Aggregator

楽天グループは「『楽天市場』2024年夏のトレンド予測」を発表し、①酷暑お出かけ新定番②節約ホビー飯家電③ガチ世界グルメ――の3キーワードに関連した商品に注目が集まると予測した。

酷暑お出かけ新定番

暑さ対策として「日傘」「日除け帽子」「接触冷感服・機能性インナー」「携帯扇風機（ハンディファン）」「ネックリング、冷却タオル」といった定番化しつつあるグッズに加え、ミスト噴射機能のあるドリンクボトル「ドリンクミスト」や「ミストシャワー傘」、帽子の内側に入れる「帽子用クールパッド」など進化したグッズに注目が集まると予測。なかでも「日傘」「日焼け止め」「子ども向け暑さ対策アイテム」は「楽天市場」における流通額の大きな伸びもあり注目株としている。

「楽天市場」における日傘の流通総額は2019年からの4年間で約4.3倍に拡大。なかでも同期間における男性による購入は約23.8倍と大きく伸長した。

また、男性向けの日焼け止めも2023年の流通総額は前年比約3.8倍、日焼け止め機能を持つBBクリームは約4.3倍となっている。男性向けを中心に日焼け対策全般のグッズにチャンスがありそうだ。

子ども向けの暑さ対策も、日常的に使用するアイテムに冷却機能などを追加できる商品が人気。ランドセルパッドの2023年における流通総額は前年同期比で約1.7倍、ベビーカー保冷パッドは同約1.2倍となった。日傘は子ども用も同約1.3倍と伸びている。

節約ホビー飯（めし）家電

物価高の影響で節約しながらも食を楽しみたいというニーズに応える商品だ。楽天は、「フードドライヤー」「ヨーグルトメーカー」「豆乳・スープメーカー」「アイスクリームメーカー」など、食費を節約しつつ料理を楽しめる家電を「節約ホビー飯家電」とネーミングした。

「楽天市場」における「節約ホビー飯家電」の2024年2～4月の流通総額は前年同期比で約2倍と好調に推移。購入ユーザーから「購入すると高いため安く作れる」「節約をしたいと思い購入した」などの声も寄せられ、「節約ホビー飯家電」の注目が今後も集まると予測した。

ガチ世界グルメ

本格的な中国料理を指す「ガチ中華」にあやかり、世界中の本格的な現地のグルメを指す言葉。「楽天市場」では、世界各国からのお取り寄せグルメの流通総額がここ数年で拡大し、上位20か国の2023年における流通総額は、2019年比で約3.3倍に伸長した。

なかでもシンガポール料理は約14.2倍、ペルー料理は約14.1倍、トルコ料理とメキシコ料理は約6.7倍と大きく伸び、「ガチ世界グルメ」の需要は今後も高まると予測している。

楽天では6月3日（月）から8月30日（金）まで、「楽天市場 2024年暑さ対策フェア」を開催。冷感寝具、暑さ対策家電など屋内での対策グッズから紫外線対策商品など外出時の対策グッズまで夏を快適に過ごすためのコンテンツを紹介する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2024年夏「楽天市場」トレンド予測】キーワードは「酷暑お出かけ新定番」「節約ホビー飯家電」「ガチ世界グルメ」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   アマゾン、「代金引換」の提供を6月5日までに取りやめ

   「Amazon.co.jp」を利用する消費者は6月6日以降、「代金引換」は利用できなくなる

   2024/5/27

   シェア17 ツイート189 はてブ13 noteで書く
2. 

   ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から）

   ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付／管理人預け」「対面」

   2024/5/28

   シェア7 ツイート6 はてブ0 noteで書く
3. 

   ユニクロ、40周年記念セールの「感謝祭」をスタート。割引価格での販売、プレゼント贈呈など実施【6/2まで】

   ユニクロはECと店舗で「感謝祭」を6月2日まで開催する

   2024/5/24

   シェア2 ツイート1 はてブ0 noteで書く
4. 

   楽天、プラチナランク以上の会員にシンガポール「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラムを提供

   「マリーナベイ・サンズ」への宿泊有無を問わず、プラチナランクの楽天会員は「サンズ・ライフスタイル」の「プレステージ」会員に、ダイヤモンドランクの楽天会員は「エリート」会員に、それぞれアップグレードして利用できる。

   2024/5/30

    
5. 

   Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済

   アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。

   2024/5/28

    
6. 

   コーナン商事が訪問看護の看護師向けECと連携。20万品目を特別価格で提供

   コーナン商事は訪問看護ステーション向けEC「iBow e-ストア」と連携。5月29日からコーナン商事が取り扱う約20万アイテムを特別価格で販売する。訪問看護におけるコスト削減や看護師の福利厚生に貢献したい考え。

   2024/5/24

    
7. 

   アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供

   損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。

   2024/5/29

    
8. 

   業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」

   アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ

   2024/5/27

    
9. 

   「営業利益率5%」の高利益率体質めざしてD2Cシフトを進めるペットゴーの戦略

   D2Cブランドによる自社ブランド商品拡充を進め、2024年3月期に2.5%だった営業利益率は、2027年3月期に5%まで引き上げる。

   2024/5/27

    
10. 

    食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ

    原因は、自社ECサイトの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。

    2024/5/29

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン「代金引換」の提供を6月5日までに取りやめ／ヤマト運輸が「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

高知県日高村は、サイト流入者との関わりを維持し、移住者やふるさと納税といった関係人口を創出するCRM施策を推進する。

日高村、関係人口創出やふるさと納税委託運営事業などを手がける一般社団法人nosson（ノッソン）、CRM支援システムのシナジーマーケティングは5月30日、日高村で展開している関係人口創出プラットフォームの活用について、包括的連携に関する協定を締結。日高村が推進している関係人口創出施策を強化する。

nossonが提供する地域求人サイト「いきつけいなか」、ふるさと納税を通じて地域を応援するサイト「いきつくのうぜい」などに訪れたユーザーの情報を、シナジーマーケティングのクラウド型CRMシステム「Synegy!（シナジー）」で一元管理。これまで点在していたデータをCRMシステムで統合管理し、効果的な施策を打てるようにする。

サイトからの流出者との関わりを維持することで、移住やふるさと納税といった関係人口創出施策を推進していく。

この仕組みを関係人口創出プラットフォームとして展開。関係人口創出をめざすの他の自治体や地域を支援する「いきつけファン（仮称）」として提供する。

この支援サービスは、関係人口創出をめざす自治体向けの課題解決ソリューションで、具体的には「いきつけいなか」「いきつけのうぜい」「Synegy!」をセットで提供する。

さらに、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援、農林水産業への従事、住民支援などを行いながら、その地域への定住・定着を図る「地域おこし協力隊」が卒業後の仕事して活躍できるよう、人材育成やスキルアップ講座も提供する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：地方活性化にもCRM活用。関係人口創出＋ふるさと納税を促進する高知県日高村の新たな取り組みとは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

使用済み容器などから約1万8000本の「スパチュラ」を生産

リサイクルプログラムは、省資源・資源循環に向けた活動の1つ。2023年1月から、オルビスの体験特化型施設「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」で使用済み容器などの回収を開始し、約1万8000本の「スパチュラ」（スキンケアシリーズのクリームなどを注文した際に無料で注文できるヘラ）の生産につながった。

オルビスの直営店または公式オンラインショップで「スパチュラ」を申し込んだ際、再生プラスチックで作った「スパチュラ」を配布する場合がある。

使用済みのオルビスのスキンケア容器・ボトルは「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」で回収している。回収対象はオルビスのローション（化粧水）、モイスチャー（保湿液）のボトル。1回の容器回収につき「オルビスポイント」を50ポイント付与する。

環境配慮とユーザーへの還元の両立をめざす

オルビスは、創業当時から「地球に生かされている私たち」という考えのもと、詰め替え用商品の販売、簡易包装を徹底してきた。2002年からは山梨県を中心とした「甲州市・オルビスの森」などの環境保全活動などを実施している。

環境問題に対してオルビスが実施可能なアクションを改めて検討し、「商品のリニューアルで捨ててしまうのがもったいない」というユーザーの声から化粧品容器に着目。ユーザーも使用できる「スパチュラ」にリサイクルすることで、環境配慮とユーザーへの還元をめざしたリサイクルプログラムの開始に至ったという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オルビス、使用済みスキンケア容器を「スパチュラ（ヘラ）」にリサイクルする施策を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは5月31日9時から、セール企画「Amazon スマイルSALE」を実施する。期間は6月3日23時59分まで。

「Amazon スマイルSALE」は、人気の商品をお得な価格で販売するセール。加えて、数億種類の商品がポイントアップとなるポイントアップキャンペーンを実施する。

ポイントアップの対象は、キャンペーン期間中に合計1万円（税込）以上を購入した顧客。キャンペーンの対象となる獲得ポイントの上限は5000ポイント。

キャンペーンで付与するAmazonポイントは、キャンペーン終了後数日以内に対象顧客のアカウントに獲得予定ポイントとして進呈。獲得予定ポイントはキャンペーン終了後、約40日後に確定する。

キャンペーンで付与する特典ポイントは期間限定ポイントで、特典ポイント有効期限はポイントを確定した月の翌月末日に設定している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31～6/3まで実施
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECカートの提供などを手がけるジャクスタポジションは5月29日、ECサイト担当者・ECサイト利用者それぞれを対象にした「ECサイト利用時の会員登録」に関する意識調査の結果を公表した。調査によるとECサイト利用者の約9割にとって会員登録が負担となっていることがわかった。

調査期間は2024年5月1日（水）～2024年5月2日（木）。自社ECサイトを運営している担当者526人と、よくECサイト利用する消費者であると回答したモニター517人の計1043人を対象にインターネット調査を行った。

EC担当者の意識

ECサイト担当者に、「ユーザーの会員登録は必要だと思いますか？」と質問（システムの仕様上の必要性ではなく根本的に必要性を感じているかどうかを問うという意図）したところ、「とても思う」（52.5％）「やや思う」（43.4％）「あまり思わない」（4.1％）と続いた。ECサイト担当者の9割超がユーザーの会員登録は根本的に必要性を感じている。

「会員登録がユーザーにとって負担になっていると感じることはありますか？」と聞いたところ、91.6％が「ある」と回答。複数回答可で理由を聞くと、「会員登録ページでの離脱率が高い」（60.8％）「カゴ落ち率が高い」（46.7％）が続いた。

登録された会員情報の分析活用について「登録された会員データを活用できていますか？」と質問。「活用しているものの、有効的には活用できていない」（52.9％）「有効的に活用できている」（42.4%）「活用できていない」（4.7％）となり、約6割が会員データの活用方法に課題を感じている。

次に、会員データの活用ができていると回答したEC担当者に活用方法も聞いた。その結果、「顧客ニーズの把握」（49.7％）が最も多く、次いで「パーソナライズしたメルマガ・DM配信」（43.9％）「アップセル・クロスセルの促進」（38.9％）となった。

EC利用者の意識

一方で、ECサイト利用者側の意識はどうなっているか。

「ECサイトで会員登録を行いますか？」との質問には、「必ず登録する」（42.8％）「やむを得ず登録する」（43.3％）「あまり登録しない」（12.2％）「まったく登録しない」（1.7％）という回答結果に。半数弱が会員登録は「やむを得ずするもの」と考えていることが明らかになった。

「必ず登録する」「やむを得ず登録する」の回答者に登録理由を聞いたところ、「ポイントが貯まる」（69.7％）「割引が得られる」（64.7％）「会員登録が必須だった」（52.6％）となり、ポイントの獲得や割引といったメリットを感じてする利用者がいる一方で、会員登録必須という消極的な理由で会員登録を行っているケースが多い。

次に、「あまり登録しない」「まったく登録しない」の回答者に理由を聞いたところ、「個人情報の扱いが心配（50.0％）」「不要な案内メールが増える（47.2％）」「面倒だから（37.5％）」と続いた。

また「会員登録が面倒でECサイトの利用／購買をやめた経験」についても質問。その結果「ある」の回答が52.0％と半数を超えた。会員登録のイメージについて聞いた設問では、「面倒かつ、不要な案内メールが増えるので煩わしい」（52.6％）「個人情報の管理がちゃんとされているか心配」（51.1％）と続いた。

ジャクスタポジションでは調査結果を踏まえて、リピートしにくい商品や再購入までの期間が長い商品などを販売しているECサイトでは、会員登録によるポイント付与や割引などは利用者にとってメリットになりにくい場合もあると指摘。「顧客ニーズの把握などは必ずしも会員登録を必要とはしないことからも、収集した顧客データの活用方法と管理方法を含め、会員登録の必要性を見直す必要があるのではないか」と総括している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC利用者の5割強、会員登録は「面倒かつ不要メールが増え煩わしい」。EC担当者の9割「会員登録はユーザーにとって負担」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マイボイスコムが5月29日に公表した「オンラインショッピングの利用」に関するインターネット調査の結果によると、ECサイト利用者の利用時の重視点は「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割だった。

調査はMyVoiceのアンケートモニターを対象に2024年4月1日から7日にインターネット調査を実施。9539人が回答した。

直近1年間にオンラインショッピングを利用したユーザーに、ECサイト利用時の重視点や購入する場面を聞いたところ、利用時の重視点は、「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割だった。

ECサイトで購入する場面は、「価格が安い」が63.9%、「たまったポイントで商品が買える」が42.9%、「クーポンやキャンペーンなどがある」「持ち帰りしにくいものを購入する」「配送料が割安」が3割強となった。いずれも商品価格や配送料に重きが置かれている。

直近1年間に通販を利用した手段は「インターネット（パソコン）」が77.0%と過去調査と比較し減少傾向。男性や高年代層での比率が高い。「インターネット（スマートフォン）」は全体では48.2%だったが、男性10代や20代、女性10～30代では各80%台となった。一方、男性の60～70代や女性70代は各2～4割と低い傾向。スマホ全体としては過去調査と比べて増加傾向にある。

直近1年間にPCでECサイトを利用したユーザーのうち、10回以上利用したのは5割強にのぼった。年齢別の傾向では10・20代や70代ではやや低くなっている。パソコンでのEC購入商品は、「食料品、飲料、アルコール」が52.7%、「衣料品」が42.9%、「書籍・雑誌・コミック」が34.5%となった。

男女別の傾向は、男性の上位3位は「食料品、飲料、アルコール」「パソコンなどコンピュータ関連機器」「家電製品、AV機器・カメラ、スマートフォン、携帯電話」。女性の上位3位は「食料品、飲料、アルコール」「衣料品」「化粧品、美容用品」。

直近1年間にモバイルでECサイトを利用したユーザーのうち、10回以上利用したユーザーは4割弱。女性の比率が高く、特に30～40代女性では「20回以上」が3割前後と利用頻度が高い。モバイルでEC利用したユーザーの購入商品は、「食料品・飲料・アルコール」「衣料品」が各4割強、「靴・バックなど衣類小物、装飾品など」「生活用品」が各3割弱となった。

PCと購入するものの順位と比較すると、「靴・バッグなど衣類小物、装飾品など」「化粧品、美容用品」は上位傾向にある。一方で「家電製品、AV機器・カメラ、携帯電話、スマートフォン」「パソコンなどコンピュータ関連機器」「書籍・雑誌・コミック」は下位となっていた。

調査ではこのほか、「オンラインショッピングサイト利用時の不満点」を自由記述で回答を募った。「検索の結果があいまい。望まない広告でいっぱい。」「型番などかなり絞り込んだワードで検索しても、類似商品が検索結果の上位に表示されて、間違えて買いそうになる。」など検索機能に関する不満などが集まった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイト利用時の重視点「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

平均売上成長率354％！ アサヒビールなど大手企業も導入するECカート

Ｗ２は2005年から19年にわたってECプラットフォームを提供しているEC支援企業。これまで800社以上でのECサイト構築実績があり、イオンやアサヒビールといった大手企業から、有力EC・通販企業であるやずやなどにも導入実績がある。

導入社の平均売上成長率は354％、業務効率化による業務工数90％削減を実現しているという。サービス品質やこうした実績から、月に数十件ペースで導入社数が増えており、Webサイトからの新規構築、リプレイスの問い合わせは月200件以上も集まる引き合いの多いECプラットフォームだ。

EC事業者にとって一番重要なのは「売上アップ」。そんななかで、EC事業者の皆さんがつまずきやすいのが成長期。事業が拡大する段階から業務が一気に増え、社内のオペレーションが回りにくくなり、売上アップに向けた施策に力が入れにくくなったりします。

また、コールセンターや物流といった足元の課題は、規模の拡大に伴って大きくなってしまうこともしばしば。こうしたところで苦労している事業者は少なくありません。Ｗ２のECプラットフォームは、EC事業者が抱えるさまざまな課題解決に対応できるので、スタッフは売り上げを伸ばす業務に集中できるようになります。こうしたポイントが多くのEC事業者さんに支持されている理由だと考えています。（山田氏）

Ｗ２ 代表取締役CEO 山田大樹氏

Ｗ２グループの社員数は2024年4月時点で約450人、そのうち7割がエンジニアで、システムの開発は内製だ。EC・通販に精通したスタッフがECプラットフォームの設計・開発を手がける。また、ECビジネスに重要な堅牢なセキュリティ基盤・強固なサーバ環境が整っていることも、Ｗ２のECプラットフォームの大きな特徴と言える。

システム開発を内製しているため、クライアントの要望への対応スピードが速く、EC・通販の業務に精通しているエンジニア集団と直接やり取りすることができます。クライアントからは、「共通言語で会話ができる」「理解してもらえる」という安心感があるようです。（山田氏）

Ｗ２の主力プロダクトは、OMO・オムニチャネル対応プラットフォームの「W2Unified」、定期通販・サブスクに特化したECプラットフォーム「W2 Repeat」。

「ECリプレイス売上120％保証キャンペーン」を実施しているのは「W2 Repeat」で、サブブランドとして食品に特化した「W2 Repeat Food」、パーソナライズ診断販売に特化した「W2 Repeat select」を用意している。

「ECリプレイス売上120％保証キャンペーン」を実施中（画像またはテキストリンクをクリックするとキャンペーンページにジャンプします）

なぜ「6か月で売上120％」を保証できるのか？

Ｗ２はなぜ「売上120％」の保証に踏み切ったのか。そして、なぜリプレイスによる売上アップを保証できるのか？

Ｗ２のプロダクト全体として導入社の平均売上成長率354%という実績があり、導入すれば遅かれ早かれ売上アップを実現できるという自信があります。今回のキャンペーンはリプレイス前後6か月という比較期間を設けており、この比較期間で確実にアップできる数字として、120%を保証するキャンペーンを設定しました。

リプレイスはたくさん抱えていた課題を解決するために実施するので、リプレイス後に売上120％は確実に実現できるという実感値もあります。また、リプレイスをするということは、すでに一定の売り上げがあり、既存顧客を抱えているという状況。Ｗ２がこれまで蓄積してきた多くのノウハウがあれば、自信を持って売上アップの保証ができるはずです。万が一、達成できなかった場合は6か月目以降の費用減免などを保証。売上120％達成まで保証し続けます。（山田氏）

Ｗ２の社名は「Win-Win」でダブルが2つということが由来。それだけに山田氏は「お客さまと一緒にWin-Winをめざす」という思いが強い。今回の「120％保証」キャンペーンも同様だ。

Ｗ２の社名の由来「Win-Win」

「120％保証」キャンペーンを実施する思いは、6か月で売上120％をお客さまと一緒にめざした方が、Ｗ２もお客さまと伴走しながらサポートできる、ということ。Ｗ２の本気度も伝わりやすいと考えました。

リプレイスによって業務を「変える」ということは、導入社さま側にとっても大変な作業でありストレスになります。リプレイスは、ECプラットフォームを提供するＷ２も導入社さまと同じような覚悟を持って臨まなければなりません。つまり、導入社さまと同等の“覚悟”で売上アップをサポートしたいという思いがあるのです。半年で売上120％が実現できるなら「リプレイスを真剣に検討しようかな」と感じてほしいです。（山田氏）

目まぐるしいスピードで変わるEC・通販の市況。現状のECプラットフォームでは将来立ち行かなくなるといった危機感を抱える事業者は少なくないのではないか。Ｗ２はそんな危機感を持つ事業者に「120％保証」キャンペーンを活用し、「W2 Repeat」を導入してほしいと呼びかける。

EC・通販は究極的にはやはり商品が最も重要。そのため、良いECプラットフォームがあれば売れるというものではありません。ただ、適したECプラットフォームでなければ、良い商品でも売れないのは事実です。現状のECプラットフォームではやりたい施策ができない、といった何かしら課題を持った事業者さまは少なくありません。

ECプラットフォームを変えると、やりたいことが増え、業務が効率化し、業績がアップした導入社をたくさん支援してきました。業務が効率化できたから、売上アップの施策に集中できるといった声も多くあがっています。

ECプラットフォームが適していなければ、成長できる余地があるのに、成長が止まってしまいます。とはいえ、事業者さま視点では、どうしても現状のECプラットフォームでできることをやっていこうという思考になってしまうことがあります。発想を変えると、ECプラットフォームを変えることで、やれることが一気に広がります。「W2 Repeat」は自前の機能はもちろん、連携するサービスも多く、組み合わせると機能数は数千に達します。確実にできることが増えるはずです。（山田氏）

データ移行なども心配無用、リプレイスのプロが徹底伴走する体制

昨今の広告規制の強化による新規獲得の難化、顧客体験ファーストなサイト作りといったUI・UXの改善など、さまざまな課題を抱えるEC事業者は少なくない。そんな課題を乗り越え、業績アップを実現するために必要な手段の1つと言えるのがECプラットフォームのリプレイスだ。

ただ、リプレイスは簡単ではない。データ移行作業など切り替え時のトラブル発生に関する懸念、「トラフィックや売り上げが減少してしまう」といった不安、使い慣れたシステムから違うシステムへ移行する現場の抵抗感――などさまざまな問題が浮上する。こうしたEC事業者が抱える懸念や不安などについて、山田氏は「Ｗ２のプロダクトでリプレイスすればリプレイスに関する問題は払拭できる」と胸を張る。

800社超のECサイト構築に携わったなかでリプレイスの案件を多く経験してきました。いくつものショッピングカートからの移行を経験しているので、切り替えのノウハウをかなり蓄積しています。切り替えだけではなく、リプレイス後のトラフィック減や売上減を防ぐといったノウハウもあります。また、現場スタッフが使い慣れたシステムを変えることについては、導入後に伴走型でフォローしていきます。つまり、安心してリプレイスに臨める体制を整えているのです。（山田氏）

Ｗ２のフォローは、ECプラットフォームの導入だけでは終わらない。運用が軌道に乗るよう伴走型で支援するのも特徴。オンボーディングの運用サポートも用意しており、導入社を手厚くフォローする。Ｗ２のプロダクトは「生涯パートナーとして選びたいECプラットフォームNo.1（日本マーケティングリサーチ機構の調査。調査期間は2022年10月12日～11月21日、対象はWeb制作の経験および知見がある男女）」に選ばれている。

簡単にECサイトを構築できるサービスは数多く、たとえばサイトの見た目を整えて設定し、売れる状態にして納品して完了、というパターンもあります。ただ、導入社さまにとって重要なのは運用面。受注が入った後に管理画面でどう処理するか、どうやってエンドユーザーのフォローをするか――受注数が増えると、出荷がうまくできないなどトラブルやミスも増えてしまいます。

Ｗ２は導入から運用までしっかりサポートするため、リプレイス案件の導入社さまからは高い評価をいただいています。無償の範囲内で提供するオンボーディングサポートでは、定例会の実施、管理画面の設定の仕方の解説動画を用意。もちろん電話やメールでのご相談にも常に対応しています。無償サポートだけでも、他の企業以上のサポートを提供しているのではないかという自負があります。

有償のサポートでは、「このチームの人がいつ何をしないと、予定日にサイトオープンできないですよ」など、導入社さま側のプロジェクト管理やタスク管理まで支援しています。（山田氏）

また、Ｗ２はグループ会社を通じてECサイトのコンサルティングやデザイン業務、運用代行の領域についてもサポートする体制を整えている。「EC事業自体の戦略の立案や運用のアドバイスも可能。EC業務に関してはＷ２グループ内で完結できます」（山田氏）と言う。

プロジェクト体制

リプレイスによる売上アップ保証キャンペーンを実行できる背景には、こうした充実したノウハウやサポート体制の盤石さがあるようだ。

「W2 Repeat」は定期購入に特化した標準機能1000以上を搭載

「ECリプレイス売上120％保証キャンペーン」の対象となる「W2 Repeat」シリーズは事業の立ち上げから年商100億円規模まで対応。月額4万9800円から利用できるECプラットフォームだ。定期購入に特化した1,000を超える標準機能を搭載していることが特徴で、LTVを最大化させる販促機能から、事業者の業務効率化を考慮した顧客管理・業務効率化機能まで搭載している。

「W2 Repeat」シリーズの主な機能と効果のイメージ

機能は、ECのCRMには欠かせない「ステップメール」「セット販売」「アップセル／クロスセル」「クーポン機能」などを網羅。システムによるデザインの制限がないため、自由なサイトデザインにカスタマイズすることができる。ブランディング施策やページの細かい改修によるCV率向上を実現できるという。さらに機能は随時アップデートしており、ECトレンドを抑えた機能を定期的に開発・追加している。市場の変化に合わせたECサイトの構築・運用が可能だ。

Ｗ２のプロダクトは標準搭載している機能がとても多いです。EC・通販ビジネスは、リピート施策や広告施策の「かゆいところに手が届かない」といった部分が命取りになってしまいます。たとえばカゴ落ちメール施策。本来は当日送った方が効果的ですが、使っているシステムの都合などやむを得ず翌日以降に送信している事業者は少なくありません。

「W2 Repeat」はこうした「かゆい」部分もカバーできており、導入社さまが実行したいことをできる機能を搭載しています。また、受注処理の自動化は大きな支持を得ている機能の1つで、「業務を90％削減できた」という声もいただいています。平均でも60％程度の工数削減につながっています。（山田氏）

自動化のイメージ

数ある機能のなかで、コンテンツ専用のCMS機能である「特集コラム」は導入社から特に人気が高いという。

広告での新規顧客の獲得が難しくなっているなかで、自社コンテンツからの顧客誘導といったSEO施策の重要度が高まっています。「店長ブログ」やブランドメッセージをまとめた記事といったコンテンツ、オウンドメディアなどを「W2 Repeat」のなかで構築することができるようになります。

コンテンツ用のCMSとECの顧客データが１つのECプラットフォーム上にあるため、記事コンテンツを顧客に対してパーソナライズして表示、コンテンツ内にユーザーへ適した商品をレコメンドするといったことができるのも大きな特徴。ファーストパーティデータを活用したコンテンツによる商品レコメンドが可能になります。（山田氏）

現在EC・通販を取り巻く環境として、アフィリエイト広告への規制強化など広告からの獲得が難化の一途をたどっている状態だ。そこで注目されるのがCRMやMAといった領域だが、こうした部分にも「W2 Repeat」は強みがある。

また、オンラインとオフラインの受注を一元管理できる点も導入社からの評価が高い。標準機能としてシステムに搭載しているCS機能で、Web・電話注文や問い合わせ情報などのデータを「W2 Repeat」の管理画面ですべてのチャンネルを一元管理できる。

「W2 Repeat」などのプロダクトはCRMやMAもオールインワンのため、導入社さまから高い評価をいただいています。また、DMなどオフライン受注も統合して管理できるため、ダイレクトマーケティングを手がける通販企業さまからも高く評価してもらえています。これまで100人を超えるコールセンターでの運用実績もあり、顧客対応スピードとサービスレベルの向上、業務効率化を実現できます。（山田氏）

「W2」シリーズが提供する機能の一部

リプレイスから売上10倍も!? 「W2 Repeat」成功事例

「W2 Repeat」を導入したリプレイスでどのような事例があるのか。ここで3社のリプレイス事例を紹介する。

「ECリプレイス売上120％保証キャンペーン」の内容は？

「ECリプレイス売上120％保証キャンペーン」は、「W2 Repeat」シリーズでリプレイスした後、6か月以内に月次ベースの売り上げが120％に達しなかった場合、120％達成するまで月額の追加利用料を無償化を保証するというもの。「120％保証」のキャンペーン期間は2024年3月1日から2024年8月31日まで。

2024年8月31日まで実施する「ECリプレイス売上120％保証キャンペーン」

売上120％に達しなかった場合、

1. 導入後6か月の翌月から1出荷件数ごとに従量課金となる月額追加利用料を無償化
2. 導入時に申し込んだオプション機能の費用を無償化
3. 通常有償となる3か月に1度の「施策MTG」を無償化

の3点を提供する。保証はリプレイス移行の6か月の期間での売り上げが導入前6か月と比較して120％達成するまで続く。

※本キャンペーンは、予告なく変更または終了する場合がございます。詳しくはキャンペーンページをご確認ください

売上120％の計測は「導入前6か月間」「導入後6か月」を比較する。「導入後6か月」の期間についてはリプレイスサイトの公開後6か月を対象とし、売り上げはＷ２のシステムでの集計を基準とする。

なお、リプレイス対象サイトの前決算期の売り上げが3000万円（税込）以上であることが条件となる。さらに詳細な細則はキャンペーンページを参照（https://www.w2solution.co.jp/campaign_2024_assure/）。

キャンペーンの適用は「W2 Repeat」「W2 Repeat Food」「W2 Repeat Select」のいずれかを導入したリプレイス。月額費用は4万9800円から。キャンペーンの対象プランは「プロフェッショナル」で、大規模向けの「エンタープライズ」プランは対象外。

「W2 Repeat」はD2Cや物販サブスク、いわゆる単品リピート通販など定期購入型のEC・通販事業向けのECプラットフォーム。「W2 Repeat Food」は食品の定期購入に特化したサブブランドで、「ギフト機能」「配送管理」「のし」「ラッピング」など食品ECに必要な販促機能を豊富に搭載している。常温・冷蔵・冷凍の3温度帯管理にも対応している。

「W2 Repeat Select」はパーソナライズ診断機能を搭載したECプラットフォーム。オンラインカウンセリングを用いた、ユーザー1人ひとり異なる趣向に合わせた最適な商品を販売できる。詳細に作成できるオンライン診断とその回答から、ユーザーのニーズや好み、属性をスコアリング化。顧客ごとに適した商品提案を可能とする仕組みを備えている。

細かな保証内容を定めているが、Ｗ２ではリプレイスから6か月で売上120％達成に大きな自信がある。

リプレイスから短期間で売上120％～150％達成の実績があり、過去800社のECサイト構築の経験からも「これまで、リプレイス案件で年商3000万円以上の規模があるお客さまは成長できています。Ｗ２はお客さまの課題感がわかり、共通の課題もわかります。売り上げを伸ばす課題もあれば、LTVを伸ばすという部分がポイントということもあるんです。業務効率化によって劇的に売り上げがアップしたケースもあります。Ｗ２のECプラットフォームを使い、Ｗ２が伝える施策ノウハウを実行すれば6か月間で売上120％は実現できるはずです」と胸を張る。すでにこのキャンペーンからの引き合いは多いという。

Ｗ２が社内の至るところに掲げるメッセージ「コマースを前へ 生活を前へ 世界を前へ」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：リプレイスによる売上減はさせません！ システム刷新で売上UPを保証する「Ｗ2 Repeat」とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2024年はリテールメディアネットワークの活用が拡大

リテールメディアネットワークとは、小売事業者が自社のデジタルチャネル上の広告スペースを第三者に販売できる広告プラットフォームの一種です。広告主は会員制プログラムの情報を含む、小売事業者が自社で収集した顧客データを利用し、広告のターゲティングを行うことができます。広告はリテールメディアネットワークのWebサイト、モバイルアプリ内、店舗内のスクリーンやディスプレイにも掲載できます。

リテールメディアネットワークは、2024年の小売業界で最も注目するべき項目の1つ。顧客基盤を収益化し、販売するブランドの広告機会を創出しようと、小売事業者のリテールメディアネットワークを活用する動きは加速。その投資額が拡大していることからも、高い関心が寄せられていることがわかります。

リテールメディアネットワークを活用した2024年の成功事例として、Walmart、Home Depot、米高級百貨店チェーンSaksなどの大手小売事業者が、リテールメディアネットワークの拡大、リブランディング、新たなブランドの創出、新たな成長戦略の発表などがあります。

こうした動きは今後もさらに拡大していく可能性があります。米国の大手コンサルティング企業Deloitteが2023年12月に発表した調査結果によると、小売事業者の64％が「2024年末までにリテールメディアネットワークの導入を計画している」と回答しました。

リテールメディアネットワークは、小売事業者にとって新たな収益源になります。2024年のリテールメディアネットワークによる主なトピックは次の通りです。

1. AlbertsonsとCriteoの提携

米国の大手食品メーカーAlbertsonsでは、広告部門を担うグループ企業Albertson Media Collective（アルバートソンズ メディア コレクティブ）が、コマースメディアプラットフォームのCriteoと提携、広告主向けに店舗内のリテールメディアを拡大しています。Criteoは、動画広告やコマースディスプレイのような新しい広告フォーマットの開発を支援しています。

Albertsonsは、自社が収集した顧客データ、店舗での売り上げ、その他の消費者の情報を組み合わせ、広告主により優れたターゲティング広告を配信できる場を提供しています。

2. InstacartがGoogleショッピングと連携

米国で食料品の即日配達サービスを展開しているInstacart（インスタカート）は2024年1月、Instacartのプラットフォームに出稿する広告主がGoogleショッピングにアクセスできるようにすると発表しました。

「Instacartのプラットフォームとファーストパーティを活用した小売メディアのデータを活用することは、消費者向けのパッケージ商品を扱うブランドにとって重要な差別化要因になります」と、Instacartの最高マーケティング責任者であるローラ ジョーンズ氏は説明します。

現在、Instacartは5500を超えるブランドが利用し、ビジネスの成長と売り上げの増加を実現しています。Googleショッピング広告の機能にInstacartが持つ小売メディアデータを重ねることで、Instacart以外でも消費者向けのパッケージ商品を扱うブランドの訴求を強化できます。（ローラ氏）

Instacartは、食品スーパーに提供しているレジ不要のショッピングカート「ケイパーカート」にも広告掲載をスタート。Instacartによると、「ケイパーカート」に広告を掲出するリテールメディア化は、広告を通じてパーソナライズされたレコメンデーションを行うAI搭載のスマートカートと言えます。お薦めの商品は、時期や実施中のキャンペーン、顧客のカートに入っている他の商品などに基づいて表示されます。

3. Macy's、副社長にWalmartの広告事業出身者を起用

米国の百貨店Macy's（メイシーズ）は2024年3月、メディアプラットフォームを手がける子会社Macy's Media Networkの副社長に、Walmart出身のマイケル・クランス氏を起用しました。クランス氏は2年前まで、WalmartのリテールメディアネットワークであるWalmart Connectに在籍していました。

Macy'sの広告ネットワークは、米国の百貨店チェーンBloomingdale'sの広告主とも連携。Bloomingdale'sの広告主はMacy'sの顧客へ広告をターゲット配信できるようにしました。この目的は、Macy'sの顧客に広告主のブランドを広く認知してもらうこと。2020年にスタートしました。

Macy's Media Networkは、広告主がMacy'sとBloomingdale'sの顧客とつながることができる小売業界の主要プラットフォームの1つです。企業のブランドのマーケティング担当者に、メディアを活用した認知拡大施策をより効果的に進められる機会を提供しています。（Macy's 顧客・デジタル最高責任者 マックス・マグ二氏）

4. Lowe'sはGoogleが提携

米国の住宅リフォーム・生活家電チェーンであるLowe's（ロウズ）はGoogleと提携。3月にリテールメディアソリューションを発表しました。

発表したリテールメディアソリューションのベータ版では、Googleの検索広告「Search Ads 360」を使用したリテールメディアキャンペーンを促進しています。検索広告を利用した仕組みにより、広告主はリテールメディアネットワークの出稿先だけでなく、新たなサードパーティチャネルにもリーチを広げることができます。

セルフサービスにすることにより、小売事業者はユーザーレベルのデータを公開することなく、プライバシーを重視した方法で、自社のブランドパートナーとファーストパーティのオーディエンスを選択的に共有することができます。

これにより、ブランドは消費者のプライバシーを尊重しながら広告パフォーマンスを向上させつつ、関連性の高い広告で購買意欲の高い消費者にリーチすることができるのです。また、Googleは新たなパートナーとなる小売事業者を常に探しています。（Google プロジェクトマネージャー イワン・フィッシャー氏）

5. Home Depotは広告事業を刷新

Home Depotは自社のリテールメディアネットワークを、「Orange ApronMedia」として再スタートさせました。

「Orange Apron Media」のメラニー・バブコック副社長は米国のEC専門誌『デジタル コマース 360』の取材に対し、「『「Orange ApronMedia」』の名称は、従業員が着用するユニフォームであるオレンジ色のエプロンにちなんだもので、業界全体に広がっている他のリテールメディアネットワークと差別化するための試みでもある」と説明しています。

広告主はHome DepotのWebサイト上で、バナー、商品カルーセル、販促メールなどの広告メニューを購入することが可能。一部の店舗では、Home Depotの店内のテレビや売り場に表示する広告を購入できます。

Home Depotは現在、数千のサプライヤーを広告主として抱えています。メラニー氏によると、今後数年間でその数を倍増させる計画です。

6. Chase銀行がリテールメディアネットワークに参入

米銀行のChase（チェース）は2024年4月、Chase Media Solutionsを設立し、広告事業としてリテールメディアネットワークに進出しました。デジタルメディア事業はブランド各社にChaseの顧客8000万人とつながる手段を提供するそうです。Chase Media Solutionsは、リテールメディアプラットフォームとして唯一の銀行主導型であるため、一般的なリテールメディアネットワークにはない利点があります。

「ほかの小売事業者と同様に、Chaseも顧客のファーストパーティデータと熱心なファンを抱えています」と、Chase Media Solutionsのリッチ・マールストック社長は説明しています。

Chaseを際立たせている特徴は、他社の追随を許さないほどの規模と顧客からのインサイトです。Chaseは、ブランド、小売事業者、ショッピングの業種にまたがり、購買行動の包括的な見解を提供します。これによって、広告主となる小売事業者のパーソナライゼーションを強化し、ブランドが消費者の興味をかき立てるプロモーションを提供するのに役立つのです。（リッチ社長）

Chaseの広告プランの出稿している小売事業者は現在のところ、カナダ最大の航空会社Air Canada、アウトドアストーブのSolo Stove、米国のコーヒー製造販売のBlue Bottle、米国のファストフードチェーンであるWhataburgerなどです。

7. Walmartが「Walmart Connect」の成長計画を発表

Walmartは2024年4月上旬、広告プラットフォーム「Walmart Connect」の最新情報と目標を発表しました。

「Walmart Connect」で今後予定されているいくつかの項目をまとめます。

• ディスプレイ広告の提供拡大
• 「walmart.com」販売事業者以外の広告活用
• ストリーミングサービスを提供するRoku（ロク）およびTikTokとのメディアパートナーシップ
• 店舗内広告の広告クリエイティブ作成のサポート
• 従来よりも優れた広告分析ツールの提供

Walmartは米テレビメーカーのVIZIO（ビジオ）のM＆Aを含め、広告事業の成長に向けた動きを加速しています。VIZIOが保有する1800万人のユーザーデータを利用し、「Walmart Connect」の広告ターゲティングの精度をさらに上げることができます。

は直近では、メキシコの広告技術プラットフォーム「Infillion（インフォリアン）」との統合を発表。この提携によってWalmartは、ラテンアメリカの広告主に人工知能（AI）で最適化した高度なメディアプランを提供できるようになります。

8. 高級百貨店がリテールメディアネットワークを構築

高級百貨店のSaksは、顧客とデジタル広告主をつなぐ「Saks Media Network」の立ち上げを発表しました。SaksのEC担当者は、高価格帯ラインの商品を扱う小売業界では初のリテールメディアネットワークの1つになると説明しています。

Saksは、「象徴的なブランド、豊富なファーストパーティの顧客データ、年間4億3500万件以上のサイト訪問という強力なトラフィック」を活用。スポンサー付き商品広告やディスプレイバナーを通じて、広告主が扱うブランドの販売力アップを支援し、ブランドの収益を増加させる計画です。

靴とバッグを展開するStuart Weitzman（スチュアートワイスマン）やデニムのRag＆Bone（ラグアンドボーン）など、Saksを通じて販売する著名なブランドはすでに、「Saks Media Network」を利用しています。

「Saks Media Network」は、販売するブランドとの関係も強化しています。Saksの社内メディアチームは、広告出稿する小売事業者が各ブランドのビジネスを販売促進できるようにするため、出稿をカスタムできる仕様を開発しています。

9. Best BuyはCNETと提携

米家電量販店のBest Buyは、テック系ニュースサイトのCNET（シーネット）と提携し、Best BuyのWebサイト、店舗、モバイル・アプリにCNETのお薦め商品やコンテンツを統合すると発表しました。

Best Buyはこれを「ニュースメディアと小売事業者の新しいリテールメディアモデル」と呼んでいます。広告主は両社の広告枠を共有し、ファネル全体で両社のユーザーデータを活用することができます。両社の月間ユニークビジター数は合計で5000万人ということです。

「Best BuyとCNETの提携は、記事コンテンツとリテールメディアのブランドがどのように協業し、消費者と広告主の双方に多くの機会をもたらすことができるかを表す強力な事例となります」と、CNETの収益担当エグゼクティブ バイスプレジデントであるローレン ニューマン氏は自信を持っています。

データに基づくユーザーインサイトに重点を置いて、広告主のブランドがリーチを拡大し、従来は断片的だったデジタルメディアのエコシステム全体への影響を測ることができるよう、広告効果測定には新しい基準を導入します。（ローレン氏）

10. T-Mobileはリテールメディアネットワークの提供を予定

米携帯電話キャリアのT-Mobileの広告事業であるT-Mobile Advertising Solutionsは、提供する広告サーzビスにリテールメディアネットワークを追加する予定です。このネットワークを利用した広告出稿では、全米1万1000以上のT-モバイル店舗に設置された2万のスクリーンに広告が広がり、毎月5800万人の消費者にリーチすることができます。

広告主は、T-モバイルのアプリ会員も視野とする場合、さらに毎月700万人の消費者にリーチが可能です。

T-モバイルはインターネットに接続されたテレビ端末「コネクテッドTV（CTV）」のリーチを拡大しました。T-モバイルによると、ストリーミング会社である米Plexの無料広告付きオンデマンド配信を利用して、関連性の高い広告を消費者にリーチできるということです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【リテールメディア最新事例10選】米国企業のリテールメディアネットワーク活用注目トピックまとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループ（楽天）はプラチナおよびダイヤモンドランクの楽天会員を対象に、シンガポールの統合型リゾート「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラム「サンズ・ライフスタイル」のアップグレードプロモーションを実施する。期間は2025年4月30日まで。

「サンズ・ライフスタイル」は、「マリーナベイ・サンズ」における買い物や宿泊、食事などで特典が受けられる会員プログラム。施設内での利用金額に応じて「ライフスタイル」「プレステージ」「エリート」「パイザ」の4つのランクに分かれている。

楽天が実施するアップグレードプロモーションは、「マリーナベイ・サンズ」への宿泊有無を問わず、プラチナランクの楽天会員は「サンズ・ライフスタイル」の「プレステージ」会員に、ダイヤモンドランクの楽天会員は「エリート」会員に、それぞれアップグレードして利用できる。

アップグレードの対象となる楽天会員は、「サンズ・ライフスタイル」のカウンターで最新の楽天会員ランクが確認できるアプリやWebページ、身分証明書を提示すると、会員ランクに応じた「サンズ・ライフスタイル」会員証を受け取れる。

楽天は「楽天ポイント」の獲得数と獲得回数に応じて、ダイヤモンド、プラチナ、ゴールド、シルバー、レギュラーの5つの会員ランクを設定。シルバー以上の会員には、ランクに応じた特典を用意している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、プラチナランク以上の会員にシンガポール「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラムを提供
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アウトドア用品のECや登山アプリの開発などを手がけるヤマップは、100％子会社の損害保険会社を設立した。損保代理店として5月28日から、損害保険商品2種類の販売を開始している。

ヤマップが設立したのは、「株式会社ヤマップネイチャランス損害保険」。ヤマップのプラットフォームに蓄積したビッグデータを活用し、新しい損保商品を提供していく。

アウトドア向けの保険商品で、日常のけがからアウトドア活動中の遭難救助費用までを保証する。万が一の場合には、目撃情報収集サービスが付帯された「外あそびレジャー保険」をリリース。同時に家財とアウトドア道具を補償する「アウトドア家財保険」も提供する。

ヤマップは損保代理業を通して得た収益の一部を、登山者の人命救助や遭難防止活動など、登山道保全活動に充当するという。

また、プラットフォームに蓄積した行動データを活用して、リスクに基づき保険料が可変するダイナミックプライシング型「テレマティクス保険」を、2024年夏ごろをめざして開発していく。

ヤマップは2013年3月にサービスを開始したアウトドアに関するのベンチャー企業。このほど、MCPグループが運営する投資事業有限責任組合をリード投資家とするシリーズDラウンドにおいて、第三者割当増資などを合わせ、総額20億4000万円の資金を調達。損保会社を設立した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

顧客の心を掴む」会員登録というレバレッジ戦略

のんちゃん

あ！コアラさん、ちょっと隣いいですか？ 聞いてくださいよ、今日の経営会議でうちの社長がECビジネスに目をつけちゃって、現状のEC事業の売上高を半年で2倍にしろって言うんです！ もう、うちのブランド、認知度がないから絶対、無理なんですけど……。

コアラさん

のんちゃんの会社って、まだ若者向けのブランドを立ち上げて2年目だし、SNSの口コミがすごくいいじゃない。まだまだ伸びしろあると思うけど。今、会員登録数はどれくらいなの？

のんちゃん

会員登録数？ 会員って、売り上げと直接関係あります？ 今の所、一部のコアな利用者が、ガッツリ買ってくれている状態だから、その裾野を広げても意味がないと思うんですよね。

コアラさん

のんちゃん、1:5の法則は聞いたことあるよね？ 新規顧客を獲得するコストは、既存顧客を維持するコストに比べて5倍かかるという法則。1年やってわかっただろ？ 単発の広告やキャンペーンは短期的な売り上げにしかつながらないということを。そして、消耗戦になる。そこで消費者を「会員」という形で囲い込んで、中長期的に売り上げを伸ばす施策の重要度が増してくるんだ。

のんちゃん

会員登録数を増やすと、どうして中長期的な売り上げにつながるの？

コアラさん

そうだね、大きく2つ観点があるかな。1つは会員情報を得ることで顧客理解が深まり、パーソナライズした施策ができること。会員情報のほか、購買履歴、システムや設定によってはWebや店舗における行動履歴も取得できるよね。すると、まず、のんちゃん自身がデータ分析をする材料が増えて、お客さまへの理解が進み、仮説の精度が高まるだろ。その結果、その仮説に基づいて、1人ひとりに合わせて施策を打てるようになる。

もう1つが、顧客データべースという観点。そもそも、通販・ECビジネスは顧客リストビジネス。顧客データベースに商品を訴求し、販売していくビジネスモデルがベースなんだよ。そのデータベースが大きくなればアプローチできる客数が増え、売り上げを伸ばせる可能性が高くなる。カタログ通販、総合通販はデーターベースマーケティングで事業を確立していった代表格。ECビジネスで言えば、自社サイトほど会員登録数というデータベースの重要性が増してくるんだよ。

ただ、今の時代、似た商品がたくさんネット上にあるから、競争が厳しくなっている。のんちゃんのブランドが発信している情報が、お客さまに「自分ごとだと思ってもらえる」「これほしいと感じてもえる」といった興味・関心、購買意欲がが向上しない、購買に結びにくいと言えるんだ。

のんちゃん

そうそう、独自ドメインのECサイトなんて完全にネットの海に埋もれているものだよね。そもそも、パーソナライズしたプロモーションって、MA（マーケティングオートメーション）とか高いシステムが必要でしょ？

コアラさん

できることから始めればいいじゃない。最近買った人に、メールで期間限定の「ありがとうクーポン」を配ってリピート購入を促したり、男性ブランドだったら女性会員に対して「父の日」や「クリスマス」にプレゼントを訴求するメールを打ったりするとかね。

のんちゃん

ECでも店舗みたいに、消費者1人ひとりに向き合って接客できるって、ほっこりしますね。

コアラさん

その感覚はいいね。EC担当者だからこそ、リアルな消費者の解像度を上げていくことは重要だと思うよ。あと、会員登録をしてもらうことで、消費者と継続的な接点が持てるようになることも押さえておきたいポイント。消費者との関係性が向上すればロイヤルティが高まり、客単価や購買頻度のアップ、口コミ投稿なども期待できるようになるんだ。

のんちゃん

ロイヤルティ？

コアラさん

直訳すると、忠誠心。意訳すれば、その企業や商品やブランドを気に入っている度合いだね。会員の人にはSNSやメールを通じて、継続的な接点が持てるじゃない。すると、心理学でいうところの「単純接触効果」が働くんだ。一言で言えば「何度も見ることで好感度が上がる」という現象だね。消費者はブランドや商品に頻繁に接触することで、それに対する好意や信頼が自然と深まるとされているんだよ。

のんちゃん

聞いたことある。テレビのCMってその効果を狙ってるんだよね。

コアラさん

そうそう。今の時代は、SNS投稿やメールマガジンの発行があり、テレビCMほどコストがかからない。アパレルならライブ配信もいいんじゃない？ 流行があって購入頻度が高い業界だから、お客さまのライフスタイルに役立つ情報を通じて、継続的なコミュニケーションをとってほしいね。

通販・ECなどのダイレクトマーケティングの肝は「リピーター作り」。抱えている顧客全体の2割の優良顧客が全売上の8割を作るという「8:2の法則」があるように、ロイヤルティの高いお客をいかに獲得するか、もしくは育てていくかが、売り上げを伸ばすカギになるんだ。

マズローの5段階欲求説から学ぶ会員登録の心理

のんちゃん

でも、会員登録してほしいっていうのは、あくまで会社側の都合じゃない？ 消費者が会員登録をする動機ってなんだろう。私はうっとうしいメールが来るから、登録特典をもらったら、すぐ解除しちゃう（苦笑）

コアラさん

そんななかでも、フォローを解除してないブランドってない？

のんちゃん

あ、ここ「ネッ担居酒屋」のLINE登録はそのまま友達になってるかな。毎週、10%割引クーポンが配信されるので。まぁ、家計に直結するからね（笑）

コアラさん

それそれ。人が行動するときって、何かしら動機があるだろ？ 解除しないのにも動機がある。その感情を理解することが、会員登録数を伸ばすには重要なんだ。

のんちゃん

具体的にどうすればいいの？

コアラさん

地道な顧客理解が大事だよ。アンケートを取ったり、直接ヒアリングできればなおいいね。あとは、ユーザーテストもお薦めかな。たとえば、消費者にECの会員登録の画面を操作してもらいながら、その時、どんな感情かをヒアリングするんだ。その結果を、カスタマージャーニーマップにまとめることで、消費者の感情と行動を時系列で可視化できるよ。消費者がどのタイミングで何を感じ、何を求めているのかが明確になる。EC担当者は、会員登録の一連の流れを理解しながら、具体的な改善案を見出して、実際に改善し、会員登録数を伸ばしていくことができる。

のんちゃん

なるほどね。で、消費者が会員登録をする動機は何？ やっぱりお得なクーポン？

コアラさん

いいね。“お得”というのは動機の1つになるね。その他にもいくつか動機がある。マズローの5段階欲求説で整理すると、こんなところかな。

（コアラさん、お店の黒板を借りて、板書を始める）

コアラさん

この三角形の上が高次の欲求、三角形の下が低次の欲求って言われていて、低次の欲求が満たされて、初めて次の次元の欲求が現れる。まぁ、後の調査で各階層は同時進行だということがわかったから順番自体はそこまで気にしなくていい。で、この一番下の段は、「生理的欲求」。生きていくために必要なもの。たとえば、空気、水、衣食住、睡眠とかかな。

のんちゃん

あ、私、LINEのプッシュ配信がうるさくて解除したことある。睡眠が妨げられたからかな。

コアラさん

え、のんちゃんの1日の生活ってどうなってんの？ まぁ、それは詮索しないとして……次の欲求が「安全欲求」。健康で経済的にも不安を感じない暮らしができること。コロナ禍ではこの安全欲求が問われたよね。会員登録の話に戻れば、「お得なクーポン」は経済的な不安を遠ざけてくれる。また、ショッピングサイトのなかでも、海外の無名で日本語が誤っていてレビューが怪しいサイトで買うよりは、大手のショッピングモールで安心して買い物をしたいという人は、この安全欲求を満たしたいということだね。

のんちゃん

そう、それが自社ECサイトの弱いところ……。セキュアなECシステムを使い、セキュリティ関連サービスも入れているんだけどなぁ。それもしっかり訴求しないと、離脱につながっちゃうね。

コアラさん

それはいい気付きだね。あとは「30日間返品無料」「長期保証」といった会員特典も、安全欲求を満たすよね。で、次の欲求は「社会的欲求」。これは「友人や家庭、会社から受け入れられたい」という欲求なんだ。会員登録で言えば、会員限定のコミュニティ、フォーラム、SNSのグループ、イベントなどがあると、動機付けになるんじゃないかな。

のんちゃん

ノベルティグッズなんかもそうかな？

コアラさん

そうだね。昔ある球団のファンクラブに入った時、レプリカのユニフォームが送られてきたけど、これは今思えば、社会的欲求を満たすものだね。次が「承認欲求」。これは「人から認められたい』「ほめられたい』「尊敬されたい」という欲求なんだ。

のんちゃん

ノベルティグッズが、もし限定品だったら、承認欲求になるのかな？

コアラさん

鋭い。あとは航空会社のステータスとか、ショッピングモールのランクなども、承認欲求を満たすものだよね。「あなたはゴールドに昇格しました」って言われて、悪い気がする人はいないでしょう。また、自分にパーソナライズドされたサービスが受けられることも動機付けになるかもしれないね。

のんちゃん

アパレルなら、自分のサイズや好みの色を登録できて、それに合わせて、お薦め商品が表示されたり、自分のアバターに自由に着せ替えができる、なんて会員サービスがあったら登録しちゃうかも。

コアラさん

いいアイデアじゃない。まぁ、そこまでシステムを改修しなくても、「お誕生日クーポン」や会員ランクはすぐできる施策だから検討してほしいな。次が最後、「自己実現の欲求」。マズローさんは晩年、その上の「自己超越欲求」という利他的な欲求も提唱していたけど、一旦、一緒に理解していいと思う。これは、自分の夢を叶えたい、とか、誰かを応援したいとか、最近のSDGsなど誰かの役に立ちたい、社会的使命を果たすといった欲求だね。

のんちゃん

エコポイントを貯めて、環境に配慮した商品がもらえる特典などはSDGsっぽいね。

コアラさん

ペルソナを考えるときに、「消費者のゴール」を設定するじゃない。あのゴールの達成をブランドが支援していくことこそが、自己実現の欲求を満たすことだよね。会員登録はまさに、中長期的な関係を築くもの。だから、ペルソナのゴールを意識して、会員登録のメリットを改めて考えて、きちんと消費者に訴求してほしいな。もちろん、なかには「次回から購入時の情報入力が楽になる」っていうシンプルな動機もあるだろうけど、この顧客は、リピートを前提にしているから、すでにロイヤルカスタマーの卵だよね。

のんちゃん

なるほどー。消費者とブランドが、中長期的な関係を築く。その第一歩が会員登録ってことなんだ。うーん、深い！マスター、コアラさんに日本酒一杯、つけといてください！

次回は、会員登録の後半です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：なぜECビジネスは会員登録が重要なのか？ 心理学を利用したアプローチに学ぶ会員数を増やすための基礎 | ECビジネスの基礎を学ぶ！ 酒の肴になるeハナシ「ネッ担居酒屋」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』では5月29日まで、「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」を開催しています。

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:3126090

2日目は、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションのほか、赤ちゃん本舗のリアルとECの融合施策、上位表示するECサイトの要件、ファッションECの未来などの講演を用意しています。

当日申し込みも受け付けています。「急遽時間ができた」「登録を忘れていた」「急遽見たいセッションができた」といったEC実施企業の方は、イベントページをぜひチェックしてください。

また、会場にはWi-Fi、電源をご用意。ランチセッションではお弁当の配布や、講演ごとにコーヒーやお菓子などをご用意していますので、ぜひご来場ください。

今日29日（水）のセッション

• 赤ちゃん本舗のリアルとECの融合施策
• クッキーレス時代のファーストパーティデータ活用：ショップチャンネルの顧客獲得戦略
• Cookie規制時代のCX向上施策で押さえておくべき“検索活用”
• カート落ちを減らす買い物体験を実現する方法～3Dセキュア導入義務化前に聴いておくべき不正対策強化＋離脱を防ぐ決済パフォーマンス最適化～
• 大手老舗通販ブランド「キューサイ」がDX化に踏み切った理由
• 「選ばれ続ける」ECブランドのつくり方～データマーケティングを駆使し「顧客の奪い合い」を制する方法とは～
• ECサイトのSEO総ざらい～上位表示するECサイトの要件とは～
• 創業100年超の老舗企業が挑むオムニチャネル戦略～マドラスの責任者が語る「ゼロから始めるオムニ」成功のコツ～
• 売上を伸ばすOMO「3つのポイント」徹底解説
• 2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
• 2024年アパレルECの潮流　今、アパレルECで何が起きているか
• アパレルEC、未来に向けた戦略と展望～アフターコロナの評価、見据える未来～
• 利益を出すECサイト運営の鉄則～再現性のあるEC運営のコツをプロに学ぶ～

「オムニチャネルを成功させる方法を知りたい」「不正利用対策って具体的に何をしたら良いの？」「ファーストパーティデータを活用したい」「アパレルECの現状、未来を知りたい」「自社ECサイトの運営を見直したい」などなど、あなたの会社経営やEC運用に役立つ情報をお届けします。

開催概要

• 会期：5月28日（火）、29日（水）10:30～17:55
• 会場：渋谷ソラスタコンファレンス（東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番1号 渋谷ソラスタ 4階）
• 主催：株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
• 参加対象：eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
• 参加費：セミナー：無料（事前登録制）

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:3126090

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【最終日も申込できます】ECと実店舗の融合、SEO施策、アパレルECの展望、利益を出すECサイト運営法などネッ担春イベント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」を運営するauコマース＆ライフは5月27日から、SNSやメールで知人に対象商品を紹介し、その商品が購入されると対象店舗から最大商品価格の10%のポイントが付与される「シェアプログラム」の提供を開始した。

「シェアプログラム」の対象となるのは、「au PAY マーケット」に出店している店舗の各商品ページにおいて、「シェアしてポイントもらえる!」という吹き出しのアイコンが表示された商品。

「シェアポイント」の利用方法は、吹き出しアイコンが表示された商品を探してシェアボタンを押すと、獲得できるシェアポイント数や対象期間が確認できる。商品ごとにシェアポイント倍率や獲得シェアポイント数は異なる。

SNSやメールによってシェア先を選んで商品を紹介し、紹介した商品が対象期間中に購入されると、店舗から紹介者に商品価格の0.5～10%のPontaポイントを付与する仕組み。ポイント加算条件は、シェア購入1件、1商品あたり1000Pontaポイントで、「au PAY マーケット」限定となる。

「シェアプログラム」のスタートで、「au PAY マーケット」の会員はお薦め商品の紹介でポイントを獲得できるようになる。出店店舗はSNSなどの紹介を通じて、新たな顧客への認知、利用促進などにつなげることが可能になる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、紹介経由の商品購入で最大10%のポイントを付与する「シェアプログラム」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査によると、2023年の不正利用被害額は前年比23.9%増の540億9000万円。不正利用被害額のうち、ECなどの非対面取引が主となる「番号盗用被害額」は、同22.6%増の504億7000万円に達した。不正アクセスやフィッシングなどによりクレジットカード情報や静的（固定）パスワードが窃取され、コード決済のチャージやEC加盟店での決済で悪用されていることが考えられており、こうした状況を鑑み、クレジットカード情報の窃取及び不正利用を防止を目的に改訂版を取りまとめた。

改訂版では2025年3月末までに原則として全EC加盟店で「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）の導入を求める旨が盛り込まれた。EC加盟店側の考え方、カード発行会社（イシュアー）における目標設定や決済代行会社（PSP）やアクワイアラーにおけるEC加盟店への導入優先順位の考え方などが記載されている。

EC加盟店向けに「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）の導入計画を策定し、早期の導入着手を基本的な考え方として記載。加えて、3か月連続で50万円以上の不正被害の受けたことがあるEC加盟店は「不正顕在化加盟店」として、即時導入に着手することを求める。

またカード発行会社におけるリスクベース認証の精度向上に向け、取扱商材や不正発生状況などを踏まえ、カード会員のデバイス情報等の情報をより多くカード発行会社に提供できるよう、データ項目の設定といった体制を整えることもEC加盟店に求めている。

決済代行会社（Payment Service Provider、PSP）やカード会社（アクワイアラー）向けには、全EC加盟店の「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）導入推進に向けた働きかけを呼びかけている。「不正顕在化加盟店」に対する即時導入着手の働きかけのほか、優先順位として、

1. 「不正顕在化加盟店」ではないが不正が発生しているEC加盟店
2. 「高リスク商材取扱加盟店」
3. 上記以外の加盟店

の順に早期の導入着手を働きかけるよう求めるほか、新規にEC加盟店と契約する場合は、202年3月末までの「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）導入を説明した上での契約を求めている。

また、ガイドラインではEC加盟店におけるカード報保護対策と不正利用対策についても強化を要求している。

EC加盟店は基本的な考えとして「ECサイトの脆弱性対策」「ウイルス対策」「管理者権限の管理」「デバイス管理」など常にセキュリティ対策を講じ、カード情報の漏えいやアカウント情報の窃取を防ぐ必要があると改めて説明している。

2022年10月からは、EC加盟店が新規加盟店契約を行う際はガイドラインの付属文書である「セキュリティ・チェックリスト」記載の対策を実施し、その状況をアクワイアラーやPSPに申告、アクワイアラーやPSPはEC加盟店からの申告を受けた上で加盟店契約を締結することを要求。さらに、上記のセキュリティ対策の実施は、2025年4月から新規のみだけではなく全EC加盟店に対して求める。

アクワイアラーやPSPに対しては、「セキュリティ・チェックリスト」に記載されているセキュリティ対策を実施する必要性の周知を行うよう要求している。

ガイドラインでは今後の不正利用対策として点ではなく線の考え方が必要とし、「カード決済前」「カード決済時」「カード決済後」を考慮した場面ごとの対策導入の運用検討が必要であると説明。今回の改定で全EC加盟店への導入を求める「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）は「カード決済時」の不正利用対策にあたる。

今後は「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）を対策の軸としながら、フィッシング被害を抑止する「カード決済前」の対策や商品の配送が伴う場合の「カード決済後」の対策も加えた詳細運用を今後検討していく。

2025年3月末までにECサイトに導入が義務化される「3Dセキュア2.0」（EMV 3-Dセキュア）など、ECサイトにおける「安心・安全」「買いやすい環境作り」は重要性が増しています。ネッ担編集部が主催するECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）の2日目では、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションをご用意しています。ぜひイベントサイトをチェックしてください。

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:3126090

ECサイトの「安心・安全」「買いやすい環境作り」に関するセッション

• カート落ちを減らす買い物体験を実現する方法 ～3Dセキュア導入義務化前に聴いておくべき不正対策強化＋離脱を防ぐ決済パフォーマンス最適化～

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.