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ZETAがアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize(ユニサイズ)」を提供するメイキップと協業を開始

1 year 11ヶ月 ago

ZETAは、アパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize(ユニサイズ)」を提供するメイキップと協業を開始した。

「ZETA CXシリーズ」製品で、サイズ情報の自動入力などが可能に

Z世代はさまざまな情報を収集した上で満足度の高い購買行動を求める傾向にあり、その手段の1つであるECサイトでの「精度の高い商品検索」「レビュー・口コミを中心としたUGCデータの活用」が重要視されつつあるという。

こうした背景の下、ZETAはECサイトのさらなるCX向上の実現、事業者への貢献をめざし、アパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」を提供するメイキップと協業を開始した。

協業により、次のことを実現する。

  • EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」によるマイサイズ検索
  • レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」によるサイズ情報の自動入力
  • レビュー情報の提供により、「unisize」の精度向上

「ユーザー1人ひとりの体型に適した検索結果の表示」「レビュー投稿時にサイズ情報の自動入力」「サイズレコメンドの精度向上」が可能になることで、CXのさらなる向上をめざすほか、ZETAとメイキップはリテールメディア領域での連携も強化していくという。

ZETA メイキップ 協業 unisize ZETA CXシリーズ
メイキップが提供する「unisize」の特徴(画像は「unisize」サイトからキャプチャ)
ZETA メイキップ 協業 unisize ZETA CXシリーズ
ZETAが提供する製品「ZETA CXシリーズ」(画像は「ZETA CXシリーズ」サイトからキャプチャ)
藤田遥

オンワード樫山がOMO型店舗戦略を加速、全国137店舗へ拡大

1 year 11ヶ月 ago

オンワード樫山のリアル店舗とオンラインストアの特徴を融合したOMO型店舗「ONWARD CROSSET SELECT(オンワード・クローゼットセレクト)」が、2021年4月の店舗開設以来、店舗数が約3年間で全国137店舗に拡大した。

岩手県盛岡市で3月20日に開店した「ONWARD CROSSET SELECT バルクアベニュー・カワトク店」(1階に約340平方メートルのレディスストア、3階に約310平方メートルのメンズストアの2フロアで展開)では1か月間で売上1億円を計上するなど、好調に推移している。

「ONWARD CROSSET SELECT」は、実店舗とオンラインストアのメリットを融合したオンワード樫山の新業態。会員数約530万人のオンワードメンバーズのデータを活用して各店舗の販売スタッフを中心に商品を選定、ブランドの垣根を超えた売り場作り、商品のほかサービス提供の場を併設しているのを特徴としている。

公式オンラインストア「ONWARD CROSSET」の商品を取り寄せたり、店舗・購入できる「クリック&トライ」サービスを展開。顧客が愛用していたオンワードの衣料品を預かり、リユース・リサイクルなどで活用する「オンワード・グリーン・キャンペーン」を実施している。

オンワードメンバーズ会員に実施したアンケートに調査によると、「クリック&トライ」利用者のうち約97%が「また利用したい」と回答。「実物のサイズや素材を確認できること」や「店頭でスタッフに相談できること」が理由としてあがっている。

「オンワード・グリーン・キャンペーン」はグループの環境経営推進の一環で、自社製品愛用者から、可能な限りリユース・リサイクルすることで、衣料品循環システムの構築をめざす取り組み。2024年2月末時点で累計約150万人の顧客から約782万点の衣料品を回収した。

顧客から預かった衣料品は、リサイクルしてRPF(固形燃料)に再生、代替エネルギーとして利用。繊維製品の原料となるリサイクル糸を作り毛布や軍手を生産。毛布は日本赤十字社と協力し、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用する。軍手は災害支援、森林保全、啓蒙活動などさまざまな目的で販売している。

松原 沙甫

物流2024年問題で起きた3つの変化。通販・EC事業者に浸透する「置き配」「安価な配送サービス」「ゆっくり配送」 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 11ヶ月 ago
物流業界の2024年問題への対応が本格化している。事業会社、物流会社、行政は物流負担の軽減に向けてそれぞれの対策に乗り出している

4月を迎え、「物流の2024年問題」が現実のものとなった。今月から働き方改革関連法によって自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が制限されることで、輸送力の低下や宅配便などの運賃値上げなどが予想され、配送と切っても切れない通販事業を展開する事業者にとって、物流への対策は間違いなく喫緊の課題となりそうだ。もちろん、“物流の滞り”が与える経済活動への悪影響は甚大であることから座視しているわけではなく、国や行政らも支援を強化して配送事業者、通販事業者らも同問題への対応にすでに注力し始めており、物流に変化の兆しも見え始めている。通販事業者の立場から変化の動きを見ていく。

置き配の浸透進む

各社が置き配対応に着手

「2024年問題」への対策として、真っ先にあげられるのはか“再配達の抑制策”。「一度に配り切れず、さらに再び持ち帰らなければならないこと」が配送員の業務効率を著しく低下させる一因となるためだ。

この再配達抑制に最も有効とされる対策が受け取り手の在宅・不在にかかわらず、荷物の配送を行える「置き配」。すでにアマゾンが置き配を標準配送とするなどの措置を進めているが、4月以降はさらに配送事業者や仮想モール運営事業者、通販事業者らも消費者に同配送に誘導するような取り組みを進める模様で置き配は浸透していきそうだ。

ヤマト運輸「宅急便コンパクト」6月開始

置き配浸透の転機となりそうなのはヤマト運輸が6月10日から「宅急便」と小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」について受け取り側が受け取り方法として置き配を選択できるようにすることだ。

無料登録できる会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、専用サイトから事前に荷物の受け取り方法を選択できるメニューに新たに「置き配」を追加。置き配を選択した会員は玄関前ドアなどの置き配先を選ぶことができ、配達員は指定の場所に荷物を置いた様子を撮影し、当該画像とともに受け取り側へ「お届け完了通知」を送信する流れ。

「置き配」のイメージ
「置き配」のイメージ

ヤマト運輸はこれまでも置き配に対応してきたが、事前に受け取り方法として「置き配」を選択できるのはEC事業者向けの宅配サービス「EAZY」のみで、宅急便や宅急便コンパクトは原則、対面配送で置き配は配達時に受け取り側から指示があった場合のみ対応しており、不在時に置き配を行うことはできなかった。

「『EAZY』は年間約5億個を取り扱っているが、受け取りに置き配を選ぶお客さまは2023年度で37.3%と2020年度の18.4%と比べると増加しており、置き配のニーズや認知が広がっており、このタイミングで宅急便と宅急便コンパクトでも(事前指定による)置き配に対応した」(ヤマト運輸の久保田亮サービス商品部長)とする。

宅急便の置き配事前指定は会員専用サービスとはいえ、無料で加入でき、かつすでに5600万人以上が登録していること。また、宅急便と宅急便コンパクトはヤマト運輸が運ぶ全宅配便のおよそ6割を占め、すでに置き配対応中の「EAZY」を含めヤマト運輸の宅配便の大半を多くの人々が「置き配」で受け取ることが可能になるようだ。

置き配でポイント付与など、顧客の行動変容を促す

多くのネット販売事業者が出店している仮想モールでも荷物の受け取りを置き配へと促す取り組みが進んでいる。

LINEヤフーは運営する「ヤフーショッピング」で1月22日から、配送方法の選択の際に置き配を指定した利用者にポイントを付与する取り組みを開始した。

出店店舗のうち、置き配に対応する配送会社に配送を委託する事業者の店舗で1回で1000円以上の商品を注文する利用者が配送方法指定画面で「置き配」を選択した場合に10円相当のポイント「PayPayポイント」を付与するもの。

期間限定の取り組みで3月末で終了したが、「置き配選択者へのポイント付与を行う対象店舗数を増やしてユーザーの行動変容を促していきたい」(同社)としており、今後も継続的に同取り組みを実施していく方針とみられる。

行政も置き配を後押し

国土交通省は消費者がネット販売などで商品を注文する際に、置き配などを選択した場合にポイントを還元するような取り組みを行うEC事業者らに補助金を付与する支援策を実施。

東京都も3月28日に2024年問題対策の支援プロジェクト「東京物流ビズ」を打ち出し、空き配バッグの配布支援など再配達抑制のための取り組みや消費者への周知を進めている。

こうした行政の支援も後押しし認知が一気に広がり、置き配こそ配送方法のスタンダードとなるかもしれない。通販各社は置き配を前提としたサービス設計を考える必要も出てきそうだ。

低料金の配送サービスが登場

配送コスト削減、新たなサービス登場

2024年問題を前に大手配送事業者各社は宅配便の値上げに相次ぎ踏み切っている。人手不足や燃料高騰などは簡単に解決できるものではなく、今後も値上げは続きそう。そうしたなかでビジネスチャンスとばかりに新たな配送サービスが登場配送コストを軽減したい通販事業者からも注目されている。

メルカリ、CtoCの置き配対応サービスを展開

たとえば、メルカリがSBS即配サポートと組んで、宅配便100サイズまで送料一律730円でローソンや駅などに設置している非対面発送サービス「スマリボックス」を利用して商品を集荷、置き配で配送を行うメルカリの利用者向け配送サービス「エコメルカリ便」の提供を3月28日から開始した。

「スマリボックス」を利用した「エコメルカリ便」の利用イメージ
「スマリボックス」を利用した「エコメルカリ便」の利用イメージ

まずは東京都(島しょ部除く)・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県で提供する。一律送料のため商品サイズを測ったり、送料を調べたりする手間が必要ないほか、置き配指定受け取りのため、安価な料金を実現したという。

今後は対応地域とサイズ拡大を予定。自宅から発送できる「置き発送」や梱包の手間を軽減するサービスの提供なども検討する。CtoC向けだが注目すべき配送サービスだろう。

小型荷物に対応する安価な配送「宅配ミニ」

中小運送会社で組織して通販商品などの配達を大都市圏などで行うラストワンマイル協同組合は4月から、小型荷物用の配送サービス「宅配ミニ」の提供を開始した。

既存の宅配便では荷物サイズの下限を縦横高さの長さの合計が60センチとなる「60サイズ」としていたが、「宅配ミニ」では下限を50サイズとして料金も安価にした。「大手配送事業者が展開している小型荷物用配送サービスよりも2割程度安い」(同社)という。

なお、大手配送事業者が展開する小型荷物用宅配サービスでは専用の箱が必要となるが、「宅配ミニ」では専用箱は不要で箱のほか、袋など50サイズに対応するものであればよく荷主の利便性を高めた。化粧品や健康食品、電子機器などの配送ニーズを想定しているという。

小型荷物向けの配送サービスは拡大見込む

大手配送事業者の値上げを受けて、物流費を下げたい通販企業ら荷主と作業負担が比較的軽く、その分料金を安価におさえることが可能となる小型荷物専用配送サービスで新たな荷主を獲得したい配送事業者のニーズが合致していることもあり、物流業界筋によると、小型商品用配送サービスは他の配送事業者らも展開を模索している模様で、続々と新たな配送サービスが登場することになりそう。注視しておく必要がありそうだ。

消費者によるゆっくり受け取り、拡大傾向

ZOZO、4月に試験導入

ZOZOは4月2日から、運営する通販サイト「ゾゾタウン」のユーザーが通常配送よりも余裕のある配送時期を選択した場合にゾゾポイントを受け取ることができる「ゆっくり配送」を試験導入した。

商品注文時に「注文内容の確認」画面で「ゆっくり配送」を選択した顧客には商品注文日の5日後から10日後までに発送する。通常配送よりも最大で6日長くなるが代わりに、利用者に「ゾゾタウン」での買い物に利用できるゾゾポイントを10ポイント(10円分)付与するもの。試験期間は4月22日まで。

ZOZOは4月2~22日まで「ゆっくり配送」を試験導入
ZOZOは4月2~22日まで「ゆっくり配送」を試験導入

アスクル「おトク指定便」成果あり

アスクルでも運営する個人向け日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」でセール実施日など対象日に合計3780円以上の商品の購入者に対して、注文画面上で配送日を通常よりも遅めに指定した顧客に10~30円分の「PayPayポイント」を付与する「おトク指定便」を展開している。

半数以上の顧客に利用され、セール期間などの出荷・配送作業の負荷軽減に成果をあげているという。

各社モールでも導入進む

また、LINEヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」では昨年4月から出店者向けの新機能として注文時に商品の配送日を通常よりも遅く指定した顧客にポイントを付与できる機能を導入している。

仮想モール最大手「楽天市場」でも「急がない便(仮称)」の導入を実現していく予定とする。

「早く届けること」を至上命題とする風潮があったが物流の作業負担の軽減などを図るためにゆっくり配送を導入する通販事業者は今後、増えていきそう。配送のスピードへの考え方も変わっていきそうだ。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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通販新聞

商品を選ぶ時に重要視するポイントは? 「コスパ」は90.5%、「見た目」は87.6%【30代女性の意識調査】

1 year 11ヶ月 ago

TOKYO WHITEが30代女性を対象に実施した「商品の質と色」に関する消費者意識調査によると、消費者が商品を購入する際、「コストパフォーマンス」「デザインや見た目の美しさ」「耐久性や品質」を重視している傾向があることがわかった。また、商品の生産地にこだわるユーザーは、国産であることに安心感を持っている人が多い。

調査期間は2024年3月28~29日で、回答人数は1003人。

重視されやすいのは「コスパ」「見た目」「耐久性」

商品選びの際、気にする項目について聞いたところ、「気にする」と回答した割合は「コストパフォーマンス」(90.5%)が最多。「デザインや見た目の美しさ」(87.6%)。これに「耐久性や品質」(86.7%)「素材や製造方法」(56.0%)「ブランドのイメージ」(44.6%)「生産地」(36.2%)が続いた。

商品選びで気にすること、気にしないこと
商品選びで気にすること、気にしないこと

「耐久性や品質の高さ」を気にすると回答したユーザーに理由を聞いたところ、「長期間使用するため」(77.1%)を理由にあげた人が最も多かった。次いで「使用感や快適さのため」(48.4%)が続いた。長期間、快適に使用したいために製品の品質を気にする人が多いことがうかがえる。

「生産地」を気にすると回答したユーザーの理由は、次のような意見があがった。多くが国産の物を購入したいと考えていたり、生産国が商品の品質に影響すると考えている。

  • 生産地が日本のものならより愛着が持てるから
  • 日本製が一番良いと思っている
  • 生産地がどこかで品質に影響することがある
  • 国産だと安全だと感じる

海外の大量生産品の流入により、日本の工房やメーカーの技術が廃れることについてどう思うかを聞いたところ、「非常に心配している」(16.9%)「ある程度心配している」(52.5%)を合わせると約7割が日本の工房やメーカーの技術衰退に対して懸念を抱いていることがわかった。「あまり心配していない」は22.3%、「心配していない」は8.3%だった。

耐久性や品質の高さを気にする理由(左)/海外製品の流入による国内企業の技術衰退について思うこと
耐久性や品質の高さを気にする理由(左)/海外製品の流入による国内企業の技術衰退について思うこと

なるべく日本製の商品を購入したいと思うかを聞いた質問では、「非常に思う」(21.1%)「ある程度思う」(55.7%)を合わせると、約8割が日本製品を積極的に購入したいという意識を持っている。「あまり思わない」は17.5%、「全く思わない」は5.7%だった。

なるべく日本製の商品を購入したいと思う理由は、「安心感があるため(イメージが良い)」(59.3%)と回答した人が最も多く、次いで「高品質であるため」(53.7%)「耐久性があるため」(33.8%)と続いた。日本製は安心して使用でき、品質が高く、耐久性がある印象を持たれる傾向にあると見られる。

「ブランドのイメージ」を気にすると回答したユーザーに理由を聞いたところ、次のような意見があがった。

  • 聞いたことのないブランドは信頼が薄い
  • 知っているブランドの方が安心するというのはある
  • 自分の使っているものも自分を形成する一部だと思うので良いものを使いたいから
  • イメージが悪い企業にお金を落したくないから

ブランドのイメージも安心感、信頼感につながる傾向にあることがわかった。

日本製品を購入したいと思うか(左)/日本製品を購入したい理由
日本製品を購入したいと思うか(左)/日本製品を購入したい理由

選ばれやすい色は「白」「黒」「グレー」

日々の生活で取り入れやすいと思う色について聞いた質問では、「白」(78.8%)が最も多く、これに「黒」(70.5%)「グレー」(56.2%)が続いた。

取り入れやすいと思う色
取り入れやすいと思う色

白い商品から受ける印象は「清潔感がある」(76.0%)「シンプルで使いやすい」(65.2%)が上位にあがった。

白で統一された高品質な日本製品を取り扱うブランドに対する興味は、「ある程度興味がある」(53.7%)人が最多。続いて、「非常に興味がある」(24.0%)「あまり興味がない」(17.2%)「全く興味がない」(5.1%)の結果となった。

白い商品から受ける印象(左)/白で統一された国内ブランドへの興味
白い商品から受ける印象(左)/白で統一された国内ブランドへの興味

調査概要:「商品の質と色」に関する消費者意識調査

  • 調査期間:2024年3月28~29日
  • 調査方法:リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
  • 調査人数:1003人
  • 調査対象:調査回答時に「30代女性である」と回答したモニター
  • 調査元:TOKYO WHITE
  • モニター提供元:ゼネラルリサーチ
高野 真維

EC売上約80億円、EC化率55%のオーディオ専門店が好調な理由とは? 成長のカギは「情報発信」「コストコントロール」 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 11ヶ月 ago
実店舗とECでイヤフォン・ヘッドホンを販売するタイムマシンは、ECを中心に全社売上高100億円をめざす。コロナ禍で獲得した顧客が定着しており、ECは好調だ。その要因と、今後の取り組みをまとめる

イヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンの業績が好調だ。円安や物価高による消費減退といった逆風を受けながらも、2024年3月期売上高は前期比約10%増の77億円となる見通し。楽天市場店が「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2023」の「TV・オーディオ・カメラ部門」でジャンル賞を獲得するなど、EC事業が業績をけん引している。

コロナ禍で獲得した顧客の定着に成功

Web会議やゲーム関連の需要拡大

同社は2007年にイヤホン・ヘッドホン専門店を大阪市内に開設、現在は東京・秋葉原を旗艦店として5店舗を展開する。ECには2008年から取り組んでおり、高単価なイヤホン・ヘッドホンをオーディオマニア向けに販売してきた。

「e☆イヤホン」の実店舗
「e☆イヤホン」の実店舗

特に、遮音性の高い米Shure(シュア)のイヤホンは創業当時からの売れ筋商品となっている。スマートフォンの普及で無線イヤホンの人気が高まっているが、同社の場合は、音質向上のためにケーブルが交換できたり、ポータブルアンプが活用できたりする、有線イヤホンの需要が根強い

従前は、店舗販売とECの売上比率は半々だったが、コロナ禍でECが急拡大。テレワークにおけるウェブ会議の需要や、自宅でゲームを楽しむ際に使うゲーミングヘッドセットの需要を取り込んだことで、一時はEC比率が80%に達していたものの、現在は店舗販売も復調し、ECの売上構成比は約55%となっている。コロナ禍で獲得した新規顧客が定着しているのがEC好調の要因だ。

多様な情報発信で優位性を確保

同社で売れ筋のイヤホン・ヘッドホンは海外製が多いこともあり、急激な円安の影響を受けている。特に最近は、海外製商品の日本代理店への入荷数が減少傾向にある点もマイナス要因だ。加えて、アマゾンや家電量販店などとの価格競争も激化する一方。同社は何を強みとして売り上げを伸ばしているのか。

同社の岡田卓也社長は「一つの製品を売るためにめちゃくちゃコストをかけていることが大きい。特に情報発信に関しては、家電量販店では考えられないくらいの手間をかけている」と競合への優位性を強調する。

タイムマシン 取締役社長 岡田卓也氏
タイムマシン 取締役社長 岡田卓也氏

試聴が購入の後押しとなることが多いイヤホン・ヘッドホン。特に同社の実店舗は多様な製品の試聴ができることが売りとなっているわけだが、ECでは試すことができない。そこで「一つのイヤホンに対して、ユーチューブ用の動画を撮る紹介のブログを書くスタッフがレビューを書く顧客のレビューを集めるなどといったように、さまざまな立場の人の意見がページに載っている状態を作ることを意識している」(岡田社長)

「e☆イヤホン」のYouTubeアカウント
「e☆イヤホン」のYouTubeアカウント

岡田社長によれば、同社ECにおけるイヤホン・ヘッドホンの平均単価は1万3000~4000円で、家電量販店の7000~8000円を大きく上回る。リピート率やメールマガジン開封率も高く、2回目購入時の単価が1回目の倍になっていることも珍しくないという。

スタッフ全員が顧客目線のレビューを投稿

こうした指標の下支えとなっているのがスタッフレビューだ。イヤホン・ヘッドホンは個人の好みが反映されやすい商品。それだけに、消費者がレビューを参考する際の基準もまちまちだ。

「顧客が『誰かに書かされている』と思ってしまうレビューは良くない。スタッフが顧客と同じ目線に立ち、自らの基準で感じたことを素直に表現することが大事」。レビューには、視聴環境やどんな楽曲を聞いたかといった情報も盛り込み、判断材料にしてもらう。

同社の店舗・ECスタッフは、ほぼ全員がレビューを担当する。こうしたスタッフレビューに、顧客のレビューも加わる。「一つの商品にいろいろな意見が集まることで、客観性が生まれる

YouTubeの位置付けは“商品選びのための辞書”

また、動画も積極的に活用している。同社ユーチューブチャンネルの歴史は長く、運営開始から13年ほどになる。チャンネル登録者数は約13万人で、累計再生数は約6500万回。一番人気の動画は約188万回再生されている。

ただ、岡田社長は「再生数はそこまで重視していない」とした上で、「商品選びに迷う消費者にどう役立ててもらうかという目線で、目立つための企画などはせず、かたくなにイヤホンとヘッドホンのレビュー動画を上げ続けている。イヤホン・ヘッドホンの辞書としても非常に価値があるのではないか」と運営方針を説明する。

愚直な動画配信が宣伝効果につながる

イヤホン・ヘッドホンは1週間に30ほどの新製品が発売されることもあるという。その全てにレビュー動画を制作するのは難しいが、できるだけカバーしていく方針だ。

動画なら消費者の理解もより深まる。愚直にレビュー動画を上げ続けてきたことで、岡田社長が「イヤホン王子」としてメディアに出演したり、名物スタッフが誕生したりといった、副次的な宣伝効果も生まれているという。

コストコントロールに注力

ユーチューブなどでの情報発信にコストをかけることで、「視聴できない」という弱点をカバーしている、タイムマシンが運営する「e☆イヤホン」のEC事業。しかし、経費をかけすぎることで損益分岐点を下回っては元も子もない。

岡田卓也社長は「顧客に喜んでもらえる部分や、役に立つ部分に関しては徹底的にコストをかけているが、顧客から見えない部分でのコストコントロールには力を入れている店長やマネージャーレベルまでコスト管理の意識をしっかりと持たせている」と話す。

固定費はシビアに調整

固定費については、マネジメント層が毎月確認できるようにすることで「お金の使い方」を逐次チェック。また、通常は月2万5000個、繁忙期は月3万5000個ほどを出荷するため、物流関連費用がかさむ。配送会社と値上げ交渉を行ったり、繁忙期には外注の物流スタッフや外部倉庫を活用したりすることで、コストの調整を図っている。

当社は“人”で売る会社。顧客と同じ目線で、イヤホン・ヘッドホンを楽しむというスタンスを全面的に押し出しているので、情報発信や人件費にはコストをかけている。しかし、固定費のコントロールについてはシビアにみている。(岡田社長)

価格競争を意識

もう一つ、利益を下げる要因となるのが競合との価格競争。アマゾンや家電量販店など、大手企業との競争を強いられているだけに「単純に価格だけを追っていくと苦しい。『どこまで下げられるか』については、日々バイヤーと営業がやりとりしながら調整している」。

メーカーと二人三脚でプロモーション活動

また、メーカーと協力した形でのプロモーションを積極的に行うことによる効果もある。岡田社長は「単純に『仕切りを下げてほしい』とお願いするのではなく、メーカーと密な関係を築き、『もっと数を売るために動画を活用しましょう』と呼びかけるなど、メーカーと一緒に売り上げを伸ばしていけるのが当社の強みだ」とうなずく。

ECと店舗のつなぎこみを強化

仮想モールの店舗では、モールによるポイント施策などの効果もあり新規顧客の流入が続いているが、自社サイトはやや不振だ。「仮想モールの店舗はイヤホン・ヘッドホンを知ってもらうために重要だが、一方で自社サイトにしかない情報やコンテンツもある」

まず、会員戦略を強化。「e☆イヤホン」の会員だからこそ得られるメリットやサポート体制などを打ち出していく。たとえば、メーカーと協力した会員向けモニターなどを模索する。

さらに、O2O戦略も進める。「店舗の会員情報を使い、店とWebをどうつなげていくか、という設計を進めている。イヤホン・ヘッドホンが好きな人達が、もっと制約なく『e☆イヤホン』を使っていけるようにしていきたい」。

その鍵となるのが、店舗とのポイント共通化だ。「自社サイトでポイントを持っているユーザーに店に来てもらう、逆に店のポイントを持っている人に自社サイトで買ってもらうには、ポイントのつなぎこみが必要になってくる」。

宅配買い取りは利便性アップ

自社サイトにおける宅配買い取りの強化も図る。顧客情報を毎回提示する必要があるが、オンライン上で本人確認する仕組みであるeKYCを導入することで簡易化。岡田社長は「買い取った全商品を店舗とECで中古販売できるため、買い取り価格はどこよりも高い自負がある。しっかりとアピールしていきたい」とする。

現在、自社サイトで問題となっているのがクレジットカード決済時のエラー。ユーザーが買い物カゴから決済画面に遷移する際に、ブラウザーごと落ちてしまうエラーが一部で出ているのだという。「アマゾンペイ」の導入で対処しているが、原因を突き止めて改善を図る。

ECけん引で全社売上高100億円を目標

また、熱心なオーディオファンの多い同社顧客のさらなる「ファン化」を推進することで囲い込んでいく。

岡田社長は「ポイントもそうだが、『この顧客には先に情報を出す』など、ユーザー個々にあわせて『その人が欲しい情報』を知ってもらえるようにしていきたい」と構想を語る。

また、レコメンドの仕組みも強化する。「オーディオの『沼』を、楽しみながらぐるぐると回っていけるような仕組みを、ECでも実現していきたい」。

「e☆イヤホン」ファンを拡大することで、早期に全社売上高100億円をめざす。実店舗出店は計画していないことから、ECを中心に売り上げを伸ばす考えだ。岡田社長は「イヤホン・ヘッドホン専門店という芯はぶらさず、単に規模を大きくするだけではなく、着実にファンとともに成長したい」と意欲を示す。

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通販新聞

TmallやeBayなどで商品を販売してみませんか? 東京都が中小企業の海外展開をサポートする「越境EC出品支援事業」とは

1 year 11ヶ月 ago

公益社団法人東京都中小企業振興公社は、越境ECへの出品体験や海外消費者のニーズ収集を支援する「令和6年度 前期越境EC出品支援事業」の商品募集をスタートした。募集期間は5月10日(金)17時まで。

対象は、海外市場の販路開拓を考える東京都内の中小企業。東京都中小企業振興公社が海外のECモール内に特設サイト「TokyoMall」を開設、都内中小企業者が製造販売する消費者向けの商品(製造のみ外部委託も可)を販売する。

商品は、雑貨、玩具、文具、食器、服飾品、伝統工芸品、化粧品、パーソナルケア商品、日用品などを想定している。

「TokyoMall」を開設するのは「eBay」「Tmall国際」「Wechatミニプログラム」「Shopee」の4越境ECモール。商品掲載開始日から翌年同月末まで、延べ150商品を掲載する。運営は、東京都中小企業振興公社の委託を受けたノムラメディアスが担う。

公益社団法人東京都中小企業振興公社は、越境ECへの出品体験や海外消費者のニーズ収集を支援する「令和6年度 前期越境EC出品支援事業」の商品募集をスタート
事業概要図

「令和6年度 前期越境EC出品支援事業」で提供する支援を次の通り。

  • 4越境ECモールの出品に関する商品ページの翻訳、作成、掲載
  • 日本国内指定倉庫での商品入庫・在庫管理・梱包・海外配送
  • SNSやインフルエンサーなどを活用した販売促進プロモーション
  • ECモールに掲載した商品ページ(商品説明や画像)に対するアドバイス

販売形式は委託販売。出品企業が定めた仕切値に、事務局で海外の購入者への配送料、ECモール手数料、輸入税、為替手数料などの販売コストを加えた販売価格を設定する。掲載商品が売れた場合、事務局は出品企業へ商品の仕切値を支払う。

フルフィルメントについて、物流は事務局が委託する物流業者の国内倉庫に最低在庫数の商品を納品。物流業者が注文のあった商品を梱包し、海外に配送する。カスタマーサポートは事務局が対応する。

瀧川 正実

米国ネット広告費、2023年は7%増

1 year 11ヶ月 ago

IABによると、2023年のアメリカのインターネット広告費は前年比7.3%増の2,249億5,400万ドル。フォーマット別では、検索の割合が4割を下回り39.5%、ディスプレイの割合が3割を下回り29.4%に。それらはビデオやオーディオと比較すると成長率が低いため、構成比が縮小した。上位10社の市場占有率は3ポイント上昇して79.8%に。

2023 U.S. Digital Advertising Industry Hits New Record, According to IAB’s Annual Internet Advertising Revenue Report
https://www.iab.com/news/2023-u-s-digital-advertising-industry-hits-new-record-according-to-iabs-annual-internet-advertising-revenue-report/
IAB/PwC Internet Advertising Revenue Report 2024
https://www.iab.com/insights/internet-advertising-revenue-report-2024/

noreply@blogger.com (Kenji)

ヤマダデンキ、法人向けの家電サブスクサービス「ヤマダビジネスレンタル」

1 year 11ヶ月 ago

ヤマダデンキは法人を対象とした家電のサブスクサービス「ヤマダビジネスレンタル」を始める。大手総合リースのみずほリースと共同でサービスを展開する。4月19日に業務提携契約を締結した。

「ヤマダビジネスレンタル」は、賃貸用住宅、事業所、社員寮などの利用を見込む。利用する企業は対象の家電を選択し、利用料をみずほリースに支払う。ヤマダデンキは配送と設置、アフターサービス、製品引き取りまでワンストップで対応する。レンタル期間中は製品保証も付ける。

契約満了、製品入れ替え時はヤマダホールディングスグループが回収、再資源化に取り組む。ヤマダデンキは、企業における家電製品の導入から引き取りまでのプロセスへの対応、負担を大幅に軽減するとしている。

ヤマダデンキは法人を対象とした家電のサブスクサービス「ヤマダビジネスレンタル」を始める
「ヤマダビジネスレンタル」の仕組み

一般家庭や企業で使用済みとなった「テレビ」「洗濯機」「冷蔵庫」は廃棄物の減量を目的として家電リサイクル法に基づく適正な処理と資源の有効利用が求められており、ヤマダデンキはサブスクサービスを通じて、循環型社会の構築や地球環境に配慮した保全活動を推進する。

みずほリースは、モノに対する所有から利用へのシフトが進むなか、主に法人向けビジネスを展開する企業をパートナーと位置付け、協働型のサブスクサービスを推進している。

瀧川 正実

花王が公式オンラインショップ「My Kao Mall」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 11ヶ月 ago

花王は、公式オンラインショップ「My Kao Mall」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

サジェスト表示、詳細な絞り込み検索を実装

「My Kao Mall」は、「知る」「体験する」「買う」「創る」の4つの機能でユーザー1人ひとりの「Kirei-Life(キレイライフ)」を共創することを目的としたサイト。花王は1つのIDでユーザーとつながり、理解を深めることで、さまざまなUX(顧客体験)の提供に取り組んでいる。

「買う」では、「My Kao Mall」を通じて安心・安全・便利な買い物ができる機能を提供する。

花王 My Kao Mall ZETA SEARCH
花王が運営する通販サイト「My Kao Mall」(画像は「My Kao Mall」のサイトからキャプチャ)

検索窓で入力中のテキストから連想される「キーワード」「カテゴリー」「商品」をサジェストとして表示する機能を実装した。テキストをすべて入力する前に目的の商品まで辿り着けるようにすることで、ユーザーの利便性向上につなげる。

花王 My Kao Mall ZETA SEARCH
サジェスト機能実装でユーザーのスムーズな商品検索をサポート

さまざまな項目をかけ合わせた絞り込み検索を実装。日用品・化粧品などさまざまな取扱品目のなかからスムーズに目的の商品に辿り着くことができるようサポートし、サイトの離脱防止につなげる。絞り込み項目例は次の通り。

絞り込み項目例

  • カテゴリー:「口紅」「グロス」「リップライナー」など、100項目以上
  • 商品区分:「新商品」「限定品」など
  • 価格:「指定なし」「~1000円」「3001~5000円」など
  • ブランド :「KATE(ケイト)」「Biore(ビオレ)」「アタック」など
  • キーワード:フリーワードの入力が可能
花王 My Kao Mall ZETA SEARCH
詳細な絞り込み検索でサイトの離脱防止に寄与

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

「選考段階から面談」「両親を見学会に招待」する最新の通販・EC企業の採用活動。自社に適した人材を獲得する工夫とは? | 通販新聞ダイジェスト

1 year 11ヶ月 ago
通販各社の新卒採用にあたって、選考や、内定者のフォローをどのように行っているのか。各社の取り組みをまとめる【第2回】

前回に続き、通販実施企業各社が取り組む人材育成や職場づくりの在り方などについて、2月下旬に行った新卒採用アンケートの結果をもとにその内容をまとめた。今回は、新卒採用に関して、自社ならではの特徴的な採用告知や、選考、内定後のフォローなどを行っている事例を見ていく。

選考段階から面談や座談会を開催

QVCジャパンでは、放送スタジオを構えた社屋が特徴であることから、オフィスツアーを始めており、社外向けに施設を一部開放するなど就活目的だけではなく学生や若い世代の人たちに来社してもらい、オフィス環境を知ってもらうことを意識したイベントを開催している。

アスクルでは選考過程で、現場社員との面談の機会を導入。ゴルフダイジェスト・オンラインでは、二次面接対策講座があり、一次面接通過者に対して、二次面接のポイントと自己・会社分析の再催促を実施。そのほか、社長・役員座談会や先輩社員座談会を内定者に対して実施している。

ジュピターショップチャンネルでは、全て個人面接にて実施しており、先輩社員との座談会がある。ベルーナは、人事担当者面談、現場社員面談、レポート提出などを実施。

内定者の親にも安心感を与える

ランクアップでは、「内定者の親御様会社見学会」を第1期生から10年以上実施している。「この見学会が入社を選ぶ判断材料になるとは思わないが、会社説明会、社内案内、経営者との食事会を通して、親御さんたちに安心してもらいたいことはもちろん、ご両親がどのような気持ちで育てられてこられたのかという思いにも触れることができ、私たちも身が引きしまる思いになる」と説明。

同社によると、ベンチャー企業への入社を少なからず不安に思っている親がいることにも加え、自身の子供が社会人としてやっていけるのかという不安を持つケースも少なくないことから、経営者、人事、一緒に働くメンバーを見せることで安心してもらうという。今後も継続する考え。

内定者の親も同行する会社見学会のイメージ
内定者の親も同行する会社見学会のイメージ

マガシークでは、グループワークを実施。新日本製薬では、多くの社員が面接官として採用に参加。応募に来た学生の良さを多くの目(面接官)で引き出すことが狙いだという。

クラシコムではポッドキャストのリスナーが入社

そのほか、アンケート回答以外の企業の取り組みとしては、クラシコムが、新卒採用の募集を行うなかで、エントリー開始に合わせてポッドキャストなどの関連コンテンツを公開している。

これは、顧客が安心して買い物を楽しむことができるように、スタッフの働く姿をコラム・動画・ポッドキャストといったさまざまなコンテンツを通して日常的に発信しているもの。求職者も応募前から会社の雰囲気や業務内容の理解を深めることができ、採用のミスマッチを防ぐことや、入社後にスムーズになじんでいくことにもつながっているという。

なかでもポッドキャスト番組の「チャポンと行こう!」については、リスナーが入社するケースが増加。同番組は、同社の副社長であり通販サイト「北欧、暮らしの道具店」の店長を務める佐藤友子氏がスタッフと何気ない日常のトークを繰り広げるもので、8年目を迎えている。

採用活動に関わりが深いポッドキャスト
採用活動に関わりが深いポッドキャスト

2022年に開催した公開収録イベントには応募数1600人、生配信はのべ1万人が閲覧。頻繁に社内の様子も語られることから、テキストや写真だけでは表すことができない企業の空気感が伝わるツールとして採用に貢献していると考えている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

広告効果に差が出るデザイン:季節性を取り入れたLINE広告のクリエイティブTips教えます!

1 year 11ヶ月 ago
LINE広告で効果的なクリエイティブを作るTipsはすでに確立されつつある。誰でも簡単にできるその手法を一気に紹介!
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LINE広告をはじめとする運用型広告で成果を上げるコツのひとつは、定期的に新しいクリエイティブを投入し続け、PDCAを回して、効果の高いクリエイティブを見つけること。しかし、アイデアが枯渇し、「新しいクリエイティブを作りたいけどネタがない」と頭を抱える広告担当者も少なくない。

そうした悩める担当者の一助となるべく、LINE広告が作成したのが「販促カレンダーを基にしたクリエイティブTips」です。本資料は、「Yahoo!検索」で前月より検索数が急上昇するキーワードを前年の傾向から予測して作成した「販促カレンダー」と、その中のキーワードから高い効果が見込まれる、季節のイベントに応じたクリエイティブ例を12カ月分紹介しており、同様の広告を簡単に作成できるようになっています。

と、LINE広告でクリエイティブに関する検証や情報発信などを担当する相樂長宏氏は語る。この資料では、季節やイベントに絡めたクリエイティブを作成するためのヒントとなるイベントや訴求ポイントを網羅して掲載しているほか、効果を上げるクリエイティブ作成のコツについても解説されており、「LINEヤフー for Business」にて無料でダウンロード可能だ。この資料について、本記事で詳しく紹介したい。

相樂長宏氏
LINEヤフー株式会社 MSカンパニー BD統括本部 相樂長宏氏

季節やイベントに合わせたクリエイティブで“目新しさ”を演出

継続的に新しいクリエイティブを作り続けることが大事とはいえ、忙しい広告担当者にとってはなかなか難しいこと。そこで、ネタの一つとして常に意識しておきたいのが、季節の移り変わりやイベントに合わせた「シーズナリティ(季節性)」だ。

たとえば、12月にはクリスマス、3月には引っ越し・新生活、8月には暑さ・紫外線対策というように、その季節ごとに必ず訴求ポイントがあります。それに沿ったクリエイティブを作成することで、CTR(クリック率)なども向上しますし、ユーザーに目新しさや活気を感じさせることにもつながります。簡単にクリエイティブのパターンを増やす1つの方法としてオススメです(相樂氏)

「月別の販促カレンダー」で年間の季節イベントや風物詩を把握しよう

LINE広告が作成した資料「販促カレンダーを基にしたクリエイティブTips」は各月2ページ構成。前半ページの「販促カレンダー」は、月ごとにどのようなイベントや風物詩、販促ポイントがあるかが記載されているカレンダーとなっている。

1月~12月まで、毎月のイベント・風物詩のキーワードが網羅されている

このカレンダーは、「Yahoo!検索」における季節ごとのキーワードの検索数に基づいて作成されている。そのため、ただイベントを並べただけではなく、一定のユーザーニーズを捉えているものといえるだろう。

時季に合わせた広告をコンスタントに作成するために、あらかじめ1年を通じてどのようなイベントや風物詩があるのか、ざっくりと把握しておくのがオススメだ。

冬なら「初売り」や「新年会」、春なら「新生活」や「引っ越し」というように、身近なイベントに絡めて自分の商品をどう売るかを考えると、自然とキャッチコピーなども浮かんでくるでしょう。

たとえば、疲労回復のための健康食品なら、冬は「忘年会・新年会続きでお疲れのあなたに」、春は「新生活で頑張りたいあなたに」、夏は「夏バテで力が出ないあなたに」というように訴求の方向性を変えられるわけです。

ちなみに、検索数がピークになる時期よりも若干早めに広告を作成して設定しておくのがコツです(相樂氏)

時季ごとのクリエイティブ作成Tips

各月の後半ページでは、販促カレンダーの中からキーワードをピックアップし、LINE広告で高い効果が見込まれるクリエイティブ例を紹介している。

このクリエイティブ例の一部は、LINEヤフーが無料で提供しているクリエイティブ作成プラットフォーム「LINE Creative Lab」上にテンプレートが用意されており、このテンプレートを使えば、高い効果が見込まれる広告クリエイティブを初心者でも簡単に作成できる。

ここからは、実際にカレンダーで具体例を見ながら、月別の広告クリエイティブ作成Tipsを一部紹介しよう。

3月の販促カレンダーとクリエイティブ例

新しい門出の季節である3月。検索キーワードも一気に活動的になる。新生活に向けた「引っ越し」や「卒業」などに関する商材が大きく動くのもこの時期だ。物件広告などでは、ライバルが多いため、視覚的に目立つデザインが重要となる。

3月の販促カレンダーの中からは「引っ越し」というキーワードをピックアップ。新築一戸建て物件の広告例が紹介されている。

  • 三角ラベル:「新築」「おすすめ」など、目立たせたい文言を画像の上部分に「三角ラベル」で配置し目立たせることで、指が止まる効果を狙う
  • 寸止めテキスト:情報をすべて出さず、「?万円から」など続きが気になる表現でクリックを促す。「~とは?」「~は…」など、文章を途中で切ってしまうテクニックも効果的

三角ラベルなどデザインの工夫でユーザーに違和感を与えて注目を集めて、知りたい情報がクリック先にあると期待させるストーリーを考えましょう。「LINE Creative Lab」では、不動産広告など物件を入れ替えて大量にクリエイティブを作成したい時にも、画像やテキストを入れ替えて簡単に作成できます。

LINE広告は地域を指定して広告を出せるので、不動産や塾などでは、その地域ごとのクリエイティブを用意すると効果アップが期待できます(相樂氏)

5月の販促カレンダーとクリエイティブ例

一気に気温が上がる5月は、「暑さ・紫外線対策」や「衣替え」のニーズがスタートする。ゴールデンウイークや夏休みなど暑い季節に向けたレジャーや、母の日や父の日、こどもの日などのギフト商戦も本格化するため、しっかりとユーザーのニーズを捉えてターゲティングした広告を出していきたい。

5月は「ゴールデンウイーク」というキーワードをピックアップ。旅行関連のクリエイティブ例が紹介されている。

  • 複数ビジュアル:旅行先の写真を複数入れると、そのうちの1つでも興味を持ってもらえればクリックされるようになる。また、「これ以外にもいろいろ紹介されているかも」「もっと選択肢があるかも」という期待感を抱かせる

  • 視認性の高いテキスト:一つ一つの写真が小さくなるので、スパッと伝えたいことがわかり、お得感を訴求できるテキストを添えるとよい。配信面が「トークリスト」など画像が小さい掲載場所では、タイトルのテキストなどで内容を補足しよう

複数のビジュアルを分割で見せる手法はここ数年で一気に定番化しました。何枚もある写真のうち1つでも関心があればクリックされるため、結果としてCTRが上がりやすくなります。ビジュアルがたくさんある場合はぜひこの手法にチャレンジしてみてください。

また、コピーやビジュアルに、ユーザーがSNSにアップしそうな「UGC(ユーザー生成コンテンツ)」っぽいコンテンツを使うのも有効です。ユーザーに“自分ゴト”という印象を持ってもらえて、違和感なく広告を見てもらえます(相樂氏)

8月の販促カレンダーとクリエイティブ例

夏真っ盛りの8月。夏休みの「レジャー関連」もまだまだ強く、「クールビズ」や「暑さ・紫外線対策」も重要なキーワードだが、秋の気配が見え、気温が変化すると売れ筋が変わってくる。さまざまなパターンを用意してフレキシブルに差し替えるのが得策だ。

8月は「暑さ・紫外線対策」というキーワードをピックアップ。EC系業種の広告例が紹介されている。

  • クーポン券っぽいデザイン:人は、どこかで見たことのある慣れたデザインには思わず注目するもの。今にも切り取って使えそうなクーポン券のデザインは注目を集めるとともに、視覚的にもお得感が伝わる

クーポンに限らず、人は見慣れたデザインに惹きつけられる傾向があります。たとえば、「新聞」「雑誌の表紙」「LINEのトーク画面」「チャット画面」「ニュースのテロップ」など、どこかで見たことのあるデザインにすると、思わず読んでしまうようです。

イチからそうしたデザイン処理をするのは手間ですが、「LINE Creative Lab」にはそういったテンプレートも用意されているので、文字や画像を入れるだけで簡単に作成できます(相樂氏)

LINE広告で効果が出やすいTipsまとめ

ここまでいくつかクリエイティブのTipsを紹介してきたが、相樂氏は「LINE広告で効果が出やすいクリエイティブの手法は確立されてきている。どなたでもその手法にのっとってクリエイティブを作成し、PDCAを回すことで、効果を上げていくことができる」と断言する。

LINE広告で効果が出やすいクリエイティブTips

  • 複数ビジュアル:複数の写真や商品を並べることで興味を引きやすくするとともに、「他にもたくさん商品があるかも」という期待をもたせる
  • クーポン風のデザイン:一目でお得感が伝わる
  • “っぽい”デザイン:新聞、雑誌、LINEのトーク画面、チャット画面、テロップなどどこかで見たデザインにすることで興味を引く
  • 割引率の明記:「25%オフ!」など割引率を大きくアピールし、お得感を一目で伝える
  • UGC(ユーザー生成コンテンツ):ユーザー発信のような文言や写真を使うことで親近感を持たせ、“自分ゴト化”させる
  • コピーでターゲットを限定:「30代の男性」「港区にお住まいの方」などターゲットをしっかり限定する
  • 一部を隠す:すべてを説明せず、「?万円から」「…とは?」など情報を隠すことで続きを見たいと思わせる
  • 引っかかるデザイン:「三角ラベル」や「吹き出し風」など、引っかかるデザインで興味を引く
  • 二択問題:2種類の異なる画像を見せて「どっちが好き?」「あなたはブルべ? イエベ?」などと問いかけることで“自分ゴト化”させる
  • 診断コンテンツ:「骨格診断」「肌色診断」など、診断系のコンテンツは人気が高い

LINE広告のクリエイティブを簡単に作れる
「LINE Creative Lab」を活用しよう!

効果が出やすいクリエイティブを簡単に作成できる「LINE Creative Lab」には、ここまで紹介してきた広告例以外にもさまざまなテンプレートが用意されている。日本語のテンプレートは2024年3月現在、200種類超。今後もさらに増やしていく予定だ。販促カレンダーを参考に、「季節・イベント」×「テンプレート」で組み合わせていろいろ作成してみると良いだろう。

2023年10月には画像素材の「背景削除機能」が追加された。完成背景を除去した素材をあらかじめ用意しなくても、画像をアップロードして「背景を削除」アイコンをクリックするだけで、画像のオブジェクトを自動で認識し、不要な背景が透明化される。

画像のオブジェクトを自動で認識して、不要な背景を透明化できる「背景削除機能」

トークリスト上部の広告サイズが1.5倍に!
クリエイティブの重要性がよりアップしたLINE広告

このほかにも、LINE広告は随時、機能アップデートを行っている。2023年秋には、LINE広告のなかでも最も効果が高いと言われるトーク上部の広告配信面「トークリスト」の表示スペースが拡大し、これまでの1.5倍の「ミドルサイズ」となった。

表示できるテキストが増え、画像も大きく表示されることで訴求力も向上した。従来サイズと比較し、CTVR(クリック率とコンバージョン率をかけあわせたもの、広告の表示回数が成果につながった割合の指標)が約27.2%向上、CPA(顧客獲得単価)も3.4%改善した(※1)という。

(※1)LINEヤフー社調べ。2023年6月~7月の配信結果より算出。

さらに、2023年から2024年にかけて、新たな広告配信面として「LINEレシート」「LINEオープンチャット」「LINE公式アカウントのトークルーム」「アルバム」が加わった。

広告の表示サイズが拡大したことで、これまで以上に広告のクリエイティブの重要性は増している。また、配信面が増えて顧客への訴求チャンスが増えるほど、常に「フレッシュで魅力あるクリエイティブ」を配信し続けることが広告効果の向上につながってくる。

広告クリエイティブのPDCAを回したくても、アイデアが尽きてきたという広告担当者は、従来実施している商材ごとの訴求軸に加えて、今回紹介した「販促カレンダーを基にしたクリエイティブTips」を参考に、季節ごとの訴求ポイントという切り口も加えてみてはいかがだろうか。

相樂長宏氏

LINE Creative Lab」とは

LINE広告とLINE公式アカウント(※2)で使える静止画や動画などのクリエイティブを無料で作成できるサービス(利用にはLINEアカウントでのログインが必要)。LINEの配信面に合わせたフォーマットでクリエイティブが簡単に作成できるほか、自由に使えるストック画像や、実際に効果のあった広告を参考にしたテンプレートが200種以上用意されている。

また、作成したクリエイティブは、LINE広告の管理画面である「LINE Ad Manager」内のメディアに直接アップすることができる(※3)ため、効率的に広告配信を行える。

LINE Creative Lab

(※2)LINE公式アカウントは「友だち追加広告」で利用するクリエイティブのみ対応。

(※3)LINE Creative Labのログインに用いたLINEアカウントと、LINE Ad Managerログイン時に作成したLINEビジネスIDを連携できており、管理者または運用者権限がある場合のみ。

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伊藤真美

「楽天ペイ」と「楽天モバイル」の連携強化、新規ユーザー対象に「楽天ペイ」支払いでポイント最大5%還元

1 year 11ヶ月 ago

楽天ペイメントは2024年夏、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」と「楽天モバイル」との連携を強化する。

新規申し込みした「楽天モバイル」ユーザーを対象に、「楽天ペイ」アプリで支払った場合に「楽天ポイント」を3か月間最大3.5%還元するキャンペーンを実施する。

楽天ペイメントでは2024年夏、「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新する予定。「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へのチャージで0.5%の「楽天ポイント」を進呈してきたポイント還元プログラムを、どのチャージ方法から「楽天キャッシュ」にチャージした場合でも、「楽天ペイ」アプリによる「楽天キャッシュ」でのコード・QR払い時に最大1.5%ポイント付与するようにする。

「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新
「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新

「楽天ポイント」を3か月間最大3.5%還元するキャンペーン、新ポイント還元プログラムで、最大5%のポイント還元となる。詳細は後日、公表するとしている。

瀧川 正実

アマゾンジャパン、宅配ロッカー「Amazonロッカー」を47都道府県すべてに設置

1 year 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは4月22日、「Amazon」で購入した商品を自宅外で受け取れる宅配ロッカー「Amazonロッカー」を47都道府県に導入したと発表した。現在、47都道府県に「Amazonロッカー」を約4000台設置しているという。

47都道府県で最後の設置になったのは島根県。県内第1号の「Amazonロッカー」を松江市のココカラファイン田和山店に導入。出雲弁で「ありがとう」を意味する「だんだん」という名称を付けた。「これまで多くのお客さまやドライバーの皆さまに支えられてサービスを拡大することができたことへの感謝の気持ちが込められている」(アマゾンジャパン)という。

アマゾンジャパンは、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazonロッカー」を47都道府県に導入した
「だんだん」と名付けられた「Amazonロッカー」

「Amazonロッカー」は、コンビニエンスストアや駅、スーパーなど、顧客が日常的に利用する場所で商品が受け取れるサービス。Amazonが商品を発送、ロッカーへの配達が完了すると、顧客に受け取り準備完了の通知メールを送信する。メールに記載されている受け取りバーコードをロッカーのスキャナーでスキャン、もしくは6桁の認証キーを入力するとロッカーが開き、商品を受け取れる仕組み。

最新の「Amazonロッカー」は完全非接触型を採用。バーコードリーダーやタッチスクリーンではなく、Bluetoothを使いロッカー内のスロットを開けられようにしているという。

瀧川 正実

SEOに取り組む企業が”今”考えるべき生成AIについて|セミナーレポート

1 year 11ヶ月 ago

ー法人SEOのプロが徹底討論

アイオイクス株式会社 豊藏翔太 × COUNTER株式会社 宮田和也

本記事は、2024年4月5日(金) に開催されたセミナーレポートです。COUNTER株式会社宮田氏と弊社豊藏が法人SEOと生成AIに関する徹底討論を行いました。

討論のテーマ

  • 生成AIによるコンテンツ自動作成がSEOにもたらす影響と対策
  • 生成AIによる検索エンジンアルゴリズムの変化予測と対応策
  • 生成AIを有効活用しながらも、オリジナリティのあるSEOを実現する方法

本記事のまとめ

  • 生成AIの登場によるSEOの変化について、法人SEOのプロである豊藏氏と宮田氏が議論を交わした。
  • 生成AIによるコンテンツ自動生成がSEOにもたらす影響と対策として、生成AIを使うべきか否か、品質担保、オリジナルコンテンツとの棲み分けなどが論点となった。
  • 生成AI時代のSEOに求められる専門性として、Googleのアルゴリズム理解とAIツールの適切な活用が重要とされた。
  • AIをコンテンツに活用する場合、コンテンツの構成は人間が担い、執筆をAIに任せるのが良いとの見解が示された。
  • Q&Aでは、地方でのSEO、生成AIの適切な使い方、YMYL領域での注意点、ペナルティリスクの低減策、優れたSEO会社の特徴などが議論された。

<導入・登壇者紹介>

生成AIの登場により、社会が便利になりつつあります。一方で、人間の必要性も問われ始めてきました。生成AIの登場によりSEOがどのように変化していくのか、法人SEOのプロにお話しいただきます。

豊藏:本日は、アイオイクス株式会社とCOUNTER株式会社が共催するセミナーにご参加いただきありがとうございます。宮田さんとのディスカッションを通して、どのように生成AIと向き合うべきかを考える機会にできればと思います。

宮田:COUNTER株式会社の宮田です。埼玉の越谷市でコンサル力を強みとしたSEO会社を経営しています。自社でAIツールも開発しています。

豊藏:アイオイクス株式会社の豊藏と申します。当社はSEOで20年の歴史があり、海外のSEO情報などを発信するオウンドメディア『SEO Japan』も運営しています。

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<タイトルを決めて、サムネイルから生成AIで企画してみた>

セミナーのタイトルとサムネイル画像をClaude3(クロード3)に読み込ませ、セミナーの内容を企画されたとのこと。まさに生成AIの活用例です。生成AIによるセミナー企画について、豊藏氏にお話しいただきます。

※Claude3は、OpenAIが開発したGPT-4と同様、大規模言語モデルに基づいた生成AI。GPT-4より高性能と話題になった。

豊藏:セミナーのタイトルとサムネイル画像は宮田さんとともに作成しました。そこから先は、AnthropicのClaude3 を使って企画しています。

Claude3へのインプット

  • セミナーのタイトル
  • セミナーのサムネイル画像

Claude3への投げかけ

“このセミナー(画像を添付)を実施しようと考えています。
タイトルは「SEOに取り組む企業が“今”考えるべき生成AIについて-法人SEOのプロが徹底討論-」です。昨今の生成AIのテーマのうち、SEOに関連したパネルディスカッションを行いたいと考えています。
どんなテーマが良いですか?”

Claude 3へのインプット内容

その回答が、以下です。

内容に問題がなかったので、セミナーのページ構成もClaude3にお願いしました。

※実際に作成されたページ

生成AIを使うかどうかは、シンプルに求めるアウトプットが出てくるかがポイントです。

今回は、セミナータイトルとの整合性があり、宮田さんとディスカッションできる内容だったので、生成AIを使って良かったという結果になりますね。

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【テーマ1】生成AIによる検索エンジンアルゴリズムの変化予測と対応策

議論するテーマもClaude3が企画したものとのこと。「生成AIによる検索エンジンアルゴリズムの変化予測と対応策」に関して、6つの切り口、12個の論点が出力されました。

ここからはSEOと生成AIに焦点をあてて、豊藏氏と宮田氏が議論を交わします。

■論点1:コンテンツの質や独自性の評価方法の変化

検索エンジンがコンテンツの質や独自性をどのように評価しているのか、気になる人が多いでしょう。法人SEOのプロであるお二方は、日頃から多くの企業様に聞かれているとのこと。

このパートで登場したポイントは、以下の4つです。

  • 機械的に作られたコンテンツかどうか
  • E-E-A-Tなどの評価基準
  • 誰が発信しているのか
  • ドメインの強さ

宮田:コンテンツの質や独自性の評価方法は、2段階で評価するように変わりつつあると思います。

まずは、機械的に作られたコンテンツかどうかの評価。コピーページではないか、そもそも内容が間違っていないか、という観点での評価です。

そのうえで、E-E-A-Tなどの評価基準によって最終的なコンテンツの評価が決まると捉えています。

豊藏:私は、「誰が言っているのか」、「強いドメインかどうか」が重要だと捉えています。

ページ単体を評価するアルゴリズムの強化はとても大切ですが、昨今のAIへのリソース投下もあり、インデックス数を絞るなど、別な形で評価を効率化するのではないかと思っています。

宮田:私は検索アルゴリズムには、まだまだ分析の余地があると考えています。例えば、生成AIが作ったコンテンツのクセです。

豊藏さんが言うように、ドメインの強さや被リンクの数なども重要です。しかし、Googleの検索アルゴリズムは人の目に見えない部分でコンテンツの質を見ています。ページの質を重視しているからこそ、私たちがまだ見つけられていないアルゴリズムの変数を分析する必要性があるのではないでしょうか。

ただ、Googleは生成AIで作ったコンテンツを否定してはいません。「AIで作ったページだから評価を下げる」ではない点、誤解のないようにお願いします。

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■論点2:生成AI時代のSEOに求められる専門性

SEOの専門性は以前から必要でしたが、生成AI時代になって求められる専門性に変化はあるのでしょうか。開発やITコンサルティングなどのバックボーンを持ち、法人SEOのプロとして活躍されているお二方の考えは必聴です。

このパートで登場したポイントは、以下の3つです。

  • Googleのアルゴリズムへの理解
  • Googleの考えを理解したうえでAIツールをどう活用すべきか考えられる力
  • Webの知識とGoogleが評価する仕組みを理解する力

宮田:Googleのアルゴリズムへの理解がとても大切だと思っています。SEOは非常に大きな産業となりました。ですが、関わる人のおよそ8割は「コンテンツSEO」をやっています。

そのため、Googleのアルゴリズムを読み解ける「テクニカルSEO(データベースSEO)」に強い人はまだまだ限られている状況です。それだけに、Googleがどういう評価をしているのかを理解することが大切です。

生成AI時代では、Googleを理解したうえでAIツールを使いこなせるかが、企業のSEO競争力に影響すると思います。例えばライターはAIに代替され、ディレクターはGoogleの理解度とAIツールの活用が当たり前になるでしょう。

豊藏:SEOを理解するには、Webの知識が影響します。使われているサーバや技術がどのようなもので、Googleはそれをどう評価しているのか。この仕組みを理解しておかなければなりません。エンジニアが有利な世界と言われる理由はここにあります。

そのため、Webとは何かを知り、「外してはいけないポイント」を的確に押さえることが、SEOの腕につながります。加えて、方向性やビジョンを描く能力を持った人材が強く求められると考えています。

宮田:まったくの同意です。SEOの基礎はGoogleが持つ特許に基づいた考え方なので、そこを押さえられれば大丈夫です。基礎の考え方・仕組みを理解していれば、AI時代も乗り越えられます。

ただ、生成AI時代にコンテンツがどのように評価されるかは、知っておくほうがいいでしょう。

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【テーマ2】生成AIによるコンテンツ自動生成がSEOにもたらす影響と対策

続いてのテーマは、「生成AIによるコンテンツ自動生成がSEOにもたらす影響と対策」です。6つの切り口、12個の論点のうち、以下の3つについて豊藏氏と宮田氏が議論を交わしました。

  • 生成AIを使うべきか、使わざるを得ないのか
  • 生成AIコンテンツの品質担保
  • 生成AIコンテンツとオリジナルコンテンツの棲み分け

■論点3:生成AIを使うべきか、使わざるを得ないのか

生成AIは便利ですが、必ずしも求めるアウトプットが出るとは限りません。そのため、生成AIの活用に対するスタンスは分かれるところです。法人SEOのプロは、生成AIの活用に対してどのように考えているのでしょうか。

このパートで登場したポイントは、以下の3つです。

  • 市場原理から考えると、生成AIを使わざるを得ない
  • コンテンツの良し悪しで評価される
  • Googleは生成AIの活用に寛容な姿勢

宮田:生成AIは使わざるを得ないと思います。そもそもSEOは相対評価だからです。

ある企業が生成AIでコンテンツを大量に作り、特定のキーワードで検索上位を独占したとします。これに対抗するには、同様に大量のコンテンツを作らざるを得ません。SEOの理論というよりも、市場原理として生成AIを使わざるを得ない、と言えるでしょう。

もう一つ、「生成AIコンテンツに対するGoogleの姿勢と今後の方針予測」にも触れます。これは明確で、コンテンツの良し悪しで評価されます。

Googleは、AIを使っている・使っていないは気にしないスタンスです。AIを使って良いコンテンツを作れるなら「使ってください」なので、寛容と言えますね。

豊藏:1つ悩むのは、AIが作成したと明記するかどうかですね。AIでコンテンツを作ったとしても、人の手が入っているためです。

宮田:そうですね。ただ、AIを使って作ったコンテンツと明記したからといって、Googleの評価は下がりません。検索順位に関しては、心配する必要はないと思います。

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■論点4:生成AIのコンテンツの品質担保

生成AIで作ったコンテンツの品質担保は、コンテンツSEOに関わる人が最も気になるテーマの1つでしょう。Googleは生成AIが作ったかどうか気にしないスタンスとはいえ、コンテンツである以上、評価はしているはずです。

このパートで登場したポイントは、以下の4つです。

  • 品質チェックのための校閲は必須
  • 「AIっぽさ」が嫌われる雰囲気があるものの、問題はない
  • ハルシネーションは注意が必要
  • コンテンツを公開した責任を持つ

宮田:生成AIで作ったコンテンツの品質担保は、従来どおり校閲し、人がチェックするのがいいですね。コンテンツの整合性や品質は、誰が作ったかに関わらず確認すべきです。

ただ、AIが作ったコンテンツには、特有の「AIっぽさ」があります。これが何となく嫌われる雰囲気があるだけで、特に問題はありません。

豊藏:私は品質の平準化の問題が大きいと思っています。生成AIを使う時間帯や状況、インプットによって、アウトプットが安定しない部分があるためです。調子が悪いと品質をコントロールしきれない印象を持っています。

そのため、公開したコンテンツの品質に責任を持つことが大切です。私にとって生成AIは、「すごく優秀な外注さん」みたいなものです。誰が作ったのかが見えないだけに、少し怖さがありますね。

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■論点5:生成AIコンテンツとオリジナルコンテンツの棲み分け

生成AIに適したコンテンツと人が作るべきコンテンツの線引きについて、議論していただきました。YMYL領域や取材記事など、コンテンツと言ってもさまざまです。生成AIを使うかどうか、どのように判断されているのでしょうか。

このパートで登場したポイントは、以下の4つです。

  • 競合が少ないキーワードは生成AI
  • YMYL領域で生成AIはリスクが伴う
  • サイトの有機性に繋がる手の込んだコンテンツは人の手
  • コンテンツ公開後のレピュテーションにも注意が必要

宮田:私は、競合が少ないキーワードは、生成AIで一気にコンテンツを作ってしまえと思うタイプです。初期に多くのユーザーを獲得し、そのテーマのスコアを一時的に上げることが重要だからです。

一方で、YMYLなどの分野で確認の甘いコンテンツを大量に公開すると、後戻りできない危険性があります。キーワードや領域によって生成AIを使うかどうか、線引きしたほうがいいですね。

取材記事やレポート記事、体験記事など、手の込んだコンテンツはサイトの有機性に繋がります。ユーザーエンゲージメントに大切なコンテンツなので、ここにお金をかける企業が増えると思います。

豊藏:なるほど、分かります。

宮田:ただ、インタビュー記事もAIが作れるようになるんだろうなとも思っています。

豊藏:コンテンツの品質も大切ですが、SEOのリスクを考えることも重要です。

ある企業がオウンドメディアでAIが作ったコンテンツを大量に公開したとします。一時的に成果が出る反面、検索結果に表示されるコンテンツは誰に見られているかわかりません。もしネガティブなレピュテーションが事業に影響する領域だった場合、SEOの取り組み自体がリスクに繋がる可能性があるのです。

そういう領域で事業を行う企業は、丁寧にコンテンツを作るべきですね。

先ほど宮田さんがおっしゃったように、オリジナルコンテンツをどのようにAIと絡めていくかは、今後のAIの技術進歩にとっても大きなテーマだと思います。

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【テーマ3】生成AIを有効活用しながらも、オリジナリティのあるSEOを実現する方法

最後のテーマは、「生成AIを有効活用しながらも、オリジナリティのあるSEOを実現する方法」です。時間の関係上、議論された論点は1つでしたが、コンテンツ作成においてどこを生成AIに任せ、どこに人の手を入れるべきか、お二方の考えを知ることができました。

■論点6:オリジナリティのあるコンテンツ企画の立て方

コンテンツを作る際、生成AIで構成を作る、執筆させる、そもそもコンテンツのテーマを考えさせるなど、使い方は人によってさまざまです。法人SEOのプロは、コンテンツを作るにあたって生成AIをどのように使っているのでしょうか。

このパートで登場したポイントは、以下の4つです。

  • 執筆は生成AIでいい
  • 構成は人が作るべき
  • コンテンツのネタを練ることが重要
  • インプットが品質を左右する

宮田:ペルソナを決めるとか構成案を出す部分までAIでやっている企業があるんですが、「それって大丈夫なの?」と思っています。執筆はAIでいいんです。ですが、最初の構成を決めるのは人間がやるべき。理由は、AIが出す構成案のレベルが低いからです。そこの部分は人間がやるべきだと考えています。

豊藏:ネタをしっかりと作ることが重要ですね。いかにオリジナリティのあるネタを作れるか。インプットをどのように構築するか。ここが品質に大きく影響すると思います。

まだまだ議論を交わし足りないお二方でしたが、セミナー終了の時間となってしまいました。ここで中締めし、延長戦としてQ&Aに続きます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

<Q&A>

【質問1】都会と地方のSEO対策の違いについて教えてください。

宮田:SEOには2つの区切りがあります。1つがドメインベースで獲りにいくもの。もう1つがエリアのキーワードで獲りにいくものです。

例えば、事業ドメインであれば「クレジットカード」というキーワードで1位を取りにいくことになります。一方、地方であればやや難易度は下がります。SEO会社にはエリアに強いところがあるので、地方でのSEOを強化するなら、そういった企業に任せてみてはいかがでしょうか。

【質問2】生成AIで記事を作る際の適切なインプット量を知りたいです。また、効果を上げるために、アウトプットでチェックするべきポイントも知りたいです。

宮田:アウトプットのチェックに関しては、先ほどお話した通りですね。

豊藏:プロンプトがどうこうと言うよりも、目的をきちんと言語化し、明確にすることのほうが重要だと思います。情報量を詰め込むよりも、シンプルにどういうことを自分がしたいのかを突き詰めて考えていく。そのほうが、AIを上手く使えると思います。

【質問3】SEOに生成AIは比較的使いやすいのですが、企業のホームページを作成する際には、まだうまく使いこなせていません。SEOとは異なる使い方のポイントがあれば教えてください。

宮田:SEOコンテンツ以外でも使えると思っています。まず作りたいページの構成をしっかりと決めて、後はライティングをするというやり方であれば、既存のプロンプトでも十分に使えると思います。

【質問4】再生医療のクリニックを経営しています。AIを社内に取り入れ記事を書きたいのですが、どのように取り組めばよいでしょうか。生成AIによって医学的な記事も書けるのかどうかを教えてください。

宮田:先ほども申し上げたように、医学的なコンテンツであっても構成をしっかりと作って、執筆はAIに任せるのは大丈夫です。ただ、その情報が正しいかどうかが非常に重要です。YMYL領域は、Googleの評価基準が高いですよね。それだけに誤った内容があると、ページやドメインの評価が著しく落ちてしまいます。

その品質を担保できれば、問題はありません。ただ、再生医療の領域はYMYLのど真ん中なので、生成AIを使うのは若干危険かなと。まだ生成AIに情報が少ない現在の状況でやるのであれば、我々のような専門家に相談いただくのが最適と思います。

【質問5】AIの可能性に期待する一方で、AIを使ったコンテンツはGoogleからのペナルティを受けるのではと心配です。どのようにすればペナルティリスクを下げられますか?

宮田:基本的に有益なコンテンツであれば問題はありません。私自身、構成だけ自分で作ってほぼノールックで作ったコンテンツと、ガチガチにチェックして作り込んだコンテンツを比較しましたが、結果はほとんど変わりませんでした。

ただし、YMYLのように評価基準が高い領域で雑にコンテンツを作るのは危険です。しっかりと人力でファクトチェックしてください。

生成AIは、コンテンツの質に影響するというよりも、コンテンツを作るスピードに大きく影響していると思います。従来は人力で1ヶ月かけていた制作が、生成AIなら1週間でできます。これまでは1ヶ月に数本程度だったコンテンツが、一気に30本・40本と更新できるんです。例えば私の知り合いのサイトで、1ヶ月に500ページを作ったところがあります。

豊藏:それはすごいですね!

宮田:ただ、結果的にページの評価は落とされました。

仮説ですが、ページの更新スピードに対して、サイトの成熟度が追い付いていなかったことが原因です。普通に考えて、ドメインを新規で作って1ヶ月で記事コンテンツが500ページも更新されるというのはおかしい。明らかな大量作成は怪しまれるので、そこは気を付けたいですね。

いきなり何百記事も入れるのであれば、きちんと被リンクをもらって「このサイトはお金をかけて運営している」ことを示さないといけません。ドメインが若い場合は注意した方がいいでしょう。

【質問6】SEOを依頼する際、どんなSEO会社に発注すればいいですか?

宮田:検索エンジンがどうだ、順位を上げるのが上手い、といった部分ではなく、しっかりと対話してコンサルティングしてくれる会社がいいと思います。残念ながら、市場環境やクライアントのビジネスまで深く理解した提案ができるSEO会社は少ないのが現状です。クライアントと対話して、深く理解してくれるコンサル力のあるSEO会社が求められているのではないでしょうか。

豊藏:本当にその通りです。SEOは手段でしかないんですよね。要は、知識が多い・少ないではなく、お客様の会社のことを理解した上で、SEOをどのように活用するべきかを考えることが我々の仕事です。私も普段からできるだけ専門用語とかを使わないように気を付けています。

それから「できる・できない」をハッキリとお伝えすることも意識しています。できないことは「できない」と言える人のほうが信用できると思うので、参考にしていただければと思います。

今回のセミナーは以上で終了となりました。

こちらの動画は、今回登壇頂いたCOUNTER様の運営するCOUNTER MARKETING CHANNELにて全編公開中です。

SEOに関してご相談があれば、ぜひお気軽にアイオイクス株式会社の豊藏氏、COUNTER株式会社の宮田氏にお問い合わせください。

seojapan

イオンの新ネットスーパー「Green Beans」、9か月間で会員数16万人を突破

1 year 11ヶ月 ago

イオンの子会社であるイオンネクストが2023年7月に本格始動したネットスーパーの新ブランド「Green Beans(グリーンビーンズ)」の会員数が、3月末までに16万人を突破した。

「Green Beans」は、千葉県千葉市の専用物流拠点からの宅配・配送サービスを展開する倉庫型ネットスーパー。スタート当初の利用客は千葉県が中心だったが、徐々に東京都心部を含む地域に拡大。現在は都内の会員が半数を占めているという。

顧客の3割以上が20代から30代で、最も大きな顧客層。1週間鮮度保証の生鮮商品「鮮度+(せんどぷらす)」が人気という。「生鮮商品の購入者はリピート率が高く、『Green Beans』の強みとなっている」(イオン)

イオンの子会社であるイオンネクストは7月10日、ネットスーパーの新ブランド「Green Beans(グリーンビーンズ)」を本格始動した
「Green Beans」のサイト

「Green Beans」は約2万品目でスタート、1年後をメドに5万品目へと拡大する計画を掲げる。最先端の人工知能(AI)が在庫数を管理し、品切れを最小限に抑制して機会損失を防ぐ仕組みを導入している。

商品を管理・発送する誉田CFC(顧客フルフィルメントセンター)では、注文が入ると最大約1000台のロボットが秒速4mで移動し、生鮮食品や加工食品、日用品など最大約5万品目の商品のなかから6分間で50個の商品をピッキング。注文を受けた段階で配送のルート計算をスタートし、同じ地域の消費者がどれくらいの商品を購入しており、どのように配車するのが効率的なのかをAIが最適化、配送効率向上を図っている。

イオンの子会社であるイオンネクストは7月10日、ネットスーパーの新ブランド「Green Beans(グリーンビーンズ)」を本格始動した
稼働するロボットのイメージ

ネットスーパーは、専用倉庫から配達する「倉庫型」と、店舗から商品を出荷する「店舗型」にわかれる。イオンはイオンリテールが「店舗型」を展開。「店舗型」の2024年2月期食品売上は前期比2ケタ成長だったという。

瀧川 正実

ライフコーポレーションの2024年2月期EC売上は40%増の200億円

1 year 11ヶ月 ago

ライフコーポレーションの2024年2月期EC売上高は、前期比約40%増の200億円だった。EC売上高は、ライフネットスーパーおよびAmazon上のネットスーパーの合計金額。

増収要因は配送エリアの拡大と品ぞろえの強化。自社ネットスーパーの配送エリアは、出店エリアの8割以上をカバー。同時にネットスーパーで販売する商品を約1万5000点まで広げた。

ライフコーポレーションの2024年2月期EC売上高は、前期比約40%増の200億円
EC売上高の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

ライフコーポレーションはネットスーパーを強化しており、2031年2月期までにEC売上高1000億円の目標を掲げている。

2023年度からスタートしている4か年の第七次中期経営計画では、データやテクノロジーを活用した施策のほかネットスーパーを強化。「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との差別化を図るとともに、自社の強みとして成長させるとしている。

中期経営計画の主要テーマとして「人への投資」「同質化競走からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現」を掲示。「同質化競走からの脱却」では、ライフでしか購入できない商品を自社の供給網で安定的に供給。魅力的なリアル店舗とネットのどちらでも手に入る環境を提供し、デジタルとデータを活用して顧客1人ひとりに「ちょうどいい」提案をめざすとしている。

松原 沙甫

ユナイテッドアローズのDX人材認定制度「DXセールスマスター」の効果は? ランク新設の背景は?

1 year 11ヶ月 ago

ユナイテッドアローズが2023年10月に社内導入したDX人材認定制度「DXセールスマスター」の効果が表れ始めている。

「DXセールスマスター」は、販売に関するDX活動において優れたパフォーマンスを発揮するスペシャリストを評価し、販売員の象徴的な存在として活躍してもらうことを目的とした制度。ECサイトでのスタイリング投稿の本数、直接売上、PV、お気に入り登録数が社内最上位ランクといった実績基準に加え、ユーザーから高い支持を得ながら社内においてもDXを推進する販売員の模範的存在であるという認定要件を設けている。

ユナイテッドアローズが2023年10月に社内導入したDX人材認定制度「DXセールスマスター」の効果が表れ始めている
「DXセールスマスター」のスタッフ

制度導入後、社内のスタイリング投稿に対する意識が向上。新たな成長機会として「DXセールスマスター」になることを目標に活動するスタッフが増えてきたという。

4月現在の「DXセールスマスター」認定者は18人で、ランク別内訳は、プラチナが1人、ゴールドも1人、シルバーが2人、ブロンズは14人。認定者18人のうち4人は育児理由による短時間勤務者。30歳以下のスタッフは8人が占めており、そのうち最年少は入社4年目の25歳が2人。所属事業・店舗、勤務地域、ベテラン・若手社員を問わず活躍、成長できることを示す結果となったという。

制度導入時は初代「DXセールスマスター」として3人を認定。実績と影響力のあるスタッフを認定し、社内外に広く周知することでさらに次の認定者を輩出する環境整備を目的としてこの4月、「DXセールスマスター」にプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの4ランクを新設した。

各ランクの基準は、

  • ブロンズ:スタイリング投稿を通じてユーザーから支持と共感を得てDX活動を推進している人材
  • シルバー:所属店舗だけではなく事業全体で存在を認知され、DX活動の手本となっている人材
  • ゴールド:販売やユーザーとの関係性維持に関する知識、スキル、経験を所属事業に加えて社内全体に伝えることで、後進や次のDXセールスマスター輩出に貢献している人材
  • プラチナ:社外にも広く認知されており、ユナイテッドアローズの販売員として生涯販売員の象徴となっている人材

なお、「DXセールスマスター」の認定者には、年2回の賞与にランクごとに定たインセンティブを上乗せして支給している。任期は毎年4月から翌年3月の1年間。直近1年間の活動実績に基づいて審査を実施している。

松原 沙甫

「3Dセキュア2.0」の義務化でECサイトのコンバージョン率、消費者行動はどう変わる? 先行導入した欧州事情などをAdyenの責任者に聞いた

1 year 11ヶ月 ago
欧州では2018年、決済サービスに関する規制によって、「SCA(強力な顧客認証)」を加盟店に義務化。多くの多国籍企業が「3Dセキュア2.0」を利用しているという。その効果、事業者はどのような対策を施したのか?

2025年3月末までにECサイトに導入が義務化される「3Dセキュア2.0」(EMV 3-Dセキュア)。カード情報の保護、不正利用対策で導入が義務化される「3Dセキュア2.0」だが、多くのEC実施企業はコンバージョンの低下を懸念する。そこで、いち早く「3Dセキュア2.0」の導入が義務化されたヨーロッパのEC市場に詳しい、グローバル決済プラットフォームを提供するAdyenの最高リスク・コンプライアンス責任者であるマリエッテ・スワーツ氏にインタビューした。

るAdyenの最高リスク・コンプライアンス責任者であるマリエッテ・スワーツ氏
マリエッテ・スワーツ氏
Adyenの最高リスク・コンプライアンス責任者。Adyen入社前は国際的な法律事務所に勤務、決済、債券・株式ソリューション、M&A、金融市場などの分野で企業支援に従事。Adyenでは最高法務責任者を務め、法務チームの立ち上げを経験。ユトレヒト大学で規制市場と企業法の学位を取得

「3Dセキュア2.0」導入でCV率は一時低下もV字回復、その理由は「安心感」などの浸透

――ヨーロッパでは2018年、決済サービスに関する規制「欧州決済サービス指令第2版(PSD2)」によって、「SCA(強力な顧客認証)」の規制が加盟店に課せられました。

オンラインでの支払いで安全性を担保し、不正を抑止する目的で規制がスタートしました。欧州経済地域(EEA)で事業を営む加盟店は免除・除外対象でない取引についてはSCAを実行する義務があります。「SCA」では買い物客が追加で本人認証をしなければならなくなったのですが、最も使用されているテクノロジーが「3Dセキュア」。現在、多くの多国籍企業が「3Dセキュア2.0」を利用しています。

「3Dセキュア2.0」とは

「3Dセキュア2.0(EMV3D セキュア)」はAmerican Express、Discover、JCB、MasterCard、銀聯、Visaという国際ブランド6社で構成した機関「EMVco」が定めた規格。各カードブランドは3Dセキュア2.0への切り替えを推進している。「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフト(チャージバックが発生した場合、カード会社が売り上げ代金を補償する仕組み)が適用される。

「3Dセキュア1.0」は、カード所有者が登録したパスワードで必ず本人認証を行うが、「3Dセキュア2.0」は、①ECで使用するデバイスやネットワーク情報、配送先住所といった複数の情報をリアルタイムに分析して不正利用の可能性を判定する「リスクベース認証」を実施②これで不正注文の可能性が高いと判断した人にはワンタイムパスワードなどの本人認証を行なう「チャレンジ認証」を実施する。①の段階で85%のユーザーは通過するとされている。

「3Dセキュア2.0」のメリット、リスク判定と追加認証のイメージ
「3Dセキュア2.0」のメリット、リスク判定と追加認証のイメージ

――「3Dセキュア1.0」はUXが阻害され、コンバージョン率が大きく落ちるといった声が圧倒的に多かった。「3Dセキュア2.0」の導入にもそのような懸念を抱く日本の事業者は多いが、欧州では事業者の反応はどうでしたか。

「SCA」の導入には大きな反発がありました。EC事業者は強力な認証によって、コンバージョン率への影響を懸念しますから。

――「3Dセキュア2.0」の導入後、コンバージョン率の変化はありましたか?

導入後、平均してコンバージョン率は1ポイントほど下がりました。しかし、一定期間が過ぎるとコンバージョン率は改善していきましたよ。2~5ポイントほど上昇したという業界もありました。

コンバージョン率が下がってその後回復した理由の1つにあげられるのが、この変化に携わった関係者の適応期間でしょう。消費者も事業者も、そして決済ソリューションベンダーも、「3Dセキュア2.0」に適応しなければなりません。その期間が必要だったということです。

――AdyenはUber、eBay、Spotify、Shopify、Microsoft、UNIQLO、LVMH、アマゾンジャパンなどグローバル企業の決済面をサポート。欧州の多くの加盟店もサポートしている。その立場から、コンバージョン率の改善にはどんな視点が必要ですか?

「3Dセキュア2.0」だけが原因ではないという視点を持つことも重要です。消費者の買い物行動は多種多様ですので、チェックアウトフロー、サイトの全体設計などもコンバージョン率に大きな影響を与えます。つまり、コンバージョン率が悪化したからといって、「3Dセキュア2.0」だけを原因にあげるのではなく、EC事業者が買い物フロー全体を見直して、最適化することも求められます。コンバージョン率を改善した欧州のEC事業者は、こうした改善行動を行ったのです。

コンバージョン率が改善していくには3つの要素が必要だと考えています。1つが「政府の後押し」。2つ目が「事業者の採用」。3つ目が「買い物客の受け入れ」です。この3つが達成される時にコンバージョン率は回復に向かうでしょう。ヨーロッパは回復までには2年くらいの年月がかかりました。

るAdyenの最高リスク・コンプライアンス責任者であるマリエッテ・スワーツ氏

――一方で、「3Dセキュア2.0」の導入メリットもあったわけですよね?

はい、もちろんです。最も大きなメリットは不正利用の減少です。導入後、50%程不正利用が減りましたね。「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフトが適用されますので、たとえ「3Dセキュア2.0」を通過した不正利用の場合でも、不正損失を心配せずECサイトを運営できます。つまり、チャージバックリスクも大きく低減しているのです。

――ユーザー行動に大きな変化はありましたか?

モバイル端末を使ったオンラインショッピングが増えましたね。「3Dセキュア2.0」という新たな仕組みに慣れると、買い物客の安心感が高まりますから。

「3Dセキュア2.0」はパスワードやIDを用いるだけでなく、生体認証なども追加されています。仕組みへの慣れ、オンライン上での買い物に対する信頼・安全性の高まりを受け、買い物頻度、購入単価も向上し、クレジットカードの利用率も高まりました。

――日本では2025年3月末までに「3Dセキュア2.0」の導入が義務付けられます。

キャッシュレス決済が浸透し、DX化が進んでいます。タイミングとしては正しい時期と言えるでしょう。

欧州では事業者の反発がありながらも導入が進み、一定のコンバージョン率低下期間を経て、現在は消費者も事業者もオンラインショッピングで「3Dセキュア2.0」があることは当たり前の世界になりました。このような流れは日本でも起きることでしょう。

日本のEC事業者にお伝えしたいのは、変化を恐れないことです。「3Dセキュア2.0」の導入は、オンラインショッピングの安全性、安心感の向上につながります。それが、事業者にとって購入金額や買い物頻度のアップという好影響として返ってくるはずです。

瀧川 正実

2030年にEC取扱高1000億円をめざすジェイドグループの中長期計画とは

1 year 11ヶ月 ago

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている。

ジェイドグループは2024年3月、ファッションECを展開しているマガシークの株式を取得し子会社化。2031年2月期の長期ビジョンである「取扱高1000億円」に道筋を付けた。

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている
取扱高の推移と計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ジェイドグループは現在、ECモール事業において靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」、総合ファッショを取り扱う「MAGASEEK」、トレンドファッションを取り扱う「FASHION WALKER」、海外バイヤーが調達したファッションを取り扱う「waja」などを運営。ブランド事業では、代理店事業であるスペインのファストファッション「MANGO」に加え、2022年10月に譲受した「Reebok Japan」のブランド運営(EC、店舗、卸)を展開している。

中期計画および長期ビジョンにおける成長戦略では、ECモール事業が品ぞろえ、プロモーション、UI/UXを引き続き強化、プラットフォームの「在庫シェアリング」効果を活用することで成長を促進。また、NTTドコモとの業務提携による集客力向上、伊藤忠商事との業務提携による品ぞろえの拡充により自然成長をを見込む。また、ブランドのM&Aよって「LOCONDO」売上を引き上げ、2025年2月期の取扱高は300億円、2031年2月期は520億円を計画する。

プラットフォーム事業における計画は、自社公式EC運営(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗欠品フォロー(LOCOCHOC)、店舗POSレジ(LOCOPOS)を軸として、顧客の利便性を向上させながらOMOを支援。伊藤忠商事との業務提携を通じて「MAGASEEK」の取扱高を拡大させる。これらにより、2024年2月期のプラットフォーム事業による取扱高は190億円、2031年2月期は330億円をめざす。

ブランド事業の成長戦略では、Reebokにおいてコラボも含めたプロモーションの強化や販路の拡大によって成長。ReebokのM&AによるブランドのPMI(買収後統合)プロセスの確立で、さらなるM&Aを実施する。2024年2月期のブランド事業による取扱高は60億円、2031年2月期は150億円を予想している。

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている
各事業の中長期計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

なお、2024年2月期の連結商品取扱高は、前期比17.6%の286億9700万円。これは、前期における内部取引相殺前の数値によるもので、内部取引相殺後の取扱高は同9.7%増の259億1400万円だった。なかでも、Reebok事業が牽引し取扱高を拡大した。セグメント別の商品取扱高は、ECモール事業が156億円、プラットフォーム事業(BtoB)が73億円、ブランド事業が57億円だった。

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている
取扱高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

マガシークの買収と倉庫の拡張で、2025年2月期の固定費は55億円を計画。その先の固定費を維持する方針で、2031年2月期は60億円を予想する。営業利益は2025年2月期で35億~40億円を見込むが、2030年2月期は100億円までの拡大を計画する。

なお、ジェイドグループが公表した資料によると、2022年の国内ファッション市場は11兆8270億円。このうち、ECによる売上高は2兆5499億円で、EC化率は21.6%と推計している。2030年の国内ファッション市場は10兆円、国内ファッションEC市場は3兆5000億円と予測しており、EC化率は35.0%を見込んでいる。

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている
ファッション市場について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

松原 沙甫

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