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ドメイン盗難被害の夢展望子会社、サイト運営困難からの復旧までの経緯と状況

1 year 10ヶ月 ago

RIZAPグループの夢展望は6月28日、ドメイン盗難に遭っていた子会社でジュエリー販売を手がけるトレセンテの企業公式ホームページを復旧した。新たなドメインを取得して復旧した。今回の件での情報漏えいはなかったとしている。

新たなドメインで再開したトレセンテの公式HP(画像はトップ画面を編集部がキャプチャ)

ドメイン盗難の被害にあったのは、実店舗の来店予約などを受け付けていたトレセントの公式ホームページ。5月29日にドメイン管理会社が第三者による不正アクセスを受け、海外のドメイン管理会社へドメイン移管処理が行われた。5月31日の午前中までにサイトの閲覧ができなくなった。同日中にドメイン盗難の可能性が高いと判断し、ドメイン管理会社とサーバー管理会社に状況確認。警察や弁護士に相談し各管理会社への情報開示請求の準備を開始した。

6月3日までに不正アクセスの被害は、ドメイン管理会社の管理画面へのIDとパスワードのみとしていた。ドメイン盗難を受けた公式ホームページのデータは別サーバで管理しており、このサーバへの不正なログイン履歴はなく、個人情報などのデータ漏えいは確認されなかった。

6月21日には外部専門家によるフォレンジック調査の結果が出た。トレセンテが保有する情報資産の漏えいの痕跡は発見されなかったとしている。

6月28日に新たなドメインで公式ホームページを復旧。盗難を受けたドメイン「trecenti.com」は取り戻せないと判断し、新たなドメイン「trecenti.jp」を取得した。

なお、ECサイト「トレセンテ オンラインストア」は別ドメイン「trecenti.net」で運営しており今回のドメイン盗難の影響は受けていない。

夢展望では、この件が業績予想に及ぼす影響については現在精査中としている。

「ドメイン名ハイジャック」とは

今回のようなドメイン盗難は「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれ、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)でも注意を呼びかけている。

過去に、有名アニメサイトがハイジャックされ意図しないコンテンツが表示されるという事件もあった。アニメサイトのケースでは、登録メールアドレスを変更され、正規の手順でドメイン移管の申請をされ乗っ取りにあった。

ドメイン名ハイジャックの例(画像はIPAが公表した資料からキャプチャ)

セキュリティインシデントの報告を受け付け情報を集積している一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)によると、フィッシングサイト経由でドメイン管理サイトのログイン情報が窃取されたケースもあるという。

このケースでは悪意の第三者が、ドメイン管理サイトを模したフィッシングサイトを検索エンジンの広告で表示。広告からフィッシングサイトにアクセスしたドメイン管理担当者が、アカウントおよびパスワードを入力し、攻撃者に認証情報を窃取された。このフィッシングサイトは認証情報を入力すると正規サイトにログイン済みの状態としてリダイレクトする仕組みで、被害に気付きにくいようになっていたという。

攻撃者は窃取した認証情報を使用し、ドメイン管理サイトにログイン。ドメインを別のドメイン管理会社に移管する手続きを行った。ドメイン管理担当者はドメイン移管ロックの機能を利用していたが、攻撃者自身がドメイン移管ロックを解除。ドメイン移管ロックの解除手続きにおいて、ユーザー本人の意思確認としてメール認証の手続きもあったが、攻撃者により認証メールアドレスも変更されていたという。

JPCERT/CCではこうした手口のドメイン名ハイジャックを回避するために、

  • 検索サイトで表示されたリンクが正しいものと断定せず、確認済みの公式アプリや、WebブラウザーにブックマークしていたURLからアクセスする
  • サイトの提供するセキュリティ機能(2段階認証など)活用
  • 簡単なパスワードや、同じパスワードの使いまわしを避ける

といった基本的な対策が重要であると呼びかけている。

鳥栖 剛

モール攻略法、SNSマーケ、メーカー視点のEC、物流改善、最新ツール+ノウハウなどが学べる全40講演【7/10+11オンライン開催】

1 year 10ヶ月 ago

ユニメディアが運営するECメディア『通販通信ECMO』は7月10日(水)と7月11日(木)の2日間、全40講演のEC・通販事業者向けオンラインイベント「ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』」を開催する。

▼「ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』」(7/10・7/11日開催)

ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』 通販通信 セミナー

オンラインイベントは、「通販通信ECMO」を運営するユニメディアが主催し、「ネットショップ担当者フォーラム」のインプレス、「コマースピック」のインプレス、「ECタイムズ」のWUUZYが協力。全40講演を用意した。

2024年のモールECの攻略法、売上アップを加速する自社EC構築、データ分析による商品販売戦略の策定、「売れるECサイト」に直結する再現性の高いノウハウなど、各領域の有識者が登壇して多数の成功事例、ノウハウを披露する。視聴は全講座無料。

主な講演内容

  • GPT時代におけるEC領域のAI活用法
  • 越境EC成功のカギ
  • LTVを向上させるポイントと顧客体験設計
  • メーカーのリアルな成功・失敗談から学ぶ、インフルエンサー施策の活用法
  • 差別化・LP訴求力アップのポイント
  • 利益増・コスト改善・生産性向上を実現するバックヤード改善術
  • 売上アップのために必要なマーケティング思考
  • リピート率向上・売り上げ拡大に直結する「次世代CRM物流」の成功事例
  • リピーター口コミを倍増させる楽天ショップ攻略法
  • メール、LINE、SMSを駆使したマルチチャネルCRM
  • クレジットカードの不正利用および不正転売の対策の必要性
  • 海外SNSマーケティングを活用したECサイト成長戦略

開催概要

  • イベント名:「ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』」
  • 開催日時:2024年7月10日(水)、7月11日(木)10:00~19:00
  • 募集人数:2000人
  • 場所:オンラインセミナー
  • 主催:ユニメディア
  • 費用:無料(事前登録制)
  • 詳細と申し込みhttps://seminar.tsuhannews.jp/seminar/20240710/
高野 真維

製造業のBtoB-EC(法人向け通販)の課題は? 5割が「基幹システムとの情報連携」、7割が「ECサイトでの商品情報の提供」

1 year 10ヶ月 ago

商品情報管理(PIM)のクラウドサービスプロバイダーであるContentservは、製造業のBtoB-ECに関する実態調査を実施した。対象は、BtoB-ECを実施中または実施を検討しているBtoB製造業の役職者107人。

 BtoB-ECは重要な戦略か否かを聞いたところ、「非常にそう思う」が62.7%、「ややそう思う」が26.2%。88.9%が重要な戦略だと捉えている。

Contentservは、製造業のBtoB-ECに関する実態調査を実施
BtoB-ECの戦略上における重要性

BtoB-ECの実施を検討した理由については、「売上の向上」と「営業効率の向上」がそれぞれ56.1%で最多。それに「顧客のニーズが高いから」が32.7%で続いた。

Contentservは、製造業のBtoB-ECに関する実態調査を実施
BtoB-EC実施を検討した理由

BtoB-ECの実施に関する課題認識について、「非常に感じている」は18.7%、「やや感じている」が57.0%。合計75.7%がBtoB-ECで課題を抱えている。

具体的な課題は、「基幹システムとのデータ連携」が最多で50.6%。「社内全体の業務フローの見直し」が39.5%、「eコマースシステムの導入コスト」が35.8%で続いた。

Contentservは、製造業のBtoB-ECに関する実態調査を実施
BtoB-ECでの課題

BtoB-ECサイトにおける「商品情報の提供」について、「かなり課題になる」と答えた割合は22.4%、「やや課題になる」は51.4%。合計73.8%がBtoB-ECにおいて「商品情報の提供」が課題になると答えた。

ECサイトでの商品情報提供に関する課題については、「組み合わせ商品の提案」が51.9%、「顧客の検討状況に合わせた情報提供」が50.6%、「ユースケースや顧客レビュー情報の提供」が43.0%だった。

Contentservは、製造業のBtoB-ECに関する実態調査を実施
商品情報提供における課題

調査では、回答者83.2%が商品情報管理(PIM)の活用が、BtoB-ECやサービスシステムにおいて鮮度の高い商品情報を提供する上で重要との認識を示した。具体的に「非常にそう思う」が35.5%、47.7%が「ややそう思う」と回答した。

調査概要

  • 調査名称:製造業のBtoB-ECに関する実態調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2024年6月10日~17日
  • 有効回答:BtoB-ECを実施または実施を検討している年商200億円以上のBtoB製造業の経営者・役員、管理職(部長相当、課長相当、係長・課長補佐相当、主任相当)107人
松原 沙甫

ECサイトへの導入が義務化された「3Dセキュア2.0(本人認証)」とは? 必要な対策や注意点を解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

1 year 10ヶ月 ago
クレジットカードの不正利用などを防ぐため、原則2025年3月末までにECサイトへの導入が義務付けられた「3Dセキュア2.0(本人認証)」。EC事業者が行うべき対策や注意点などを解説します

「3Dセキュア2.0」は、2025年3月末を目処にすべてのECサイトに導入が義務付けられた、クレジットカードの不正利用を防ぐためのシステムです。この記事では、「3Dセキュア2.0」の仕組みや義務化により必要な対応など基本についてご紹介します。

よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

「3Dセキュア2.0」って聞いたことあるけど、何だろう。

よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

ECサイトへの導入が義務化された本人認証システムのことですよ! ツクル君もECサイトを運営しているなら、きちんと学んで導入を進めましょうね。

「3Dセキュア2.0(EMV 3-Dセキュア)」とは? 仕組みや特徴を紹介

カラーミーショップ よむよむカラーミー セキュリティ 3Dセキュア2.0 仕組みや特徴

「3Dセキュア2.0(EMV 3-Dセキュア)」はインターネットでクレジットカード決済をする際の不正利用を防ぐための、新しい本人確認の仕組みです。それまでの「3Dセキュア1.0」に代わり、より確実で利便性の高い認証方式となっています。

顧客がクレジットカード情報を入力すると、画面に本人確認画面が出てくるので、指示に従って認証すると決済処理が完了する流れです。

「3Dセキュア2.0」ではこの本人確認の工程において生体認証(指紋や顔認証など)やワンタイムパスワードなど、本人ではないと入力できない情報を利用するため、なりすましによる不正利用を防ぐとされています。

「3Dセキュア1.0」との違い

従来の認証方法の「3Dセキュア1.0」は、ネットショッピングの際にクレジットカード利用者に対して本人認証を行い、不正利用のリスクを判断する仕組みです。

「3Dセキュア1.0」は基本的に事前に登録したパスワードを利用者が入力し、一致した場合のみ決済が完了します。

ですが、もしパスワードも流出してしまった場合は不正利用されてしまいますし、毎回パスワードを入力するため「入力が面倒で購入を止めた」というカゴ落ちリスクもありました

一方の「3Dセキュア2.0(EMV 3Dセキュア)」は、以下の点で大きく進化しています。

  1. リスクベースで認証が行われる
  2. ワンタイムパスワードや生体認証が使える
  3. ECサイトのスマホアプリからの決済が可能

最も大きな違いは、リスクベースで認証を行うという点です。

「3Dセキュア1.0」では購入時には必ず認証が行われていましたが、「3Dセキュア2.0」認証は取引の金額が少額の場合や、利用者の過去の決済履歴から判断して不正が疑われない場合など、リスクが低いと判断されると本人認証の手続きを省略できます

毎回のパスワード入力がなくなるため、カゴ落ちリスクを減らせます。図で表すと以下のように仕組みが異なります。

カラーミーショップ よむよむカラーミー セキュリティ 3Dセキュア1.0
カラーミーショップ よむよむカラーミー セキュリティ 3Dセキュア2.0

また、従来の固定パスワードだけでなく、ユーザーの利便性向上のためワンタイムパスワードや生体認証にも対応しているので、本人でなければ認証ができず、なりすましを防げます。

さらに、「3Dセキュア1.0」ではWebブラウザ上の決済のみ対象でしたが、2.0ではスマホアプリからの決済も範囲に含まれます。

このように、「3Dセキュア2.0」はよりスムーズな決済と不正利用防止の両面において、進化を遂げています。

ECサイトで「3Dセキュア2.0」の導入が義務化

カラーミーショップ よむよむカラーミー セキュリティ 3Dセキュア2.0導入が義務化

ECサイトにおけるクレジットカード不正利用が年々増えているため、経済産業省は2025年3月を目処にECサイトへの「3Dセキュア2.0」の導入を義務化することを発表しました。

ここでは、クレジットカードの不正利用の現状や導入が義務化された理由などを見ていきます。

ECサイトにおける不正利用の実態

経済産業省が2024年に公表した「クレジットカードのセキュリティ対策について」によると、2023年のクレジットカードの不正利用の被害総額は約541億円でした。

2014年は被害総額が約114億円なので、約10年で5倍近くになっています。下記は、クレジットカードの被害額の推移を表したグラフです。

また同資料によると、この被害の大半は不正アクセスなどで盗み取られたクレジットカード番号によるEC取引が占めているそうです。

そのためクレジットカードの被害額をこれ以上増やさないためには、ECサイトにおけるクレジットカード不正利用を防ぐことが最重要とされています。

政府の取り組みと義務化の経緯

上記でお伝えしたように、拡大するクレジットカードの不正利用被害を受け、政府は2020年8月に「クレジットカード不正利用対策強化月間」を設け、対策の一環として「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」の導入を決定しました。

インターネットでのクレジットカードの不正利用は、不正取得したカード情報をそのまま利用する手口が主でした。そのため「3Dセキュア2.0」を導入すれば、カード情報だけでは不正利用ができなくなり、被害を大幅に防げると期待されています。

政府は、この対策を行うことで不正利用被害を従来よりも減らすことをめざしています。

ECサイトの「3Dセキュア2.0」義務化で必要な対応

カラーミーショップ よむよむカラーミー セキュリティ 3Dセキュア2.0義務化で必要な対応

「3Dセキュア2.0」が義務化されることはわかりましたが、その他にはどのような対応が必要なのか、もう少し詳しく解説していきます。

各EC事業者に求められる対策や期限

「3Dセキュア2.0」の導入期限は原則として2025年3月末です。

また、ECサイトを運営するEC事業者だけではなくクレジットカードの発行を行うイシュアーや、クレジットカード加盟店を管理するアクワイアラークレジットカード加盟店の決済を代行するPSP(決済サービスプロバイダ)なども不正利用対策の対象となっています。

2024年3月に経済産業省から発表された「クレジットカード・セキュリティガイドライン」によると、各事業者には具体的に、以下のような対応が求められています。

EC事業者・「3Dセキュア2.0」の導入計画を策定し、早目に導入する
・すでに不正利用が多発している店舗は、期限を待たず「3Dセキュア2.0」の導入にすぐに着手する
イシュアー・自社カード会員に対して「3Dセキュア2.0」の登録を強く促すための取組を実施し、2025年3月末までにEC利用会員ベースで80%登録している状態をめざす
・2025年3月末時点において、「3Dセキュア2.0」登録会員の全員が「静的(固定)パスワード」以外の認証方法に移行している状態をめざす
アクワイアラー・PSP不正利用が多発しているEC事業者に対しては「3Dセキュア2.0」の即時導入を促す
・その他のEC事業者に対しても、不正利用発生リスクが高い事業者を優先しながら、2025年3月末までに完了するよう「3Dセキュア2.0」の導入を促す
・EC事業者と新規に契約する際は、2025年3月末までの「3Dセキュア2.0」導入義務化を説明した上で契約する

このように、クレジットカード事業を行っている各企業も、加盟しているEC事業者が「3Dセキュア2.0」を2025年3月末を目処に導入できるよう、働きかける必要があります。また、すでに不正利用が多発している店舗に対しては早急に対応しなければなりません。

3Dセキュア導入に加えカード情報の保護対策も必要

経済産業省が発表している「クレジットカード・セキュリティガイドライン」では「3Dセキュア2.0」の導入が義務付けられましたが、それだけでなくカード情報自体の保護対策も行わなければならないと書かれています。

ECサイトでは、サイト自体の脆弱性やデバイス管理の基本的なセキュリティ対策の不備などにより、カード情報が漏洩したり悪意のあるサイバー攻撃の影響を受けたりといった事故が多く起きています

そのため、ECサイトでは基本的なセキュリティ対策を継続することが必須となっています。

また、そもそもカード情報を自社の機器・ネットワークに保存するなど、不要な保持を避けた運用(非保持化)であることも重要です。

セキュリティ対策は総合的に実施する必要があり、「3Dセキュア2.0」導入のみでは不十分です。

カード情報を含むすべての個人情報保護の観点から、専門家によるセキュリティ診断を実施するなどECサイトを運用する上ではさまざまなセキュリティ対策が求められます。

ECサイトが「3Dセキュア2.0」未対応の場合の影響

カラーミーショップ よむよむカラーミー セキュリティ 3Dセキュア2.0未対応の場合の影響

「クレジットカード・セキュリティガイドライン」によって「3Dセキュア2.0」が義務化されますが、もし対応しなかったとしたら、どうなってしまうのでしょうか。考えられる影響について3つご紹介します。

不正利用リスクと損失(チャージバック)の発生

ECサイトが「3Dセキュア2.0」に未対応の場合、不正利用のリスクが高まるので、具体的には以下のような損失が発生する可能性があります。

  • 不正利用された分の商品やサービス代金の損失(チャージバック)
  • 不正利用された際の対応に係る人件費の発生

クレジットカードが不正に利用された場合、不正に気づいたカード保有者が申し立てることにより、不正利用分が返金される仕組みであるチャージバックが発生します。

このチャージバックは保有者にとっては救済措置になりますが、ショップ側は売上金を返金しても商品は戻ってこないので、大きな損失といえます。

また、売り上げや商品の損失だけでなく、不正利用に関連する処理や手続きなどの人件費もかかってしまいます

このように、不正利用はショップ側にも損益をもたらす恐れがあります。

ブランドイメージの低下

不正利用の対策をせず、実際に不正利用が続いてしまうと、ユーザーからのショップへの信頼(ブランドに対する安心感)が徐々に失われていってしまいます

一度評判が落ちてしまうと、ショップには以下のようなことが起こるリスクが高いです。

  • 長年利用してくれていた顧客が離れてしまう
  • 新規顧客も購入しにくくなる
  • 優秀な人材を採用できなくなる
  • 株価など会社の評価が大きく下がる

このように、長い年月をかけて作り上げてきた良い評判が、不正利用の被害で簡単に壊れてしまう可能性があるのです。

特に近年はSNSやレビュー欄などで簡単にユーザーが発信できるので、不正利用が多い店舗という情報がすぐに広まりやすいでしょう。会社の信頼を守り、被害を防ぐためにも、「3Dセキュア2.0」の導入は必須の対策といえます。

決済会社からの制裁措置

「3Dセキュア2.0」の導入義務化に向けて、カード発行会社や加盟店を管理している企業、決済会社などもECの店舗に対して導入を促すことが求められています。

そのため、導入を促しても未対応のECサイトには決済会社から一時的な入金停止処理や最悪の場合は契約解除など制裁措置が課される可能性があります。もし契約解除をされてしまうと、事業継続に支障が出てしまうでしょう。

決済会社は顧客保護を重視しており、セキュリティ対策が不十分なECサイトに対して厳しい姿勢を示すことが予想されます。

また2024年時点では、ECサイトの「3Dセキュア2.0」未導入に対する罰則などは発表されていませんが、今後、未対応の場合は法的な措置が行われるかもしれません。

不正利用はショップ側にもさまざまな損害を与えるため、「3Dセキュア2.0」をはじめとした対策を講じましょう。

ECサイトの「3Dセキュア2.0」導入時の注意点

カラーミーショップ よむよむカラーミー セキュリティ 3Dセキュア2.0導入時の注意点

ECサイトに「3Dセキュア2.0」を導入する際に知っておきたい注意点をご紹介します。

ユーザー体験に配慮する

認証手続きを省ける時もある「3Dセキュア2.0」ですが、これまで3Dセキュア自体を導入していなかった場合は、決済ページの操作が増えます

認証手順が増えることで購買フローが複雑化し、ストレスを感じるユーザーが出てくる可能性があります

そのため、「3Dセキュア2.0」を導入する際は、以下の点にも十分配慮する必要があります。

  • ユーザーに余計な手間をかけない認証方式の選択
  • ユーザビリティの高いUI/UXデザインの採用
  • 認証に関するわかりやすい説明の提示

事前のユーザーテストや、導入後にECサイトの分析を行いユーザー体験への影響を常に把握して、もし問題があるようであれば改善につなげることが重要です。

不正を必ず防げるわけではない

「3Dセキュア2.0」はインターネットでクレジットカード購入の際の本人認証システムのため、導入したからといって不正を100%防げるわけではありません

未知の脆弱性を狙ったサイバー攻撃であったり、内部関係者による不正であったりなど、不正アクセスや不正利用などが起こる要因は他にもさまざま存在します。

そのため、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」にもあるように、さまざまなセキュリティ対策を常に行わなければなりません

たとえば「3Dセキュア2.0」の導入に加えて、不正アクセスや不正注文を検知するようなサービスを導入するなどが考えられます。

ECサイトのセキュリティについては「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」というコンテンツが経済産業省より公開されていますので、こちらも合わせて参考にしてください。

まとめ

クレジットカードでの不正利用を防ぐ効果がある「3Dセキュア2.0」は、2025年3月末を目処にECサイトヘの導入が義務化されました。不正利用対策が不十分だと、金銭的損失やブランドイメージの低下、決済会社からの制裁措置などのリスクが発生するので、必ず対応しましょう。

ただし、「3Dセキュア2.0」は万能ではありませんので、同時にさまざまなセキュリティ対策が必要になります。インターネット上で商売を行う以上、セキュリティ対策は怠らずにきちんと行うことが、長く店舗を運営するために必須といえます。

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー

コメ兵の新たな顧客体験向上施策とは? リテールメディア化が生む“ワクワク”な 買い物体験と収益創出事例

1 year 10ヶ月 ago
コメ兵が取り組むサンクスページを使った新たな施策について、コメ兵の諏訪弘樹氏と、「Rokt Ecommerce(ロクト・イーコマース)」を提供するRokt合同会社 の松田誠氏に聞いた
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リユース大手のコメ兵が進める顧客体験向上の目的は、買い物客のワクワク感の創出。その実現のために取り組んでいる施策の1つが、ファーストパーティデータを活用したECサイトのリテールメディア化だ。

自社のECでの広告配信がなぜ顧客体験向上につながるのか? コメ兵営業本部 マーケティング部 部長 兼 営業システム部 部長の諏訪弘樹氏と、リテールメディア化を実現したソリューション「Rokt Ecommerce(ロクト・イーコマース)」を提供するRokt合同会社 ビジネス開発の松田誠氏に話を聞いた。

「人の介在」「現場力」でワクワク感を創出

コメ兵のECサイトでロイヤルカスタマーがアクティブになるのは毎晩21時頃。新入荷商品がこの時間帯にアップされるためだ。「多くのお客さまが毎日のようにECサイトへ来訪し、特定の商品だけでなく新入荷商品のページをチェックしている」(諏訪氏)。そして、諏訪氏はこう付け加える。

1点モノという中古の特性から、掘り出し物がないか、お客さまは毎日ワクワクしながらサイトを見ている。コメ兵が提供したい顧客体験とは、掘り出し物を見つけるようなワクワク感だ。(諏訪氏)

コメ兵 諏訪弘樹氏
コメ兵 諏訪弘樹氏(営業本部 マーケティング部 部長 兼 営業システム部 部長)

諏訪氏がこのワクワクの顧客体験実現の源泉としてあげたのが「人の介在」と「現場力」。

その例の1つとして電話対応の取り組みがあげられる。メイン顧客が40代後半から60代ということもあり電話注文ニーズも高い。「フリーダイヤルの利用を促すことにも力を入れており、『どんどんお電話ください』といった主旨を積極的にECサイトで案内。有人チャットにもこだわり、極力チャットボットを使わず人が対応する。

そのことで、ロボットには読み取れない行間や、隠されたニーズや心配事を読み取るようにしている」(諏訪氏)。人が介在する現場力ありきの接客を通じ、顧客体験の向上に結び付けている

また、LINEを活用した接客では、商品購入後のフォローやユーザーそれぞれの好みに合わせた入荷案内などを、店舗のスタッフがLINEを使って消費者とコミュニケーションをとる。LINE接客でのキーワードは「一緒に買う」「一緒にコーデ」「一緒に探す」

LINE接客をするスタッフは、担当する消費者の欲しいモノや持っているモノなどをある程度把握している。たとえば、「一緒に買う」計画を立てるために保有商品の売却を提案したり、他の店舗に在庫がないか探したりと、消費者とスタッフが「一緒」になって動く

「人が介在」してワクワク感を提供する――。諏訪氏はこの「現場力」がコメ兵独自の顧客体験を創り出していると話す一方、課題もあった。

テクノロジーの進化、消費の多様化などで、ECサイトでの顧客体験を高める取り組みが顧客満足度を大きく左右する昨今。コンタクトセンターや実店舗で提供できているような、1人ひとりの顧客に合わせてパーソナライズされた買い物体験を、ECでも実現できないか。さらなるワクワクを生む顧客体験をコメ兵は模索した。

サンクスページを使い新たな提案

「商品以外の軸での情報提供などでワクワク体験の提供ができないか」(諏訪氏)と考えるなかでたどり着いた1つの解が、「ファーストパーティデータ」を有効活用したアウトプットだった。

その構想はすぐに実現。ECサイトの購入完了画面(=サンクスページ)で、外部遷移する他社のオファー広告を掲載し、新たな情報との出会いを創出するという新しい試みだ。このアプローチは、端的に言うと自社ECサイトのリテールメディア化。ファーストパーティデータによる顧客理解に基づき、1人ひとりの顧客に適したオファーを提案するという、ECでも“ヒューマンライク”なワクワクの創出に挑んだのだ。

ECサイトのリテールメディア化は「Rokt Ecommerce(ロクト・イーコマース)」というソリューションを導入して実現した。

ECにおける「購入の瞬間」は、顧客の会員情報や決済情報、購入した商品についての情報などさまざまなデータが得られる瞬間。こうしたファーストパーティデータを活用し、ユーザーにとって関連性の高い、外部広告主によるオファー(お得なキャンペーン情報など)を表示する「Rokt Ecommerce」の導入により、自社商品以外の価値ある情報を届けることに成功した。

オファーを表示する場はサンクスページのみであるため、通常のコメ兵ECのカスタマージャーニーも阻害しない。かつ、コメ兵では提供できていない情報を他社の広告を通じて提供しつつ、広告収入として新たな収益源を確保できる。理想的な取り組みだった。

コメ兵はサンクスページでオファーを提案
コメ兵はサンクスページでオファーを提案

「Rokt Ecommerce」導入の大きなポイントになったのが、サンクスページを活用するソリューションだったこと。諏訪氏はそこに大きな可能性を感じたという。

お客さまのワクワク体験のノイズになることは絶対に避けたい。サンクスページを活用して外部へ遷移する広告を掲載するという方法は、お客さまの買い物のノイズにならず、自社だけではない情報リソースを届けられる。(諏訪氏)

「コメ兵では商品を購入できるだけでなく、自分に適したうれしい情報も提供してもらえる。新たな顧客体験を実現できると思った」(諏訪氏)と振り返る。

ただ、これまでにない独自のソリューションとも言える「Rokt Ecommerce」の導入にハードルはなかったのだろうか。導入の経緯について聞いた。

ハードルその① 離脱の懸念

まず、他社広告を掲載することは外部サイトへ消費者を移動させてしまうことになる。「ユーザーの離脱につながってしまうのではないか」――ECサイトを運営していれば、こんな懸念が出てきても不思議ではない。

「『Rokt Ecommerce』では、顧客が商品の購入を終えた後に広告を提示するため、いわゆるカゴ落ちの懸念がないのが特徴」とRoktの松田氏。ユーザーのカスタマージャーニーの観点では問題がないとコメ兵は判断した。

Rokt合同会社 ビジネス開発 松田誠氏
Rokt合同会社 ビジネス開発 松田誠氏

ハードルその② 自社製品の案内をした方が良いのではないか

また、EC事業者にとって、サンクスページは自社のアップセルやクロスセルを促せる場でもある。「他の自社製品提案などで買い回りを促した方が良いのではないか」。こんな声も出てくるだろう。この部分はどう判断したのか。

「コメ兵が扱うのはブランド品が中心で、購入単価が比較的高額になる傾向がある。アップセルやクロスセルはトライしていたが、高額品の購入者に別の高額品を訴求し、コンバージョンにつなげるのは難しい側面があった」(諏訪氏)。また、Roktによると「自社商品のアップセルやクロスセルよりも第三者の広告を掲出した方が、結果的に高い収益性につながるというデータもある」(松田氏)と言う。

ハードルその③ 開発面

開発面などの現場負担はどうだったか。「RoktはサンクスページのソースにJavaScriptのタグを貼るだけで簡単に実装できる。また広告事業の立ち上げに不可欠な広告主営業なども不要であるため開発など現場負担はほとんどなく、導入後すぐに収益創出が開始できる」(松田氏)。こうした開発コストやリソースなどの負担が少ないこともコメ兵にとって導入の決め手になったようだ。

「Rokt Ecommerce」は「購入の瞬間」にアプローチできる
「Rokt Ecommerce」は「購入の瞬間」にアプローチできる

顧客体験向上の延長線上に新たな収益が生まれると社内プレゼン

このように、「新たな顧客体験」の創出に加え、「付帯収益」も生み出すことができるという観点からコメ兵は「Rokt Ecommerce」の導入を決めた。

社内への説明は「あくまで顧客体験を向上させる延長線上に、リテールメディアという取り組みで新しい収益が生まれるということを説明した」と諏訪氏。

情報コンテンツを届けるという観点では自社でオウンドメディアも運営しているが、記事作成も内製しているため自社リソースだけでお客さまのワクワク体験を向上させる情報発信には物理的な限界もあった。

そんななかで、「Rokt Ecommerce」を活用して自社で用意しきれない外部の情報、特に1人ひとりの顧客に合ったお得な情報を届けられるのは、負担も少なく収益も創出できるので最良な取り組みと言える。(諏訪氏)

また、「競合との差別化の観点からも、こうした取り組みにチャレンジすることは必要」(諏訪氏)と考えた。こうしてコメ兵は、2023年からサンクスページの他社広告掲載により、リテールメディア化を実現した。

eCPM・CTRは好成績、評価も上々

コメ兵のECサイトのリテールメディア化は成果が出つつある。サンクスページのeCPM(広告1000回表示あたりの収益)は平均約8000円、時には1万円を超えることもあるという。「導入事業者のなかでもコメ兵はかなり好成績。『Rokt Ecommerce』は機械学習によって広告の表示精度を高めるため、eCPMは上下する傾向にある。それでも導入して間もないコメ兵の実績は高水準」(松田氏)と言う。

また顧客からのエンゲージメント率もかなり高いという。コメ兵のサンクスページで表示されたクリエイティブへの平均クリック率は11.9%と他の導入事業者と比較して高い。「クリック率がここまで高い媒体はなかなかないのではないか。コメ兵が持つファーストパーティデータそのものの質が高いからこその実績だ」(松田氏)と絶賛する。サンクスページで外部へ遷移する広告が表示されるが、ユーザー側の反応はどうか。

コンタクトセンターなどお問い合わせ内容をチェックしているが、サンクスページでのご案内についてお客さまからのネガティブな意見は今のところ1つも聞いていない。eCPMやクリック率の傾向を踏まえると、お客さまにとって有用な情報をお届けできている。つまり、お客さまはポジティブに受け止めているのではないか。eCPMやCTRの推移を見る限り、1つの良い顧客体験の提供につなげられているのではないかと推測できる。

導入後の社内評価も上々だ。経営陣や事業開発部門は収益というよりも「お客さまがどんなことに興味を持っているのか」といった部分について大きく関心を持っている。これまでアンケートやヒアリング、対面インタビューなどを通した顧客理解を進めてきていたが、「自社のお客さまがどんなカテゴリの広告に対してより積極的に反応しているか」など、これまでは見えていなかった部分に迫ることができており、今後の広がりにも期待が寄せられている

自社ECサイトのなかの動きだけでは得られないユーザー心理や興味・関心といったところを知れるようになってきていると実感する。(諏訪氏)

第2フェーズへ、配信面の拡大も視野に

コメ兵では現在の取り組みを第1フェーズと捉えており、さらなるリテールメディア化や顧客体験の向上も視野に入れている。「『まずはお客さまの反応を見たい』という思いが強くミニマムでスタートさせた段階」(諏訪氏)だ。

現在は「Rokt Ecommerce」をECサイトの購入完了のサンクスページのみに実装しているが、その他のタッチポイントにも広げることも視野に入れる。

コメ兵のECサイトにはサンクスページに該当するものとして店舗での商品取り寄せ手続き完了ページ、来店予約完了ページなどもある。「別のサンクスページにも広げていくなど、第2フェーズの可能性を探っている」(諏訪氏)

諏訪氏は「第1フェーズの取り組みで、今回初めて見えてきたお客さまの行動なども含め、もっとファーストパーティデータを精度高く管理していきたい」と説明。加えて「リテールメディアという観点では、コメ兵は実店舗網もあるので、オフラインとも絡ませた取り組みを今後何かできないかとも考えていきたい」(諏訪氏)と展望を語った。

ECサイトの「購入の瞬間」を簡単にリテールメディア化する「Rokt Ecommerce」とは

■新たな収益源の創出、顧客体験向上を実現

「Rokt Ecommerce(ロクト・イーコマース)」は、ECサイトなどで顧客が買い物を完了した直後の「購入完了ページ(=サンクスページ)」上などに、外部の広告主によるオファーを表示できるソリューション。数百億円規模の投資により実現したRokt独自のAI・機械学習技術により、導入するECサイトが収集・所有するファーストパーティデータを分析し、顧客に関連性の高いオファーをリアルタイムで表示する。

EC事業者などは、自社ECサイトのサンクスページなどに顧客の興味・関心に適した広告を配信するリテールメディア化に取り組むことができ、広告収入という付帯収益を生み出すことができる

オファー表示イメージ
オファー表示イメージ
■国内の名だたる企業がリテールメディア化を実現

「Rokt Ecommerce」は世界中で大手企業を中心に導入されている。

国内では、コメ兵のほか、リテールではZOZO、家電EC大手のXPRICE、チケット大手のチケットぴあやローソンエンタテインメント、旅行系では高速バスなど旅行・交通ソリューションのWILLER、LCCのPeach Aviation、エンタメ領域では大手シネコンのユナイテッドシネマなど、ECを活用する多種多様な企業が導入。

広告配信による新たな収益源の創出や顧客体験の向上につなげている。大規模な開発は不要で、表示したいページのソースにJavaScriptのタグを貼るだけで導入することが可能。全デバイス・全言語の最適化もスムーズに対応できる。独自のAI・機械学習技術がファーストパーティデータを分析、表示する広告をユーザーのニーズや購買履歴、興味などに合わせて配信する。

導入企業は広告主営業も不要。大企業でなくても自社ECのアセットを活用して簡単にリテールメディア化できる点が特徴だ。(Rokt・松田氏)

■導入サイトが実現する、広告による新たな収益創出
  • 家電ECの「XPRICE」……eCPM(CPCやCPAをCPMに換算した場合の広告表示1000回あたりの費用)6680円、平均ポジティブエンゲージメント率 8.3%
  • チケット販売の「チケットぴあ」……eCPM6500円、平均ポジティブエンゲージメント率 7.3%
  • WILLER……eCPM7500円、平均ポジティブエンゲージメント率 8.1%
  • Peach Aviation……eCPM6300円、平均ポジティブエンゲージメント率 7.1%
  • ユナイテッドシネマ……他の広告配信ツール平均と比べてRoktが21倍の収益パフォーマンス

上記は、「Rokt Ecommerce」を導入した企業での広告配信による効果だ(Roktホームページより)。ECサイトで購入ボタンをクリックした直後に目にするサンクスページでは、消費者の購買意欲が最も高まっており、そこで自身に最適な広告を配信することは顧客エンゲージメントに直結する。

また、Roktが「トランザクション・モーメント」と呼ぶ、この「購入の瞬間」の顧客心理をうまく捉えられるようなオファーが充実していることも、高い広告効果が実現している理由だという。

たとえば、原則トライアルは提供していないサブスクサービスが、Rokt限定のお得なオファーを用意するなど、限定感を伴う魅力的な広告素材も多い。こうした部分からも高いエンゲージメント率やeCPMに貢献できる。(Rokt・松田氏)

リテールメディアに関する取り組みを検討しているEC事業者の第一歩としても「Rokt Ecommerce」は最適と松田氏は言う。

導入企業にヒアリングすると、「Rokt Ecommerce」でリテールメディア化の可能性をテストしているケースは多い。導入のハードルが低いことはもちろん、セキュリティやブランドセーフティ、収益性の面でベネフィットを提供できるので、ぜひチャレンジしてほしい。

Cookieレス時代に突入し、広告主側も新たな露出面を探っている段階。こうした観点からも出稿先としてのリテールメディアのニーズは高まっていく。今ECサイトをリテールメディア化していくのはチャンスとも言える。(Rokt・松田氏)

AI+機械学習で「レレバンス」の高い買い物体験を提供する
AI+機械学習で「レレバンス」の高い買い物体験を提供する
■「Rokt Ecommerce」で広告を配信したい広告主も募集中

なお、「Rokt Ecommerce」で表示させる広告の出稿主を、「Rokt Ads」というソリューションで募集している。

広告主側では、旅行マーケットプレイスである「Booking.com」で、目標を15%上回るROAS水準を達成したという成功事例もある。イベントチケットなど旅行と関連性の高い「Rokt Ecommerce」導入サイトのサンクスページに、視認性が高くネイティブな形式のオファーを提供し奏功した。そのほか出稿企業の成功事例として、年間顧客獲得数164%増、他媒体と比較し8倍の月額収益というケースもある。

◇◇◇

「Rokt Ecommerce」「Rokt Ads」はオーストラリア発のテック企業・Rokt(本社:米ニューヨーク州)が運営するソリューション。独自の機械学習テクノロジーを活用し、世界中で年間数十億件ものトランザクションの収益化を支え、北米、ヨーロッパ、日本を含むアジア太平洋地域の15か国で事業を展開している。

PayPal、Uber、Lands’ Endといった世界中の主要企業が利用している。2022年には、急速な成長を遂げた米国民間企業のランキングであるInc. 5000社リストに2年連続で選出されているほか、独自の機械学習アルゴリズムは10以上の受賞歴を持つ。

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鳥栖 剛

メディアECのKPIには何を設定すれば良い? 押さえておきたいポイント+事例で解説! | メディアコマースについて学ぼう!

1 year 10ヶ月 ago
ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」のオウンドメディア「よむよむカラーミー」の編集長が、「メディアEC」について解説します【連載3回目】

メディアECを伸ばすには、具体的なKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定し、それがどのくらい達成できているかを確認、改善することが大切です。今回は、メディアECにおける主要なKPIや、KPIを設定することの重要性について解説しつつ、メディアECを上手に活用しているECサイト事例を紹介します。

メディアEC運用でもKPIの設定は重要

KPI設定はさまざまな業務で重要だと言われていますが、ECサイトでメディア運営をする際にも同様です。理由は、メディアはファン作りやブランディングなどを目的に運営をしていることが多く、長期的に運営するものだからです。

短期間では目に見える成果が表れにくく、目標達成のための行動が曖昧になりがちになります。しかし、KPIを設定することでプロセスが明確になるので、何をやるべきか可視化でき、目標達成に向けた行動が明確化できます。

また、メディアの成果は、発信する記事の量や質、SEOなどのさまざまな要素で評価され、徐々に成果が積み重なっていくものなので、どうしても時間がかかってしまいます。

そのため、立ち上げ期などは担当者のモチベーションが下がってしまう懸念があることは押さえておきましょう。そこで、途中経過がわかるような目標を共有して運営に関わる担当者のモチベーションを維持するためにもKPIを設定することは重要と言えます。

メディアECのKPIにはどんな種類がある?

メディアECにとっても重要なKPIの種類を説明します。メディアECで設定するKPIには、目的や戦略に応じてさまざまなものがあります。メディアECで設定されることが多いKPIをお伝えします。

記事の公開本数

オウンドメディアを立ち上げたばかりの時期、自社発信のコンテンツに注力したい時期などに重視される指標として設定されやすいのが「記事の公開本数」です。

たとえば「毎週1本記事を公開する」「月に10本記事を公開する」など、具体的な行動目標としてKPIを設定します。

オウンドメディアは成果が出るまでに時間がかかり、長期的な運用が求められます。そのため、記事数が順調に増えていることは、記事制作の体制がしっかり構築されている証拠とも言えますので、メディアの下地作りとして目標を捉えると良いでしょう。

まずは小さな目標(KPI)を設定し、これを達成していくことでモチベーションを維持することが重要です。

記事を増やせば増やすほど、サイトへのアクセス数の増加が期待できるため、設定しやすいKPIでしょう。さらに、記事が蓄積されることで情報の網羅性が高まり、コンテンツの価値も向上します

セッション、PV、UU数など、メディアへの集客数

次にKPIとして設定されることが多いのが、「セッション」「PV」などメディアへの集客数です。

メディアの立ち上げから安定してコンテンツが作れるようになり、メディア運営の下地がしっかりしてきたフェーズになると、行動目標をこれらの指標に切り替えたり、新しいKPIとして追加したりするケースが多いです。

メディアへの集客数を把握するために、主に以下のようなKPIを設定します。

  • PV数
  • 訪問数
  • ユーザー数
  • オーガニック検索流入数

これらのKPIは「Googleアナリティクス4」などの分析ツールを元に計測していきます。

多くのメディアではPV数などを目標に設定してしまいがちですが、メディアの目的によっては、そもそも多く集客をする必要がない場合もあります。そのため、目的とすり合わせつつ、KPIとして置くのであればあくまで評価ポイントの1つとして追うことをおすすめします。

ECサイトへの遷移数

メディアECを立ち上げる主な目的としてブランディングやファン作りと前述しましたが、ある程度メディアサイトに集客ができるようになってくると、ECサイトにどれくらい貢献しているかをKPIに設定するケースもあります。

具体的には、メディアの記事からECサイトへどれくらい遷移するかの数(遷移数)を指標にするということです。遷移先としては、主にECサイトのTOPページ、商品ページ、特集ページなどがあげられるでしょう。

また、メディアがどれだけ貢献しているかを測る際、遷移数だけでなくSNSなどでのシェア数や言及数などをKPIに置くケースもあります

メディアECでKPIを設定する際に押さえておきたいポイント

ここからはメディアECでKPIを設定する際に、押さえておきたいポイントを2つ説明します。

① フェーズごとにKPIを決める

メディアECでは、「立ち上げ直後」や「運用を開始してから〇年目」など、フェーズごとにKPIを設定することが大切です。なぜフェーズごとに設定するのか? 成長段階によってメディアの目標が変わってくるためです。

メディアの立ち上げフェーズでは、まだ数字が伸びていないケースが多いので、たとえば「1か月で記事を10本投稿する」など、安定的な運用をめざした下地作りを意識した行動目標とするのが良いでしょう。

メディアの運用が安定してきたら、今度は「今年の12月に○○PV達成、そのために逆算して●月は○○PVを目めざす!」といったように、結果目標をKPIに設定していくことをおすすめします。

フェーズごとにKPIを見直し・設定し、達成するための計画を立てることで、メディアEC運営が継続しやすくなります

② 現実的な目標を設定する

KPIは運営体制や自社の状況と照らし合わせながら、現実的な目標を具体的な数値で設定するのがポイントです。

公開する記事本数や目標とするPVを現実的ではない数字にしてしまうと、メディア運営に関わるメンバーへの負担が大きくなり疲弊してしまいます。そうすると、長期的にメディア運営が継続できなくなってしまう可能性もあります。

せっかく立ち上げたメディアなのに、KPIを設定したことで負担になり継続できなくなってしまっては本末転倒です。

メディアECを運営する場合基本的に兼任するケースが多いので、まずはできるだけ負担にはならないような目標を設定することが大切です。

メディアECの活用事例「かごしまぐるり」

ご紹介するのは、鹿児島の逸品に特化したECサイト「かごしまぐるり」さんです。

カラーミーショップ メディアEC メディアECを活用している「かごしまぐるり」
メディアECを活用している「かごしまぐるり」さん
(画像は「かごしまぐるり」さんのサイトからキャプチャ)

“鹿児島の魅力発信”をコンセプトに、個性的で魅力ある生産者の取り組みやこだわりを商品と共に紹介しており、メディアECをうまく取り入れ、コンテンツマーケティングを実践しています。

メディアECでコンテンツマーケティングを実施したいショップさんにとって参考になるはずです。「かごしまぐるり」さんで参考にしてほしいポイントを3つ解説します。

① 生産者の魅力・ストーリーを大切にしたコンテンツ作りへのこだわり

「かごしまぐるり」さんでは、取扱商品の生産者を徹底的に事前リサーチすることはもちろん、直接スタッフさんが現場に訪問し、コミュニケーションを取り、質問することで生産者の魅力やストーリー・想いを掘り起こすようにしています。

そうして得た一次情報や直接撮影してきた写真などを盛り込み、商品ページを作成しています。

カラーミーショップ メディアEC かごしまぐるり 生産者の情報や商品写真を盛り込んだ商品ページ
生産者の情報や商品写真を盛り込んだ商品ページ(画像は「かごしまぐるり」さんのサイトからキャプチャ)

また、商品ページだけでなく、サイト内に「生産者一覧」というカテゴリページが設けられており、そこではサイトで取り扱う商品の生産者がどのような人かを紹介するページをそれぞれ掲載しています。

カラーミーショップ メディアEC ECサイトで扱っている商品の生産者を紹介
ECサイトで扱っている商品の生産者を紹介(画像は「かごしまぐるり」さんのサイトからキャプチャ)

顔が見えないECサイトで信頼性を向上させる工夫として、スタッフの顔出しや紹介コンテンツは増えてきていますが、商品を生産している人の紹介まで丁寧に行っている取り組みは、生産者の魅力を伝えるだけでなく、サイトを利用するユーザーにとっても信頼性や親近感がわく有益なコンテンツになります。

② オウンドメディア「かごしまぐるりよみもの」での鹿児島の魅力を伝える情報発信

「単なる商品販売サイトではなく、個性的で魅力ある生産者の取り組みをもっと知ってもらいたい」という思いから、“鹿児島の魅力発信”というコンセプトのもと、情報発信を行っています。

カラーミーショップ メディアEC オウンドメディア「かごしまぐるりよみもの」
オウンドメディア「かごしまぐるりよみもの」(画像は「かごしまぐるり」さんのサイトからキャプチャ)

県内各地の生産現場を訪れ、個性的で魅力ある生産者の取り組みを発掘し、商品販売を通じてその魅力や地域性を発信。鹿児島県をブランディングし、鹿児島全体の認知度向上と地域活性化をめざしています

元々SNSで情報発信を行っていましたが、長文のコンテンツには向かない制約があり、鹿児島の魅力を十分伝えられないことから、「WordPress」を使ったオウンドメディア「かごしまぐるりよみもの」を立ち上げました。

「かごしまぐるりよみもの」では、以下のような工夫を行っています。

  • 商品を直接PRする記事は作らない。商品を発売するタイミングで関連した情報コンテンツ発信し、理解を深めてもらえるようにしている
  • 記事の最後に執筆者の視点や想いを盛り込み、読者の気持ちを高められるよう心がけている
  • スタッフの実体験コンテンツだけでなく、生産者やアンバサダーに寄稿コラムを書いてもらうなど、外部の人も巻き込んで独自のコンテンツを発信
  • 「WordPress」のUIやページ構成を改修し、ECサイトとの連携を意識した回遊性の高いデザイン
  • SEOも意識して、スモールキーワードを狙った記事作成を心がけている
  • 記事アップ時にはSNSでシェアするなど、別チャネルとも連動したコンテンツデリバリーを意識

このように、オウンドメディアを通じて鹿児島の魅力を幅広く独自コンテンツとして発信しながら、生産者や地域とつながり、SEO施策やSNSとの連携も意識してメディアを運営しています。

鹿児島県全体のブランディングと地域活性化をめざし、単なるECを超えた情報発信・コミュニケーションの場としてオウンドメディアを機能させている点や、独自コンテンツを作る際の熱量・協力者を増やしていく施策などは非常に参考になります。

③ フェーズごとに設定し運用しているKPI

今回のテーマである「メディアECのKPI」についても、「かごしまぐるり」さんは設定と活用に工夫を凝らしています。

メディアを立ち上げた当初は、社内でメディアコンテンツ運営への理解を深め、機運を高めることを最優先し、月間PV数ではなく月間の記事アップ数をKPIに設定したそうです。

立ち上げから半年が経過し、記事作成への習熟が進んだタイミングでPV数もKPIに追加。また「かごしまぐるり」さんは毎週定期的にミーティングを行い、KPIの進捗状況を社内でこまめに共有。

また、進捗の確認とともに記事ごとのPV数のデータを分析し、どの記事が読者に好まれているのかを把握。データ分析の結果を踏まえ、人気の高い記事の特徴を次の記事作成に生かすなど、PDCAサイクルを実践しています。

このように、「かごしまぐるり」さんはメディアECの立ち上げ当初からKPIを設定し、進捗管理を行うと共にこまめな社内共有なども行い、データやノウハウを蓄積していく体制を整備しています。そうした工夫を重ねていることから、ECサイトやメディアにおいて独自コンテンツを継続して発信できていることがうかがえます。

まとめ

今回は、メディアECのKPIについて重要性や設定のポイント、事例を紹介しました。

繰り返しになりますが、KPIを設定することは非常に重要です。目標値を定め、進捗を測ることで施策の効果を確認でき、改善点を見つける一助となります。しかし、KPIはあくまで指標にすぎないので、KPIの数値自体が目的化してしまっては本末転倒になってしまいます。

そしてフェーズごとに適切なKPIを設定し直すことも肝心です。立ち上げ期なら記事数がKPIになるかもしれませんが、運用が安定したフェーズであれば、たとえばユーザー数やPV数、さらにメディアの貢献度を測るために読了率、コンバージョン率の方が重要な指標となる場合もあるでしょう。

メディアを伸ばし、継続させていくには臨機応変にKPIを設定し直しながら、本質を見据えたメディアECの運営を心がける必要があります。

今回の記事が、KPIの設定について参考になれば幸いです。

ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」では、ECサイトと同一ドメイン下で「WordPress」を運営できる機能「WPオプション」を無料で提供しており、これからメディア運営を始める方も取り組みやすい環境が整っています。

興味をお持ちの方はぜひ一度ご覧ください。詳しくはこちら

花田 靖治

楽天の三木谷社長「「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名

1 year 10ヶ月 ago

ポイント付与伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」の寄付を禁止するなどとする総務省の告示を受けて楽天グループは6月28日、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏の名義で反対声明を出した。併せて「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を開始した。

ポイント付与伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」の寄付を禁止するなどとする総務省の告示を受けて楽天グループは6月28日、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏の名義で反対声明を出した
三木谷氏名義で署名を呼びかけている(画像は楽天グループのWebサイトから編集部がキャプチャ)

声明では、「『楽天市場』をはじめ弊多くのショッピングサイトは地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、『ふるさと納税』を応援してたきた」と説明。「地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた『ふるさと納税』は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してきた」としている。

総務省による今回のポイント付与禁止の告示は「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」と批判。各地域の自律的努力を無力化するともし、「地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾」すると指摘している。

今回の総務省の告示について、三木谷社長は声明で「本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思います」と撤回を要求。オンライン署名の参加を呼びかけている。

楽天会員はログイン状態でワンクリックで署名できる。

鳥栖 剛

ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制

1 year 10ヶ月 ago

総務省は6月28日、「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示し、2025年10月から寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする。

総務省は6月28日、「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示し、2025年10月から寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する
総務省は「ふるさと納税」の基準見直しを告示(画像は総務省のサイトを編集部がキャプチャ)

総務省では「ふるさと納税」の本来的な趣旨に鑑み、2025年10月から寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止とする。ポイントサイトなどを経由したポイント付与も禁止の対象となる。発行ポイントの原資の出所によっての制限の区別などは設けられていない。

なお、クレジットカード決済時に付与されるポイントなどは「通常の商取引にかかる決済に伴って提供されるに相当するもの」とし、禁止対象には該当しないとしている。ただし、「ふるさと納税」の決済を対象として追加的にポイントを付与するなどといった取り組みは禁止対象に該当する。

2024年10月から規定を厳格化

ポイント付与が伴う寄付の禁止を前に、2024年10月から返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定を厳格化する。

返礼品を強調した宣伝広告の禁止は、新聞・テレビ・Webなど各広告媒体が対象。メールマガジンも対象になるとしている。

告示は自治体向けに発出されたものであるが、ポータルサイトでの宣伝も禁止の範囲内。「返礼品等が当該事業者等による宣伝広告において強調されていないか確認するとともに、当該事業者等との契約等においてそのような宣伝広告を行わない旨の規定を盛り込むなど、必要な措置を講ずること」としている。

「適切な寄付先の選択を阻害するような表現」も規制する。総務省では、「お得」「コスパ(コストパフォーマンス)最強」「ドカ盛り」「圧倒的なボリューム」「おまけ付き」「セール」「買う」「購入」「還元」などが考えられるとしている。

また、通常と比較して「必要寄附金額の引下げ」や「個数の増量」といったキャンペーン表示も規制表現に該当する。商品ページなどにもこうした表現の規制が及ぶこととなる。

そのほか、「ふるさと納税」の返礼品の食品が、産地名の表示偽装が相次いで発生したことなども踏まえ、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定を厳格化する。総務省は「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」で次のような例をあげている。

認められると考えられる例

  • 区域内で生産された牛乳や果物を100%使用して、区域外で製造されたジェラート
  • 区域内で生産された酒米を 100%使用して、区域外において醸造した地酒
  • 区域内の事業者が 100%自社で栽培したリンゴを使用して、区域外の工場で加工したリンゴジュース
  • 原材料の柑橘のうち9割以上に区域内で生産された柑橘を使用したジュース

認められないと考えられる例

  • 製造に用いる牛乳のうち区域内で生産された牛乳を約1割使用した、区域外製造のアイスクリーム
  • 区域内で生産された醤油・ポン酢を使用した、区域外で加工されたもつ鍋・水炊き
鳥栖 剛

法人向け通販サービス顧客満足度1位、オフィス部門は「たのめーる」(大塚商会)、製造/現場部門は「Amazon Business」

1 year 10ヶ月 ago

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー ジャパンが実施した「2024年法人向け通販サービス顧客満足度調査」では、「オフィス部門」「製造/現場部門」「医療/介護部門」にわけて顧客満足度を調査、その結果を6月27日に発表した。

回答事業所のタイプ別1位は、「オフィス部門」が「たのめーる」(大塚商会)、「製造/現場部門」が「Amazon Bussiness」(アマゾンジャパン)、「医療/介護部門」が「Ciモール」(歯愛メディカル)だった。

総合満足度スコア(満点は1000ポイント)は、「オフィス部門」が676ポイント、「製造/現場部門」は669ポイント、「医療/介護部門」も669ポイント。「オフィス部門」の満足度スコアが最も高く、「配送対応」「料金/請求」「サポート対応」の評価が調査全体の平均を上回るスコアだった。

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー ジャパンが実施した「2024年法人向け通販サービス顧客満足度調査」では、「オフィス部門」「製造/現場部門」「医療/介護部門」にわけて顧客満足度を調査
総合満足度スコア(満点は(1000ポイント満点)

「オフィス部門」第1位「たのめーる」(687P)

「配送対応」「料金/請求」の2ファクターで最高の評価を獲得。第2位の「@office」(679P)は、「ウェブサイト/カタログ」「提供商品・サービス」「サポート対応」の3ファクターで最高評価を得た。第3位は「ASKUL」(676P)だった。

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー ジャパンが実施した「2024年法人向け通販サービス顧客満足度調査」では、「オフィス部門」「製造/現場部門」「医療/介護部門」にわけて顧客満足度を調査
「オフィス部門」の顧客満足度ランキング

「製造/現場部門」第1位「Amazon Business」(683P)

「ウェブサイト/カタログ」「提供商品・サービス」「料金/請求」「サポート対応」の4ファクターで最高評価。第2位の「ASKUL」(677P)は、「配送対応」ファクターで最高評価だった。第3位は「たのめーる」(667P)。

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー ジャパンが実施した「2024年法人向け通販サービス顧客満足度調査」では、「オフィス部門」「製造/現場部門」「医療/介護部門」にわけて顧客満足度を調査
「製造/現場部門」の顧客満足度ランキング

「医療/介護部門」第1位「Ciモール」(686P)

「配送対応」「ウェブサイト/カタログ」「料金/請求」「サポート対応」の4ファクターで最高評価を得た。第2位の「ASKUL」(672P)は、「提供商品・サービス」ファクターで最高の評価だった。第3位は「Amazon Business」(668P)。

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー ジャパンが実施した「2024年法人向け通販サービス顧客満足度調査」では、「オフィス部門」「製造/現場部門」「医療/介護部門」にわけて顧客満足度を調査
「医療/介護部門」の顧客満足度ランキング

「J.D. パワー法人向け通販サービス顧客満足度調査」は年1回、全国の事業所を対象に、法人向け通販サービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取して明らかにする調査で、今回で12回目。

「サポート対応」で大きな開き、「コールセンター」の評価で差が顕著

ファクター別に部門間スコアを比較すると、最も差が大きかったのは「サポート対応」。「サポート対応」の満足度スコア(満点は1000ポイント満点)は、「オフィス部門」で715ポイント、「医療/介護部門」で708ポイント、「製造/現場部門」で693ポイント。「オフィス部門」と「製造/現場部門」で20ポイント以上の差が開き、特に「コールセンター」の評価で差が顕著となったという。

コールセンターでの用件解決状況を確認すると、「解決した」(「ほぼ解決した」または「完全に解決した」)という回答割合は「オフィス部門」で83%。「医療/介護部門」で77%、「製造/現場部門」では71%にとどまった。

問い合わせ用件の多くを占める「商品・サービスに関する問い合わせ(相談、不具合、返品・交換、入荷時期・在庫状況)」「配送・納期に関する問い合わせ(配送不備、状況確認)」などでは、「解決しなかった」(「一部解決しなかった」または「まったく解決しなかった」)回答割合が3割近く発生している。

なお、多くの事業者でサポート対応のオンラインシフトが進められており、「オンラインサポート」の利用割合は51%。「コールセンター」が58%、「販売店営業担当者/代理店担当者」が17%だった(複数回答方式で、1年以内に何らかのサポート窓口を利用した事業所の集計)。

用件の解決率(「ほぼ解決した」または「完全に解決した」の割合)は、コールセンターでは78%、オンラインサポートでは73%。

利用機能別にみると、「メール問い合わせフォーム」「よくある質問(Q&A)ページ/マニュアル・利用ガイドページ」を利用したケースは82%。「チャットボット」では67%、「有人チャット」は63%だった。

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー ジャパンが実施した「2024年法人向け通販サービス顧客満足度調査」では、「オフィス部門」「製造/現場部門」「医療/介護部門」にわけて顧客満足度を調査
用件解決状況

調査概要

  • 調査時期:2024年4月下旬~5月上旬
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:法人向け通販サービスを利用している事業所(従業員3人以上)
  • 調査回答社数:オフィス部門:2950件、製造/現場部門:2000件、医療/介護部門1050件
松原 沙甫

Google検索変動:アフィ/レビューサイト没落 → EC/クチコミ躍進の時代か【海外&国内SEO情報ウォッチ】

1 year 10ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「Google 検索で、製品レビューサイトやアフィリエイトサイトが検索上位から外れ、EC サイトやクチコミサイトが上位に来るようになった」リリー・レイ氏がデータを元に解説する、トランザクショナルクエリでの変動とは?
Kenichi Suzuki

2024年版 インハウスSEO完全攻略ガイド

1 year 10ヶ月 ago

本記事はSearch Engine Journalの「Mastering The Art Of In-House SEO [2024 Edition]」を翻訳した記事です。

SEOは不透明でわかりにくく、その効果が可視化されづらい施策の1つです。そうした特性を持つSEOにおいて、Atlassian、G2、ShopifyのインハウスSEO担当から副社長まで昇進したKevin Indigが語るインハウスSEOにおける重要なポイントについて紹介していきます。

2024年版 インハウスSEO完全攻略ガイド

最近、インハウスSEOのキャリアの進め方について多くの質問を受けています。

すべての回答は、2020年に私が書いた包括的なガイドに記載されています。世界最高のテクノロジー企業での経験をさらに積んだため、約10時間かけてこの投稿を書き直し、更新することにしました。私の 控えめな意見ですが、これは依然としてウェブ上で最高のインハウスSEOガイドです。

インハウスSEOはあなたが学び、発展させることのできるスキルです。

私が出会った最も成功している人々は、正しいことに取り組む強い感覚、明確なコミュニケーションスキル、そして重要な問題に対する解決策を見つける能力を持っていました。

彼らは、マネージャーであれ個人の貢献者であれ、買い入れ、リソース確保、優先順位付け、チームの意見統一に関連する問題を解決するスキルを習得していました。

Atlassian、G2、Shopifyでの10年以上にわたる社内キャリアを通じて、私は技術SEOエキスパートから副社長にまで昇進することができました。その過程で、社内スキルを開発する方法を学び、超成功した人々から素晴らしい事例を観察しました。

以下の原則、フレームワーク、経験のコレクションは、あなたの学習曲線を大幅に短縮するでしょう。

私の言葉だけを信じないでください。このガイドには以下の方々から寛大な意見をいただいています:

  • Jackie Chu(Uberのリードを持つSEOインテリジェンス)
  • Matt Howells-Barby(Krakenの成長担当副社長)
  • Igal Stolpner(investing.comの元成長担当副社長、Webifyの共同創設者)
  • Jordan Silton(rent.comの成長担当副社長)

インハウスSEOの5つの主要な課題

インハウスSEOで成功するためには、すべてがインパクトにかかっています。

そして、インパクトを与えるにはリソースが必要です。最高の計画、監査、トリックも、それらを実行できなければ意味がありません。

Jordan Siltonは次のように述べています:

最高のインハウスSEO担当者は、戦略に影響を与え、推進する能力があります。SEO監査、キーワード調査、競合分析を行い、それを引き渡すだけでは十分ではありません。これはエージェンシーにも当てはまります。引き渡しは過去のものです。今日のSEOにおける真の進歩と成功は、アラインメントとインパクトに関するものです。これまで以上に、何をすべきかを理解することは当たり前のことです。成功する人々は物事を成し遂げます。

SEOの最大の課題は何をすべきかを知ることではなく、物事を実行することです。最も成功している企業は、ユーザーとGoogleの機械学習駆動のアルゴリズムで成功するために、素早く出荷し、学び、反復します。

Jackie Chuは次のように述べています:

インハウスSEOには多くの利点がありますが、技術スキルと同様にソフトスキルを成長させることに注意を払う必要があります。

たとえ買い入れなしで大きな成果を得ることができたとしても、チームと自分の仕事を広める優先順位をつけない限り、会社での継続的なサポートを見つけることは難しいでしょう。そして、あなたのサイトが基本的なことを正しく行っていない限り、エッジSEOを行う機会は得られないでしょう。

最適化を実行するためのお金や人材などのリソースを獲得することは、5つのサブ問題に分解できる問題です:

  1. 堅固なビジネスケース
  2. ビジネスモデルの違い
  3. 遅くて曖昧なインパクト
  4. 弱いソーシャルキャピタル
  5. SEOが間違った組織に属している

これらの各サブ問題について、詳しく説明していきます。

1.堅固なビジネスケース

SEO担当者がインパクトを与えられない最大の要因(!)は、推奨事項に対する堅固なビジネスケースを作成できないことです。

SEO担当者はよく技術的で専門的な詳細に夢中になりすぎます。代わりに、顧客と話し、機能の優先順位をつけ、その影響を収益にまで分解するプロダクトマネージャーのように考える必要があります。

Twitterの投票では、リソース確保における最大の課題として認識されているものが明らかになりました:

  • SEOが会社の優先事項ではない
  • リーダーシップが「理解していない」
  • SEO担当者が価値を示すのが難しい

しかし、最後の点が本当に的を射ています:SEOのほぼすべての問題は、ROIの実証の不足に起因しています。

私の社内キャリアの初期には、意思決定者が私の推奨事項に資金を提供しないときに防衛的になりました。「でも、Googleのガイドラインにはこうすべきだと書いてあるじゃないか!」と。後になって、私は理解しました。

予算責任のある意思決定者になったとき、長期的な信頼を得てリソースを慎重に投資するための強力なビジネスケースの重要性を理解しました。これはアラインメントのためのツールだけでなく、本当に物事を考え抜いたかどうかを再確認するためのものでもあります。

良いSEOビジネスケースの特徴は以下の通りです:

  • 解決しようとしている問題とそれが重要な理由について明確であること。
  • 問題と解決策に関する強力な論理。
  • その時点で他の何かではなく、このプロジェクトに取り組む良い理由。
  • オーガニックトラフィックから収益への見える線。
  • それを実現するために必要なものリスト。
  • タイミングを含むアクションプラン。
  • 成功基準/指標。

ビジネスケースは文書やスプレッドシートに書き出すことができますが、最大の質問に答える必要があります。

SEOは芸術と科学の間の複雑な分野です。その不透明な性質と一部の最適化のインパクトまでの時間は、予測を難しくします。

SEO A/Bテストと主要指標(Googlebotのサーバーヒット、インプレッション、ランク)の測定は、信頼性を高め、早期にインパクトを測定するのに役立ちます。

しかし、長期的な信頼を築くには、推奨事項の出所と期待するものについて多くの透明性が必要です。

リソース要求の高い大きなプロジェクトに取り組む非常にエレガントな方法は、小規模なバージョンを手動で出荷することです。

例えば、リード獲得ツールを構築するためにエンジニアリングとデザインのリソースが必要な場合、まずターンキーのサードパーティソリューションでMVPを構築してテストすることができます。結果が有望であれば、社内リソースを要求するためのより強力な基盤ができます。

アドバイス:会社で物事を成し遂げる人を見つけ、その人から方法を学びましょう。

2.ビジネスモデルの違い

サイトのタイプによって、必要なリソースとビジネスケースの作り方が決まります。

インパクトの予測は、アグリゲーターや高トラフィックのサイトの方が、インテグレーターよりも簡単です。前者は通常、より多くのページを持ち、テスト結果をより速く得ることができるためです。

例えば、G2のようなアグリゲーターは、マーケティングよりも製品に密接に結びついた非常に異なるレバーを持っています。一方、Rampのようなインテグレーターは、主にマーケティングリソースを使ってインパクトを与える必要があります。

アグリゲーターは、需要を集約することから生じるネットワーク効果の力を活用できます。

彼らは自己生成された「在庫」ではなく、集約された「在庫」(製品、ユーザー、ビジネス、または広告)から利益を得ます。これは、「ソーシャルネットワークがSEOで数十億の検索訪問を促進する方法」で説明しているような、技術SEOとプロダクト主導の成長ループに適しています。

インテグレーターで働く場合、SEOに強い買い入れがある会社を選ぶか、プロジェクトの優先順位付けと順序付けを戦略的に行う必要があります。

成長レバーの性質を変えることはできませんが、低いハードルの果実と高確信度のプロジェクトを狙うことで、結果を出して信頼を築くことができます。

結果を出せば出すほど、結果が出るまでの時間に余裕が生まれます。だからこそ、最初に速くて強いインパクトのある最適化を出荷するのは賢明なアイデアです。

会社への「参入」方法も大きな違いを生みます。最初の30日以内に結果を出す能力を証明できれば、残りの在任期間はそれだけスムーズに進みます。

Jackie Chuは次のように述べています:

SEO成長の仕事以外にも、新製品のローンチ、移行、リブランディングなどをガードレールする、かなりの量のSEO防衛作業を行います。トレードオフを公平に明確化しながら、同僚との良好な関係とラポートを維持するよう努めるには、強力なコミュニケーターである必要があります。

インハウスSEO担当者が苦戦しているのを見ると、彼らはSEOの問題について正しいことが多いのですが、実際の問題は、リソース確保、買い入れ、優先順位付けに苦戦していることです。ここで強力なコミュニケーターとストーリーテラーであることが特に役立ちます – 異なるインセンティブを持つチーム間で同じプロジェクトに取り組む際に避けられない対立ポイントを緩和するのに役立ちます。

契約額の大きい製品を販売する企業は、しばしば人間の入力に頼って帰属を行い、取引を締結するのに数ヶ月かかることがあり、これがSEOのインパクトを不明確にする可能性があります。

その過程で、リードは有料チャネルとオーガニックチャネルを通じて会社と多くの接点を持つ可能性があります。有料チームはより良いデータ(例:キーワード参照元)とより速いフィードバックループを持っているため、しばしば収益の帰属を支配します。

最後のタッチと最初のタッチを比較すると、収益の帰属に目を見開くような違いがあり、適切なモデルを選択することがいかに重要かを示しています。

広告に過度に注目すると、同じ結果が遥かに低い支出で得られる場合、会社に多くの費用がかかる可能性があります。しかし、その話をコンバージョンと支出データで示して、利害関係者を説得する必要があります。

別の解決策として、SEOを直接的な収益ではなく露出を促進するブランドマーケティングチャネルとして位置づけたり、相対的な収益ではなく収益貢献/マージンに焦点を当てたりすることができます。SEOを異なる角度から見ることで、意思決定者が投資を正当化するのに役立つ可能性があります。

アドバイス:アグリゲーターで働く場合はテクニカルSEOに、インテグレーターの場合はコンテンツマーケティングに注力しましょう。

3.遅くて曖昧なインパクト

一部の最適化は、時間をかけて遅くて広範囲なインパクトを与えるため、ドル価値を帰属させるのが難しくなります。

例えば、強力なブランドを構築することがSEOにとって重要であることは誰もが知っていますが、関与する要素が多すぎて、そのためのビジネスケースを作るのはほぼ不可能です。

様々なインパクトまでの時間を操作する上で最も重要な質問は以下の通りです:

  • 小規模でその最適化をテストするのはどれくらい簡単か?
  • 手動の労力なしで、何ページにわたってその最適化を拡張できるか?
  • 競合他社が同様のことを行ったことがあるか?
  • その最適化の実装はどれくらい難しいか?

一般的に、何かが長く時間がかかり、実装が難しいほど、優先順位を低くすべきです。ただし、非常に高いトラフィックインパクトがあり、それを出荷するための大きなレバレッジがある場合は例外です。

アドバイス:強力なストーリーテリングスキルは、数字が曖昧でも買い入れを得ることができます。意思決係者は、何かをしないことの結果である「賭け金」に強く反応します。

リスクの絵を描くことでドアを開くことができますが、うまくいかなければすぐに閉じてしまいます。だから、あなたの提案が役立ったことを示す方法を持っていた方がいいでしょう。

Jackie Chuは次のように述べています:

リーダーシップ、ストーリーテリング、エグゼクティブプレゼンスに関する強力なソフトスキルを持つことは、インハウスSEO担当者の成功にとって極めて重要です。

現実には、多くの場合、エンタープライズサイトは基本的なことさえ正しく行っていません。それは、タイトルタグやhreflangのような「小さな」ことでさえ、複数のサービス、翻訳のニーズ、表面積の所有者、法的考慮事項などを考慮すると、大規模に変更するのが大きな投資になる可能性があるためです。

4.弱いソーシャルキャピタル

信頼性、好感度、尊敬は、人間と働く上で重要です。あなたが実績を証明している場合や、会社の重要な人々から尊敬を得ている場合、人々はあなたの推奨事項をより信頼しやすくなります。

一般的に人々があなたをどのように認識しているかという形での弱いソーシャルキャピタルも、あなたの出荷能力に影響を与えます。

Matt Howell-Barbyは次のように述べています:

ここで重要なのは… 問題に対する正しい解決策を持っていることではありません。最も重要なのは、アイデアを社内で売り込む方法を知っていること、解決策をサポートするために必要なリソースを得ること、そしてそのプロセスでのレバレッジの使い方(とタイミング)を知っていることです。最後の部分は特に重要です。

アドバイス:会社で力を持っている人を見つけ、彼らが必要としているものを学び、それを得るのを手伝いましょう。時には、重要な役割に適した候補者を見つけたり、別の会社の連絡先を提供したりするなど、専門分野以外のことかもしれません。他の場合は、その人やチームが以前に気づいていなかった機会やリスクかもしれません。

Jordan Siltonは次のように述べています:

最高のインハウスSEO担当者は、好かれ、人々が一緒に働きたいと思うため、イニシアチブに引き込まれます。部屋で最も賢い人、「専門家」、または技術的なスーパースターであるだけでは十分ではありません。

インハウスSEOはチームの一部になることです。すべてが適切であることを確認するためのチェックポイントやゲートにすることはできますが、それは物事を遅らせ、進歩を加速しません。成功は、どれだけ多くのミスを捕まえられるかではなく、どれだけ多くのことを達成できるかです。

これらのチームのリーダーとの強い関係を築きましょう。コーヒーや昼食を共にし、彼らがどのような人物かを理解し、彼らの目標について話し合いましょう。

一部の人は「ゲームをプレイする」と呼びますが、私は単に本物の関係を築き、共通の目標に向かって働くことだと思います。

Matt Barbyは次のように述べています:

会社内の多くの人々が間違いを犯し(そして後でフラストレーションを感じる)方法の1つは、間違った丘で死ぬことを選ぶことです。時には、他の場所で使えるレバレッジを築くために、自分のアイデアを死なせる必要があります。影響力と蓄積されたレバレッジを使って必要なものを手に入れるたびに、将来のためにさらに構築することに集中するか、他の必要なものを諦めることに満足する必要があります。

もし上級管理職の誰かを見て、「この人はどうやってそこまで行ったのだろう?私の方がずっと多くを知っているのに!」と思ったことがあれば… おそらく、その人はあなたよりもずっと上手に売り込みをしているのでしょう。会社内のどの役割で働いていても、あなたはセールスパーソンである必要があります。外部クライアントに実際にアイデアを売り込む顧客対応の役割との違いは、あなたが同僚に売り込んでいるということです。これを学べば、あなたは遠くまで行けるでしょう。

5.SEOが間違った組織に属している

SEOチームがマーケティングの下にあり、エンジニアリングチームが製品の下にある場合、SEOチームはしばしばリソースが不足します。

ほとんどの会社では、SEOをマーケティングの下に置くことは理にかなっています。なぜなら、彼らは自己生成されたコンテンツとツールでSEOを推進しているからです(インテグレーター)。

しかし、アグリゲーターではSEOは製品組織の下にあるべきです。なぜなら、SEOのビジネスインパクトはドメイン上のインデックス可能なページ数に比例するからです。

プロダクト主導の成長を行う企業(常にアグリゲーターです)は、製品の下にSEO担当者を置いた成長チームを推進すべきです。営業主導の企業は、コンテンツマーケティングまたはハイブリッドアプローチを使用すべきです。

Igal Stolpnerは次のように述べています:

インハウスSEO担当者として成功する鍵は、プロセスの一部になることです。ほとんどの会社では、製品またはR&Dがロードマップを運営しています。インハウスSEO担当者として、あなたはそのプロセスの真ん中にいて、重要な変更やローンチがあなたの頭越しに行われないようにしたいのです。

アドバイス:特に依存しているチームに対して、会社全体で教育ツアーを行いましょう。

Atlassianにいたとき、私は自分がやりたいことすべてを行うのに十分なリソースを持つことは決してないと気づきました。

そこで、エンジニア、デザイナー、コンテンツクリエイターに対してワークショップを実施し、彼らの仕事での小さな変更がどのようにインパクトを与えるかを示しました。

SEOチェックリストを共有し、全体会議で発表し、SEOのドラムを叩き続けました。Confluence(私たちの「ウィキ」)に多くの社内ドキュメントを書いて、人々が参照資料を持ち、自分のペースで学べるようにしました。

最も重要なのは、結果を追跡し、それらを推進した人々に示したことです。このようなフィードバックループは、人々のモチベーションを高め、さらなる欲求を生み出します。

インハウスSEOとエージェンシーSEOは異なるゲーム

社内とエージェンシーの仕事の最大の違いは、スコープです。

エージェンシーでは、幅広く取り組みます。社内では、深く掘り下げます。

エージェンシーの仕事は、多くのサイトと問題に触れる機会を提供します。様々な問題、業界、企業について良い理解を得られるため、SEOキャリアを始めるのに適した場所です。

課題は、クライアントを獲得し、アカウントを管理し、クライアントにあなたの推奨事項を実装してもらうことです。クライアントが望むことと必要としていることは必ずしも同じではありません。これをうまく調整する必要があります。

社内では、単一のサイト(おそらく数個)に焦点を当て、製品と市場に深く没頭します。垂直的な専門知識を発展させ、プロセスのより大きな部分を所有します。課題は、官僚主義を克服し、リソースを獲得し、適切な仕事に優先順位をつけることです。

両側で続くのは、ピッチと販売の部分です。クライアントにピッチするか、上司にピッチするかのどちらかです。だから、上手になる必要があります。このガイドを通して何度も出てくるので、覚えておいてください。

Matt Howell-Barbyは次のように述べています:

社内で働くことは、エージェンシー側で働くのとはとても異なります。同様に、40人のスタートアップで働くことは、4,000人の従業員を持つエンタープライズ組織とは全く異なる世界です。とはいえ、いくつかの共通の真実があります。

移行 エージェンシーから社内に移行する際に避けるべき2つの罠は、承認を待つことと実行速度です。

コンサルタントは非常に透明性を持って仕事をし、時間単位で請求する必要がありますが、社内の仕事はより速い実行と意思決定を必要とします。

社内では、プロジェクトをエンドツーエンドで出荷する必要がありますが、エージェンシーのコンサルタントは推奨事項がパッケージ化され配信されると焦点を切り替えます。多くのコンサルタントは、社内の役割に切り替えるときに「カルチャーショック」を経験します。

マネージャーvs. ICとしてのインハウスSEO

管理責任があるかどうかによって、あなたの経験とフォーカスポイントは異なります。

多くの場合、あなたのキャリアは個人の貢献者(IC)からマネージャーへと導かれます。その跳躍とともに、あなたの社内経験は tremendously に変化します。

Jordan Siltonは次のように述べています:

すべてのインハウスSEOの役割が同じというわけではありません。一部は真に個人の貢献者の技術アナリストの役割で、エージェンシーの生活に似ています。他のものはプロダクトマネージャーに近く、アジャイル/スクラムチームでエンジニアと一緒に組み込まれています。

さらに、より上級で戦略的な役割もあり、製品やマーケティングチームをはるかに超えて組織全体に影響を与える必要があります。最後に、時々は技術的な社内チームと接続し、他の時は全く別個の多くのコンテンツの役割があります。インハウスSEOは一つのものではありません。

貢献者にとって最も重要なスキルの1つは、適切なプロジェクトに取り組み、良い仕事をすることです。

上手に押し戻さなければ、プレートに乗せすぎてしまうのは簡単です。しかし、エレガントに押し戻すこと自体がスキルです。

あなたの優先事項をマネージャーと共有し、すべてに「はい」と言う代わりに、彼らに優先事項を再定義させましょう。彼らに、あなたがキャリアを築くことができるインパクトのあるプロジェクトを与える責任を持たせましょう。

すべてのタスクが刺激的である必要はありませんが、あなたの仕事の大部分は、戦略的に重要なイニシアチブに明確につながるべきです。

一方、マネージャーはリーダーシップと管理スキルを必要とします。

リーダーシップは、人々に何かをさせる説得の技術です。直属の部下を持つ必要はないことに注意してください。管理は、適切な目標を設定し、適切な人材を雇用し、上手く実行するプロセスです。

Shopifyでは、マネージャーの主なタスクを集めるためにフレームワークを使用しました:

  • Aim → 戦略
  • Assemble → 採用
  • Achieve → 実行

すべての人がマネージャーになる資質があるわけではなく、なりたいと思っているわけでもないことを覚えておいてください。私はいくつかの貢献者をマネージャーに昇進させましたが、彼らはすぐにその選択を後悔しました。最高の企業は、貢献者のトラックを最高レベルまで開き、明確なキャリアパスを定義します。

SEOの提唱

内部の提唱活動の考え方は、人々をSEOについて教育し、モチベーションを与えて、彼らが貢献したいと思うようにすることです。提唱は難しいですが、大きなチームなしで会社全体にSEOを拡大する効果的な方法です。

メッセンジャー、メール、または内部のウィキでSEOチーム外からの貢献を積極的に認識し、より多くの「良い」行動を奨励します。

Atlassianでは、「良い仕事をし、それについて話す」という言葉がありました。

提唱の大きな部分は、定期的および不定期な進捗報告です。

  • 密接な利害関係者への進捗更新を含む週次レポートと、より広範な組織のメンバーへの月次レポートは、アラインメントを生み出し、質問を引き起こします。
  • 会社全体に利益をもたらす洞察を含むアドホックなメモは、他の人々にあなたと一緒に問題解決を行うよう招待します。
  • SEOの状態の概要を含む年次または半年次のレポートは、将来の戦略のトーンを設定し、予算とリソース配分を考える時期に意思決定者に働きかけることができます。広範なトレンドを含め、SEOをサポートするチームや個人を呼び出し、脅威を強調します。年次レポートは(来年の)計画立案に間に合うようにリリースします。

結論:キャリアを作るプロジェクトを出荷する

インハウスSEOは、気を散らすものを避け、クラフトワーク以外のメタワークについて思慮深く、会社を作るプロジェクトに取り組むことで向上できるスキルです。

私のキャリア(社内)を作ったいくつかのプロジェクト:

  • Dailymotionでのオーガニックトラフィックのトレンドを逆転させました。
  • Atlassianでの数え切れないほどの移行、コミュニティの立ち上げ、ブログトラフィックの成長、サードパーティのアプリマーケットプレイスの成長。
  • G2でのオーガニックトラフィックを成長させる複数の大きな賭けに成功し、A級のチームを雇用しました。
  • ShopifyでのSEO組織の再構築、一流の人材の獲得、ドメインの統一。

運の要素はもちろんありますが、大きな有望なプロジェクトを見つけ、それらに全力を注ぐことがさらに重要です。これらのプロジェクトは、紙の上では意味がなかったかもしれません。出荷されたからこそ意味があったのです。

もちろん、うまくいかなかった多くのプロジェクトにも取り組み、何度も失敗しました。

seojapan

電通グループ、フラーと資本業務提携

1 year 10ヶ月 ago

電通グループがフラーに出資し、フラーは電通グループの持分法適用関連会社に。また、電通デジタルとフラーは業務提携。

フラー、電通グループと資本業務提携を締結し、 モバイルDXの推進に向け電通デジタルとの協業を加速
https://www.fuller-inc.com/news/2024/06/partnership-dentsu
フラー社との業務提携を締結し新たなモバイルアプリ市場を創造
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2024-0621-000165

noreply@blogger.com (Kenji)

EC実施の中小企業、自社ECを持たない理由は「コストが高い」「集客に不安がある」が3割超。「社内に人材がいない」も2割超

1 year 10ヶ月 ago

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECサイトを運営している中小企業の販路は「ECモール」が最も高かった。

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。調査は2024年4月にオンラインで実施した。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人~299人の中小企業の意思決定者310人が調査対象。調査では中小企業のECと越境ECの取り組み状況について聞き、まとめた。

オンライン販売の方法

販路としては「ECモール」が43.9%と最も高い。「自社のeコマースサイト」「自社のプラットフォーム(自社の公式アプリなど)」は30%台前半だった。従業員規模別では、50~99人では「自社のプラットフォーム」が47.2%と他の規模に比べて高く、「ECモール」が32.1%と特に低い傾向にあった。

オンライン販路について ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
オンライン販路について(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

自社ECなどを持たない理由

「自社のeコマースサイト」「自社のプラットフォーム」を持たない理由については、「コストが高すぎる」「集客力に不安がある」が30%強と高かった。「運用に必要な社内の人材がいない」「セキュリティ・個人情報漏洩に不安がある」が20%台後半で続いた。

自社ECを持たない理由 ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
自社ECを持たない理由(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

年間売上高別では、1億円~5億円未満では「決済システムの煩雑さ」が32.5%と他の売上高に比べて高かった。従業員規模別では、100~299人では「コストが高すぎる」「集客力に不安がある」「セキュリティ・個人情報漏洩に不安がある」が40%台と99人以下に比べて特に高かった。

今後投資を計画している分野

「製品及びサービス」が28.7%と最も高い。「国内のオンライン販売ルート」が19.7%、「オペレーションの効率化」が18.1%と続いた。

今後投資する計画の分野 ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」
今後投資する計画の分野(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

ECビジネスの課題、「物流・資材コストの増加」が約35%でトップ。コスト、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率も高スコア

1 year 10ヶ月 ago

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECビジネスでの課題で最も多かったのが「物流・資材コストの増加」だった。また、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率と多岐にわたる項目で多くの回答を集めており、ECを運営する多くの中小企業がさまざまな課題に直面している。

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。調査は2024年4月にオンラインで実施した。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人~299人の中小企業の意思決定者310人が調査対象。調査では中小企業のECと越境ECの取り組み状況について聞き、まとめた。

ECビジネスの課題

「物流・資材コストの増加」が34.8%と最も高かった。「対応可能な社内人材の不足」(29.0%)、「多様な決済手段の導入」(28.1%)、「ECサイトのセキュリティ対策」(28.1%)、「在庫・発送管理の煩雑さ」(26.5%)、「専門的な知識不足による不安」(25.8%)、「運用費とメンテナンス時間の増加」(25.8%)と続いた。

中小企業にとってECビジネスの課題はコスト、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率と複数の要素が絡み合っている。

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」 ECビジネスの課題
ECビジネスの課題(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

年間売上高別で見ると、1億円未満では「物流・資材コストの増加」が23.4%と1億円以上に比べて低く、「専門的な知識不足による不安」が38.3%と高い傾向にある。

現在導入済みの決済サービス

ECの課題では「多様な決済手段の導入」が上位に入った。ペイパルでは「QR決済や後払いといった新しい決済手段が続々と登場しているなか、顧客のニーズに応えるために決済手段拡充に対する必要性をこれまで以上に感じていることが見て取れる」と分析。決済サービスについても調査した。

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」導入している決済サービス
導入している決済サービス(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

現在導入済みの決済サービスでは「銀行振込」(56.8%)、「クレジットカード決済」(55.8%)と半数超。次いで「口座振替」(27.4%)、「PayPay」(25.2%)、「代引」(24.5%)と25%前後で並んだ。

年間売上高別では、1億円~5億円未満は全般的にスコアが高く、他の売上高に比べて導入サービスが幅広い傾向がある。対して、1億円未満は全般的にスコアが低く、導入サービスが少ない傾向にあった。

ECサイトの決済サービス選定時の基準

「使いやすさ」(26.8%)、「決済時の手数料」(25.2%)、「セキュリティの高さ」(24.5%)、「初期費用のコスト」(24.2%)がいずれも25%前後と、複数の項目が拮抗して並んだ。中小企業は、「ユーザー数の多さ」(19.7%)や「知名度」(8.1%)よりも、費用面で導入や運用がしやすくセキュリティレベルの高い決済サービスを求めているようだ。

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」決済サービスの選定基準
決済サービスの選定基準(画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ)

年間売上高別の傾向では、1億円未満は「初期費用のコスト」が42.6%、「カスタマーサポート体制」が25.5%と、他の売上高に比べて高かった。従業員規模別では、9人以下では「決済時の手数料」「初期費用のコスト」が30%強と10人以上に比べてやや高く、コスト面を重視していることがわかった。

鳥栖 剛

Shopify、150以上の機能・製品アップデートをリリース。拡張AI画像編集機能など利用可能に

1 year 10ヶ月 ago

Shopifyは6月25日に「Shopify Summer ‘24 Eiditon」を発表し、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリースした。AI(人工知能)によるユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案、拡張AI画像編集機能を実装。EC事業者のAI活用を大きく後押しする。

Shopifyは6月25日に「Shopify Summer ‘24 Eiditon」を発表し、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース
Shopifyは150以上の機能・製品アップデートを行った

「Shopify Summer‘24 Eiditon」ではデータ分析機能を再構築。リアルタイムでデータを表示、検索、管理できる新しい方法が生まれ、精度の高い分析を可能とした。

AI関連についても強化。画像分野では拡張AI画像編集機能が利用できるようになったほか、モバイルアプリでも高度な画像編集を可能とした。

Shopifyは6月25日に「Shopify Summer ‘24 Eiditon」を発表し、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース
モバイルアプリからも高度な画像編集が可能に

AIによる各種アシスタント機能も強化。新規商品登録時にあらゆる商品カテゴリーに対して、パーソナライズした提案を行い、色・サイズ・スタイルなど新しい商品に適切な属性を割り当てる。

ユーザーからの問い合わせ対応もAIがアシストする。ストアに蓄積したインサイトに基づき、AIが回答案を作成・提案。EC事業者は、AIが提案する回答案を承認または編集して回答できる。

ビジネスの意思決定やタスク解決をサポートするAI搭載アシスタント「Sidekick」は、ストアごとの特定の商品や注文、顧客などを理解し、顧客セグメントの生成や分析におけるインサイト発見などに役立つとしている。

Shopifyは6月25日に「Shopify Summer ‘24 Eiditon」を発表し、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース
「sidekick」はインサイト発見に役立つという

アプリ開発者向けのサポートも拡充した。Shopifyが認定する「Built for Shopify」では、新しい特典としてApp Storeでのプロモーションオプションなどを用意。またアプリレビューのプロセスを合理化した。期待値や、指針、進捗状況の見える化を明確にしたとしている。

鳥栖 剛

ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト1位は「楽天市場」/ZOZOが「ZOZOCOSME AWARD 2024 上半期」を発表【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 10ヶ月 ago
2024年6月21日~2024年6月27日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】

    日経BPコンサルティングが「Webブランド調査2024-春夏」の結果を公表。総合ランキング1位には「楽天市場」が前々回調査ぶりに返り咲いた。スコア上昇ランキングでは「ドクターシーラボ」が2位となった。

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  2. 「ZOZOCOSME」2024年上半期のアワード発表。ディオールのマキシマイザーなど殿堂入り

    ZOZOは「ZOZOCOSME AWARD 2024 上半期」を発表。「ZOZOCOSME」での販売開始以降、不動の人気を誇るとしてディオールのマキシマイザーと韓国コスメのシカマスクを「殿堂入りコスメ」に選出した。

    2024/6/25
  3. 東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?

    マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーが、東証グロース市場へ新規上場。特定のテーマでくくられたコミュニティ内のユーザー行動データから潜在ニーズなどを分析し、企業の集客支援や商品開発支援を手がけている。

    2024/6/24
  4. 【ECシステムのリプレイス調査】EC事業者の7割が「使いたい機能がシステムにない」と回答、4割のEC事業者が「機能不足」で刷新

    W2はEC事業を展開する企業100社を対象に、ECサイト運営・ECシステムのリニューアルに関する実態調査を実施した。

    2024/6/21
     
  5. 2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施

    一般社団法人自治体DX推進協議会は「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表。報告書によると半数超の自治体で寄付額が増加した、

    2024/6/25
     
  6. なぜ第三次越境ECブーム到来と言われているのか? アフターコロナ下の訪日外客の傾向や市場規模の推移などを解説

    コロナ禍を経てインバウンドが復活した現在、越境ECはどのような状況なのか、データを交えて解説します

    2024/6/24
     
  7. 1箱350円から「FBA」「楽天ロジ」に納品代行する「サンゴー便」とは

    Amazonの「フルフィルメント by Amazon(FBA)」「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」へ1箱350円から納品代行するサービス「ACROSS サンゴー便」を、ACROSSがスタート

    2024/6/21
     
  8. Amazonの「プライムデー」、10回目は7/16から48時間で実施

    9回目となった2023年の「プライムデー」におけるグローバルの流通総額は、米国のEC専門誌によると合計約130億ドルだったという

    2024/6/26
     
  9. ヨドバシカメラ、新業態の体験型ビューティストア「Yodobloom(ヨドブルーム)」の公式アプリをリリース

    「Yodobloom」は、コスメ・美容に特化した体験型美容テーマパーク「Tierland(ティアランド)」を企画・運営するトレンドキャスケットのノウハウを活用したヨドバシカメラの新業態

    2024/6/25
     
  10. コスメECシェア1位をめざすECモール「Qoo10」。リアルイベント、ライブコマースのテコ入れなど本部長が語る今後の展望

    イーベイジャパンが運営する「Qoo10」では、リアルイベント強化の動きが活発だ。ECへの波及効果や、今後の構想をまとめる

    2024/6/24
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

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