Aggregator

無印良品、アンファー、ハルメク、ヤッホーブルーイング、キリンホールディングス、赤ちゃん本舗などが登壇した「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」（5月28＋29日に開催）。「もう一度見たい」「オンライン配信でじっくり見たい」といった要望を受け、一部講演を除いてのオンデマンド配信を実施しています！

オンデマンド配信するのは、「一部講演を除いたネッ担秋イベントの講演」「ネッ担9月イベントの一部講演」。期間は2024年6月19日（水）18時まで、Vimeo（アプリなしで視聴可能）で配信しています。

見どころ① オムニチャネル成功のコツとは？「EC統合」「組織作り」ほか、基礎から学べる成功事例

老舗革靴メーカーと知られるマドラス。創業100年超となっている現在、マドラスは、実店舗とECが連携するオムニチャネル化の過渡期を迎えています。

講演では、社内改革の旗振り役となり、売り上げや会員数アップの成果をあげてきた取締役 本部長の岩田敏臣氏が登壇。自社の取り組み事例を紹介しながら、ECに深い知見を持つスマイルエックスの大西理代表とともに、オムニチャネル化成功のコツについてディスカッションしています。

ネッタヌ

マドラスの岩田氏が自身の体験をもとに、オムニチャネル化に向けて社内外で行動し続けた軌跡をたどりながら、オムニチャネル推進の舞台裏を解説します。

注目ポイントは、オムニチャネル化にあたってマドラスが抱えていた課題をどのように解決していったかということ。「自社ECと外部モールの在庫一元化」「ブランドサイトと自社ECサイトの統合」「自社ECサイトからの店舗送客の可視化」など、EC企業はじめ小売事業者が悩みやすい課題を、どのように乗り越えて改善していったのか、詳しく解説しています。講演を通じて、自社に置き換えて課題解決の道のりを考える機会になるはずです。

自社のオムニチャネル化の促進や成功のヒントを得たい方は、ぜひチェックしてください！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【オンデマンド配信中】老舗革靴メーカー、マドラスの成功秘話。セロから始めるオムニチャネル戦略
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

政府の知的財産戦略本部は策定した「新たなクールジャパン戦略」を6月4日に発表した。2033年にゲーム・アニメなどのコンテンツ産業を20兆円の海外市場に成長させることをめざす。インバウンドや食、ビューティー分野も含めたクールジャパン関連産業全体での海外展開目標としては50兆円を掲げている。

近年、日本のアニメや実写映画・ドラマなどの海外市場規模は拡大し、10年間で3倍超となる4兆7000億円となった（ヒューマンメディア調べ）。

また、アフターコロナを迎えインバウンドも回復し、訪日外国人の旅行消費額は過去最高の5兆3000億円となった（観光庁調べ）。

農林水産物・食品の輸出についても11年連続で増加しており、2023年は1兆4541億円と過去最高を記録している（農林水産省調べ）。

こうした環境変化のなか、政府はクールジャパン関連分野を基幹産業として発展させるために、戦略を“リブート（再起動）”する。世界市場を前提とした高体験価値化・高付加価値化によって高い利益をあげ、再投資へ循環する持続可能なエコシステムの確立などをめざす。

目標値としては、2028年までにクールジャパン全体の海外市場を30兆円、2033年までに50兆円を目指す。コンテンツ産業単体では2028年までに10兆円、2033年までに20兆円市場への拡大を目標に掲げた。

ビジョンとしては、コンテンツや食を入口として日本のブランドイメージを先行して引き上げ、インバウンドにつなげていく。体験価値の提供でファン化を促し、ブランド価値を引き上げる好循環の実現をめざしていく。

政府はこれまでのクールジャパン戦略の取り組みを振り返り、PDCA サイクルの欠如・体制・ビジネスモデル・人材面での課題があると分析。こうした課題をデジタル化やデータの活用といったDXになどによって対応し、国際競争力を高めていく考え。

今後の取り組みとして、

• 市場調査や分析といったインテリジェンス機能の充実による海外ビジネス展開力の強化
• 優れたクリエイターの発掘と活動支援や取引の適正化
• 官民一体となった海賊版対策、官民連携体制の強化

などを進める。加えて、インバウンド誘致、農林水産物・食品の輸出などもさらに推進。 地方の魅力を生かした体験価値化、プロデューサーといった人材の育成、マーケットの多角化・新規開拓、情報発信の強化にも取り組んでいく。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:31348280

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クールジャパンの経済効果を50兆円へ、政府の「新たなクールジャパン戦略」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2022年からBtoCの本格運用スタート

購買意欲の高い顧客層を獲得

同社ではラベルライター「テプラ」、事務用ファイル「キングファイル」を筆頭に取扱商品数は約3000SKUと業界水準と比較しても多く、これまで自社通販サイトでは顧客サポートを目的に売れ筋商品の付属品をはじめ、店頭では品薄の周辺商材を軸に提供してきた。

自社通販サイトを刷新してBtoCの本格運用を開始したのは2022年7月。プラットフォームを変更し、社内運用できめ細かい情報発信ができる仕組みを整えた。これにより、毎月の新商品発表直後に購買意欲が高い顧客層を獲得できるようになった点が最大のメリットだとする。

CVRアップに寄与

EC事業部企画課長の木次谷健氏は、「新商品の発表日から発売日まで約1か月の期間を設けているが、以前はSNSでの盛り上がりがピークとなるプレスリリース直後に『商品がどこにも売っていない』というロスが生じていた。基本的に取引先になるべく早く商品を取り扱ってもらうよう提案することしかできなかった」とし、現在は自社通販サイトがその受け皿として機能。CVR向上にもつながっているようだ。

「新商品そのものが広告塔となって集客・拡販するという好循環が生まれている」（木次谷課長）とし、予約販売の状況から色柄の売れ筋や男女比など購入者の属性がある程度把握できるため、営業提案や店頭展開などにも役立つとしている。

検索機能の強化で回遊性アップ

検索機能も強化した。まず商品カテゴリで大項目を選び、遷移先のページで表示される商品一覧をさらに小項目やシリーズ名で絞り込むなど、顧客が迷わず商品に到達できる導線を用意。このほか「新商品」「OUTLET」「SNSで人気」などテーマ別の検索機能や記事コンテンツから商品ページへ誘導するなど回遊性を高めた。

一方、特定の機能をもつニッチな商品には固定ファンも多く、指名検索で購入される割合が高い点も特長だとする。

発売と同時に在庫完売のヒット商品

直近では4月19日に発売した「ビジュアルバータイマー」がヒット。時間管理のツールとしてアナログ式タイマーが需要を拡大するなか、同商品は横方向の目盛りで残り時間を表示するという新規性で注目を集め、発表とほぼ同時に在庫分は完売。現在は5月末以降に発送する予約販売を行っている。価格は税込2970円。初年度の販売目標数量は6000個。

直販ならではのメリットが企画力につながる

「ストア限定品」では、キングファイルのデザインを忠実に再現したペーパーバックやブックカバーなどを展開。マニア心を刺激するレアな商品群はサイトへの誘導にも貢献しているようだ。

「これまで自社流通に乗らない限り商品化はできなかったが、直販ならではの小ロット生産が可能になり企画力が発揮できるようになった。今後も部署横断的にアイデアを出して独創的な商品を展開していく」（同）。

販促面では、昨年10月に自社サイト内に「アレコレテプラ」を公開。ラベルライター「テプラ」の文具以外の活用術や商品の選び方をガイドし、WebCMと連動してすそ野拡大を進めている。

文具女子ブームをけん引

2017年4月に立ち上げた文具ブランド「HITOTOKI」も売れ行き好調。「文具女子」などのブームをけん引し、右肩上がりで成長を遂げている。

4月には都内で初のポップアップイベントを3日間限定で開催し、通販サイト限定品を販売するなどOMOを展開。コロナ禍のオフィス縮小に伴う事務用品の需要減を受けて、販売好調なBtoCでさらなる拡販を図る考え。

課題は在庫調整

課題は自社倉庫とEC専用倉庫の在庫調整。「在庫商品は10時までの注文で当日出荷できるが、それ以外の商品は自社倉庫からEC専用倉庫への移動時間が余計にかかる」とし、今後は倉庫拡張も視野にサービス拡充を進めていくという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：キングジムの自社EC戦略。「直販ならではのコアな顧客獲得」「発売直後に完売する商品開発術」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2023年10月施行の改正景品表示法におけるステルスマーケティング規制で初摘発――。消費者庁は6月7日、来院者に割引を提供する目的で“やらせ”レビューの投稿を依頼したとして、都内の内科クリニックに対してステマ行為を認定、景表法の措置命令を行った。

措置命令を受けたのは都内・大森で「マチノマ大森内科クリニック」を運営する医療法人社団祐真会。

消費者庁によると祐真会は、インフルエンザワクチン接種を目的とした来院者に対し、接種費用の割引をするとしてGoogleマップ上のビジネスプロフィールのクチコミ欄に星4つか星5つの投稿をするという“やらせ”レビューを依頼していたとしている。

消費者庁は、割引と引き換えに行われたクチコミ投稿は事業者の表示にあたると認定。またクチコミ投稿は、消費者から見て事業者の表示であることがわからないことからステマの要件を満たすと判断した。違反認定された表示は2023年の12月8日以降のもの。

消費者庁では祐真会に対し、ステマ表示の取りやめ、違反事実の一般消費者への周知徹底、再発防止策の構築などを命令した。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:31348280

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ステマ規制で初摘発。Googleマップの“やらせレビュー”で内科クリニックに措置命令
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

レンタルしている洋服の修繕費無料、パーソナライズコンテンツなどを提供

「エアクロプライム」は「airCloset」会員ユーザーが利用できる月額課金の会員プログラム。月額費用は385円（税込）で、契約期間の縛りはない。

提供するサービスは主に3つ。1つ目は「airCloset」でレンタルしている洋服の修繕費完全無料。洋服を汚してしまった際も無料となるため、ユーザーが安心して利用できるようになるという。

2つ目は、ユーザーが好むカラーやテイストを可視化する「Myカルテ＋（プラス）」、サービスの利用履歴を提示する「ご利用レポート」、ユーザーの好みと近い別のユーザーが評価した洋服やスタイリストをランキング形式で表示する「ランキング」といった、パーソナライズコンテンツの提供。ユーザー自身が好みを明確にすることができ、いつもと異なるテイストの洋服にチャレンジしやすくなるという。

次回以降の洋服のリクエストを具体的に伝えられるようになるため、スタイリングの精度向上にもつなげられる。また、「自身と好みが近いユーザー」という新しい観点で洋服やスタイリストと出会うことができるようになるという。

3つ目は、洋服選びの目安となる天候、降水確率、気温や寒暖差などを配信する「お天気コンシェルジュ」。ユーザーの居住地域の天候情報、前日と比べて暖かくなる・寒くなるといった気温変化などの情報を提供することで、ユーザーの日々の洋服選びをリアルタイムで支援する。

提供するコンテンツは、今後拡充していく予定。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:31348280

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：エアークローゼットが「airCloset（エアークローゼット）」の会員プログラム「エアクロプライム」の提供を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

仮想プライベートネットワーク サービスプロバイダのNordVPNが実施した、寝室でのデバイス使用に関するグローバル調査によると、18～74歳の回答者の83％が就寝時に何らかのデジタルデバイス（スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、テレビなど）を使用していると回答した。

日本人は横になっている間、80％が寝床で少なくとも1種類のデバイスを使用、92％はスマートフォンを、29％はパソコンを使用しているとという。

ベッドでデバイスを使用する際、最も多かったのは「動画を見る」「メール、メッセージ、SNSを確認」で各56%。「オンラインショッピング」は30%だった。

寝床でニュースを読んだり聞いたりする習慣は平均的（48%）だが、布団に入ったまま天気予報を確認するのは日本がトップクラス（46%）。

日本人の夕方の過ごし方は、動画鑑賞（55%）、ニュース閲覧・視聴（48%）、天気予報のチェック（41%）が多く、ゲームも上位にランクインしている（世界平均26％に対し30％）。

調査概要

• 調査期間：2024年2月12日～3月4日
• 調査対象：米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、メキシコ、日本の18～74歳の居住者。メキシコだけ例外で18～64歳
• 回答人数：サンプルは各国のインターネットユーザーから取得。スペインとスイスからは各800人、その他各国から各1000人の合計1万5600人
• 実施企業：NordVPNが外部企業のCintに調査を委託

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:31348280

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：就寝タイムにネット通販する割合は3割。1位は「動画を見る」「メール、メッセージ、SMSを確認」で5割超
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

西鉄ストアは、EC購買データ提供のマインディア、一般社団法人リテールAI研究会と協業し、ECサイトに投稿された口コミ（レビュー）・購買データを元に実店舗の商品説明文（POP）をAIで生成したところ、対象カテゴリの売り上げが全店平均を上回るなど、新しい売り場作りや需要の掘り起こしにつながる一定の成果を得た。

マインディアが保有するECの口コミ・購買データを元に、AIによる解析と自動生成でPOPを作成し、西鉄ストアの店舗で展開した。

1. 西鉄ストアのID-POSデータをAIで解析し、顧客層の特性と購買傾向を解明
2. 1の結果から潜在需要が見込め、かつ種類が多く訴求が難しいカレーカテゴリと韓国のりを対象商品に選定
3. マインディアのEC口コミ・購買データをAIで解析し、商品ごとに消費者評価の傾向を特定
4. 各商品に対して見込み客の特性を踏まえた商品説明文を、AIで自動生成

4月24日から5月21日の4週間、AIで生成した商品説明文のPOPを、西武ストアの店舗「レガネット 牛頸」と「レガネット 東郷」の2店で展開した。「レガネット 牛頸」でのPOPの対象はカレーの定番棚に並ぶSKU30点。「レガネット 東郷」でのPOPの対象は特定のSKU1点。

得られた成果は次の通り。メーカーが販促費を過剰に使うことなく顧客と商品の出会いを創出するなど、小売事業者だけでなく、メーカー、消費者の3者の課題を解決できると見ている。

• 売り場提案力の増強
  実験店舗におけるカレーカテゴリの対象SKU売上構成比が全店平均を6.5ポイント上回る67.5％となった。「実際の購入者の口コミとAIに基づく商品説明は、情報の信頼性の高さから、顧客に対し選ぶ楽しみと出会いを提供する」という評価が得られた。
• カテゴリ全体の売上アップ
  カレーカテゴリの売り上げが前年対比105.5％（全店平均と比べて0.9ポイント増）となった。顧客に「選ぶ楽しみ」を提供することで、売れる商品のすそ野が広がり、カテゴリ全体の売上アップにつながった。
• 商品が売れるPOPの作成
  実工数をかけずに購買につながるPOPを自動で作成することができた

なお、スーパーマーケット、メーカー、消費者が抱えていた課題は次の通り。

• スーパーマーケットの課題：食品スーパーの売り場においては作成工数や費用の観点から、POPを付ける商品は重点商品に限定される。そのため、特に定番商品の販促手段は価格訴求が中心になってしまいやすく、安く売ることが利益を圧迫する要因となっている
• メーカーの課題：プロモーションに多大な広告費や販促費がかけられないメーカーの商品は、消費者の認知と販売機会を得ることが難しく、価値ある商品であっても新規のユーザー獲得が難しい
• 消費者の課題：現状の売り場では、パッケージの情報や限られたPOPの情報でしか商品を選ぶことができない。またそれらの情報も、メーカー・小売店の販売者による説明で、中立性に欠ける

これらの課題は、西鉄ストア、マインディア、一般社団法人リテールAI研究会が今回の取り組みで協業した背景となっている。取り組みは、マインディアが保有するEC購買データ／オンライン行動データのオフラインリテール活用を目的に、1月に3社で開始した。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:31348280

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトの口コミ・購買データ＋AI活用でPOPを作成、実店舗の売上アップに成功
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費者庁は6月4日、「送料無料」表示の見直しについての事業者の取り組み事例を公表した。掲載されたのはアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の5事例。5月時点で把握している主な事例を掲載した。消費者庁では取り組み事例の募集も行っている。

消費者庁は「物流2024年問題」に関連し、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく「送料無料」表示の見直しについての議論を2023年に実施。「送料無料」表示をする場合、「無料」と表示する理由や仕組みをわかりやすく説明することが表示者の責任と結論付けた。

法的な規制の導入は見送られたが、EC・通販事業者に対しては「送料当社負担」など表示を見直すことを自主的に取り組むことを呼びかけていた。

消費者庁が公開した5事例

アマゾンジャパン

企業情報サイトに、持続可能な配送をめざした取組内容の紹介コンテンツを追加。「送料を無料とする仕組み」についても説明している。

LINEヤフー

商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると、「送料無料=表示価格に送料が含まれる商品」という説明の表示を実施している。

また、「置き配」が環境配慮につながることをPRするサイトを複数のモールで展開している。

楽天グループ

消費者に配送負荷の軽減のための行動を促すページに、「送料無料表示について」のコンテンツを追加。「その運賃は商品を購入したショップから支払われており、価格の中に適正に含まれています。ショップも、お客様によりお得な価格で提供するため様々な努力を行っています。」といった説明を加えている。

ファンケル

送料無料の表記を「送料はファンケル負担」または「送料当社負担」に5月から順次切り替え。「置き配」「おまとめ配送」にポイント付与するなどの再配達削減にも取り組んでいる。

JADMA

事業者団体としての「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中で、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます。」と盛り込んだ。JADMAの行動計画では千趣会、アスクル、ファンケルによる置き配推進など物流の適正化事例を紹介している。

なお、消費者庁の消費者政策課では「送料無料」表示の見直しの取組事例を募集中。「送料無料」表示の見直し対応をしている事業者に向け、「他社の参考になる好事例として展開できるものがあれば知らせてほしい」と呼びかけている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

パーソナライズした広告を表示

サードパーティCookie規制により、リターゲティング広告の配信が難しくなっているなか、デジタル広告の第3の波として「リテールメディア」が注目を集めている。

「ZETA AD」の導入により、サイト内検索クエリを分析することでユーザーのリアルタイムなニーズに沿った広告を掲載することが可能になる。関連性の高い広告を表示することによりサイトの信頼性向上につながるほか、ユーザーの快適な買い物体験をサポートできるという。

「ZETA AD」とは

検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。

「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大手家電量販店のECサイトにリテールメディアを実現するサイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイト向けマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を手がけるシナブルは、EC担当者に対して自社ECサイトにおける課題を調査し、その結果をまとめた。489人のEC担当者が回答した。

事前調査において、「自社ECサイトを保有」しBtoC事業のEC運営に関わっていると回答したEC担当者に課題を聞いたところ、「既存顧客からのリピート強化」が50.7%で最多。「新規顧客獲得」が50.3%、「商品/サービスの企画/開発」が47.4%、「コスト削減」が34.4%で続いた。

前回調査（2021年実施）では、「新規顧客開拓」が43.5%、「既存顧客の満足度向上」が35.7％だった。

自社ECの公式SNSアカウントを運用しているEC担当者に効果が高いと感じるSNSを聞いたところ、「Instagram」が48.4%で最も多く、「YouTube」が47.4%、「X（旧Twitter）」が42.4%で続いた。前回調査では、「Instagram」が47.4%、「YouTube」が42.2%、「LINE」が41.4%だった。

ECサイトの運営・集客で最も費用対効果が高かったと感じた販促手法3つを選んでもらったところ、実店舗があるEC担当者は「SNS広告」が37.1%、「リスティング広告」が27.6%、「スマートフォンアプリ」が19.5%だった。

実店舗がないEC専業の担当者ではと、「SNS広告」が27.5%、「リスティング広告」が21.6%、「SNS（Instagram・X・Facebook・TikTok・YouTube」が20.6%だった。

調査概要

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：自社ECサイトを所有する企業のEC担当者（主にBtoC事業に関わる）
• 調査期間：2024年3月25～27日
• 回答者数：496人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：自社ECの課題は「新規顧客獲得」「リピート強化」。効果が高いと感じたSNSは「Instagram」「YouTube」「X」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

文書が本物でも「現在も有効なシグナルか不明」な点に注意

流出した「Google検索」の社内文書、グーグルが本物と認める | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/31/news133.html

資料は、クリック数やChromeのユーザーデータなど、Google検索でのWebページランキングには影響しないと同社関係者が述べているデータをGoogleが収集し、利用している可能性があることを示唆しているという。

膨大な資料のどの部分が検索結果のランク付けに使用されているのかは不明で、情報が古かったりトレーニングにのみ使われていたり、収集はされたが検索には使われていない可能性もある

今週の要チェック記事

YouTubeアルゴリズムを理解する：今すぐできる11の対策 | Shopify
https://www.shopify.com/jp/blog/youtube-algorithm

事業者の83%が自社サイトのFAQに満足していたが、一方で利用者の半数はECサイトで疑問を解消できていないと回答 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/95130

ChatGPT vs. Wikipedia──生成AIの登場でウィキペディアはどう変わったか？　英国の研究者らが調査 | ITmedia AI＋
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2406/05/news044.html

「令和」生まれ企業 5年間で68万社 多い商号は「アシスト」と「LINK」 | 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198521_1527.html

【2024年最新SEO事例】 創造と生成。AIに負けない、これからの愛されるECサイトづくり登壇後インタビュー | 一般社団法人イーコマース事業協会
https://www.ebs-net.or.jp/interview/in179/

今週、みなさんにお伝えしたいこと

【標語】気をつけよう「win-win」「シナジー」「キックオフ」 | note | 酒匂雄二 ／ さこっち（Yuh.Sakoh）
https://note.com/sakocchi/n/n7c18e984f695

「win-win」は自分の勝ちしか考えてない。
「貴社と当社がwin-winの関係になるよう」→ならない。
「当社の持つ◯◯が貴社の◯◯とシナジーを」→生み出さない。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Googleが検索の社内文書流出を認めても、EC事業者がやることは「顧客のために最適化」【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、物価高による倒産が5か月連続で増加している。

2024年5月は物価高に起因する倒産が前年同月と比べ約1.5倍の87件とコロナ禍以降で最多を更新。TSRは物価下落の要因が見当たらず、物価高による倒産は今後も増える可能性が高いと見ている。

「物価高」倒産は、2024年1月から5月まで5か月連続で前年同月を上回った。1-5月の累計は327件。前年同期間は251件だったため、約1.3倍に増加した。5月単体では前年同月比47.4％増の87件が「物価高」倒産となり、コロナ禍以降で最多となった。

4月末には1ドル=160円を突破するなど円安が続き、物価の上昇が加速。仕入コスト増を招き企業の資金需要を押し上げた。コロナ禍の支援で過剰債務を抱え、新たな資金調達が難しい企業も多い。2024年4月からはゼロゼロ融資の返済がピークを迎えており借入返済などのキャッシュアウトも進んだと見られる。

引き続き為替相場は一進一退で推移、円安が続いており、TSRは「物価下落の要因は見当たらず、価格転嫁が追い付かない中小・零細企業の物価高による倒産は増勢をたどる可能性が高い」と指摘している。

「物価高」倒産の傾向を産業別でみると8産業で増加した。最多となったのは「サービス業他」（前年同月比54.5％増）、「製造業」（同41.6％増）、「建設業」（同6.2％増）の3つで各17件が倒産。次いで「運輸業」が12件（同50.0％増）、「卸売業」が11件（同175.0％増）と続いた。「小売業」の倒産は7件だった。

業種別では、「道路貨物運送業」が11件と最多。人手不足、燃料や資材価格の高騰によるコストアップが資金繰りに大きな負担となっている。そのほか食品関連の倒産も目立った。「飲食店」が9件、「食料品製造業」と「飲食料品卸売業」各4件と人件費や食材費、光熱費などの上昇が影響した。

5月の「物価高」倒産の負債総額は、前年同月比で90％減の194億4100万円と押し下げられている。負債額別の傾向をみると負債1億円以上が44件、負債1億円未満が43件と拮抗。増加率でみると、負債1億円未満が95.4％増と際立ち、事業規模が小規模ほど物価高に耐え切れないことを示した。倒産形態では、破産が79件と9割を占めた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：物価高倒産、右肩上がりで増加。円安、物価上昇、ゼロゼロ融資の返済ピークなどが影響
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC支援とヨガウエアのD2C事業を手がけるメディエアは6月7日、東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場した。

メディエアはECコンサルとEC運営代行事業を中心に、ヨガウエアのD2C事業などを展開している企業。従業員数は4月末時点で15人、平均年齢は37.2歳。

EC運営代行では、ECサイト構築から運用・分析コンサル・販促活動・商品の発送業務・代金回収までを手がける。ECコンサルでは、自社ECサイトとモール店のサイト構築、運用、分析コンサル、販売活動を支援する。

D2C事業では、自社商品や仕入商品を自社ECサイト「LITHEE」「Athlegue」で販売している。自社ブランドとして2021年10月から、D2Cヨガウェアブランド「LITHEE」を展開している。

2002年にインターネットラジオを通じた音楽配信事業からスタート（現在は撤退）。Web制作業務やECコンサルティングサービス、自社EC事業、EC運営代行サービスと領域を広げていった。2022年10月にはウェブマーケットコミュニケーションズからECコンサル事業を譲受している。

2023年9月期業績はEC支援先企業の売り上げが好調に推移し、ヨガウエアの販売が好調だったことから売上高は前期比12.4％増の4億9120万円だった。営業利益は同145.2％増の5319万円、経常利益は同120.8％増の4876万円、当期純利益は同150.0％増の3519万円。事業別の内訳では、EC支援サービスが同11.5％増の4億6426万円、D2C販売が同29.4％増の2694万円。

主要な販売先としては、イッセイミヤケ、フジテレビ系の映画・ドラマなどの制作会社FILM、「QUICK SILVER」や「DC SHOES」といったブランドを擁するボードライダーズジャパンが名を連ねている。

メディアエアでは今後、アライアンスやスタートアップブランドのM＆Aを通じたD2C事業の拡大や越境EC分野の新規サービス追加を検討している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したEC支援・D2Cの「メディエア」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

国土交通省は5月31日、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」を開始した。それぞれの経費を最大1/2を補助する。システム改修は最大1億5000万円、ポイント付与は1配送あたり最大5円までとしている。

国交省は宅配便の再配達率が12％程度と高止まりしている状況を受け、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的に、補助金事業を開始する。荷物の受取方法や日時を消費者が自ら「選択」「確認」できるシステムを構築。再配達率削減に協力的な消費者にインセンティブを付与することで、宅配便の再配達率を削減し物流事業の負荷軽減につなげる。

「再配達率削減システム改修」「再配達率削減ポイント付与」「物流負荷軽減アプリ実証事業」を補助する。

対象事業者はEC事業者、物流事業者。複数の事業者で組むコンソーシアムも対象となる。補助率や最大金額は以下の通り。

• 再配達率削減システム改修事業：最大1/2（最大 1億5000万円まで）
• 再配達率削減ポイント付与実証事業：最大1/2（1配送あたり最大5円まで）
• 物流負荷軽減アプリ実証事業：最大1/2（最大4000万円まで）

①再配達率削減システム改修について

EC事業者側のシステム改修における補助対象

ECサイトや物流事業者のシステム改修とシステム連携を実施する事業を補助する。たとえば、ECサイトの「配送手段の選択肢」の追加などの改修が対象となる。詳細は次の通り。

• 配送手段の選択肢（置き配・コンビニ配送・宅配ボックスなど）の追加
• 時間帯等の条件(配送時間の通知機能)追加
• 配送完了情報（配達回数）の受取機能の追加
• 物流事業者のシステムとの API 連携機能追加など

物流事業者側のシステム改修における補助対象

• EC事業者とのシステムとの API（EDI）連携機能追加
• 物流事業者間のシステムとの API（EDI）連携機能追加
• 消費者とのコミュニケーション機能追加
• 配送ルートの適正化のための機能追加 など

また、システム改修に必要なハードウェアや事務局が認める再配達率削減に必要なハードウェアの購入も補助対象範囲内としている。

補助を受ける要件として、「受取方法指定の情報」「配達完了情報」「再配達回数」などを、EC事業者と物流事業者間で互いに共有することが可能となるように改修を行う必要がある。

（キャプション）国交省が示すシステム連携のイメージ（画像は編集部が公表資料をキャプチャ）

② 再配達率削減ポイント付与実証事業

上記のシステム改修を実施した事業者が実施する再配達削減インセンティブの取り組みを支援する。システムの改修が要件となり、ポイント原資のみの補助は受けられない。

補助対象となるのは2024年10月から最大2か月の範囲内に生じるポイント原資。最大1/2・最大5円を補助する。なおポストイン配送型の配送サービスやフリマアプリといった個人売買サービスは対象外。ポイントシステムの導入経費も補助の対象外。

要件として、配送が1回で完了、または消費者がゆとりのある配送日時を選択した事実を確認することができるデータ（配達完了報告など）の提出が必要となる。

配達方法が宅配ボックス・置き配・配達場所指定などのケースは、事務局からの求めに応じて写真などの配達完了のエビデンスを提出する。加えて、注文後のキャンセルや受け取り拒否、受け取り後の返品が発生した場合はポイント付与を行わないことが条件となる。

③ 物流負荷軽減アプリ実証事業

アプリケーションの導入経費を補助する。ドライバーが配送効率を向上させるためのルート支援アプリ、受け取りのミスマッチを解消するための消費者とドライバーの双方向コミュニケーションアプリの導入経費が対象となる。

あくまで既存のアプリ導入を補助するもので、新規のアプリ開発や改修にかかる費用は対象外。

補助対象事業のイメージ

公募はすでにスタートしており、申請期間は5月31日（金）から6月28日（金）16時まで。交付決定は7月中旬の予定とし、補助対象期間は交付決定日から～2025年年1月14日（火）まで。すでにオンラインによる説明会も実施済みで、動画も公式サイト上で公開している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは | ビジネスに役立つ補助金・助成金制度
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

味の素とクラシコムは6月6日、マーケティング面で協働する「暮らしの素プロジェクト」を開始すると発表した。

クラシコムの「北欧、暮らしの道具店」で培ったD2Cノウハウ、味の素のブランド力・商品開発力を掛け合わせ、ターゲットとの強いつながりを生む商品を企画開発する。開発商品はクラシコムの「北欧、暮らしの道具店」などで販売する。

「北欧、暮らしの道具店」ではこれまで、D2Cビジネスで蓄積したノウハウを活用、2014年から「BRAND SOLUTION」としてこれまで200以上のブランドの企業マーケティング支援を手がけてきた。味の素とも2018年からさまざまな商品プロモーションを実施。今回は協業範囲を拡大し、マーケティングプロジェクトとして、ターゲティング・商品の企画開発からその検証までを行う。

今回の取り組みはD2C戦略を強化する味の素の「Pond構想」の一環としてスタート。味の素は新たな視点での商品企画開発ノウハウの蓄積をめざす。クラシコムではこれまでの広告事業で蓄積したノウハウなどを通じ、クライアント企業への支援領域の拡張につなげる。

「暮らしの素プロジェクト」のメンバー構成は、味の素からは社内公募で集めたメンバー、食品表示などのレギュレーション監修担当。クラシコムからはデザイナーや商品の企画開発担当が参加する。企画開発や新商品パッケージデザインなどのクリエイティブディレクションをクラシコムが主導する予定。

5月末にはプロジェクト開始に先立ち、味の素本社でプロジェクトメンバー募集のための説明セッションが行われ、オンラインを含め約100人が参加した。セッションでは味の素の執行役常務 岡本達也氏とクラシコムの青木耕平社長の対談も実施。協働プロジェクトに至った経緯や展望を語った。

クラシコムの青木社長は「支援をする中で商品についてのプロモーションだけではなく、何をするべきか、どんな商品を作るべきか？という点から一緒に考えてほしいという要望はあった。実験的に取組むことができればと考えている中で、味の素と話を進めることができ嬉しく思っている」とコメント。味の素の岡本常務は「クラシコムと一緒に取り組むことで、お客さまとの絆をつくり、新たな価値を提供できるのではと期待している」と話している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：味の素とクラシコムがマーケティングで協働＋商品を開発する「暮らしの素プロジェクト」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.