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10月21日（月）から11月9日（土）まで東名高速道路にて実施されている集中工事の影響により、東京・関東と関西間を発着する荷物を中心に、全国的に配送の遅延が発生する可能性があるとヤマト運輸が発表した。

集中工事が実施されている区間は東京ICと大井松田IC間の上下線。工事期間は10月21日（月）0時～11月9日（土）6時までで、昼夜連続で車線が規制。この影響により、交通規制に伴う渋滞、迂回ルートにおいて渋滞などの発生が予想されている。

ヤマト運輸は東京を中心とした関東と関西間を発着する荷物などについて、全国的に配送が遅延する可能性があるとしている。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延が発生する可能性。東名高速道路の集中工事（11/9まで）の影響で
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ファーストリテイリング傘下のユニクロは10月25日、東京・新宿にあった「ビックロ」跡地にグローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」をオープンした。新宿の街に店を構える企業や店舗とのコラボレーション商品の販売、コーヒー提供コーナー、服のリペアサービスなどを提供していく。

新店舗では「新宿本店 特別コレクション」として、国内で扱っていない欧米向け商品を厳選。同日から「ユニクロ 新宿本店」とECサイトでの販売を始めた。

このほか、新宿本店限定によるゴジラとのコラボレーションTシャツ、「新宿高野」「カンロ」「日清食品」「新宿中村屋」など新宿を代表する企業や店舗とのコラボレーションTシャツ、トートバッグなども取り扱う。

また、ファーストリテイリンググループのブランドである「PLST」「コントワー・デ・コトニエ」「プリンセス・タム タム」の売り場も設ける。ユニクロとは異なるファッションの雰囲気を、店頭を通じて提供していく。季節の花を販売する「UNIQLO FLOWER」、カフェの「UNIQLO COFFEE」も展開する。

ユニクロの服を「リペア」「リメイク」「リサイクル」「リユース」する「RE.UNIQLO STUDIO（リ・ユニクロ スタジオ）」も設置した。ユニクロが進める「RE.UNIQLO」は、ユニクロ商品を対象にリサイクル、リユースなどを実店舗で提供する取り組みで、リメイクサービスでは、コラボレーション商品は対象外。

「ユニクロ 新宿本店」の売場面積は約1200坪（地上1～3階）。ウィメンズ、メンズ、キッズ、ベビーなどを扱う。

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オリジナル記事：ビックロ跡地にオープンしたグローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」の特長とは
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オイシックス・ラ・大地は、リテールメディアへの取り組みを強化する。リテールメディア支援サービスを食品宅配ECサイト「Oisix」に導入、広告事業における収益拡大を図っていく。

リテールメディアとは、会員基盤を持つ小売事業者やEC事業者が、店舗やECサイトをメディアとして広告媒体化するほか、自社で保有するユーザーの購買・行動データなどのデータを広告配信に活用することで、新たなマネタイズポイントを創出する取り組み。

オイシックスではこれまで、リテールメディア事業本部メディア事業部が広告の営業活動や広告枠の展開を社内で実施していた。ただ、この社内運用では営業リソースと広告ソリューションの上限が課題となっていた。

導入したリテールメディア支援サービスは、会員基盤を持つ小売・ECサイト・予約サイトなどを、リテールメディアとして広告媒体化する支援の他、小売・EC事業者が保有するデータをオンサイト・オフサイト広告へ活用することで、収益基盤の構築を支援するもの。オイシックが導入したのは、マイクロアドが提供するリテールメディアの総合マネタイズ支援サービス「URMS（アームス）」。

トップページや予約・購入完了画面に、ユーザーの購買・行動データや属性に応じた親和性の高い広告を、企業に合わせた最適なフォーマットで配信。自社サイト内で扱う商品にもかかわらず、関連のある商品を訴求することで、ユーザー体験を阻害することなく収益を最大化できるようにする。

マイクロアドが年間で取引している約700社の広告代理店ネットワークを活用し、自社と親和性の高い商品をもつ広告主企業を、自社の営業リソースをかけずに獲得することが可能になる。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地が食品定期宅配EC「Oisix」の広告事業を強化、リテールメディア化支援の専用サービスを導入
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1位アマゾンは3兆6556億円

ネット販売売上高上位30位（ネット販売11月号で掲載の上位300社のうち、本紙では上位30社分を抜粋して掲載）で注目すべき事業者を見ていく。

増収率は前年よりも鈍化

首位となったアマゾンジャパンの売上高は前年比13.8％増の3兆6556億円と2位以下に大差をつけた。引き続き、直販の強化に加えて効率的に流通総額を引き上げることができる「マーケットプレイス」への出店誘致に注力しており、特に中小事業者を出店に誘導するイベントやCMの放映などを積極化して新規出店者の獲得を推進し手数料収入拡大につなげているよう。

物流投資も積極的で2023年度は千葉に大型物流拠点、埼玉にファッション関連専門の拠点、都内に中間物流拠点を新設するなど物流体制を強化。また、配送員が軽乗用車やリヤカー付き電動アシスト自転車などで配送ができるようにし、軽バンや運転免許を持っていない人でも配達員として働けるよう不足する人員の確保面で抜かりなく手を打っている。

ただ、増収率は前回調査が前年比26.5％増だったのに対し、今回調査では同13.8％増と鈍化傾向になる。海外メディアなどによると米アマゾンの「プライムデー」の販売力が弱まってきているとの見方もある。

日本でもその限りかは不明だが、セールの実施期間や回数を増やしている傾向がみられる。そうした施策で鈍化する成長率を維持したい狙いがあるとみられる。

大手小売業はEC増収傾向

上位30位で目を引くのは有店舗小売業者によるネット販売売上の成長だ。特に家電量販店各社は高い仕入れ力に加えて、知名度が高く、販促力の高い独自ポイント制度などの強みを持つ。

加えて、独自配送網を整備している事業者もいる。戦略次第でさらにネット販売売上高を伸ばしそうだ。その筆頭は2位となったヨドバシカメラ。売上高は前年比8.0％増の2268億円で2021年度、2022年度は巣ごもり消費増の反動減で2期連続で減収となったものの前期は増収に転じた。

4位のヤマダHDも推定値で正確な増減率は算出していないが、増収で推移した模様。6位のビックカメラは決算期が8月であるため、コロナ禍における巣ごもり消費増の反動減から脱しきれず減収だったが、注力する購買頻度の高い商品の販促強化は成果を上げているようで特に医薬品や日用品といった非家電商材のほか、電池や電源タップなどの商材は軒並み2桁以上の増収だった。主力の家電の売れ行きが盛り返してくれば増収に転じる可能性は高そうだ。

また、ユニクロ、ニトリ、イオンといった大手量販店もEC強化に注力しており、今後も高い成長が見込まれそうだ。

テレビ通販も堅調、さらなるECポテンシャルに期待

ジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネル、QVCジャパンらテレビ通販勢も買い回りを促すサイト内の導線整備やEC独自コンテンツの拡充、通販アプリの使い勝手向上などでネット販売売上高を堅調に伸ばしている。

高い知名度と膨大な顧客数を背景にECでもまだまだポテンシャルを秘めており、ECのプレイヤーとしても存在感が高まっていきそうだ。

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オリジナル記事：【EC売上ランキング2024年版】1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ユニクロ、6位ビックカメラ | 通販新聞ダイジェスト
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ビックカメラグループは2029年8月期に、ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高1602億円をめざす。10月18日に公表した中期経営計画で明らかにした。

ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円。5年で500億円超を積み上げる計画だ。なお、2025年8月期は1099億円と予測している。

2029年8月期の目標として、単体ではビックカメラでEC売上高860億円、コジマはEC売上高500億円を掲げている。ソフマップではEC売上高の目標値は明らかにしていないが単純計算すると約240億円を計画しているとみられる。

中期経営計画の重点戦略は、①店舗を起点とした顧客戦略②グループアセット活用による買い替え需要の創出戦略③インバウンド強化戦略――を掲げている。

ビックカメラグループでは現在の取り巻く環境認識として、消費嗜好のリアルとネットの構図に変化があると説明。EC化率の上昇は鈍化し店舗価値が見直されるとし、店舗価値の再定義に取り組む。店舗とECの融合を進め、より快適な買い物体験の提供を図る。グループ店舗とECのシームレスなサービス設計を中長期で実現させる。

グループ各社の店舗網とEC網を活用した顧客基盤の拡充を進める。具体的には店舗を起点とした顧客の囲い込み、生活様式やニーズの変化に寄り添った商品・サービスの提供や幅広い国籍の訪日客のニーズに応える商品・サービスの提供によるインバウンド顧客基盤の拡充を推進。店舗を起点とした顧客戦略として、モノ軸からコト軸の売り場作りへ転換するほか、DXを活用した店舗オペレーションの効率化による接客余力の創出など店舗価値向上を進める。

買い替え需要の創出戦略としては、買取・リユース事業の強化を図る。買取の対象領域拡大、利便性向上により買替需要を促進しグループ店舗・ECのシームレスな買取サービス提供による顧客満足度向上を図る。2029年8月期までにアプリ・ECと「ラクウル（持ち物帳）」を連携・統合し、1つのアプリとしてシームレスに簡単・便利な買取体験の提供を実現する。数値目標としてラクウルの会員数400万人、持ち物帳登録資産額3200億円をめざす。

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オリジナル記事：ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画
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ビックカメラの2024年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比6.6%減の1190億円だった。連結売上高（9225億円）に占めるEC売上高の割合を示すEC化率は12.9%。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りなどを合計した金額。

ビックカメラの単体EC売上高は開示していないが、前期比51億円減だったとしている。なお、2025年8月期は63億円増を数値目標として掲げている。ビックカメラの単体EC売上高はビックカメラの自社ECサイト、Amazon、JREモール、楽天ビック（卸売）を合算した数値。

コジマのEC売上高は前期比10.3％減の352億1900万円。自社サイトは同20.3％増の91億5600万円。モール型EC売上高は同17.7％減の260億6300万円だった。コジマでは上期に各ECサイトごとに販売する商品構成の最適化などを実施。粗利率を通期で1.8ポイント改善したとしている。そのほか、EC売上の減少に伴い販促クーポン費用の減少や展示費用が減少し販促費を押し下げた。またEC出荷数量減少に伴い宅配料が減少したとしている。

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オリジナル記事：ビックカメラグループのEC売上は1190億円、EC化率は12.9%【2024年8月期】
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メルカリは10月23日から、中小・小規模事業者向けにスキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の本格提供を開始した。より幅広い仕事を取りそろえて、多様なスキマバイトサービスを提供する。

人手不足問題が深刻化するなかメルカリは3月、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」をリリース。10月15日現在でサービス登録者数は800万人を突破し、パートナー拠点数も9月末時点で12万店舗を超えている。

メルカリが「メルカリ ハロ」を通じて勤務した働き手（クルー）を対象にアンケートを実施した結果、クルーの半数以上（約54%）が初めてスキマバイトを利用した「スキマバイト初心者」だったという。

「メルカリ ハロ」には未経験社向けの求人も多く、掲載されている求人の78％は「未経験者歓迎」。スキマバイトを未経験者も「メルカリ」を通じて気軽にスキマバイトを開始しているという。

サービス登録者数とサービス登録店舗数が伸長する一方、「メルカリ ハロ」の利用者に実施した調査では、スキマバイトサービスに今後期待することとして「求人の数を増やしてほしい」（60.6％）「自宅・職場・学校に近い求人を充実させてほしい」（57.1％）といった声があがった。

豊富な求人をそろえ、幅広いスキマバイト体験を提供するため、大型求人パートナーによる全国展開、中小・小規模事業者に向けたサービスの本格提供を開始した。

人手不足が全国的な課題となるなか、全国に拠点を構える大手求人パートナーが「メルカリ ハロ」の導入を本格化している。

人手不足とサービス維持が課題の「物流2024年問題」に直面しているヤマト運輸は、「メルカリ ハロ」を本格導入を決定。寿司チェーン大手のすしざんまいも11月以降、「メルカリ ハロ」の導入を全国で拡大していく。

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オリジナル記事：スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」、中小・小規模事業者向けに本格提供を開始
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佐川急便とGoogle Cloud Japan（グーグル・クラウド・ジャパン）は10月24日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した総合物流機能の強化に向け、戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。

佐川急便のトータルロジスティクス機能を支えるデジタル基盤と、Google Cloudのデータ分析やAIなどの最新テクノロジーを組み合わせ、物流業務の自動化・省人化を推進。提案領域の拡大や顧客ニーズに対応した新サービスの創出につなげる次世代物流システムの開発をめざす。

パートナーシップの第1弾として、ラストワンマイル配送におけるAIソリューションを活用した業務の効率化に取り組む。佐川急便が有する配送のデジタル基盤をベースにGoogle CloudやGoogle Maps Platformを活用、AIによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測、必要な人員リソースの適正化を検討する。

従来は、繁忙期・閑散期に合わせた物量の増減、集配作業に要する時間を加味するなど、積み重ねてきた経験を基に集配エリアを設定していた。

また、トライアルで導入したDXを通じて、総配達時間の短縮や車両台数の削減を検証し、効率的な配達ルートに変更したことによるCO2排出量の削減効果を確認していく。

今後はGOALビジネス（佐川急便とグループ各社の機能を融合し、顧客企業に提供する物流ソリューション）の一環として、Google Cloudのデータ分析プラットフォームの活用や、AIとIoTデバイスを使った物流の可視化を通じたサステナブルな物流の実現など、各種施策の検討を進める。

物流業界では、EC市場の拡大に伴う荷物量の増加、ドライバー不足や再配達の増加による非効率な配送が深刻化。配送拠点から受取人へのラストワンマイル配送は、時間やコストの増大、環境負荷の増加が課題となっている。佐川急便ではこれらの問題に対応するため、DXを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務となっている。

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オリジナル記事：佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパンがタッグ、物流業務の自動化・省人化推進や次世代物流システムの開発で
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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九州地銀グループ・ふくおかフィナンシャルグループの子会社みんなの銀行は10月23日、ファッションECモール「and ST」を運営するアダストリアと金融機能・サービス活用の協議を開始すると発表した。

みんなの銀行は、完全ネット完結型の銀行「デジタルバンク」をコンセプトに銀行業を展開。「and ST」のサービスにみんなの銀行の金融機能・サービスを組み込むことを協議する。「利便性とおトク感のあるワクワクする経済圏」を構築し、「and ST」ユーザー向けのサービス開発を目的とする。

具体的には、「and ST 口座決済（仮）」の提供を予定。みんなの銀行にアダストリアのパートナー支店を開設し、みんなの銀行が提供する口座振替APIと接続し、「and ST」の決済手段として銀行口座直結の決済を実現したい考え。あわせて独自の顧客還元による付加価値向上を検討する。

また、「and ST」アプリ内で口座残高を確認できる「and ST Wallet（仮）」の提供も予定している。振込APIを活用し、and STで貯めた一部のポイントを現金化できるサービスの検討も行うという。

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オリジナル記事：アダストリアがECモール「and ST」で独自の金融サービス提供を計画。みんなの銀行と金融機能・サービス活用の協議を開始
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一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」によると、再配達が有料になる場合の負担額の許容範囲は「100円まで」が6割となった。

調査は直近1年以内にECやTV・カタログ・雑誌・新聞通販による「宅配サービス」を利用した全国の20～69歳の男女1000人を対象にインターネット調査を実施。調査期間は2024年10月7日から10月8日。

直近半年での再配達や再々配達の経験

再配達は全体で「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて10.5％となった。年代別に見ると、男性20歳代が「毎回」「ほぼ毎回」と回答した割合が33.3％と他の年代と比べ最も高かった。一方で、50～60歳代は男女ともに再配達経験が低い傾向にある。

再々配達は、経験が「ない」の回答が8割以上だった一方、20歳代男性では「ない」が6割と低い。「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて23.5%となるなど、20歳代男性は再配達・再々配達ともに高い傾向となった。

再配達が有料化した場合の1回あたりの利用負担額の許容範囲

「100円まで」が最も多く61.3％で、次いで「200円まで」（17.9%）となった。年代・性別では、男女とも50・60歳代は「100円まで」の回答が多かった。再配達が多い傾向のある男性20歳代は3割が「200円まで」と回答した。

受け取りをサポートする各種宅配サービスの利用率

「時間指定サービス」が24.5％と最も高く、「置き配」（10.6%）、「配送状況追跡アプリ」（10.5%）、「再配達」（5.2％）と続いた。

再配達が配達員にコスト負担がかかっていることへの意識

全体の78.4%が再配達にコストが発生している意識があることがわかった。年代別で見ると、男女とも20歳代は「はい」の回答数が低い。また、「時間指定サービス」「置き配」などのサービスを利用しているユーザーほど配達員のコスト負担を意識していると回答する割合が高かった。

さらに調査では「再配達を複数回行った場合でも、配達員に入る収入が変わらないことを知っているか」についても聞いた。「はい」の回答は58.1％となり、配達員のコスト負担に関する設問と比べて20ポイント低かった。

宅配サービス利用時の意識

「いつも確実に受け取るよう意識し、受け取ることができている」との回答は35.3％にとどまった。「確実に受け取るため各種サービスを活用し、受け取ることができている」は31.8％、「確実に受け取っている」との回答は合わせて67.1％だった。傾向として、物流問題や再配達問題を理解していると回答したユーザーほど、確実に受け取っていることがわかった。

「物流の2024年問題」の認知

「聞いたことがあり、内容についてもよく理解している」は21.7％だった。「聞いたことがあり、内容についてもある程度理解している」は35.6％。「物流の2024年問題」を理解しているユーザーは全体の6割に満たない。年代別で見ると、男性の50・60歳代で「理解している」と回答した割合が高かった。

配送を行っている物流業界が直面している課題について、「聞いたことがあり、内容についてもよく理解している」という回答がもっとも多いのは「再配達問題」（31.3％）。次いで「人手不足（高齢化による引退など）」（30.1％）、「労働環境の悪化（長時間労働や休日休暇の不足など）」（27.5％）、「低収益（送料無料や運賃の低迷、燃料費や維持費の高騰など）」（24.4％）だった。

軽貨物ロジスティクス協会では今回の調査をふまえ、「軽貨物業界が抱えるさまざまな課題への理解はある程度浸透しつつある一方、十分に認知や理解が進み解決に向かっているとは言い難い状況であることが明らかとなった」とまとめた。「『再配達問題』については知らない層の再配達の利用割合が高く、主に若年層に多く見られることから、業界として若年層を中心に再配達問題への理解を深めていく取り組みが必要であると考えられる」とした。

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オリジナル記事：再配達が有料になったら？ 負担許容額は「100円まで」が6割。再配達・再々配達依頼が多いのは20歳代
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アダストリアは12月1日付で、自社ECやモール運営を中心とした「and ST（アンドエスティ）」関連事業を、9月に新設した100%子会社であるアンドエスティへ承継する。10月23日開催の取締役会で決議した。

なお、ECサイト名などの「and ST（アンドエスティ）」は、10月23日付で「.st（ドットエスティ）」から名称変更している。

「and ST」はECの直販とモールの運営、関連する事業を手がけており、2024年2月期の流通総額は約360億円。国内EC売上高は前年同期比6.8％増の345億円。約1860万人の会員を抱えている。

アダストリアは2022年にECサイトの「オープン化」に着手。外部企業が出店するモール型ビジネスを展開し、他社ブランド製品の取り扱いによるカテゴリーの充実やライフスタイル提案の強化を進めてきた。現在17社22ブランドが出店している。

ECモールの運営を中心とした「and ST」事業を独立するため、新会社を設立した。外部企業の参画を加速させる目的。アンドエスティの資本金は1000万円で、アダストリアが100%出資。取締役CMOには、アダストリアの執行役員マーケティング本部長兼ドットエスティ事業本部長の田中順一氏が就いている。

承継方法は、アダストリアは「and ST」事業を分割し、吸収分割方式でアンドエスティへ承継する。事業承継によるアダストリアの連結業績に与える影響は軽微としている。

アンドエスティは、「and ST」を「ファッショントータルプラットフォーム」へ進化させるため、商品カテゴリー拡張を目的に新規パートナー企業の出店拡大を進める。また、デジタルとリアルの融合のを推進するOMO型店舗「and STストア」の出店を拡大、2025年には旗艦店の出店を予定している。業界初となる「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」のトリプルポイント付与も始める予定。

将来的には、現在アダストリアグループが手がけている「BtoBプロデュース事業」（リテールビジネス、ブランドビジネスのプロデュースからモノ作り、従業員ユニフォーム、企業ノベルティやコラボアイテムのプロダクトデザインなど）、「デジタルソリューション事業」（「and ST」への参画企業にデータ連携や物流倉庫連携などのマーケットプレイス機能の提供など）領域においても、「and ST」参画企業とのシナジーを追求していく。

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オリジナル記事：アダストリアがEC直販・モール運営事業を新設子会社「アンドエスティ」に移管、「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」のトリプル付与も計画
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ニトリは10月中旬、クリスマス特設ページを開設した。クリスマスツリーなどクリスマス関連商品のネット通販を始めている。

クリスマスツリーを中心に、簡単にコーディネートが楽しめるアイテムを多数ラインアップ。本格ホワイトツリー、省スペースツリー、スモールコーディネートを楽しめる小物まで用意している。

ECでは、季節イベントに合わせた販売のスタート時期が早まっている。たとえば、おせちの場合、ECを中心に7月もしくは8月から予約販売を始める企業が増加している。ジャパネットたかたでは7月から2025年正月おせちの早期割引販売を開始。7月から販売を始めた理由についてジャパネットは、「家族や仲間が集まるきっかけ作りにつながってほしいと考えているから」としている。

なお、楽天グループ（楽天）のクリスマス商戦は11月ごろのリリースを予定。2023年に開設したクリスマス特集ページで、「次回は2024年11月ごろのリリース予定です」と告知している。

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オリジナル記事：ニトリが早くもクリスマス特設ページを開設、関連アイテムの販売をスタート
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米国ECの巨人Amazon、急成長中のWalmart

WalmartはECでAmazonのシェアに追いつくことができるのでしょうか？ 米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発表した「北米EC事業 トップ1000社」で、Amazonは第1位に、Walmartは2位にランクインしています。

また、EC販路だけでなく大手量販店小売企業を含めても、その2社はトップ2にランクイン。両社はそれぞれ、自社のリソースや施策に関する独自の強みでシェアを広げています。

本記事で詳しく解説するAmazonとWalmartの主なポイントは次の通りです。

• Walmartは市場シェアを着実に拡大していますが、1位のAmazonはEC市場において圧倒的なシェアを獲得しています。WalmartとAmazonの上位2社による小売事業者の市場シェア拡大により、両社を除く他の北米オンライン小売事業者トップ2000社の市場シェアは低下しています。
• 2017年にAmazonは北米のEC小売事業者トップ2000社のうちの36.4%のシェアを占めていました。現在、そのシェアは39.7%に達すると予測されています。一方、Walmartのシェアは4.4%から倍以上に増加し、10.6%になると予想されています。
• WalmartとAmazonの売上高を合わせると現在、北米の上位2000社のグローバルEC売上高の50%以上を占めています。
• Amazonの売上高の拡大はさらに顕著で、2019年から2023年にかけてAmazonの米国EC売上高は1420億ドル近く増加。これに対し、Walmartは550億ドルの増加でした。
• 2018年、AmazonのEC利用率は77.2%、Walmartは同4.9%でした。2023年末までに、Amazonは同71.7%に低下する一方、Walmartは同15.4%と過去最高を記録しています。

AmazonとWalmartの売上合計で市場シェアの半分を占める

AmazonとWalmartは、過去15年間で実店舗とECの両方で影響力を拡大してきました。

Amazonは長い間、米国最大のEC事業者として君臨してきました。ただ、過去7年間におけるWalmartのECの成長により、北米のオンライン小売事業者トップ2000社のなかで、AmazonとWalmartの売上高を合計すると2024年に初めて世界のオンライン売上高の半分以上を占める規模になる見通しです。

AmazonとWalmartは近年、米国の小売業界を劇的に変えてきました。Amazonが圧倒的な地位を維持する一方、WalmartのECもめざましい躍進を遂げています。

Amazonは2017年、北米オンライン小売事業者トップ2000社の全体の売上高の36.4％のシェアを占めていました。『Digital Commerce360』は、2024年にはAmazonのシェアが39.7%に達すると予測。また、Walmartのシェアは2017年の4.4%から、2024年には10.6%に上昇すると予想しています。

この2つの巨大企業を合わせると、上位2000社のなかでグローバルEC売上高の50％以上を占めることになり、ECの主力企業として両社の地位は揺るぎないものとなっています。

Walmartに3.8倍の差をつけるAmazon

この2社が北米のオンライン売上の半分以上を占めているなか、1位のAmazonの売上シェアはWalmartの約3.75倍に達しており、差はまだまだ大きいものとなっています。

ただ、Walmartの米国におけるECの成長は驚異的です。Walmartの米国EC売上高は、2019年の270億ドルから2023年末には820億ドルに急増。これにより、Walmartのグローバルを含めたEC売上高に占める米国EC売上シェアは68%から82%へ大幅に増加しました。わずか数年でです。

一方、AmazonのECの同シェア率は比較的安定に推移。2019年の66%から2023年には69%に増え、Walmartと比べると緩やかな増加となっています。

米国EC市場でのシェア拡大においてWalmartは大きく伸ばしていますが、Amazonの売上高の伸長はそれを上回ります。同期間中（2019～2023年）、Amazonの米国EC売上高は1420億ドル近く増加したのに対し、Walmartの増加は550億ドルでした。

Amazon、Walmartは正反対の施策を推進

AmazonとWalmartは、長年にわたり正反対の方向に進んできました。米国最大の小売事業者であるWalmartがオムニチャネルの強化という観点でEC事業の拡大に重点を置いてきたのに対し、米国最大のEC事業者であるAmazonは食品スーパーマーケット大手Whole Foods（ホールフーズ）の買収を機に実店舗に進出しています。

Amazonの2018年におけるEC利用率は77.2%で、Walmartは同4.9%。『Digital Commerce 360』の推計によると、EC小売事業者トップ2000社全体の2018年のEC利用率は8.5％でした。

2023年末には、AmazonのEC利用率は71.7%に低下する一方、Walmartは同15.4%となっており、過去最高となりました。

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