌネッタヌ

たとえば競合ショップが絶対的な存在だったり、大手で価格の真似ができなかったりすると、「比較の上で選んでもらう」というのは現実的ではないかもしれません。

石田

その場合、自社が「どこだったら競合の商品ページに勝てそうか」を考えるわけだ。いわゆる「ランチェスター戦略」だよね。この「どこだったら勝てそうか」はイコール「どこにこだわりのあるお客さまを訴求するか」とも同義だね。つまり、顧客設定の問題とも絡んでくる。

ネッタヌネッタヌ

少し難しい話になってきましたね。

石田

さっきの話よりは奥が深いよね。

お客さまは商品を比較するとき「ブランド性」「デザイン性」「機能性」「サービス」そしてそれらを加味した「価格」で、商品を選択している。あとは最近だと「ストーリー性」もあるよね。このいずれかのポイントを飛びぬけて強調することによって、「そもそも比較されない」状況を作っていくわけだ。

ネッタヌネッタヌ

「とにかく、デザイン性にこだわりがあるお客さまはうちで!」みたいな感じですね。

ただ、お客さまに響くポイントを見つけ出すのが難しそう……。「的外れ」な提案をすると、逆にオセロがひっくり返ってしまいそうで……。

石田

ネッタヌ君、あなたは学んだじゃない。重要なマーケティング手法を。

ネッタヌネッタヌ

は?

石田

覚えてないのかい。あんなに私が力説したのに。

ネッタヌネッタヌ

へ?

石田

ほら、前回! 前回! 前回!

ネッタヌネッタヌ

あ! 「逆境のマーケティング」を使えば良いのか!!

石田

いや「逆算のマーケティング」ね(笑)

つまり、お客さまが「どのポイントで自社を選んでくれた」のかがわかれば、「どのポイントを推して勝負をすれば良いか」がわかるってことだよ。

ネッタヌネッタヌ

たしかに! それなら「的外れ」な提案にはなりませんね。なんだかつながった! ネッタヌもきちんと注文データを見てみます!

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

石田 麻琴

グーグルが超大手ニュースサイトの間借りアフィに対策。ポリシー厳格化+取締強化で【海外&国内SEO情報ウォッチ】

1 year 11ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。CNN、CNET、Forbes、WSJ といった大手ニュースサイト内で展開していたアフィリエイトサイトが軒並み順位を下げた模様。Google のポリシー厳格化によるもので、日本の寄生サイトでも広範囲に大規模下落が発生しているようだ。
Kenichi Suzuki

クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」が定期販売機能を強化、「Amazon Pay CV2」追加などアップデートを実施

1 year 11ヶ月 ago

ECサイト構築支援などを手がけるエートゥジェイは11月28日、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」において、定期販売機能の強化、「Amazon Pay」の新バージョン「Amazon Pay CV2」の対応などをしたと発表した。

メルカートによると、「メルカート」の定期販売プランは多彩な機能とサポートが特長という。クロスセルやアップセルを促進する接客機能「AIレコメンド」、売上データや顧客行動を分析する管理ツールなど多面的にAI技術を活用した機能を実装。業務効率を向上。テクニカルサポートやカスタマーサクセスの無料提供など、サポート体制の充実化を進めている。

定期販売の拡充に向けてさまざまな機能を追加。販促関連では頒布会機能を実装、定期商品出荷時に回数ごとや月ごとに異なる商品の配達を可能にした。また、定期継続の回数に応じて、価格変更やノベルティ付与をできるようにした。

業務・作業効率では、クレジットカードの有効期限からカードの有効性をチェックし、有効期限が切れる際に自動で最新のクレジットカード情報へ更新する自動洗い替え機能を追加。これにより、業務負荷軽減と同時にLTV向上につなげる。

マイページ機能では、ユーザーが定期契約メニューから次回以降の受け取り商品、支払方法の変更ができる機能を実装。定期の解約から再購入する手間を軽減、ユーザーへの利便性向上や定期継続率の向上を見込む。

また、カートシステムをリプレイスする際、定期コース情報を移行できるツールを追加した。

分析機能では、商品ごとに新規契約数や解約数など、定期に基づく詳細な分析ができるようにした。また、契約している定期コースに対し、未来の予定出荷数を予測する機能を実装。定期解約時に解約理由を入力するアンケート機能も追加している。

その他、定期契約時に利用できる支払方法に「Amazon Pay CV2」を追加した。今後の追加機能として、コールセンター向け決済サービスとの連携を予定している。

松原 沙甫

楽天の「オンライン決済サービス」が「PayPay」「au Pay」にも対応/NTTドコモが「Amazon ブラックフライデー」でdポイント還元キャンペーンを実施【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 11ヶ月 ago
2024年11月22日~2024年11月28日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 楽天の決済代行サービス「オンライン決済サービス」、「PayPay」「au Pay」にも対応

    ID・QR決済はこれまで、「楽天ペイ」(オンライン決済)を提供してきたが、グループ以外のID・QR決済も導入する。

    2024/11/26
  2. NTTドコモ、「Amazon ブラックフライデー」でdポイントの還元キャンペーンを実施

    アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業をスタートしている

    2024/11/26
  3. アマゾンジャパン、静岡県で総額55億円以上を投資。Amazonに出品する県内事業者は約3000社

    Amazonへ出品する静岡県内の販売事業社数は約3000社。静岡県の販売事業者は2023年、数百万点の商品を販売し、その販売個数は前年比2ケタ増という。

    2024/11/25
  4. Amazonの「ブラックフライデー」で消費者はどう行動した? 購入ユーザーの6割がセール前までに商品ページを初回閲覧

    ウヴンが2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中のユーザー動向を調査。11月29日~12月6日の8日間で実施されるAmazonの「ブラックフライデー」セールに向けて、最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考となるよう実施した。

    2024/11/25
  5. EC業界の「人」を表彰するアワードMVPはカンロの武井デジタルマーケティングチームリーダー。2024年受賞者に学ぶ成長の秘訣

    ネットショップ担当者フォーラムが11/20に開催した、EC業界の「人」を讃えるアワードの受賞者をダイジェストで紹介する

    2024/11/25
  6. 売上高が54.6%増加した返品・試着マーケティングとは? 福田ECマネージャーに聞く「MAISON SPECIAL」の成功事例

    返品送料無料キャンペーンを切り口に、ECでも「試着しやすい」サイト作りに成功したPLAY PRODUCT STUDIO。取り組みの詳細をEC事業部マネージャーが語る

    2024/11/25
  7. LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が初の「ブラックフライデー」セールを11/28から実施

    「Yahoo!ショッピング」が実施している大型販促の「超PayPay祭」「ヤフービッグボーナス」とは異なる形式で、2024年からキャンペーンを実施する。

    2024/11/27
  8. ユナイテッドアローズが手がける地域創生とは? セレクト編集力を生かし”町の応援団“として地域をプロデュース

    ユナイテッドアローズは法人向けコンサルティングサービス「PRODUCED by UNITED ARROWS」を手がけており、培ってきたクリエイティビティを企業などと新たな価値を共創する取り組みを進めている。

    2024/11/27
  9. アダストリアの流通総額1000億円をめざすEC戦略とは? 木村社長の会見+田中執行役員のインタビューで解説

    完全子会社のアンドエスティに自社EC運営を移管したアダストリア。ただのモールではないECサイトとして、外部ブランドとのシナジーを拡大していく

    2024/11/27
  10. シニア層が主要顧客のユーグレナ、20~30代子育て世代の獲得を進めるワケは? 子ども向け商品の工夫・販促をブランドマネージャーに聞く

    ユーグレナが子ども向け飲料の販売強化に乗り出している。シニア層が顧客の大半を占めるなか、子育て世代の新規顧客獲得を狙う

    2024/11/25

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    松屋銀座がOMO実現に向けて開設した新ECサイト「matsuyaginza.com」とは

    1 year 11ヶ月 ago

    百貨店の松屋銀座は11月27日、連結子会社のMATSUYA GINZA.comを通じて、OMOを実現に向けた新ECサイト「matsuyaginza.com(マツヤギンザドットコム)」の運営を開始したと発表した。

    「matsuyaginza.com」はECサイトに加え、実店舗を活用した買い物体験の向上などOMO実現に向けたプラットフォームの役割を担う。銀座松屋で取り扱いがない「セルジオ ロッジ」などのブランドを含め約1500アイテムを販売する。

    百貨店の松屋銀座は11月27日、連結子会社のMATSUYA GINZA.comを通じて、OMOを実現に向けた新ECサイト「matsuyaginza.com(マツヤギンザドットコム)」の運営を開始
    「matsuyaginza.com」のメイン画像

    オンラインで予約注文すると、注文した商品を松屋銀座4Fの専用ピックアップカウンターで受け取るか、自宅へ直接配送できる受け取りオプションを用意。ライフスタイルやさまざまなニーズに合わせた受け取り方法を提供する。

    松屋銀座4Fの専用ピックアップカウンター 百貨店の松屋銀座は11月27日、連結子会社のMATSUYA GINZA.comを通じて、OMOを実現に向けた新ECサイト「matsuyaginza.com(マツヤギンザドットコム)」の運営を開始
    松屋銀座4Fの専用ピックアップカウンター

    ブランドの在庫と直接連携する独自のテクノロジーを採用。松屋銀座の店舗では取り扱っていないブランド商品も取りそろる。在庫状況に制限されず、顧客は欲しい商品をいつでもどこでも購入できるようにしたという。

    「matsuyaginza.com」では今後、人工知能(AI)が顧客1人ひとりの好みやスタイルを学習し、リアルタイムで最適な商品を提案するパーソナルショッピングを実現していく予定。

    「matsuyaginza.com」の本格始動に伴い、OMOの実現によって中国からのインバウンド顧客へのアプローチを強化し、百貨店事業の収益力強化にもつなげていく計画だ。

    松原 沙甫

    楽天グループ、ヘルスケア関連のスーパーアプリめざす「楽天ヘルスケア」のデータを基にサプリメントを監修

    1 year 11ヶ月 ago

    楽天グループ(楽天)は11月26日、スマートフォンアプリ「楽天ヘルスケア」の食事データに基づき、20種類の栄養素を一包で摂取できるサプリメントの新商品「THE ONE」を監修したと発表した。販売元はTK製薬。「楽天市場」で楽天が運営する日用品販売の直営店舗「楽天24」で販売する。

    「THE ONE」は、不足しがちなカルシウムやビタミンC、鉄などを含む20種類の栄養素を摂取できるサプリメントを一包化した健康補助食品。「楽天ヘルスケア」の「食事管理」機能でユーザーが登録した食事データに基づいて開発した。

    楽天グループ(楽天)は11月26日、スマートフォンアプリ「楽天ヘルスケア」の食事データに基づき、20種類の栄養素を一包で摂取できるサプリメントの新商品「THE ONE」を監修したと発表
    「楽天ヘルスケア」が監修した「THE ONE」

    「楽天ヘルスケア」は、歩数や消費カロリーなどの行動データと体重や体脂肪率などの身体測定値を記録できる「身体活動記録」、運動の継続やチャレンジイベントの達成を通じて「楽天ポイント」が当たる抽選に参加できる「健康づくりインセンティブ」、食事で摂取したカロリーや栄養素を記録できる「食事管理」、「健康診断記録」の4つの機能を搭載する健康管理スマホアプリ。

    将来的には、個人の健康・医療関連データの管理、処方箋医薬品受取のネット予約やオンライン服薬指導などのサービスを連携したヘルスケア関連のスーパーアプリへの進化をめざしている。

    今後もテクノロジーと楽天グループの幅広いサービス基盤を活用し、「楽天ヘルスケア」を通じてユーザーの健康に関する意識増進を進めるとしている。

    松原 沙甫

    企業のプレゼントキャンペーン実施の目的上位は「顧客満足度向上」「既存商品・サービスの販促」。単価は「1000円以上2000円未満」が最多

    1 year 11ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所とSBギフトが共同で実施した「2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査」によると、キャンペーン商品の上位は「各種ポイント」「商品券・ギフトカード」で、「単価は1000円以上2000円未満」が約2割だった。調査対象は20歳~59歳で企業(従業員数1001名以上)の自社キャンペーン実施経験者200人、期間は11月1日~11月5日。

    プレゼントキャンペーン目的の上位は「顧客満足度向上」「既存商品・サービスの販促」

    プレゼントキャンペーン実施において重要視している目的を聞いたところ、最多は「顧客満足度の向上」(26.5%)で、次いで「既存商品やサービスの販売促進」(25.5%)「新商品やサービスの販売促進」「認知UPやブランディング」(いずれも25/0%)だった。

    MMD研究所 SBギフト 2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査 プレゼントキャンペーン実施において重要視している実施目的
    プレゼントキャンペーン実施で重要視している目的(n=200/複数回答可、出典:MMD研究所)

    キャンペーン商品、「各種ポイント」「商品券・ギフトカード」が上位に

    プレゼントキャンペーンの商品を聞いたところ、「各種ポイント」(29.0%)が最も多く、次いで「商品券・ギフトカード」(21.5%)「食料品・おかし・飲料」(13.5%)だった。

    MMD研究所 SBギフト 2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査 プレゼントキャンペーンの商品
    プレゼントキャンペーンの商品(n=200/複数回答可、出典:MMD研究所)

    キャンペーン商品の単価は「1000円以上2000円未満」が最多

    プレゼントキャンペーンの商品単価については、「1000円以上2000円未満」が20.0%で最も多く、「2000円以上3000円未満」が15.0%、「800円以上1000円未満」が10.0%だった。

    MMD研究所 SBギフト 2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査 プレゼントキャンペーンの商品単価
    プレゼントキャンペーンの商品単価(n=200、出典:MMD研究所)

    キャンペーンでデジタルギフトを利用したことがある企業は18.5%

    デジタルギフトの利用状況について、最多は「大体の内容はわかるが、利用や利用の検討をしたことはない」(22.5%)。次いで「キャンペーンでデジタルギフトサービスを利用したことがある」(18.5%)「利用したことはないが、現在利用を検討している」(15.5%)だった。

    MMD研究所 SBギフト 2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査 デジタルギフトの利用状況
    デジタルギフトの利用状況(n=200、出典:MMD研究所)

    これをファネル分析で見ると、「認知」が86.0%、「内容理解」は71.5%、「興味・関心」は49.0%だった。

    MMD研究所 SBギフト 2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査 デジタルギフトの利用状況(ファネル分析)
    デジタルギフトの利用状況(ファネル分析)(n=200、出典:MMD研究所)

    プレゼントキャンペーン実施時の困ったこと・課題、最多は「住所など個人情報の取り扱いが発生するのが面倒」

    プレゼントキャンペーン実施時に困ったこと・課題を聞いたところ、最多は「住所などの個人情報の取り扱いが発生するのが面倒」(27.5%)で、次いで「キャンペーンの効果が出ているかどうかの効果測定がしにくい」(24.5%)「キャンペーンのWebサイトの制作やキャンペーンシステム構築に費用がかかる」「キャンペーンのWebサイトの制作やキャンペーンシステム構築に手間がかかる」(いずれも19.5%)だった。

    MMD研究所 SBギフト 2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査 プレゼントキャンペーン実施時の困ったこと・課題
    プレゼントキャンペーン実施時の困ったこと・課題(n=200/複数回答可、出典:MMD研究所)

    応募情報をマーケティングに活用している企業は約半数

    マーケティングで応募者情報の活用有無を聞いたところ、「活用している」が52.0%、「活用したいが活用できていない」が32.5%だった。

    MMD研究所 SBギフト 2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査 マーケティングで応募者情報の活用有無
    マーケティングで応募者情報の活用有無(n=200、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    藤田遥

    経産省、アマゾンジャパンが独占禁止法に違反していると認定。公取委へ措置を要請

    1 year 11ヶ月 ago

    経済産業省は11月27日、アマゾンジャパンに特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性を阻害する行為があり、その事実が独占禁止法の第19条に違反していると認めたと発表した。

    これを受け経済産業大臣は11月25日付で、公正取引委員会に対して「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(透明化法)第13条の規定に基づき、アマゾンジャパンへ適当な措置を採るよう請求した。

    経産省、アマゾンジャパンが独占禁止法が違反していると認定。公取委へ措置を要請
    経済産業省のお知らせ(画像は経産省のHPから編集部がキャプチャ)

    独占禁止法の第19条では、不公正な取引方法に関する規制を定めている。公正取引委員会によると、不公正な取引方法は「自由な競争が制限されるおそれがあること」「競争手段が公正とはいえないこと」「自由な競争の基盤を侵害するおそれがあること」といった観点から、公正な競争を阻害する恐れがある場合に禁止されるとしている。

    また、透明化法13条では、独占禁止法に違反していると認められる事案について、公取委へ適当な措置を要請できると定めている。

    アマゾンジャパンを巡って、11月26日に公正取引委員会が立ち入り調査を実施したと複数のメディアが報道。出品サービスの「マーケットプレイス」において、出品者に不当な値下げなどを強いたなどと報じている。

    瀧川 正実

    三井不動産がECモール「&mall」を刷新、アウトレット専用機能など実装へ。独自のオムニサービス・プラットフォームを開発

    1 year 11ヶ月 ago

    三井不動産は自社ECモール「Mitsui Shopping Park &mall(&mall)」を刷新する。ECフロント画面のUI・UXや商品レコメンド機能をリニューアルし、「探す」から「見つかる」ECサイトにするほか、商品・在庫情報の登録・更新方法を改善。ショップがより出店・販売しやすいECモールへと進化させる。

    三井不動産は自社ECモール「Mitsui Shopping Park &mall(&mall)」を刷新
    「&mall」の新しいフロント画面のイメージ

    このほか、2025年春のスタートをめざしてアウトレット専用EC機能の実装を計画。三井不動産のアウトレットモール「三井アウトレットパーク」出店ブランドの取り扱い商品を販売。B品商品やシークレットセールなど、アウトレットならではの購買体験を提供していく。

    三井不動産は11月27日、独自のオムニサービス・プラットフォームを新たに開発し、その運用を開始したと発表。「&mall」の刷新はその一環だ。ECプラットフォーム「ecforce」の開発を手がけるSUPER STUDIOとパートナーシップを組み、新プラットフォームの拡張性を生かして、オムニサービスの進化・創出に取り組む。

    三井不動産は11月27日、独自のオムニサービス・プラットフォームを新たに開発し、その運用を開始したと発表
    新プラットフォームのシステム構成イメージ

    現在、企画・開発中のオムニサービスは次の通り。

    「ららぽーとクローゼット」のDX推進

    「&mall」に出品されているファッションアイテムを集めたショールーミングストア「ららぽーとクローゼット」。これまで紙で手渡していた顧客の試着商品の情報、体験サービスに基づくカラー診断、3D骨格診断の顧客情報を、会員情報とひも付けてデータを管理して分析。最適なタイミングとコミュニケーションチャネルで消費者へレコメンドしていくことで、「ららぽーと」「&mall」の販売商品から、「自分に似合うファッションアイテム」を簡単に見つけられるようにする。

    「ららぽーとクローゼット」のDX推進イメージ
    「ららぽーとクローゼット」のDX推進イメージ

    館内まとめて試着・購入サービス

    施設内の各店舗から商品を自由に持ち出し、最後にまとめて比較・購入できる新たなサービスを検討する。商業施設内の店舗を簡単に買い回りしたいという声が寄せられており、その要望に対応する。また、施設来館後も、顧客の商品持ち出し・購入・返却履歴を分析。施設や「&mall」の商品・キャンペーン情報をレコメンドして伝えることを企図している。

    「館内まとめて試着・購入サービス」のイメージ
    「館内まとめて試着・購入サービス」のイメージ

    松原 沙甫

    AIを活用している業務は? 推進者はCEO、それともCIO? どんな運営に適している? 米国企業に聞いたAI活用の今と課題、期待すること | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 11ヶ月 ago
    調査に回答したEC企業の70%が「AIの導入は非常に重要」または「極めて重要」と回答しており、昨今のEC企業においてAIの活用は急務となっています

    米国企業が実施した調査によると、ECにおける人口知能(AI)の役割は拡大し、ECビジネスに大きな影響を及ぼしています。記事では調査結果から、EC業界におけるAIの影響、導入している企業が感じているメリット、AI普及のハードルになっている課題などを分析します。

    ECのあらゆる分野でAIの活用進む

    AIはまだ技術発展の初期段階ではあるものの、運用の効率化、顧客データの管理の強化、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験)の向上に寄与しており、さまざまな規模の企業が手がけるEC事業で変革を起こしています。

    ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、AIを活用した検索エンジンの開発を手がけるCoveo、ソフトウェア開発企業のSAPによる調査によると、ECにおけるAIの役割は拡大し、小売業者から他の販売業者まであらゆる分野に影響を及ぼしています。

    EC企業のAI活用状況(出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)
    EC企業のAI活用状況(出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)

    ポイント:回答者の81%は、顧客向けのAI活用の運用を成功させるには、うまくいかなかった場合を想定したリスクヘッジが必要であると感じている。

    v
    AI活用の責任者(出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)
    AI活用の責任者(出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)

    ポイント:ITチームと経営チームが一体となって、EC事業のIT活用を成功させるには、強力なリーダーシップを持ってAIや生成AIの活用を推進する人物を組織内に置くことが必要。

    AIがECの運営や利益アップに寄与すること(複数回答/出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)
    AIがECの運営や利益アップに寄与すること(複数回答/出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)

    ポイント:AIと生成AIは、カスタマージャーニーを自動的にセグメンテーションし、パーソナライズすることでECの運営を支援する

    回答企業の7割がAIの導入を重視

    EC企業200社を対象にしたこの調査では、回答者の70%がAIの導入を「非常に重要」または「極めて重要」だと考えています。すでにAIを導入している企業は、AI活用の大きなメリットを実感。また、回答者の69%が、業務効率の向上と作業プロセスが迅速化したことをメリットにあげています。

    企業のこのような積極的な姿勢がある一方、AIの普及を妨げている次のような懸念もあります。

    • 運用するデータのプライバシー保護やセキュリティが十分でない(55%が回答)
    • AIに特化した専門知識を持つ人材の不足(49%が回答)
    • 明確なAI戦略が打ち立てられていない(48%が回答)

    AIはECの成長に欠かせない存在に変化

    調査結果は、私たちが日々感じていることを明らかにしました。AIは、EC事業を成功させるために『あれば便利』な存在から、今では『なくてはならないもの』に変化しています。

    こう話すのは調査を実施したCoveoの最高マーケティング責任者であるシェイラ・モリン氏。続けて、次のように指摘します。

    顧客が求めるパーソナライズされた顧客体験を提供し、事業の効率アップと成長を推進するためには、事業者はデジタルマーケティングのあらゆる側面を強化するAI搭載プラットフォームの導入・活用を加速する必要があります。時代は今、AIを活用したマーケティングの優劣が問われるAIエクスペリエンスエコノミーに突入しているのです。競争力を維持し、拡張性の高いカスタマーエクスペリエンスを提供するには、AIの活用が不可欠です。(モリン氏)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    Amazonでの買い物、スマホ決済サービス「メルペイ」決済でメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施

    1 year 11ヶ月 ago

    スマホ決済サービス「メルペイ」のメルペイは11月27日、「Amazon.co.jp」での買い物時に「メルペイ」を初めて利用すると、購入金額の5%をメルカリポイントで還元するキャンペーンを開始した。12月25日まで実施する。

    アマゾンジャパンの「Amazon.co.jp」は「メルペイ」を新たな決済手段として導入し、10月下旬から利用可能な対象ユーザーを広げていった。11月12日からは対象をすべてのユーザーに拡大。ユーザーは「メルカリ」の売上金やポイントなどを使い「Amazon.co.jp」で買い物ができるようになった。

    購入金額の5%をメルカリポイントで還元するキャンペーンで、付与するポイントはメルカリの無償ポイントで上限300ポイント。ポイント有効期限は付与日を含む60日。Amazonポイントやギフトカードを併用して商品を購入した場合、メルペイのネット決済を利用した分だけが付与対象となる。

    メルペイが18歳から69歳の1030人を対象に実施した調査(世代別の消費行動と資産認識)では、Z世代の46.6%、ミレニアル世代の48.1%が、保有しているモノを売ってから買い物をすると回答。売上金が普段の買い物の意識に変化を及ぼしていることがわかった。

    メルペイが18歳から69歳の1030人を対象に実施した調査(世代別の消費行動と資産認識)では、Z世代の46.6%、ミレニアル世代の48.1%が、保有しているモノを売ってから買い物をすると回答
    若年層は保有しているモノを売ってから買い物をする傾向が高い

    メルペイは売上金を使って買い物を楽しむきっかけを創出するため、「Amazon.co.jp」でのメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施することにした。

    松原 沙甫

    LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」のレビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能とは

    1 year 11ヶ月 ago

    LINEヤフーは11月27日、「Yahoo!ショッピング」のレビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能の提供を開始したと発表した。アプリ(iOS版、Android版)、スマートフォンブラウザー版「Yahoo!ショッピング」で利用できる。

    「Yahoo!ショッピング」には購入ユーザーがレビューを投稿できる機能があるが、生成AIによるレコメンド機能により、レビュー内容の観点ごとに商品を比較・検討ができるようになった。

    ユーザーは気に入った商品に平均より低いレビューが付いている場合、生成AIのサポートによって、同じ観点でより高評価な類似商品を比較・検討できる。たとえば、服の購入を検討している際、気になる商品に「生地が薄かった」といった内容で平均評価より低い評価レビューが付いていた場合、同じ「生地」という観点でより高評価レビューのある類似商品を生成AIが提案する。

    LINEヤフーは11月27日、「Yahoo!ショッピング」のレビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能の提供を開始したと発表
    生成AIが類似商品をレコメンドする機能

    ユーザーはこれまで、さまざまな観点で投稿されている膨大なレビューのなかから、気になる情報を探す必要があった。生成AIによるレコメンド機能により、簡単に商品を比較できるようになる。

    まず「ファッション」カテゴリーの一部商品で、生成AIレコメンド機能の提供を開始、今後対象カテゴリーを順次拡大していく予定。

    松原 沙甫

    ユナイテッドアローズが手がける地域創生とは? セレクト編集力を生かし”町の応援団“として地域をプロデュース

    1 year 11ヶ月 ago

    ユナイテッドアローズ(UA)は11月25日、茨城県境町と包括連携パートナーシップを締結したと発表した。

    観光案内所の紹介や広報誌の制作、オリジナル食品の販売などでUAのセレクト編集力を地域共創に活用。“町の応援団“として境町をプロデュースすることで魅力を編集提案するという“新たな地域創生”に取り組む。

    境町はふるさと納税の寄付金額は7年連続関東1位、「子育て支援日本一」を掲げた手厚い子育て・教育支援、住宅環境の整備など変化を恐れずさまざまな取り組みを通じて移住者を集めているという。

    隈研吾建築都市設計事務所とコラボレーションし、町の魅力をUAの視点で発信する「UA スタンド」を道の駅さかいに設置。モノ売りだけではなく、町の魅力を伝える観光案内所のような役割のを担う。ふるさと納税返礼品を含むオリジナルフード・ドリンク、スーベニールグッズの販売ほか、UA編集による町の広報誌「SAKAIMACHI GUIDE」も配布する。

    隈研吾建築都市設計事務所とコラボレーションし、町の魅力をUAの視点で発信する「UA スタンド」を道の駅さかいに設置
    「UA スタンド」のイメージ

    広報誌は境町在住の現代アーティストである内海聖史氏によるアートをカバーデザインに採用。「買う、食べる」「暮らす」「体験する」の3項目構成で境町の魅力をまとめた内容で制作する。境町の魅力、あまり知られていない地元の面白さを伝えていく。展開時期は12月7日からで、定期的なアップデートを予定している。

    2026年からは、UAが境町の町立小学校5校、中学校2校の体操服をデザイン。各学校の校歌の一文やシンボルをかたどった共通ロゴの刺繍を入れてプロデュースする。

    「ユナイテッドアローズ アウトレット」が出張し、境町の生活やホリデーシーズンを楽しめるアイテムを販売する「UNITED ARROWS OUTLET 境町店 LIMITED STORE」を、「UA スタンド」がオープンする12月7日(土)、8日(日)に実施する予定。

    松原 沙甫

    アダストリアがECサイト「and ST」で始めた少額から利用できる借入サービス「ちょこっと借り」とは? アコム子会社と提携で実現

    1 year 11ヶ月 ago

    アダストリアは11月26日、ファッションECサイト「and ST(アンドエスティ)」で少額融資の貸付サービス「ちょこっと借り」の提供を開始した。

    「ちょこっと借り」は1000円から借入することが可能。申し込みから審査完了までは最短15分。「and ST」に登録済みの情報を活用するため借入にかかる時間を短縮できる。

    「ちょこっと借り」の提供で提携したGeNiEの調査によると、購入ページを見た約85%のユーザーが「値段が高いと感じカゴにいれなかった経験がある」と回答した。「次の給料日までに1万円を借りて給料日に返済する」「あと少しお金があれば、妥協しないで本当に欲しいコートが買える」といったニーズに対応する。

    GeNiEが20〜60代の男女3,000名を対象に実施した「趣味に関するネットショッピング利用実態調査」
    GeNiEが実施した「趣味に関するネットショッピング利用実態調査」

    アダストリアは30超のブランドを国内外で約1500店舗展開するカジュアルファッション専門店チェーン。「and ST」を利用する顧客の利便性向上と購買体験の充実をめざす「ファッショントータルプラットフォーム」の実現に向けて、「ちょこっと借り」の提供を始める。

    「ちょこっと借り」は、消費者金融アコムの子会社であるGeNiEが提供するレンディング(貸付)機能に特化した組込型金融サービス「マネーのランプ」の導入で実現した。「マネーのランプ」の特長は①初期費用・貸金業ライセンス不要で早期に収益化可能②最短2か月で事業会社によるレンディング機能の提供開始を実現③アコム100%出資のフィンテック企業だから提供できる高精度の与信システム――などをあげている。

    「ちょこっと借り」のスタートはGeNiEが11月26日、プレスリリースで公表した。

    松原 沙甫

    LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が初の「ブラックフライデー」セールを11/28から実施

    1 year 11ヶ月 ago

    LINEヤフーは11月28日から、「Yahoo!ショッピング」で「ブラックフライデー」セールをを実施する。期間は11月30日23時59分まで。「Yahoo!ショッピング」が「ブラックフライデー」を実施するのは初めて。

    「Yahoo!ショッピング」で提供している通常ポイントに加え、+3%の「PayPayポイント」を付与。買い物金額に応じて「Yahoo!ショッピング」で使えるクーポンや1万円相当の「PayPayポイント」が当たるくじ、公式Xのフォローとリポストでプレゼントが当たるキャンペーンを実施する。

    誰でも3000円以上の購入で+3%

    3000円以上の購入で3%の「PayPayポイント」を付与。「PayPay」もしくは「ヤフーショッピング商品券」での支払いの場合、「LINEアカウント連携でPayPayポイント毎日5%」で5%、「LYPプレミアム会員」はさらに2%を付与する。事前エントリーが必要で、ポイント付与の上限は2000円。

    対象のボーナスストアPlusでの購入で最大+4%

    「ボーナスストアPlus最大+10%」対象商品を購入すると+2%、さらに対象商品の購入ストアが一定のサービス規準を満たした「優良ストア)」の場合、さらに+2%、合わせて最大4%の「PayPayポイント」を付与する。エントリーが必要で、ポイント付与の上限は1日各5000円。

    ボーナスストアPlusくじ

    くじ引き期間は12月6日0時~12月15日23時59分まで。実施期間中に「ボーナスストアPlus」で買い物をすると、購入金額に応じて「Yahoo!ショッピング」で使える50%OFFクーポン、「PayPayポイント」が当たるくじ券を進呈する。くじは3000円以上の買い物で1枚、5000円以上で3枚、1万円以上で5枚を進呈。後日、くじ引き期間に「Yahoo!ズバトク」で獲得した枚数分のくじが引ける。

    このほか、「Yahoo!ショッピング」公式Xのアカウントをフォローして、「ブラックフライデー」期間中に「Yahoo!ショッピング」公式Xアカウントのキャンペーン投稿をリポストすると、“ブラック”にちなんだ商品が抽選で当たる「ブラックフライデーXキャンペーン」も実施する。

    松原 沙甫