Aggregator

鶏卵加工メーカーのイフジ産業は、オールナチュラル食品の加工やECを手がけるHORIZON FARMS（ホライズンファームズ）を買収する。

HORIZON FARMSの全株式を6億3300万円（普通株式が5億9200万円、取得関連費用などが4100万円）で取得、完全子会社化する。株式譲渡実行日は7月31日以降の予定。株式取得の相手先は公表していない。

HORIZON FARMSの事業コンセプトは「Good Farms, Better Food」（良質な食品は、健全な農家から）。完全放牧で健康的に飼育された肉を中心としたオーガニック、無添加、オールナチュラルの食品を世界中の小規模農場から輸入し、自社ECサイトを中心とした販売を通じて、健康志向でエシカル感度の高い顧客に新しい食の選択肢を提供している。

HORIZON FARMSの2024年5月期業績は、売上高が前期比25.6%増の7億2700万円、営業利益は同211.1%増の2800万円、経常利益は同163.6%増の2900万円、当期純利益は同66.7%増の2000万円。

イフジ産業グループは既存事業の強化に注力しながら、M&Aの活用で事業領域の拡大や企業価値の向上を図っている。HORIZON FARMSが手がけているオーガニック食品やEC分野は今後も成長が見込まれており、イフジ産業は既存の液卵関連事業や調味料関連事業に続く新たな事業の柱として、事業領域を拡大していく。

HORIZON FARMSが持つECに関するノウハウを生かし、イフジ産業の既存EC販売とのシナジーを発揮。グループのさらなる企業価値向上につながるとしている。

イフジ産業は福岡・糟屋郡に本社を置く鶏卵加工メーカー。主力製品は製菓・製パン・マヨネーズ・外食・加工食品産業向けの原材料である液卵、卵白プロテインなど。2024年3月期連結業績は、売上高が前期比17.3%増の245億300万円、営業利益は同12.1%増の17億6600万円、経常利益は同12.0%増の18億900万円、当期純利益は同43.0%増の15億9700万円。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

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オリジナル記事：鶏卵加工メーカーのイフジ産業、オーガニック食品ECのHORIZON FARMSを買収
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他のユーザーが閲覧している返礼品、おすすめ表示を実装

ANAあきんどが運営する「ANAのふるさと納税」では、「肉」「魚介」「フルーツ」など人気の高い返礼品に加えて「旅行」「宿泊」「体験」といったANAグループの強みを生かし、生産者の声が届くコンテンツとして返礼品選びが楽しくなるような工夫を施している。

ユーザーの閲覧・購買履歴などのデータを分析し「あなたにおすすめの返礼品」を表示する。ユーザーの嗜好と親和性が高い返礼品をおすすめすることで、サイト内回遊率アップ、CVR向上をめざす。

返礼品詳細ページ下部に「この返礼品を見た人はほかにこんな返礼品を見ています」のように、他のユーザーが閲覧した返礼品をおすすめする機能を実装した。ユーザー自身では購入予定がなかった返礼品を表示することでクロスセル促進、ひいては各自治体への寄付金額アップ貢献につなげる。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

購買履歴、閲覧履歴、検索履歴などの行動履歴を基にした各ユーザーの特徴づけを行い、リアルタイムにレコメンドを提示する。

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オリジナル記事：ANAあきんどがふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入
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「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。

見どころ③ 購買モーメントを捉えた楽天のリテールメディア展開

14:00～14:45 KA1-4 ゼネラルセッション

「楽天市場」の購買モーメントを捉えたリテールメディアの活用法を解説します。データの効果的な活用法、カスタマージャーニーに合わせたマーケティングソリューションを紹介し、売上アップと顧客獲得のための戦略を提供。リテールメディアの活用に関心があるEC担当者さんは必見です！

楽天グループ株式会社 マーケットプレイス事業 市場広告部 ジェネラルマネージャー
春山 宜輝 氏
2011年から生放送系ウェブサービスの開発を経験した後、2013年よりスタートアップ企業に参加。CTOとしてモバイルアプリ、サーバサイド、AWS上のインフラ管理を担当しつつ、採用やチームマネジメントを行う。2015年よりアマゾンウェブサービスジャパンのソリューションアーキテクトとして、スタートアップやデジタルネイティブ領域、ソフトウェアベンダーやSaaSの顧客企業に対する技術支援を担当。技術的に得意または興味のある領域は、設計原則に則ったプログラミング、ブロックチェーン、サーバレス・モバイル系テクノロジーなど。

見どころ④ プラスの法人向け通販モデル、誕生の背景や現在地を解説
～企業、学校・幼稚園・保育園、介護・福祉施設、地方公共団体向けの通販モデル～

14:00～14:45 KB1-4 ゼネラルセッション

プラスは文具・オフィス家具メーカーとして知られていますが、その傍らで、一般企業、学校、介護福祉施設や地方官公庁などの法人顧客に向けて、全国の販売店と協働し、オフィスカタログ通販サービスも提供しています。法人市場を顧客セグメント別に捉え、各セグメント固有のニーズにきめ細かく応えるサービス設計により事業を伸長させています。講演では、プラスが展開する法人向け通販モデルについて誕生の背景や現在地について語ります。BtoB-ECのグロースに関心のある方はぜひ聴講ください。

プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー 執行役員 バイスプレジデント セールス＆マーケティング本部　本部長 宮崎 英基 氏
プラス株式会社に1989年入社。北海道・札幌支店にてオフィス家具を中心とした営業を経験。2003年にマーケティング本部に異動、その後スマートオフィス、スマート介護の新規事業の立ち上げに携わる。現在は業種特化型のBtoB通販全般の企画・サービス開発を監修し、スマート介護では入居者のお買い物サポートサービス「COREIL（コレイル）」のサービスをBtoBtoC領域で展開。

8月1日（木）に「ネッ担 Meetup Vol.6」（懇親会）をリアルで開催！

8月1日（木）18:30～20:30に、EC事業者さん限定＆先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。

Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい！

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：楽天のリテールメディア、アスクルを生んだプラスのBtoB通販などが学べるECセミナー【7/24＋25開催】
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「自社都合中心主義」と対比されがちな「顧客中心主義」

日本においては、「顧客中心主義」はその対義語である「製品中心主義」よりも「自社都合（あるいは自社利益）中心主義」との比較で語られることが少なくありません。それは伝統的な「お客さま第一主義」、もっと砕けた言い方では「お客様は神様です」という言葉が大きな影響を与えていると言ってもよいでしょう。

ちなみに、この「お客様は神様です」という言葉について、その生みの親といえる三波春夫氏のオフィシャルサイトで、このフレーズに込めた本意を説明するページが掲載されています。

そこでは、「自身の芸（歌）を神前に捧げるがごとく、聴衆（お客さま）を神さまに見立てて真剣に披露する」という趣旨でインタビューにて発した言葉が、当時のお笑い芸人の表現によって、本人の意とは異なる意味で広まった経緯が丁寧に説明されています。

要約すると、三波さんにとって「お客さま」とは観衆・オーディエンスであり、お客さまは神なので「徹底的に大事にしてこびなさい」「我慢して尽くしなさい」といった意味を否定しています。非常に興味深いのでぜひご一読下さい。

さて、こうしたことから、日本では「お客さま第一主義」や「顧客起点」を掲げながら、「製品中心主義」な企業が多く存在します。これらの企業の特徴は、

• 自社の顧客データではなく市場データばかり集める……自社顧客の特性への理解不足
• 自社顧客層（像）の固定的理解……顧客の多様性や変化に対する感度不足
• 顧客管理における財務会計的視点の不足……製品の収益管理のみで顧客の収益管理はしていない

などの点があげられます。これらの特徴はいわゆる「LTV経営」とは真逆であることがわかります。つまり、日本では「顧客中心主義」は企業の具体的な成長戦略ではなく、理念やモットーとしての位置付けになってしまっているのです。

「顧客中心主義」は「製品中心主義」への批判から生まれた

「顧客中心主義」は英語で「Customer Centricity」で、製品中心主義「Product Centricity」への批判から生まれました。アメリカでの中心的な論者は「One to Oneマーケティング」で一世を風靡したドン・ペパーズ＆マーサ・ロジャース、ペンシルバニア大学ウォートンスクール教授で、自らデータ分析サービス会社も経営するピーター・フェーダーなどがあげられます。

そのピーター・フェーダーが「製品中心」と「顧客中心」のアプローチに違いを解説した講演を、ウォートンスクールのYouTubeチャネルで視聴することが可能です。一般人にもわかりやすいレベルになっていますので、日本語字幕にすればおおむねその内容を理解できます。

ここでフェーダー教授が引用している製品中心と顧客中心の2つのアプローチの違いをまとめた表は邦題「顧客中心組織のマネジメント: 『製品中心企業』から『顧客中心企業』へ」（日本生産性本部）という書籍に掲載されており、以下に引用します。なお、この書籍はちょっと翻訳に癖がありますが、日本語で読める数少ない顧客中心主義の解説本でオススメです。

特に強調すべきと思われるこの2つのコンセプトの比較は、

• 戦略ゴール：「顧客にとってのベスト製品」対「顧客にとってのベストソリューション」
• 優先順位決定の鍵：「製品のポートフォリオ」対「顧客のポートフォリオ」
• 価格設定：「マーケットへ向けての価格」対「価値とリスクに対する価格」
• 評価基準：「新製品の数、他」対「顧客のライフタイムの価値、他」

などが、「製品中心主義」と「顧客中心主義」の違いをより鮮明にしていると言えます。

また、これと類似するものとしてマーケティング・ミックスの4Pと4Cの比較も象徴的です。

• Product（製品）⇔ Customer Value（顧客にとっての価値）
• Price（価格）⇔ Cost（顧客が価値を入手するための費用）
• Place（流通）⇔ Convenience（顧客にとっての利便性）
• Promotion（広告、宣伝）⇔ Communication（顧客とブランドのコミュニケーション）

STP（セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニングの3要素）と4Pを世に広めたコトラーは、間に4Cを挟んで、STP→4C→4Pの順番で検討することを推奨しています。

つまり、「顧客にどのような価値を提供するのか」を明確にした上で、製品やサービスを企画するということです。まさに顧客中心の考え方といえるでしょう。

「顧客中心主義」とは、企業が成長し存続し続けるための原動力は「製品」ではなく、「顧客（との関係構築）」であり、製品は顧客に提供する価値が形になったもので、それは顧客にとってソリューションとしての意味を持つという考え方です。

ですので、顧客中心のアプローチが上手くいったかどうかの尺度は、「顧客との中長期的な関係構築によって自社が得られた利益=顧客生涯価値」ということになるのです。

カタログ通販を中心としたダイレクトマーケティングでは当たり前のように使われてきた、顧客との中長期的な関係構築を通じて企業やブランドの成長を実現するための管理指標「LTV」（顧客生涯価値）。近年のEC化、D2Cなどの浸透で、一般的なマーケティングの世界でも「LTV経営」「次世代経営指標LTV」といったワードを頻繁に見かけるようになりました。

ただ、顧客中心主義に関する一般的な「誤解」は少なくありません。連載を通じて、その誤解を解きながら、戦略的かつ実践的に顧客中心主義は自組織にインストールするためのアプローチについて解説していきます。以上です。お楽しみに。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【誤解その1】「自社都合中心主義」を改め「顧客中心主義」になろう！～「お客様は神様です」の呪い | 顧客中心主義の理解から学ぶダイレクトマーケ・LTV経営の基礎
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「物流2024年問題」が取り上げられる際、長時間労働などトラックドライバーのマイナス面がクローズアップされることは少なくない。そんな環境下、「トラックドライバーを若者が憧れる職業にしたい」という思いから三重県の運送業者がドライバーの応援歌を制作、7月16日から「YouTube」で動画を公開した。

応援歌のタイトルは「Connect（コネクト）」。歌詞には「時間指定しても待たされ」「止める場所がない」などなど“トラックドライバーあるある”をふんだんに盛り込んだ。働くトラックドライバーの姿を描いたアニメーションによるMV（ミュージックビデオ）も用意した。

この応援歌を制作したのは、トラックドライバーの未経験者採用・若手社員の育成に力を入れている三重県の運送会社カワキタエクスプレス。2011年に65％だった離職率は5％まで下がり（6月末現在）、採用後のミスマッチも防げているという。

「Connect」はカワキタエクスプレスの「YouTube」チャンネルで配信。「国土交通Day」（国土交通行政に関する意義・目的、重要性を広く理解するために設置された記念日）の7月16日に合わせて公開した。7月29日からは全国のカラオケ・音楽配信サービスでの楽曲の配信も予定しているという。

カワキタエクスプレスはこれまで、「トラックドライバーを若者が憧れる職業にしたい」という思いから、InstagramやTikTokでトラックドライバーの日常や社内の取り組みを発信してきた。Instagramに投稿した男性の育休取得に関する動画は23.5万回再生を突破している。

「2024年問題」としてドライバー不足や従来の働き方の問題視のほか就業者の高齢化が課題で、2030年には少子高齢化により人手不足がさらに深刻化するとも言われている。同社では「慢性化するドライバー不足を社会全体で考えていただきたい、若年層にも興味を持ってもらいたい」ことから、「Connect」を制作したという。カワキタエクスプレスは今後も、トラックドライバーが憧れの職業となるよう社会や地元地域に貢献していくとしている。

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オリジナル記事：「あなたの為 今日も走るんだ みんなの生活を守るために」。トラックドライバー応援歌を三重の運送業者が「YouTube」で公開
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au・UQ回線ユーザーの取り込み強化

――桑田社長のこれまでのECに対する取り組みは。

1994年にKDDIに入社、コマース事業の立ち上げに携わり、フィーチャーフォン時代から「auショッピングモール」を担当していた。ディー・エヌ・エーからEC事業を譲受した2016年にKDDIコマースフォワード（現auCL）副社長に就任。2020年には社外取締役となっていたが、2022年にauCL副社長となり、今回社長に就任した。

――現状の「au PAY マーケット」をどう見るか。

顧客数や事業規模といった面では、競合の足元に大きく及ばない。ただ、「とにかく流通規模を拡大する」ということが、事業の成長の仕方や、われわれの経済圏で求められているものとして正しいかというと、一概にはそうとは言えないと考えている。

現状のポジションを踏まえた上で、ポイントやクーポン目当てで一度だけ購入するユーザーではなく、いかに継続して購入するユーザーを増やせるか。加えて、「Pontaポイント」を軸とした「Ponta経済圏」の拡大を踏まえて、au・UQ回線の顧客に使ってもらい、経済圏に対するエンゲージメントを上げることにこだわっていきたい。

――かつてはポイント還元率を高めたり、割引率の高いクーポンを頻繁に配布したりしている時期もあったが、顧客があまり定着しなかったという苦い経験もある。

少し前だとQRコード決済が典型だが、どのサービスでも顧客獲得競争でポイントや割引による叩き合いになる時期はあるもの。そういった時代を経て、現在の戦略に行き着いた。

――とはいえ、流通規模が縮小しては出店者にとって魅力のない仮想モールになってしまう。

もちろん、成長していくというのは大前提だ。ただ、いきなり来年流通規模が倍増するわけではない、ということ。もちろん、店舗からすれば成長度合いは気になるところだろうが、競合モールよりも伸びしろはあると思ってもらえているのではないか。

au・UQユーザーの数は多いため、今現在店舗がつかめていない顧客に対する期待は大きいと思う。au・UQユーザーの取り込みという観点から、店舗の役に立てる施策を考えている。

まずは併用できるモールとしてアプローチ

――au・UQユーザーの取り込みという話は以前から出ていたが、あまり成果が出ていないようにみえる。

消費行動が多様化するなかで、「au PAY マーケット」のみを使ったり、楽天市場から「au PAY マーケット」一本に乗り換えたりする顧客は基本的にはいないのではないか。いくつもの仮想モールで買っている顧客が多いので、当モールの場合、まずは併用シーンを作って、いずれメインに切り替えてもらう、というアプローチが理想的な流れだ。

「ワウマ」時代はオープン戦略として、回線とは関係なく、幅広い顧客の取り込みを狙っていたが、今はポイントの循環も含めて、経済圏で利用する仮想モールを選ぶ流れが強まっているので、そこにフォーカスした施策に組み替えている。こうした取り組みが今まで以上に回線ユーザーの利用を加速するステップになるのではないか。

また、有料会員制度「auスマートパスプレミアム（スマプレ、今秋に「Pontaパス」に改称予定）」や、クレジットカード「au PAY カード」、QRコード決済「au PAY」ユーザーは、経済圏の中でも規模が大きくなっているし、当モールを使ってもらえる可能性も高い。

ただ、こうしたシナジーの強い顧客を増やしていくのは当然だが、それ以前に回線ユーザーそのものへの特典に手を付けられていなかった。

ポイント訴求で利用メリット強化

――どういった優遇施策を考えているのか。

まず、7月1日に「au PAY マーケット」内の「ポイント交換所」というサービスを刷新する（※編注：記事は「通販新聞オンライン」配信時点（2024年6月20日）の内容をそのまま掲載しています）。今まではスマプレに加入したうえで、前月の買い物金額によりポイントの交換倍率が高くなるシステムだったが、今回の条件変更により、au・UQユーザー、またはスマプレ会員は、買い物金額にかかわらず、誰でもポイント1.5倍交換が可能になる。

これまで購入金額による「積み上げ」にフォーカスして特典を組み上げていたわけだが、回線ユーザーに対する特典を作り直している。まずは回線ユーザーが当モールを使うメリットがしっかりある状態を作りたい。

――楽天のようなモバイル利用者に対するポイント優遇も検討しているのか。

今言えるのはポイント交換所だけだが、それ以外にもやっていきたい。一時は購入金額の最大10%分を通信料金に還元するサービスも行っていたが、経済圏のトレンド変遷に合わせて、顧客へのアプローチも試行錯誤し、現在に至っている。

ただ、事業の環境も含めて考えると、回線ユーザーに向き合うことが現在は第一だろう。各モールとも、経済圏の中で、どうユーザーを回していくかという意識が色濃くなっている。

優遇施策を認知拡大

――他の経済圏にもauユーザーは多いが、どうやって取り込んでいくのか。

まずは併用してもらいたい。とはいえ、「他とお得さが変わらないなら今のままでいいよね」となってしまうので、特典やポイント増量がそのきっかけになると思う。

――きっかけを作るためにどのようにアプローチするのか。

経済圏全体で組み立てている優遇施策を顧客にどうやって伝えるかということは現状の課題。テレビCMなどのマスよりも、たとえば「au PAY アプリ」のプッシュ通知でポイントが貯まったことを伝えるなど、地道な取り組みが大事だと思う。

さらに、「au PAY」や「au PAY カード」においても、さまざまなポイントキャンペーンを実施しているので、それにあわせて施策を組んだり、お知らせをしたりしている。

Pontaを「一番お得に使える」出口をめざす

――共通ポイントの競争が激しくなっているが、Ponta経済圏を拡大していく上での「au PAY マーケット」の役割は。

経済圏における「au PAY マーケット」のメインとなる役割は出口。貯まったポイントを一番お得に使える出口でありたい。たとえばポイント交換所なら、通常1ポイント1円であるところが、1.5倍の価値にできるので、モールを使うきっかけを作れるのではないか。

――KDDIは今年4月にローソンへTOBを実施し、50％の株式を保有することになった。「au PAY マーケット」にはどう関わってくるのか。

現段階で具体的に話せることはないが、経済圏をドライブする仕掛けを一緒に作っていく。また、店頭購入以外の消費シーンを作ることがローソンの次なる成長につながるので、どう一緒に作っていくか議論しているところだ。

ターゲットを明確に定め、アグレッシブに施策を打つ

――前期の振り返りや、今期やっていきたいことは。

前期は良い1年ではなかった。au・UQユーザーへの取り組みを強化していくプロセスの途中だったこともあり、それに伴うサービスの打ち手が足りなかったという反省がある。

こうしたなかでも、筋肉質な体質づくりというのはめどが立っているため、今期は向き合う顧客をしっかりと定めて、施策やサービス投入におけるギアを入れ替えるタイミングになるだろう。そういった意味では、アグレッシブに変わる1年になると思う。

――流通額の増減は。

増減について開示はしていないが、苦戦した1年だった。一方で、当社では顧客を新規・育成・定着にクラスター分けしているが、定着顧客が増えたという成果もある。そうした顧客をもう一度増やしにいくのが今期のチャレンジになるだろう。

また、サービスという観点でも商品という観点でも、顧客の当モールの使い方は変わってくるのではないか。商品の見せ方やレコメンドの方法も変わる。

満足感のある購買体験で価値向上

――具体的には。

たとえば、ギフトを贈りたい人の住所や本名を知らなくても、受け取り専用URLを送るだけで手軽にギフトが送れるサービス「誰でもギフト」を5月に開始した。

また、対象商品を家族や友人に紹介し、商品が購入されるとポイントがもらえる「シェアプログラム」も開始している。自分自身以外に対する消費シーンを作るなど、いろいろな施策で1人当たりの消費シーンを増やしていく。

ECの場合、「安くて早く届いてポイントがたくさん付く」といったことが求められがちだ。もちろん、顧客が満足できるレベルを維持するのは前提だが、当モールにとってはそれを極めることがゴールではないと考える。ギフトのように、気持ちが満たされたり、生活が1ランク上がったりするような買い物を増やしたい。

そういった消費シーンを一番見つけやすいサイトという捉え方をしてもらえれば、顧客の選択肢に入るのではないか。auという通信ブランドを使っているサービスなので、「通信への信頼」から派生する価値観からみても、そういった買い物シーン作りは非常に重要だ。

4回以上買う顧客を増やす

――やや抽象的に思えるが、具体的にはどうなれば「成功」と考えるか。

たとえば、顧客1人あたりのオーダー回数が参考になるのではないか。極端な例だが、全体の注文数が100として、1回注文する人が100人いるのと、4回注文する人が25人いるとしたら、後者の顧客の方がLTVも高く、買い物に対する体験価値に満足感があると考える。「4回買う顧客」をより多くするための施策を展開していきたい。

ライブコマースはリピート率に手ごたえ

――ライブコマースに注力しているが、成果はどうか。

通常とは異なる顧客層の購入きっかけになっている。さらには、ライブコマースで購入した顧客のリピート率は、通常の顧客よりも高い。

――吉本興業と連携したライブコマースサービス「生配信！よしもと市場」も4年目を迎えた。

新規顧客も獲得できているし、翌月購入率も通常の新規よりも高い。ライブコマース同様、ふるさと納税も買い物の動機が通常のECとは違うため、新規のリピート率が高い。両者とも競合に対抗できるレベルのサービスなので、今後も強化していきたい。

ふるさと納税はauの世界観とマッチ

――ふるさと納税も返礼品数が大きく拡大している。

トラストバンクと提携することで、紹介できる返礼品の幅は広がった。ふるさと納税で貯まったポイントを「au PAY マーケット」で使う顧客のリピート率は高い。ふるさと納税は、通常のECよりも質や産地にこだわって購入する顧客が多いように感じる。全国で信頼を得ている通信である、auの世界観との親和性が強いのではないか。

auユーザーの取り込みは「まだまだ」

――今期の出店店舗向け施策は。

データを見て店舗がオート販促できるよう、自動化を進めている。販促面では、「三太郎の日」など流通の波が立つタイミングで、店舗やメーカーと一緒にセール企画を行っている。最近ではエクスプライスと「春の家電祭」を行った。

当モールは他モールよりも規模は小さいが、逆に特定の層にフォーカスしやすいという部分もあるので、店舗やメーカーと一緒に顧客を獲得していく、という立ち位置だ。

――店舗から「au PAY マーケット」に対する声は。

去年不振だったことに厳しい声があった。まだまだauユーザーを取り込めていないとの意見だ。一方で、スマプレ会員など「auでないと捕まえられない」顧客へのアプローチや、Ponta経済圏の広がりに対する期待の声も寄せられている。

40～50代メイン顧客の拡大を急ぐ

――今後の目標流通額は。

数字は非公開だが、店舗に成長を実感してもらえるのが第一。顧客に満足してもらうことで、成長と成長速度という結果につながるので、そこに関してはこだわっていきたい。

――将来的な事業規模や立ち位置について。

経済圏のなかでコマースは外せないエリア。ユーザーが経済圏を使っていて良かったと感じられるようにしていく。その指標は利用者数や定着度合いなので、そういった部分を積み上げていく。今後経済圏が広がっていくなかで、出口としてどんな役割を果たせるかが重要だ。

――今後の顧客拡大に向けて、若年層にアプローチしていく施策はあるか。

現在の顧客層は40～50代が多い。いきなり飛び地の幅を広げるよりは、まだまだメイン顧客層を獲得しきれていないので、そこを獲得していきたい。そういったターゲット層は、家族に向けての買い物など、自分以外に対する消費も活発なので、伸ばしどころだ。

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オリジナル記事：「Ponta経済圏」拡大に向けたKDDIグループのECモール「auPAYマーケット」の戦略は？ auコマース＆ライフ新社長に聞く | 通販新聞ダイジェスト
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アマゾンジャパンは、7月16日から17日までの48時間にわたって実施するAmazonプライム会員向けセール「プライムデー」でさまざまな決済・ポイント還元キャンペーンを展開する。

ポイントアップキャンペーン

キャンペーンにエントリーし、買い物対象期間中に合計1万円（税込）以上注文した消費者に、Amazonポイント（期間限定ポイント）を最大15%（最大1万ポイント）還元する。

ポイント還元率の内訳は、プライム会員が3%、Amazon Mastercardでの買い物で4%、DIY・工具・ガーデンカテゴリー商品の購入で8%の合計15%。期間限定ポイントは、Amazonポイントのうち特定の有効期限内で利用できるポイント。

Amazon Mastercardへの新規入会でポイント付与

プライム会員顧客がキャンペーン期間中、Amazon Mastercardに新規入会し、Amazon Mastercarｄを初めて支払いとして利用すると、新規入会ポイントに加えて、初回利用分として3000ポイント（期間限定ポイント）を進呈する。

PayPay決済でポイント還元

PayPayを使った決済でもポイントを還元する。事前にキャンペーンのクーポンを取得（エントリー）し、キャンペーン期間中に「Amazon.co.jp」で初めてPayPayで決済すると、最大10%相当のPayPayポイントを還元する。付与上限は100ポイント。

自社ECサイトでの「Amazon Pay」決済にギフトカード

Amazon Payを使ったECサイトでの買い物では、プライム会員に最大10万円相当のAmazonギフトカードを抽選で進呈する。キャンペーン期間中に事前エントリーし、キャンペーンの対象となるECサイトでの買い物でAmazon Payを利用して1000円以上（税込）の買い物をした人を対象に、プライム会員の顧客は最大10万円、プライム会員以外の顧客には最大1万円相当のAmazonギフトカードが当たる抽選を実施する。

ブランドギフトカード（Eメール送信タイプ）の初回購入で500ポイント還元

プライム会員がキャンペーンにエントリーした後、Eメール送信タイプの各種ブランドギフトカードを合計1万円以上購入すると、500ポイント（期間限定ポイント）を還元。さらに、ポイントアップキャンペーンに参加すると最大12%ポイントを還元する。

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オリジナル記事：【アマゾンの「プライムデー」】「PayPay」コラボ、最大15%のポイント還元、「Amazon Pay」決済でギフトカード進呈などのキャンペーン実施
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1. 

   貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」

   ICT総研が共通ポイントの利用動向調査を実施。「貯めているポイント」「現在の残高をおおむね把握しているポイント」、「メインで利用している携帯電話」などを調査した。

   2024/7/5

   シェア2 ツイート3 はてブ0 noteで書く
2. 

   楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表

   楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。

   2024/7/10

   シェア5 ツイート2 はてブ0 noteで書く
3. 

   Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する？ セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未購入

   ウブンは2023年のAmazon「プライムデー」期間中のユーザー動向を調査。最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考データとして公表した。

   2024/7/11

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4. 

   2024年のAmazon「プライムデー」、先行セールの期間拡充、ポイントキャンペーンなどを実施

   2024年の「プライムデー」は「たくさんの特別がグッとお得」をテーマとし、100万点以上の商品をお得な価格で販売する。

   2024/7/10

    
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   田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル＋導入したボイスコマースの「テレAI」とは？

   アサヒ緑健は、歌手の田原俊彦さんとのコラボ商品「緑効青汁・公式コラボパッケージ」を発売。自動音声に従って注文を完了できるテレのボイスコマースサービス「テレAI」を導入し、田原俊彦さんの自動音声が接客するという専用販路も用意した。

   2024/7/8

    
6. 

   2024年上期の全国企業倒産は約22％増の4931件、増加率は卸売業が約37％増、運輸業が約30%、小売業は約23%増

   東京商工リサーチが2024年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数を調査。「卸売業」が前年同期比37.5％増の626件、「運輸業」が同29.7%増の244件小売業は同23.5%増の536件。

   2024/7/9

    
7. 

   アインHDがフランフランを約500億円で買収。「クロスMD」「モール型ECサイト」「共同出店」など期待するシナジーとは？

   アインホールディングスはFrancfrancを約500億円で買収する。顧客層などが共通しておりクロスマーチャンダイジングや共同出店や共同商品開発などでシナジー創出を図る狙い。モール型ECサイト構築も視野に入れている。

   2024/7/5

    
8. 

   成城石井がECサイトを「Shopify Plus」でリニューアル。その特徴は？

   成城石井はECプラットフォーム「Shopify」を導入し公式オンラインショップ「成城石井.com」をリニューアルオープン。ページ表示速度アップなど操作性を向上させた。

   2024/7/9

    
9. 

   楽天グループの体験イベント「Rakuten Optimism 2024」8/1～4で開催。ビジネスカンファの三木谷社長講演は初日

   楽天グループの「Rakuten Optimism 2024」は、国内外の多種多様な業界リーダーが集結するビジネスカンファレンス、AIやVR・ARなどの最新テクノロジー、「楽天エコシステム」を体感できる「フューチャーフェスティバル」を実施する。

   2024/7/5

    
10. 

    【アスクルのBtoC】利益重視で「LOHACO」は売上2割減も2期連続の黒字

    「LOHACO」の2024年5月期売上高は、前期比21.7%減の361億円だったものの、2億円の営業黒字を計上した。

    2024/7/9

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」／楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」への反対署名100万人突破と発表【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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7月24日（水）＋25日（木）に開催する「Digital Commerce Frontier 2024」（オンライン開催）は、AI＋リテールメディアといった「Internet Retailing」と「BtoB-EC＆DX」の2つの軸をテーマに、AmazonやTENTIAL、パルによるAI活用、楽天グループのリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」のサプライチェーン大解説、プラスやコクヨによるBtoB-ECなど全19講演を用意。すべて無料で聴講できます。

「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。

見どころ① AWSの生成AIで加速するECビジネス

11:00～11:45 KA1-1 オープニング基調講演

労働人口減少による人材不足、法令改正や外出時の前提知識の増加、日々の業務における情報探索の負荷増加から派生する情報移管不足など、業界問わず大きな課題となっている昨今。AIの力でどう解決できるのか、Amazonにおける生成AIの活用方法の一例を事例と合わせて解説します。

生成AIをビジネスに取り入れたいと考えているが、どのように取り入れていいのかわからない方、利用事例、業務効率化などへの可能性などを聞いてみたい方にオススメです！

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 デジタルサービス技術本部 本部長 兼 スタートアップ技術本部 本部長 塚田朗弘氏
2011年から生放送系ウェブサービスの開発を経験した後、2013年よりスタートアップ企業にJoin。CTOとしてモバイルアプリ、サーバサイド、AWS上のインフラ管理を担当しつつ、採用やチームマネジメントを行う。2015年よりアマゾンウェブサービスジャパンのソリューションアーキテクトとして、スタートアップやデジタルネイティブ領域、ソフトウェアベンダーやSaaSのお客さまに対する技術支援を担当。技術的な得意/興味領域としては、設計原則に則ったプログラミング、ブロックチェーン、サーバレス・モバイル系テクノロジーなど。

見どころ② 流通業界の最新DX戦略～商品マスタ、物流協業、デジタル人材育成など小売業界のスペシャリスト集団「TEAM K.O」が解説～

11:00～11:45 KB1-1 オープニング基調講演

「商品マスタの業界標準化」「物流協業」「デジタル人材の育成」など、リテール・EC業界で注目度の高いトピックスを、小売業界で活躍するスペシャリストが有志で集う「TEAM K.O」からメンバー4人（各人の所属はユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、ソフトバンク、ライフコーポレーション、成城石井）が登壇し、詳しく解説します。講演では、リテール・ECの観点で再現性の高い取り組みを解説。共創・協業によって業界課題を解決するノウハウ、社会課題の解決に向けた新たなチャレンジなどを、具体的な事例を交えて解説します。

「社会課題の解決に取り組みたいが、どうしていいかわからない」「業界全体の課題について、自分がどのように関与していいかわからない」といったニーズや悩みを持っている方にオススメのセッションです。新しい問題解決の方法や、これからの働き方に関するヒントを得る機会になるはず！

「TEAM K.O」メンバー／ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 経営戦略本部 経営企画部 部長 北村智宏氏
1998年ダイエー入社、2006年に同社経営企画部、2014年に同社社長付、2015年イオンに出向し、SM事業政策チーム（SM担当付）に配属。2023年、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 現職。2020年からはRRI（ロボット革命・産業IoT イニシアチブ協議会）小売副テクニカルコミッティ長も担当している。

「TEAM K.O」メンバー／ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット プロダクト技術本部 兼 法人統括 デジタルトランスフォーメーション本部 シニアプロダクトマネージャー 神成昭宏氏
通信業界で30年以上にわたり、SE、IT企画、営業企画、新規事業開発、オペレーション設計、サービス開発などのビジネス領域で、変革、事業成長につなげる数多くのプロジェクト・組織マネジメントをリード。2019年、経済産業省が立ち上げた「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の小売テクニカルコミッティ・リーダー。流通小売の業界課題をDXで解決する官民連携、社外とのオープンイノベーションを推進中。

「TEAM K.O」メンバー／株式会社ライフコーポレーション 秘書・広報部 兼 サステナビリティ推進部 部長 皆川剛氏
1995年、ライフコーポレーション入社、1999年に販売促進部、2015年にネットビジネス部、2017年に営業企画部、2020年、秘書・広報部 兼 サステナビリティ推進部に。現在、各協会関連の渉外業務も担当する。

「TEAM K.O」メンバー／株式会社成城石井 コミュニケーション本部　マーケティング部 次長 畔柳良馬氏
コンサルティングファームのシグマクシスにて主に小売業のデジタル・マーケティング戦略の立案～実行支援に従事。スーパーマーケット業態のオペレーション改善やデジタル化、データマーケティング戦略やインフラ構築の案件を多数経験。2024年から現職。本取り組みには2023年から参画し、幅広い企業の実態を知る強みを本取り組みに生かすべく邁進中。

8月1日（木）に「ネッ担 Meetup Vol.6」（懇親会）をリアルで開催！

8月1日（木）18:30～20:30に、EC事業者さん限定＆先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。

Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい！

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：Amazonに学ぶ生成AIのビジネス活用法、小売のスペシャリストが語る流通業界のDX戦略などが学べるECセミナー【7/24＋25開催】
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イオンは7月12日から21日まで、夏の消費を盛り上げるためのセール「イオン 超！ナツ夏祭り」を実施する。「イオン」「イオンスタイル」「イオンモール」などの実店舗、ECサイトで展開。ライブコマースも実施する。イオンでは暑さの本格化や夏休み突入前に高まる消費ニーズを開拓する。

「イオン 超！ナツ夏祭り」では、自宅での夏のスポーツ観戦需要や旅行用品、グルメのほか、“暑さに備える”・“暑さを楽しむ” 商品など最大1180品目をセール価格で用意。今回は“マツケン”こと松平健さんがアンバサダーに就任している。

目玉企画には、3つの商品を組み合わせてお得に購入できる「松竹梅プレミアムセット」を用意。25万円・20万円・15万円・10万円の4コースを設け、「松」「竹」「梅」それぞれの商品から1点ずつ自由に選んで組み合わせることができるセット商品。組み合わせは17万通り以上となる。

“暑さ対策”商品も豊富に用意する。エアコンや接触冷感寝具、日傘など猛暑・節電対策におすすめの商品のほか、サウナを自宅で楽しめる商品、水着・浴衣、うなぎ蒲焼など夏らしい商品をセール価格で提供する。

家電やブランド雑貨、美容器具、黒毛和牛など特別価格で提供する「ご予約販売会」も実施。イオンネットスーパーではJALの特製機内食セットなど限定の商品も扱う。

ライブショッピングも実施する。7月11日にはセールにあわせた「イオンオリジナルレディスインナー特集」を放送。7月18日の夜20時からもライブショッピングを放送する。

そのほかECサイトでも、「イオンスタイルオンライン」では1000円オフクーポン配布、「イオンショップ」では最大2000円オフクーポンを配布する。

あわせて期間中は、実店舗とネット共通で、イオンカードの合計買い物金額に応じてWAONポイントの還元率が最大20倍となるポイントアップ企画も手がける。

米国ではAmazonが7月に実施するプライム会員向けセール「プライムデー」の前後に、ウォルマート、ターゲットなどの小売事業者、EC企業など多くの企業がセール企画を展開している。この時期に割引価格で買い物できることを期待する消費者が増えているため、多くの小売企業・EC企業がセール企画を手がけているようだ。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1212450

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イオンの夏の消費を盛り上げるセール企画「イオン 超！ナツ夏祭り」とは？ 実店舗とネットで展開
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SGホールディングスグループの佐川急便が「置き配」を本格展開する。9月2日から、配達荷物の受け取り方法として「置き配」を選択できるサービスを始める。対象は、登録無料の会員制Webサービス「スマートクラブ」会員、LINE公式アカウントを通じて依頼してきた荷物など。「スマートクラブ」の会員数は2024年5月末時点で約1600万人。

佐川急便の「置き配」は現在、個別契約を結んでいる荷送人が出荷した荷物を対象に、配達時に荷受人が指定する玄関先や車庫内などの場所に荷物を届ける「指定場所配送サービス」の一部として対応している。今後は、「スマートクラブ」会員、LINE公式アカウントを通じて、より多くの荷物で「置き配」を利用できるようにする。

「置き配」対象の荷物は、宅配便の「飛脚宅配便」、3辺（縦・横・高さ）の合計が160センチから260センチ以内、重量50キログラムまでの「飛脚ラージサイズ宅配便」、航空機を利用した翌日配達サービスの「飛脚航空便」の3商品。

「置き配」で指定可能な受け取り場所は、宅配ボックス、玄関前、ガスメーターボックス、車庫、自転車のかご、物置などとなっている。

「置き配」の選択方法は、スマートフォンやパソコンから会員向けWebサービスの「スマートクラブ」にログインまたはアクセスした後、荷物の受け取り方法で「置き配」を選択し、「指定可能な受け取り場所」から希望の受け取り場所を指定する。また、LINE公式アカウントから受取人のスマートフォンに届くお届け予定通知からも「置き配」を選択できる。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1212450

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オリジナル記事：佐川急便が「置き配」を本格展開、スマートクラブ会員やLINE公式アカウント経由の荷物が対象
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アマゾンジャパンは「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」にあわせて、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を使い自社ECサイトで決済したプライム会員にAmazonギフトカードをプレゼントするキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」を実施する。

「Amazon Pay」を使って対象の自社ECサイトで1000円以上の決済をすると、プライム会員に最大10万円分のAmazonギフトカードを抽選でプレゼントする。抽選は外れなしで、10円から最大10万円分のAmazonギフトカードが当たる。期間は7月2日から7月31日まで。

「Amazon Pay」が実施する自社ECサイトでの決済キャンペーンには、2万8000以上サイトが参加。キャンペーン対象の自社ECサイトにて、Amazon Payで1000円以上（税込）の決済を対象にプライム会員は最大10万円、非プライム会員には最大1万円相当のAmazonギフトカードを抽選でプレゼントする。

要事前エントリー制で、エントリー期間は7月2日の12時から7月31日の23時59分まで。キャンペーン期間も同様。

1回の決済につき1回の抽選が可能で、最大5回抽選できる。1等から5等までを用意し、外れなしの抽選となる。プライム会員向けは1等が10万円分、2等が1万円分、3等が1000円分、4等が100円分、5等が10円分のAmazonギフトカードが当たる。家族会員やBusinessプライムのユーザーは対象外。

非会員も外れなしの抽選ができる。非会員は1等1万円分、2等が1000円分、3等が100円分、4等が10円分のAmazonギフトカードが当たる。

実際の抽選はキャンペーン終了後に注文回数に応じて行う。9月下旬ごろに当選分を合算したAmazonギフトカードを直接付与する。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1212450

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コロナ禍がEC市場にもたらした、本当の影響とは？

コロナ禍でEC市場が加速したわけではなく、さらに、Amazonが成長したとは言えない。

この一般的な通説とは逆の結論が、『Digital Commerce 360』発表の2024年版「全米EC事業トップ1000社／トップ500社レポート」のデータから浮かび上がってきました。

コロナ禍の初期、多くの実店舗が閉鎖され、消費者がオンラインでの買い物にシフトしました。その際、多くの有識者やアナリストが、コロナ禍はオンライン販売の成長を加速させ、なかでもAmazonが最も多く売り上げる勝者になるだろうと予測していました。

コロナ禍が終息した今、その予測は両方とも外れていたことがわかりました。

『Digital Commerce 360』は、北米を拠点とする大手小売事業者およびメーカー1000社のEC売上高を基準に、2019年から2023年までのEコマースの成長率を調査し、「全米EC事業 トップ1000社／トップ500社レポート」でその結果を発表しました。その結果は驚くようなものでした。

コロナ禍前から成長し続けてきたトップ1000社

世界的にまん延したコロナ禍のパンデミックにより、トップ1000社のEC売上高が急成長したのは事実です。実際、世界のEC売上高は、2023年に初めて1兆ドルを超え、2022年比で6.9%増加しました。

また、2019年から2023年にかけてトップ1000社のEC売上高は年平均成長率（CAGR）17.2%で増加し、2019年比でほぼ倍増しました。

しかし、データによると、コロナ禍以前からこれをしのぐペースでEC売上高は成長していたのでした。トップ1000社の2016年から2019年のCAGR率は18.6%。パンデミック期間のCAGRを大きく上回っています。

AmazonをしのぐEC成長率となった小売チェーン

トップ1000社の第1位はAmazon。コロナ禍期間中も好調で、2019年～2023年の5年間のCAGRは17.8%となりました。しかし、実店舗型の小売チェーンのCAGRはAmazonよりもさらに高く、19.2%です。

トップ1000社の米国EC市場に占めるシェアは、2019年は31.8%でしたが、2023年には34.0%に増加しました。Amazonの流通総額のシェアは2019年の38.0%から2023年には38.7%に増加しましたが、その増加率はトップ1000社全体と比べると緩やかでした。

Amazonの流通総額のシェアは2023年、グローバルEC市場の7.4%を占めました。しかし、この流通総額には、Amazonが事実上撤退した中国での流通総額2兆1700億ドルが含まれています。中国を除くと、AmazonはグローバルのEC市場の12.2%を占めており、中国を除くあらゆる国や地域でのAmazonの優位性をより正確に示しています。

パンデミック中に失脚した企業のなかには、Amazon以外のEC専業の上位1000社の小売事業者416社が含まれています。上位1000社の売上高に占めるこれらの企業のシェアは、2019年の11.8%から2023年には10.3%に減少しました。

コロナ禍で食品スーパーのEC利用が拡大

主に実店舗で小売業を展開する事業者の、オンライン販路が大きく成長しています。その理由は、パンデミック中にECで食料品を購入する人が急増したことです。

食品・飲料部門は、2019年から2023年にかけて26.0%という最も高い年間成長率を記録しました。自社の売上高に占めるECの割合を、2019年の5.3%から2023年には10.5%に増加させた米大手スーパーマーケットチェーンのクローガー、EC化率を2019年の7.6%から2023年には15.4%に増加させたウォルマートなどに恩恵をもたらしました。

レポートから読み解くコロナ禍のポイント

『Digital Commerce 360』が発表した2024年版「全米EC事業トップ1000社／トップ500社レポート」から読み取れる、主なトピックスは次の通りです。

• 上位1000社の小売事業者のコンバージョン率は、2022年の約2.8%から2023年には2.6%強に低下しました。それでも、コロナ禍前にあたる2019年の2.2%は上回っています。
• 2023年、トップ1000サイトに訪問した顧客のうち、55歳以上の顧客が占める割合は18.4%で、2022年の21.8%から減少しました。
  • 2023年にコロナ禍のパンデミックが緩和するにつれて、高齢の消費者が実店舗での買い物に戻った可能性が特に高いことを示唆しています。
• 大手の小売事業者は、小規模の事業者よりもモバイルアプリを配信するケースが多く、アプリを配信する企業はオムニチャネルでサービスを提供するようになる可能性が高くなります。
  • アプリを導入している、実店舗型の小売事業者のうち、オンラインで注文した商品を店舗の駐車場で受け取る「カーブサイドピックアップ」を提供した割合は2023年に33.0%だったのに対し、アプリを導入していない店舗運営者は13.5%でした。
  • アプリを導入している、実店舗型の小売事業者のうち、オンライン注文の店頭受け取りサービスを提供したのは87.0%であるのに対し、アプリを導入していない店舗運営者は50.4%でした。
• 上位1000社は2023年にグローバルのEC売上高の19.2%を占め、前年横ばいでした。Amazon単独では2023年に世界の電子小売の7.4%を占め、2022年の7.2%から増加しています。

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オリジナル記事：コロナ禍で「Amazonが最も成長した」「ECが成長した」の真偽は？ 米EC専門誌が解説するグローバルECの実態 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ウブンが実施した2023年の「Amazon プライムデー」期間中のユーザー動向調査によると、セール前にカートや欲しいものリストに追加したユーザーの40％以上が購入に至らなかったことがわかった。

ユーザー動向調査は「Amazon Marketing Cloud（AMC）」とウブンのAmazon売上＆広告レポートの自動化ツール「Ubun BASE」を連携して実施した。

カート追加ユーザー数約1万9000UUに対して、購入ユーザー数は約9600UUにとどまった。また、リスト追加ユーザー数約1250件に対し、購入ユーザー数は約700UUで約41%だった。

ウブンは、「これらの機会損失を改善するために、プライムデー期間中も商品ページ訪問回数が多いと、注文率、単価がアップすることから、期間中にも自社商品ページを多く回遊させることが重要だと言える」と指摘する。

「プライムデー」で商品購入したユーザーの48％は、「プライムデーより前に初回閲覧をしている」ことも判明。特に購入ユーザーの20%程度は「プライムデー」の1週間前から下見をしているという。

商品カテゴリ別で見てると、「プライムデー」の期間前に複数回商品ページを閲覧するほど注文率が高く推移していた。特に、Beauty、HPC（ヘルス＆パーソナルケア）のCVRが高いのは、買い回りが多い商材のためだと推測。「事前に1回にとどまらず複数回商品ページを閲覧させることで、気になる商品として認識してもらうことも重要」（ウブン）

「プライムデー」期間中も商品ページへの来訪が多いユーザーほど、注文率が上昇する傾向にある。購入したユーザー数のうち77％が2回以上商品ページを閲覧していることが判明。

これらの結果から、「プライムデー」前も期間中も複数回商品ページを閲覧してもらう施策を講じることで、セール売上の最大化を測ることが重要だとしている。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1210030

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オリジナル記事：Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する？ セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未
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アダストリアとパル、2桁成長の理由

スタッフのインフルエンサー化を推進

前期は店頭の回復に伴い、ECよりも実店舗向け在庫を厚くする傾向が強まるなか、ECチャネルが2桁成長したのはアダストリアとパルの2社だ。

両社は多くの人気ブランドを扱うモール型の自社ECを運営。ユーザーがブランドの垣根を越えてストレスなく買い回りできる環境を整えているほか、自社ECのスタイリングコンテンツやSNSを駆使して店舗スタッフのインフルエンサー化を強力に推進。スタッフ個人についたファンをリアル店舗や自社ECに送客している。

加えて、「ゾゾタウン」でも売れる商品を開発することで外部ECモール経由の販売も好調なことがEC売上高の拡大につながった。

アダストリアはフォロワー倍増。SNS経由の売上が3割に成長

アダストリアの2024年2月期のEC売上高は前年比10.1％増の689億円となり、3期ぶりに2桁成長に戻した。

同社はスタッフのインフルエンサー化に力を注いでおり、前期は期初にインセンティブの拡充や教育研修、SNS分析ツール導入によるスタッフのサポート強化などに取り組んだ結果、スタッフ個人のSNSと、自社ECのスタイリング投稿コンテンツ「スタッフボード」を合わせた総フォロワー数は1年前の573万人から1035万人にほぼ倍増。自社EC売上高のうち、スタッフボードおよびSNS経由の売り上げが約3割を占めた。

また、前期はEC専業のオープンアンドナチュラル社のグループ入りが寄与して自社通販サイト「ドットエスティ」が伸びたほか、外部ECモールの販売も好調だった。

30以上の自社ブランドを取り扱う「ドットエスティ」の会員数は前年から200万人増となる約1750万人に拡大。自社ECとリアル店舗におけるドットエスティ会員の売り上げ比率は約7割で安定的に推移しており、リピート顧客に支えられていることが業績の安定性につながっている。

OMO施策では、自社ECでカード決済した商品を実店舗で受け取れる「お店で受取」サービスを昨年10月に強化。従来から展開している複数ブランドの複数商品を約1週間後に1店舗でまとめて受け取れる「マルチピック」に加え、1回に1商品だけとなるが、店舗在庫を確保することで最短翌日に受け取れる「クイックピック」をスタートした。

パルはスタッフのSNS強化が好影響

パルの24年2月期のEC売上高は前年比22.3％増の484億円と高成長を維持し、衣料品売上高に占めるEC化率は40.4％と4割台に乗せた。

EC売上高の内訳は「ゾゾタウン」経由が前年比18.9％増の247億円、50以上のブランドを取り扱う自社通販サイト「パルクローゼット」が同25.4％増の193億円などとなり、自社EC比率は39.8％だった。

同社はコロナ禍で販売スタッフによるSNS配信や、ECコンテンツでの露出拡大を図ってきた。とくに、前期末時点でフォロワー総数約1500万人に上るインスタグラムなどスタッフ個人のSNSアカウントから積極的な発信を行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信。プロモーション効果の最大化を図り、ECだけでなく実店舗の売り上げにも貢献した。

インフルエンサーのAI活用も進む

前期はインフルエンサー化したスタッフがフォロワー向けに商品を企画する取り組みを強化したほか、今後の成長に向けた施策としてAI活用も検証。たとえば、200人以上のインフルエンサースタッフのインスタグラムに投稿されたデータを分析して各スタッフの話し方や価値観などを学習し本人と会話をしているような体験を提供するAIチャットサービス「ファッションメイト」を始めた。

今期はインフルエンサースタッフによる商品企画とAI接客を組み合わせた取り組みにも挑戦。4月のイベント「春のパルクロウィーク」ではインフルエンサースタッフが考えた春向けアイテム全10型を提案するとともに、ページ内では当該スタッフと話しているような擬似接客を楽しめるようにした。

オンワードはOMO推進でEC流入アップ

オンワードホールディングスの2024年2月期の国内EC売上高は前年比6.5％増の477億円で、EC化率は29.8％だった。オンワード樫山を中心とした自社EC売上高は同6.4％増の410億円、外部ECモール経由の売上高は同7.1％増の67億円となり、自社EC比率は85.9％と引き続き高い水準を維持した。

前期は自社通販サイト「オンワード・クローゼット」で扱う商品を店舗に取り寄せて試着、購入ができるOMOサービス「クリック＆トライ」の利用拡大や、SNSを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、実店舗およびオンラインストアへの来客数が増加した。

2月末時点の「クリック＆トライ」導入店舗数は、前年比57店舗増の397店舗に拡大。導入率は58％まで高まった。「クリック＆トライ」の予約点数は前年比3万2000件増の12万6000件で、導入店舗の売上高はコロナ前の2019年度を16％上回り、未導入店舗を25％上回るなど、実店舗の売り上げ拡大に貢献した。

また、同社はブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト（OCS）」の展開を拡大。OMOサービスを実装してオンワード樫山の複数ブランドを横断的に取りそろえることで、OCS店舗売上高の前年比はOCS以外の既存店を22％上回った。

今後はさらに「クリック＆トライ」の導入店舗を増やすほか、現在のOCS店はオンワード樫山のブランドが中心のため、樫山以外のグループブランドを取り扱うことで利便性を高めたい考え。

UA、自社EC売上高が32％増の95億円に飛躍

ユナイテッドアローズは、2024年3月期のEC売上高が前年比5.4％増の320億円となった。

前期は販売活動のDX化を推進。実店舗の接客力をデジタル化して売り上げ拡大につなげた。約1000人のスタッフが11万件を超えるスタイリング画像や動画を自社ECに投稿。投稿画像経由の自社EC売上高は前年比32％増の95億円に拡大し、自社EC売上高の70％強を占めるコンテンツに成長した。

また、昨年8月に新しい会員制度「UAクラブ」を始動。前期末時点のアクティブ会員は137万人となり、会員売り上げは前年比7.2％増加、会員の売上高構成比も同1.8ポイント増の53.8％に高まった。新会員制度は顧客のLTVを高めることを目的としており、年2回以上買い物をした会員の比率が49.2％となり、前年から0.6ポイント上昇した。

こうした取り組みによって前期の自社EC売上高は前年比13.0％増の116億円に、自社EC比率は前年比2.4ポイント増の36.5％に拡大し、ゾゾタウン経由の売上高130億円に迫ってきた。

今期は接客力のデジタル化を引き続き強化する。前期は投稿数の拡大に注力したため投稿が特定品番に片寄るケースがあったが、今期はシステム面のサポートで幅広い商品をまんべんなく紹介できる仕組みを整える。また、自社ECへの投稿に加えてインスタグラムとの自動連携も図り、顧客接点拡大による新規顧客開拓につなげる。

3月末からは自社ECで午前11時までの注文分を当日中に発送する即配サービスを一部商品で開始するなど、自社ECの利便性向上にも努めており、今期のEC売上高は前年比16.6％増の373億円を計画する。

TSIや三陽商会は苦戦

TSIの国内EC売上高は7.7％減の358億円

一方、EC事業が苦戦しているのはTSIホールディングスと三陽商会だ。TSIホールディングスの2024年2月期におけるグループの国内EC売上高は前年比7.7％減の358億円で、EC化率は同2.5ポイント減の28.6％となった。

前期は、「ボッシュ」の事業撤退、「サンスペル」と「アンディフィーテッド」の代理店契約終了や、外部ECモールでの値引き抑制などの影響でEC売上高が縮小した。

また、前年に特別企画やコラボスニーカーが好調だったストリートブランドでは、スニーカーブームの落ち着きもあってパルス消費（※消費者が特定の商品やサービスに出会って魅力を感じ、引きつけられること）傾向の強いECチャネルは苦戦した。

今期は、新ブランド「アポスチャー」を「ゾゾタウン」でローンチ。ゾゾの生産支援プラットフォーム「メイドバイゾゾ」の仕組みを活用して完全受注生産で展開するなど、ECを起点とした新たな切り口を模索する。

ECサイトの統合を計画

また、TSIホールディングスはブランド単位でECを運営しており、30以上の通販サイトを持つが、これらを集約し、システム刷新による運営コストの効率化を図る。まずはEC売り上げの約7割を占めるTSIの約15サイトを今期中に統合する計画だ。

三陽商会はEC刷新で足踏み

三陽商会の2024年2月期のEC売上高は前年比0.6％減の81億円だった。自社EC刷新後の本格稼働に時間がかかったことなどが影響した。

同社は昨年9月、自社EC「サンヨーアイストア」に新たなECプラットフォームを導入してリニューアル。ブランドごとに点在していたブランドサイトと通販サイトを統合し、「サンヨーオンラインストア」として始動した。同時に、実店舗とEC上の在庫を指定の店舗に取り置き、試着・購入ができるサービス「トライアンドピック」を実装した。

刷新後の本格稼働に時間を要したものの、サンヨーメンバーシップの新規入会者数は前年に比べて17％増加。サイトの回遊性およびUX改善で受注数は10％伸びた。

今期はサイト刷新効果の刈り取りに加え、OMOの拡大を推進。「トライアンドピック」を拡充するほか、各ブランドアプリの公式アプリへの統合を進める。

また、商品画像などサイト内商品情報の充実化や、ブランド横断型特集によるブランド間の買い回りを促進するほか、EC専用商材を拡充することでプロパー販売を強化。2025年2月期のEC売上高は前年比約8％増の87億円強を計画する。

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オリジナル記事：アダストリア、パル、オンワード、ユナイテッドアローズ、TSI、三陽商会のEC業績＋注力施策まとめ | 通販新聞ダイジェスト
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