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「ディノス」が取り組む、社会で即戦力として活躍できるプロダクトデザイナー人材を育成する産学連携プロジェクトとは

1 year 9ヶ月 ago

総合通販のDINOS CORPORATIONは7月31日から、プロダクトデザインに関する産学連携プロジェクトの第2期を長岡造形大学で始めた。

プロジェクトでは、長岡造形大の学生に企画・デザインから製造・販売に至るまでの課程を学ぶことができる機会を提供。生活者ニーズに寄り添った「売れる」モノ作りができるプロダクトデザイナーの人材育成をめざす。

2023年に続く今回の第2期プロジェクトでは、長岡造形大で地域共創演習を履修する学生7人が参加。7~9月にかけて、デザインや通販ビジネスに関する講義、学生によるプロダクトの企画・デザイン、プレゼンを行う。

DINOS CORPORATIONの通販ブランドである「ディノス」での販売候補商品としてデザイン企画案を選出。10月からは、デザインの最終調整や試作、販売に向けたプロモーションの立案などを予定している。

総合通販のDINOS CORPORATIONは7月31日から、プロダクトデザインに関する産学連携プロジェクトの第2期を長岡造形大学で始めた
産学連携プロジェクトの内容

2024年度のプロジェクトでは、さまざまな制約がある商業ベースでのモノ作りをめざす。課題は「ディノス」で販売できる「ハンガーラック」のデザイン提案。新潟県のメーカーで生産できる製品であることを条件とする。ターゲット・価格・構造・品質などの要件も設定し、採用となったデザイン案の試作・生産は、地元メーカーに依頼する予定。

産学連携プロジェクトは、学生が授業でプロダクトデザインを学ぶものの、在学中に実社会で実装する機会が少なく、商業ベースのデザインとのギャップを埋めることが課題だったことから始まった。

2023年度のプロジェクトに参加した学生からは、「クライアントの要望や細かい部分の構造、コスト面まで考えることが今まであまりかった」「通販としての"売り"を考えながらアイデアを展開するのが楽しかったし、貴重な経験だった」といった声が寄せられた。

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6/25 15:12158100
松原 沙甫

メタ、詐欺広告対策の強化を報告

1 year 9ヶ月 ago

メタが詐欺広告に対する取り組みの強化を報告。4月の類似の発信より詳細な内容で、削除件数なども開示した。詐欺対策ポータルも公開した。

詐欺広告に対する取り組み強化について
https://about.fb.com/ja/news/2024/07/updates_on_tackling_scams/
詐欺対策ポータル
https://about.meta.com/jp/actions/safety/anti-scam/

noreply@blogger.com (Kenji)

DHCが物流改善プロジェクトの一部を公表、ロボットによる自動倉庫システムで業務改善

1 year 9ヶ月 ago

ディーエイチシー(DHC)は物流改善プロジェクトに取り組んでおり、その一部内容を公表した。

神奈川県川崎市に構える物流拠点では、ロボットによる自動倉庫システム「AutoStore(オートストア)」を導入。2023年8月から本格稼働した。

上下左右に格子状に組まれたアルミ製のレール内に、荷物を入れておく専用コンテナを設置し、上部を縦横にロボットが動いて必要なコンテナを取り出す仕組みとなっている。

省スペースでの高密度保管が可能で、DHC通販在庫の一部である1万1000種・41万ピース超の商品を格納。商品の倉庫床面積を約5分の1に縮小した。作業者は倉庫内を歩き回ることなく、ピッキング、補充作業が行えるようになり作業効率がアップしたという。

ディーエイチシー(DHC)は物流改善プロジェクトに取り組んでおり、その一部内容を公表した ロボットによる自動倉庫システム「AutoStore(オートストア)」を導入
ロボットによる自動倉庫システムを導入した物流拠点の内部

また、高い作業効率を実現するロボットはバッテリーを搭載。1台あたりの1時間の消費電力は約100ワットと省電力での管理が可能という。

「AutoStore」は、岡村製作所がノルウェーのJakob Hatteland Computer社と提携し販売を行っているロボットストレージシステム。グリッド上のロボットが高密度に収納されたコンテナの入出庫を行う次世代ロボットストレージシステム。コンテナを隙間なく積み上げて収納できるため、一般的なスタッカークレーン式自動倉庫の約2倍、平置き棚の約3倍の収納力があるという。

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6/25 15:12158100
鳥栖 剛

東京土産のECサイトに不正アクセス、カード情報6.5万件が漏えいの可能性

1 year 9ヶ月 ago

菓子の製造・販売を手がける東京玉子本舗は7月31日、自社ECサイト「東京玉子本舗公式オンラインショップ」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報および個人情報が漏えいした可能性があると公表した。

個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ(画像は東京玉子本舗のECサイトからキャプチャ)

カード情報が漏えいした可能性があるのは、2021年3月18日~2024年5月28日の期間、「東京玉子本舗公式オンラインショップ」でクレジットカード決済をした6万5387件。カード名義人名・クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードが漏えいした可能性がある。

また、自社ECサイトがオープンした2019年4月22日~2024年5月28日までに「東京玉子本舗公式オンラインショップ」を利用した7万3961件について、氏名・住所・メールアドレス・電話番号が外部に漏れた恐れがある。

システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざん。クレジットカード情報はサーバに保存しない仕様だったが、第三者による不正アクセスで保存されるよう改変されていた。

東京玉子本舗によると5月28日、警視庁から自社ECサイトの一部が不正に改ざんされている可能性があり、顧客のクレジットカード情報および個人情報が漏えいしている懸念があるとの連絡を受けた。同日、自社ECサイトでのカード決済を停止し、6月8日にはサイトを閉鎖した。

第三者調査機関による調査も着手し、6月20日には調査機関による調査が完了。その結果、2021年3月18日~2024年5月28日の期間に「東京玉子本舗公式オンラインショップ」で商品を購入した顧客のクレジットカード情報、2019年4月22日から2024年5月28日までに登録した個人情報に漏えいの可能性があることを確認した。

東京玉子本舗は再発防止策として、調査結果を踏まえたシステムのセキュリティ対策および監視体制を強化。システム改修後の「東京玉子本舗公式オンラインショップ」の再開日は決定次第、Webサイト上で告知する。

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松原 沙甫

楽天の体験イベント+ビジネスカンファレンス「Rakuten Optimism 2024」がスタート

1 year 9ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)は8月1~4日、グループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2024」を東京・有明の東京ビッグサイトで実施する。

「Rakuten Optimism 2024」は、国内外の業界リーダーが講演する「ビジネスカンファレンス」と、「AI」「モバイル」をテーマに最新テクノロジーと「楽天エコシステム(経済圏)」が体感できる体験イベント「Future Festival」を実施する。

「楽天エコシステム」の概念とサービスへの理解促進を図ると同時に、来場者に対して新たな発見のきっかけとなる場を提供するのが目的。今回が5回目の開催となる。

ビジネスカンファレンス

「革新を超え、未来を描く」をテーマに8月1~2日、楽天のビジネスリーダーに加えて世界中から第一線で活躍するスピーカーを招き、ECやフィンテック、通信、サステナビリティなど楽天が関わる領域について、講演やパネルディスカッションを実施する。

楽天グループ(楽天)は8月1~4日、グループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2024」を東京・有明の東京ビッグサイトで実施
「ビジネスカンファレンス」は8月1~2日に実施(画像は専用サイトから編集部がキャプチャ)

初日のオープニングキーノートには、楽天グループの代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇。金融関連では「ヒットメーカーから学ぶ、選ばれ続ける秘策とは?」と題して、元放送作家で現在は消費者向けファンド「スタートアップファクトリー」を立ち上げた鈴木おさむ氏が登壇する。

2日目には、「『AST SpaceMobole』でどこでもつながる時代へ」をテーマに、AST社の創業者でCEOのAbel Avellan(アーベル・アヴェラン)氏と三木谷代表のトークセッションを実施。マーケティング関連では、「AIが加速する創造性:クリエイティブの新境地」と題して、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が、東北大学 言語AI研究センターセンター長・教授の鈴木潤氏らと対談する。

体験イベント「Future Festival」

楽天が提供するさまざまなサービスを通じて、「楽天エコシステム」を無料で体感できる。「楽天モバイル」の通信技術などを活用した体験やAIを活用したゴルフスイング解析、フォトコンテンツなど最新テクノロジーを体感できるブースを設置。全国各地の特産品、名物品の販売や飲食も用意している。

楽天グループ(楽天)は8月1~4日、グループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2024」を東京・有明の東京ビッグサイトで実施
「Future Festival」は8月1~4日に実施(画像は専用サイトから編集部がキャプチャ)

「地域とつながる!楽天地域創生まつりエリア」では、日本3大花火大会の1つである新潟の「長岡まつり大花火大会」がVRで体験できるブース、全国各地の名物料理や特産品が堪能できる「ご当地屋台横丁」、ふるさと納税について相談できるブースなどを提供する。

このほか「ディスカバリーエリア」では、「楽天ドローンブース」も用意。ドローン操縦体験ではプロのドローン操縦士からレクチャーを受け、子どもでも安心してドローンを飛ばせる。「Rakuten STAY VILLA」など楽天の施設をドローンで撮影したバーチャルツアーも実施する。

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6/25 15:12158100
松原 沙甫

GoogleがサードパーティCookieの廃止を中止。新たに始めるプライバシー保護の新施策「プライバシーサンドボックス」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 9ヶ月 ago
サードパーティCookieの段階的な廃止を計画していたGoogleですが、とうとう廃止そのものを断念。その代わりに新開発の機能を導入し、エンドユーザーのプライバシー保護と広告主の利益を両立する方針です

Googleが「Chrome」のサードパーティCookieの廃止計画を断念しました。一方で、サードパーティCookieの代替手段となるサービスを開発し、エンドユーザーのプライバシー保護に取り組む方針です。Googleが2020年に発表したサードパーティCookieの利用終了は、開発中の「Privacy Sandbox(プライバシーサンドボックス)」(Googleによる、プライバシー保護と広告の効率化を両立できる新技術、サードパーティCookieの代替手段と位置付けている)の新たな方針を発表する前に、2022年から2025年へ延期されていました。

Google、サードパーティCookie廃止計画を断念

Googleによる「Chrome」ブラウザでのサードパーティCookieは、インターネット上のユーザーの行動を追跡し、広告主がユーザーに関連性の高いターゲティング広告を配信できるようにする役割を担っています。

サードパーティCookieの利用終了は度重なる延期の末、2025年に完全に終了することを予定していましたが、GoogleはサードパーティCookie廃止の計画を撤回すると発表しました。

GoogleによるサードパーティCookie廃止に向けた変遷と、計画撤回までの流れ

サードパーティCookieによってユーザーデータを取得し、新規顧客獲得につなげてきた小売事業者を筆頭とする「Chrome」を利用する広告主は、サードパーティCookieの廃止が「Chrome」 の顧客ターゲティング機能にどのように影響し、自分たちに不利益が生じるかを懸念していました。

そんな小売事業者はサードパーティCookieの代替案として、たとえば「リテールメディアネットワークへの広告出稿を通じたユーザーデータ取得」といった手段などを模索してきました。

しかし、Googleの「プライバシーサンドボックス」を担当するアンソニー・チャベス副社長は7月22日、オフィシャルサイトで、「Googleがこれまでの方針を転換しつつある」と説明しました。

Googleが2024年7月22日に発表した声明(画像はGoogle日本法人のサイトから編集部がキャプチャ)
Googleが2024年7月22日に発表した声明(画像はGoogle日本法人のサイトから編集部がキャプチャ)

チャベス氏はWeb上の発表で、次のように記しています。

GoogleはサードパーティCookieを廃止しない代わりに、「Chrome」に新しい機能を導入し、Webブラウジング全体に適用される情報をユーザーが選択ができるようにします。その選択は、ユーザーはいつでも変更可能です。この新しい方法については、Web上のプライバシー規制を警鐘している当局と共に議論しており、新機能を展開する際には業界全体と協調していきます。(チャベス氏)

Cookieに代わる「プライバシーサンドボックス」を立ち上げ

Googleは誰もが使用・閲覧できるオープンなWebにおけるユーザーのプライバシーを保護するために、「プライバシーサンドボックス」の開発を計画していました。声明を発表した7月22日まで、「プライバシーサンドボックス」のビジョンのなかにはサードパーティCookieは含まれていませんでした。

Googleの「プライバシーサンドボックス」チームは、プライバシー保護を重視する業界の有識者や政府の知識人と協力し、「プライバシーサンドボックス」の採用をサードパーティCookieに代わる新しい解決策として推し進めてきました。

サードパーティCookieに代わるサービスの提供に向けたプロセスでは、英国の競争・市場庁(CMA)や情報コミッショナー事務局(ICO)のような規制当局、出版社、Web開発者、標準化団体、市民社会、広告業界など、さまざまな利害関係者からフィードバックがありました。

これらのフィードバックは、Googleと広告主が望む、競争力がある市場を実現しつつ、ユーザーのプライバシー保護を強化する技術「プライバシーサンドボックス」の採用を推し進めることに役立ちました。(アンソニー氏)

Googleはプライバシー保護の強化を推進

Googleは最終的に、「Chrome」内で「プライバシーサンドボックス」を実装しながら、サードパーティCookieの廃止を進めないことが望ましいと判断しました。

サードパーティCookieの廃止は当初、2020年の発表後に検討が始まり、検討初期は2022年には完全に廃止することをめざしていました。2024年4月、GoogleはCMAがサードパーティCookieの提案を検討する必要があること、また「業界、規制当局、開発者からの多様なフィードバックを調整するための継続的な課題」があることを認め、サードパーティCookieの廃止期限を2025年まで延期していました。

サードパーティCookieの廃止が中止になったとしても、開発者にとってプライバシーを保護する代替手段を持つことが重要であることに変わりはありません。Googleは広告主が「プライバシーサンドボックス」APIを利用できるようにし続け、プライバシーと実用性をさらに向上させるために投資していきます。

また、エンドユーザーにさらなるプライバシー保護の選択権を提供するため、IPアドレスの保護を「Chrome」のシークレットモードにも導入する予定です(アンソニー氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

DHCの環境に配慮した取り組みとは? 通販箱・緩衝材を環境配慮素材へ変更、直営店への配送もダンボール→通い箱へ

1 year 9ヶ月 ago

ディーエイチシー(DHC)は8月から、通販・ECに使用する配送箱や緩衝材などの梱包資材を、環境に配慮した素材に変更し、順次切り替える。

直営店向けの商品配送はダンボールから通い箱に変更。こうした取り組みにより年間約130トン、14.3%のCO2排出量削減となる見込みとしている。

DHCでは、ウェルビーイング・ブランドとしての取り組みの一環として、商品配送時における梱包資材や輸送形態を見直し、物流品質の向上をめざすために物流改善プロジェクトに取り組んでいる。今回の梱包資材変更もその一環。

DHCではこれまで通販利用の顧客への商品配送時、プラスチック素材の緩衝材を利用していた。今回、FSC認証取得の紙緩衝材に変更する。CO2削減効果としては年間16.96トンに相当する。紙緩衝材は中身が動きにくく、商品形状に合わせた調整もしやすく作業の効率化にもつながるという。

ディーエイチシー(DHC)は8月から、通販・ECに使用する配送箱や緩衝材などの梱包資材を、環境に配慮した素材に変更し、順次切り替える
緩衝材をプラ製からFSC認証取得の紙製へ変更

通販の配送箱も刷新する。配送箱についてもFSC認証取得の素材へ刷新。箱の種類は14種類から8種類へと削減する。従来の青白ストライプ柄は廃止し、シンプルなデザインに変える。配送箱刷新により年間79.32トンのCO2排出量削減につながるとしている。また、組み立て・解体がしやすいワンタッチ式の箱を採用し、作業効率化も図る。

ディーエイチシー(DHC)は8月から、通販・ECに使用する配送箱や緩衝材などの梱包資材を、環境に配慮した素材に変更し、順次切り替える
配送箱は従来の青白ストライプ柄のデザインを廃止する

直営店への商品配送にはリターナブルBOXを導入する。DHCは全国95店舗の直営店を展開しており、各店への商品配送は段ボールを使用してきた。繰り返し利用できる「通い箱」型の「リターナブルBOX(エコビズボックス)」を新たに採用、2000個を導入する。

「リターナブルBOX」は200回繰り返し使用ができ、廃棄の手間も減り年間33.68トンのCO2排出量削減につながるとしている。2000個を繰り返し使用することにより約5年間で160トンの排出量削減効果が見込まれるという。

ディーエイチシー(DHC)は8月から、通販・ECに使用する配送箱や緩衝材などの梱包資材を、環境に配慮した素材に変更し、順次切り替える
店舗への商品配送は200回繰り返し利用できるという通い箱に変更
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6/25 15:12158100
鳥栖 剛

Facebook・Instagram・TikTok・Xのヘビーユーザーはどんな層? FBは40代以上の男性が半数、インスタは女性が6割超

1 year 9ヶ月 ago

ヴァリューズが実施した4大SNSのヘビーユーザー比較調査によると、Facebookのヘビーユーザーは40代以上の男性が半数を占め、Instagramは10~30代を中心に女性が6割超を占めることなどがわかった。

ヴァリューズが独自保有する約250万人の消費者パネルから収集した行動ログデータとアンケートデータを活用し、4大SNSである「Facebook」「Instagram」「TikTok」「X」それぞれのヘビーユーザーについて調査。ヘビーユーザーの属性、購買意識や興味関心などを調査してユーザープロファイルを作成した。

2024年3月に対象となる4大SNSのスマホアプリを各150回以上(1日約5回以上)起動しているユーザーを「ヘビーユーザー」と定義。スマホからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測した。

各SNSアプリのユーザー属性

性年代別の傾向を見ると、Facebookは他SNSよりも20歳代の割合が低く、40歳代以上の男性が全体の47%を占めるなど、男性が過半数を占める唯一の媒体となった。

Instagramは20歳代女性を中心に、10~30歳代女性の割合が高く、女性割合が66%と他SNSと比べて最も高い。

TikTokは男女ともに10歳代が最大で、10~20代男女で過半数を占めた。

Xは男女ともに20歳代が多く、他SNSと比較すると20・30歳代男性の割合が最も多い。全体では男性割合が48.7%、女性割合が51.3%で、最も男女比率に差がないSNSとなっていた。

ヴァリューズが実施した4大SNSのヘビーユーザー比較調査
各SNSのユーザー属性

日頃の購買意識

アプリ起動者に定点で聴取しているアンケート結果から集計。Instagramユーザーは「1人で過ごすことが好き」が少なく、「休日の過ごし方はアウトドア派である」が高いという。友達と出かけることが好きな若い女性というユーザー像がうかがえる。また、「クチコミや評判を参考にする」「自分が良いと思ったことを人に伝える」といった項目も高く、Instagramには発信頻度が高いユーザーが集まっている傾向がある。

TikTokは、「高価なものを買うときには事前によく調べる」「デザインよりも機能を重視する」ユーザーの割合が低い一方、「ブランド品や流行品を購入する」の割合が比較的高い。ヴァリューズでは「高価格帯の商品でもデザインが良かったり、ブランド品であったり、流行っている物であれば衝動買いする若い男女が多いと推察できる」と分析している。

ヴァリューズが実施した4大SNSのヘビーユーザー比較調査
各SNSを使うユーザーの購買意識

普段魅力に感じる販促施策

アンケート結果から集計した。Xユーザーは「SNSで公式アカウントをフォローすると10%割引」「SNSでシェアすると10%割引」の項目が他SNSと比べて高く、SNSでのエンゲージメントを条件とした割引を魅力に感じるユーザーが多い。

Instagramも「SNSで公式アカウントをフォローすると10%割引」を魅力に感じるユーザーの割合は高いが、「SNSでシェアすると10%割引」はやや低め。アカウントフォローには抵抗がないが、シェアには抵抗がある人が比較的多いようだ。

ヴァリューズが実施した4大SNSのヘビーユーザー比較調査
各SNSを使うユーザーが感じる魅力的な施策

サイト上でよく閲覧されているトピック

Xのユーザーはマンガ・アニメ、電子書籍、オンラインビデオ、ゲーム、ポップスといった項目への関心が高い。Xにはエンタメに関心の高い若い男女が多い傾向があると見られる。一方、株式・債券、ギャンブル、健康・医療などのトピックはあまり閲覧されていなかった。

ヴァリューズが実施した4大SNSのヘビーユーザー比較調査
各SNSユーザーの興味・関心

ヴァリューズではこの調査レポートの完全版を無料ダウンロード提供しており、完全版では、ユーザー属性の職業・世帯年収&同居家族や、消費行動としての情報収集元・購買意識・主な買い物場所・支出内訳・Amazon&楽天市場の閲覧カテゴリ比較などまで調査結果を解説している。

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6/25 15:12158100
鳥栖 剛

東京キー局の通販事業はどれくらい売れているの? 売れ筋商品や施策など2024年3月期のテレビ通販まとめ | 通販新聞ダイジェスト

1 year 9ヶ月 ago
在京のテレビ通販は足元でどのように推移しているのか。前期実績を振り返りつつ、今後の拡大対策など各社の動向を見る

在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の前期(2024年3月期)の業績が出そろった。前年はコロナ禍に伴う巣ごもり消費増の反動減などで各社とも苦戦を強いられたが、当期はDINOSCORPORATIONは2ケタ減収となったが、おおむね堅調でロッピングライフやTBSグロウディア、テレビ東京ダイレクトは増収となり、日本テレビも微減にとどめた。コロナ禍からの反動減の影響から脱し、独自商品の開発や新たな売り場の確保など今後の拡大策に向けた展開が各社で今期以降、加速していきそうだ。

テレビ通販各社の上期動向

テレビ朝日「ロッピングライフ」は堅調に増収

ロッピングライフの前期の総売上高は前年比7.0%増の182億1700万円。このうち、番組グッズなどのネット販売を含めた通販売上高は同6.3%増の178億3600万円だった。

前期累計で4億6000万円を売り上げた内転筋運動ボール「東急スポーツオアシス フィットネスクラブがつくったスタイリーボール」のほか、安眠枕「西川 睡眠Labo ピローマットSoft」(前期累計売上高3億8000万円)、口腔洗浄器「トゥースジェット」(同3億6000万円)、調理器具「電子レンジ調理器 ムテキレンジ」(同3億円)、マッサージ器「ルルドプレミアムシートマッサージャー特別セット」(同3億円)といった商品を中心にテレビ通販では各放送枠ともに前年実績を超える売り上げとなったことに加え、通販カタログ売り上げも堅調だったことで増収となった。

ロッピングライフの売れ筋商品の一つ「西川 睡眠Labo ピローマットSoft」(画像は「ロッピングライフ」から編集部がキャプチャ)
ロッピングライフの売れ筋商品の一つ「西川 睡眠Labo ピローマットSoft」(画像は「ロッピングライフ」から編集部がキャプチャ)

通販枠別売上高は主力の午前枠は前年比4.9%増の86億8800万円、深夜枠は同16.1%増の4億3100万円、BS枠が同5.0%増の1億900万円、特番枠が同13.8%増の44億600万円だった。

テレビ通販以外のチャネルの売上高はカタログ通販が同8.1%増の16億2500万円、ネット販売は前年上期に売れ行きを伸ばした番組関連グッズの反動減で同17.1%減の3億3600万円、東京駅など都内で展開する実店舗はコロナ禍収束で客足が戻ったことで同70.9%増の3億5700万円と伸びた

テレビ朝日のテレビ朝日系列局の通販事業のフルフィルメント業務を請け負う系列局向け通販支援事業は同16.6%減の8700万円だった。前期の営業利益は原価率のアップやフルフィルメント費用の増加が響き、同16.7%減の7億6800万円

なお、今期の出足は「前年並み」(同社)としており、今期の業績見通しについては「先行き不透明な状況」(同)として前年並み程度を予想している。

ディノスは2桁減収、コロナの揺り戻しか

前期のDINOSCORPORATION(ディノス)の総売上高、514億7400万円(前年比13.2%減)に占める通販売上高は前年比13.4%減の479億4500万円でこのうち、テレビ通販売上高は同12.2%減の158億1900万円だった。

「外出機会増加による消費需要の分散の影響」(同社)で特に売り上げをけん引してきた美容健康カテゴリーの商品の苦戦が響き、2桁減収となったようだ。

前期の売れ筋は調理器具「電子レンジ専用調理器具レンジメートPROグランデ」や水流で歯の汚れを落とす「ウォーターピック コードレス セレクト」、包丁セット「ストーンバリア包丁&専用シャープナー特別セット」などだった。

DINOSCORPORATIONで売れ筋の調理器具「電子レンジ専用調理器具レンジメート PRO グランデ」(画像はディノスから編集部がキャプチャ)
DINOSCORPORATIONで売れ筋の調理器具「電子レンジ専用調理器具レンジメート PRO グランデ」(画像はディノスから編集部がキャプチャ)

今期の出足については「足もとの状況は非回答」(同社)としている。今期のテレビ通販の方向性については親会社のフジ・メディア・ホールディングスによれば、限定商品の開発強化やWebやアプリとの連動強化による集客アップなどで売上高の拡大を図るとしている。

TBSグロウディアは堅調、グループからの移管事業も影響

TBSグロウディアの前期の売上高は前年比7.4%増の301億9300万円で通販関連事業を展開するショッピング事業本部の総売上高は同1.5%増の154億4300万円だった。

このうち、テレビ通販売上高(地上波とBS・CS局でのテレビ通販および系列局とのテレビ・ラジオの共同通販事業、番組およびアニメ関連のグッズのネット販売、卸事業などを含めた合計売上高)は同1.2%増の149億1600万円だった。

昨年4月から放送を開始した月~金放送の情報番組「ひるおび」内の3分の通販枠「ひるおびショッピングキニナルチョイス」が通期を通して好調な売れ行きとなったほか、毎週土曜日放送の情報番組「王様のブランチ」内の通販枠「ブランチショッピング」など他のレギュラー枠も堅調に売り上げを伸ばした

また、親会社のTBSホールディングスによると「DVD収入の増加に加えて、展覧会事業とTVショッピングなどの一部がTBSテレビから移管された」としており、これらも増収に貢献したようだ。なお、前期の売れ筋は目元専用美容器具やソーラーパネル付ポータブル電源などだったという。

今期の出足については「全体に滑り出しは順調だが、物価高が消費マインドを引き下げているのが懸念材料」(同社)としている。今期の業績見通しについては明らかにしていない。

テレ東は食品頒布会苦戦

テレビ東京ダイレクトの前期の総売上高は前年比2.2%増の113億6700万円だった。

このうち、通販枠の販売や管理などを行う通販提携事業売上高(同7.2%減の3億3700万円)を除く主力の生活雑貨通販事業のカタログ通販を含むテレビ通販(同5.2%増の55億2200万円)と同事業のネット販売(同3.6%増の18億4800万円)の合計売上高(同4.8%増の73億7200万円)および食品通販事業(同2.0%減の25億900万円)、宿泊予約事業(同21.7%減の3億8800万円)、テレビ東京の番組関連グッズのネット販売および実店舗での小売事業(同55.4%増の6億7600万円)、その他売上高(同63.4%減の8200万円)などをあわせた通販関連売上高は同2.5%増の110億2700円だった。

コロナ禍での売れ行き増の反動減の影響などで近年、好調だったゴルフ関連用品の売れ行きが苦戦したほか、食品通販「虎ノ門市場」で販売戦略をこれまで主力だった定期的に食品を購入者に配送する頒布会から単品での販売を軸とした形に切り替えようと昨夏から商品や番組構成を変更したものの、想定通りに単品販売が伸びず、通販番組で露出が減った頒布会は顧客の利便性向上のために一昨年から頒布会を途中キャンセルしやすくした影響なども重なり売り上げが減少。冬場の海鮮品の販売などは前年実績を上回るなど堅調だったが食品全体の売り上げは落ち込んだ

主力の生活雑貨は前年増収

一方で夏場から季節商品などを軸に売れ行きを堅調に伸ばし、また、雑貨や寝具、運動用品など定番の売れ筋の紹介頻度や訴求を強化しつつ、昨年10月からテレビ東京で毎週金曜日の午前10時台に生活雑貨を販売する新枠を確保したことなどで主力の生活雑貨の通販事業が前年実績を上回って推移した。

加えて、テレビ東京グループの戦略として前期から本格化したテレビ東京のコンテンツ戦略局と制作局が企画・主導する形で「忖度なし?長嶋一茂の正直通販!」や「じっくり聞いタロウ~通販王決定戦~」「おかわりタクうま」などの情報番組型通販番組を年間15回程度放送し、1億6000万円程度の売り上げを上げたこと。また、通販サイトや実店舗で販売するテレビ東京の番組関連グッズの売れ行きなども好調でトータルでは増収となった。

前期の売れ行き上位商品は運動補助ボール「東急スポーツオアシス スタイリーボール」、「ファイテン 磁気治療腰サポーター」、窓に張り付け日差しを防ぐ「遮熱クールアップ」、マットレス「エアウィーヴスマート」、除湿剤「調湿木炭出雲屋炭八」など。

これらの売れ筋は当期から発売した新商品の「ファイテン磁気治療腰サポーター」以外は以前から販売を行っており、前年も売れ筋上位商品だったが、当期の売り上げはいずれも2桁増となり、好調な売れ行きとなった。

このほか、昨年7月に発売したマジェスティゴルフと共同開発したゴルフドライバー「DANGAN7MAX」やスマートフォンを充電できる手回し充電機能が付いたラジオ「エコラジ7」などの新商品の売れ行きも伸びた。

今後は販促強化と経費削減を平行して実施

前期の営業利益原材料高騰や食品通販におけるネット販売への先行投資などによって同14.2%減の4億9700万円だった。

今期の出足となる4、5月度の売上高は雑貨、食品とも前年実績および計画値を上回り、堅調に推移しているという。4月からは前期まで月―木だった午前の主力枠「なないろ日和!」を金曜日(※前期まで別の通販枠「7スタい~な」を放送)も放送することにし主力枠の放送時間を増やしたほか、前期から本格化しているテレビ東京本体が主導する情報番組型通販番組を今期も引き続き展開を強化して「売り場」を広げる

また、「虎ノ門市場」において「LINE」などSNSを活用したECでの販促施策を強化するなどで売り上げを拡大し、一方で番組制作の効率化通販カタログ送付を別送から商品同梱にするなどの経費削減策を進める。今期の業績は売上高が前年比6%強程度(約120億円)の増収、営業利益は同60%強程度(約8億円)の増益をめざすとしている。

日テレは2.9%減収

日本テレビ放送網の前期の通販売上高は前年比2.9%減の78億7500万円だった。昨年4月から主力枠が紐づく情報番組が刷新した影響で出足は苦戦したものの夏以降は持ち直し、以降は売れ筋商品を軸に同枠の売上高は好調に推移したものの、基幹システムの入れ替えの影響で仮想モールの出店を5月上旬まで一時休止したことが影響、また、放送分数減少に伴い、深夜枠が苦戦したほか、特番も振るわず、売上高は前年実績を下回った。

期初の番組改編で月~木午前帯の主力の通販枠が紐づく午前帯の情報番組をリニューアルしたことで通販枠が情報番組内のコーナーとしての展開ではなく、当該番組後の10分尺の独立番組「日テレポシュレ 三ツ星モール」となったことで視聴習慣などの影響から出足の売り上げは伸び悩んだものの、前番組の視聴者をつかむため、番組冒頭に出演者同士での掛け合いを行ったり、紹介商品の特徴や特典、価格などの訴求点を強調するなど演出面の工夫が奏功

演出を工夫している「日テレポシュレ 三ツ星モール」(画像は「日テレポシュレ」から編集部がキャプチャ)
演出を工夫している「日テレポシュレ 三ツ星モール」(画像は「日テレポシュレ」から編集部がキャプチャ)

前年からのヒット商品で当期は前年実績よりも2割程度さらに売れ行きを伸ばした調理器具「レンジメートプロ」のほか、まとめ買いを促すなどの演出や販促策で前年よりも売り上げを伸ばした冷凍ズワイガニや冷凍ホタテなどの海鮮品、脱毛器「シャインエステボーテ3」、老眼鏡「ピントグラス」などのほか、昨年6月から日テレグループの限定品としてグループの日テレ7やBS日テレ、また、系列局の読売テレビの通販子会社のセンテンスとともに発売したコードレス掃除機「ダイソン マイクロ モーターバー」が売れ行きを伸ばし、主力午前枠の売上高は前年実績を2割程度、上回って推移した。

一方で秋口に海外で開催されたスポーツの国際大会の編成が時差で深夜帯になったことなど編成上の都合で早朝・深夜の通販枠の放送分数が前年比で約1割減となった影響などで同枠の売上高が前年比で8%程度下回った

季節商品の売上高は4割減

また、年3回行った特番は昨年7月放送分では季節商品が振るわず売上高が同4割減と苦戦、同11月放送分についても前年実績を下回った(※前年は135分尺の番組をしたが当期は60分尺と55分尺の2つの番組を別日に放送。売上比較は前年番組と当期2番組の合計値)ことから特番全体でも同2割程度の減収だった。BS日テレで放送するインフォマーシャルも計画的に放送枠を減らしているため同枠の売上高は前年実績を下回った。

モール売上高は25%減で大幅ダウン。休止が影響

ネット販売売上高も日本テレビの通販サイト「日テレ屋web」は人気番組のイベントと連動した関連グッズなどの売れ行きが好調で売上高は前年比で1割増となったものの、「楽天市場」や「ヤフーショッピング」など各仮想モール経由の売上高は前期末に実施した基幹システムの入れ替えのために3月から5月上旬にかけて各出店店舗を休止、同期間中の売り上げがなくなったことで仮想モール経由のネット販売売上高は同25%減となったことなどで、トータルでは通期で減収となった。

利益を表す「収支」は同1.3%増の3億7700万円。基幹システムの入れ替えや昨年4月から受注業務の委託先変更などで一定の期間、重複業務が発生したことによるコスト増や同じく4月から配送委託先を変更して配送委託費が増えた影響で上期時点では前年同期比で3割減で推移したものの、重複業務のよるコストアップ状態が上期までに解消し、コスト削減効果が出てきたことや、展開商品などを絞るなどして商品紹介映像の制作を効率化するなど番組製作費の圧縮などを行ったことなどが奏功した。

番組の演出を工夫

今期の出足は4、5月の月次売上高は全体的に芳しくないようだがジュエリーなど一部の商品の売れ行きは堅調のよう。今期も引き続き、売れ筋商品を軸に主力の午前枠の売り上げを伸ばしていくほか、深夜枠などについても番組の内容・演出の工夫などで枠効率を高める。

さらに前期から開始した日テレ7やBS日テレなどグループ会社の通販部門と連携した商品開発や通販番組の展開強化、今年1月に放送した系列局6社が参加した各局の地元のおすすめ食品を紹介・販売する通販特番「O‐1グルメ大賞」や6月に放送した系列局の読売テレビの通販子会社のセンテンスと共同でそれぞれの売れ筋商品を紹介する通販特番「東vs西爆売れショッピング」など系列局と協力した取り組みを広げ番組制作の効率化のほか、新鮮味のある番組・商品の企画・開発を強化していく。

食品の通販特番「O‐1グルメ大賞」(画像は日本テレビのサイトから編集部がキャプチャ)
食品の通販特番「O‐1グルメ大賞」(画像は日本テレビのサイトから編集部がキャプチャ)

また、ネット販売についても前年の減収要因となったシステム刷新による仮想モールへの出店休止が当期はないことや5月から新たに「Qoo10」に新たに出店したことなどもあり、前年実績を上回って推移する見通しで今期の売上高は85億円程度、収支は5億円台をめざすとする。

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通販新聞

ピュブリシス、インフルエンシャルを買収へ

1 year 9ヶ月 ago

ピュブリシスグループは、インフルエンサーマーケティングを提供するインフルエンシャルを買収する。

Publicis Groupe to Acquire Influential, Creating World’s Leading Influencer Marketing Solution
https://publicisgroupe.com/en/news/press-releases/publicis-groupe-to-acquire-influential-creating-world-s-leading-influencer-marketing-solution
Influential
https://influential.co/

noreply@blogger.com (Kenji)

「ピアノ売ってちょーだい!」のタケモトピアノの新テレビCM、財津一郎さん→最新AI技術で進化した世界観を表現へ

1 year 9ヶ月 ago

ピアノの買い取り・販売を手がけるタケモトピアノはこのほど、AI技術を活用した新たなテレビCMを制作した。新CMは8月1日から関西圏で放映を始める。タケモトピアノのCM放映は約9か月ぶり。

新CMは、AIモデルを提供するAI modelが最新のAI技術を用いて刷新。タケモトピアノの象徴とされるピアノの妖精のダンサーが主役となり、従来のCMでおなじみとなっているセリフやメロディーをそのままに、AI技術を活用して制作した。

AIと実写の融合によって生まれた4人のダンサーが、新たにブランドのイメージキャラクターとして採用されたキリンとともにパフォーマンスを披露。ダンスの振り付けは、前CMでダンサーとして出演していた振付ユニット「振付稼業air:man」の菊口真由美さんを起用した。

ピアノの買い取り・販売を手がけるタケモトピアノはこのほど、AI技術を活用した新たなテレビCMを制作
AI技術を活用した新CM

タケモトピアノのCMは従来、俳優の財津一郎さんを起用した「ピアノ売ってちょーだい!」のセリフが有名で、2023年まで20年以上にわたり放映されてきた。

鳥栖 剛

好調のI-ne、ECモール事業。Amazon、楽天、LINEヤフーの担当者3人が語るI-ne流の運用術

1 year 9ヶ月 ago
EC事業が好調に推移しているI-ne。国内3大モールでも顕著な実績をあげている。それぞれのモールの担当者に成功の秘訣をインタビューした

「BOTANIST」「SALONIA」などで知られているI-ne(アイエヌイー)では、優秀店舗を表彰する「Amazon」、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のアワードを受賞するなど、モール事業が好調だ。2023年12月期(通期)連結決算の国内ECモール売上は前年同期比32.7%増で、全体の増収に貢献。各ECモール店舗の責任者にモール運用成功の要因を聞いた。

国内ECモールのアワード受賞

  • LINEヤフー主催の「Yahoo!ショッピング Best Store Awards 2023」:「コスメ、美容、ヘアケア部門賞」の第3位
  • 楽天グループ主催の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 2023」:「スーパーDEAL賞」を受賞
  • Amazon主催の「Amazon.co.jp 販売事業者アワード」:ヘルス・ビューティー部門の「カテゴリー賞」を受賞

I-ne流、国内ECモール運営とは

ヤフー店舗は顧客目線のコミュニケーション設計+モール研究が奏功

――まずは、「Yahoo!ショッピング」の運営について教えてください。

佐藤 誠彦氏(Yahoo!ショッピング責任者)「Yahoo!ショッピング」でのI-ne出店店舗の受賞は今回が初めて。LINEヤフーの表彰は、1年間の売り上げ、お客さまからの評価、LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」運営側の評価で選出されます。I-neの商品をラインアップする店舗「and Habit(アンドハビット)」が「コスメ、美容、ヘアケア部門」の3位となりました。

I-ne ダイレクトマーケティング本部 ECグロースハック部 佐藤 誠彦(さとう まさひこ)氏【「Yahoo!ショッピング」責任者】
I-ne ダイレクトマーケティング本部 ECグロースハック部 佐藤 誠彦(さとう まさひこ)氏【「Yahoo!ショッピング」責任者】
2021年、I-neに新卒入社。「楽天市場」出店店舗の運営を担当したのち、現在は「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」の店舗責任者を務める。大学時代は、自身でアパレルEC事業、イベント事業を経営。徳島県出身。

佐藤氏:「Yahoo!ショッピング」内で自社ブランドの認知や売り上げを拡大するために、「Yahoo!ショッピング」ならではの特徴や、他のモールとの違いを分析しました。アルゴリズムの理解や、チャレンジングな施策を繰り返して、PDCAを回しながら、効果の高いアクションを分析し続けたことが売り上げが伸びた要因だと考えています。2023年1~12月の売り上げは、当初の目標の約1.3倍になりました。

「Yahoo!ショッピング」でお客さまが買いたいと思う動機付けを分析し、モール側が打ち出す企画をキャッチアップして、スピード感を持ってアクションに落とし込むことを意識してきました。このことが受賞にもつながったと見ています。

「Yahoo!ショッピング Best Store Awards 2023 」にて、コスメ、美容ヘアケア部門賞を受賞した(画像中央は佐藤氏)
「Yahoo!ショッピング Best Store Awards 2023 」にて、コスメ、美容ヘアケア部門賞を受賞した(画像中央は佐藤氏)

――「Yahoo!ショッピング」の店舗責任者を担った2022年当初、どのような課題がありましたか。

佐藤氏課題はリピート率でした。このため、既存のお客さまが離脱してしまうのをいかに防ぎ、リピーターとして戻ってもらえるかを意識してきました。たとえばメルマガやLINEの配信は、お客さま目線に立ち、「どのようなメールやLINEが届いたらクリックしてもらえるか」「I-neからのLINEを楽しみに待てるか」といった視点を持つことです。商品そのものの訴求もしつつ、ブランドそのものを好きになってもらえるようなアクションを心がけました。

旧ZホールディングスとLINEは2023年10月にLINEヤフーとして新しいスタートを切りましたが、その影響を見越してLINEの施策に力を入れたり、CRM施策の強化にも取り組んできました。

実際、LINE経由の売り上げも当初計画した売り上げを数倍高めることができました。事前情報や「Yahoo!ショッピング」の店舗コンサルタントと戦略を落とし込み、「Yahoo!ショッピング」ならではの優位性をしっかり捉えられたことが奏功したと思います。

たとえば、セール「超PayPay祭」のときはお得に買えるタイミングを楽しみに待ってもらえるようなクリエイティブやクーポンの配布を打ち出し、お客さまの購買意欲が高まるタイミングを逃さないようにしました。

顧客の購買意欲が高まる訴求やクリエイティブを追求
顧客の購買意欲が高まる訴求やクリエイティブを追求

――「Yahoo!ショッピング」では、ヤフーが定める一定基準を満たした出店店舗の商品ページや検索結果に「優良配送」アイコンを表示するといった特徴がありますが、どのように対応していますか。

佐藤氏:お客さまによる引き合いダウンを防ぐため、「優良配送」表示にはマストで対応するようにしています。

「Yahoo!ショッピング」での工夫を語る佐藤氏
「Yahoo!ショッピング」での工夫を語る佐藤氏

Amazonでは「データの可視化」「検索順位」「セール強化」を意識

――Amazonについて教えてください。

木野 皓生氏(Amazon担当):ECグロースハック部のキープラットフォーム2課に所属しています。2024年からは2課の課長を務めながら、AmazonとZOZOTOWNの責任者をしております。

I-ne ダイレクトマーケティング本部 ECグロースハック部 木野 皓生(きの ひろき)氏【Amazon担当】
I-ne ダイレクトマーケティング本部 ECグロースハック部 木野 皓生(きの ひろき)氏【Amazon担当】
2022年、I-neに新卒入社。2024年よりキープラットフォーム2課 課長に就任。Amazonを中心に複数販路の責任者を務めつつ、ミニマル美容家電ブランド「SALONIA(サロニア)」、新ヘアケアブランド「Qurap(キュラップ)」新規D2Cブランド「murphy(マーフィー)」のECを担当。

――「販売事業者アワード」での受賞は今回が初めてとなりました。成果につながった施策はどのようなものですか。

木野氏:主に3点あります。1点目は、チェックするべきデータの可視化です。Amazonにおける流入、CVR、客単価、広告各指標などのデータがこれに該当します。Amazonは何かしらの検索キーワードで流入されてから購入に至るお客さまがほとんど。このため、市場での検索ボリュームや、多く検索されているキーワードを調べて、検索されたときにI-neの商品のSEOの順位や広告状況を定点観測できる社内分析体制を作りました。

それぞれの短期的な指標だけでなく、LTVや新規・定期のお客さまの動向も確認・対策できる体制を整え、長期でもビジネスの状況がポジティブかどうかも重視して運営する両軸の運営ができる体制への転換に尽力しました。

「Amazon.co.jp 販売事業者アワード 2023」ではヘルス・ビューティ部門のカテゴリー賞を受賞
「Amazon.co.jp 販売事業者アワード 2023」ではヘルス・ビューティ部門のカテゴリー賞を受賞

木野氏:2点目はアクションの高速化と資産化です。1点目でデータの可視化ができるようになったことで、「どこが1番ボトルネックで、どこに伸びしろが1番あるのか」の把握が早くなり、アクションに割ける時間も増えました。同時に、重要度の高い課題に対して優先的にアクションをすることで、結果への反映も早くなりました。

LPの改善による「資産化」にも注力しました。前年までと比べて10倍以上のABテストを試行することで、競合が模倣することが困難な資産(ABテストから得られた結果)を積み重ねることができ、かつセールや広告の投資効果を最大化させることにもつながりました。

3点目はAmazonセールに対する取り組み強化です。Amazonはセールがうまくいくとセール後のベース売上が向上することが多くあるため、セールのときはなるべく多くの広告コストや在庫を積んで、大きな売り上げの山を意図的に作り出すことも重視した運営をしました。

セール時にはECモール内だけでなく、デジタル上のお客さまとの各タッチポイントからの流入も図るために他部署とも連携して、それぞれのブランド全体でセールに注力するようにしました。

――3つの改善点は、木野さんが担当される以前は、Amazonの運用において重要視されてこなかったのでしょうか。

木野氏:重要視してこなかったというよりも、「しきれていなかった」と思います。一番優先して実施するべき施策が何かは、担当者によって分析の仕方や粒度が異なるため、実際のアクションよりも、膨大なデータを整理する業務に追われていたと思います。

その改善のためにデータ分析を標準化して、アクションに時間を多くあてられるようになったことが好循環につながりました。それにより、LP改善などの緊急性は低くとも重要性が高いアクションや、ブランド全体を巻き込んでのセールに向けたアクション、さらには商品自体の改善など、消耗戦にならずに本質的な取り組みに注力できるようになってきました。ポジティブな変化ができていると感じています。

Amazon販路の2023年1~12月の売り上げは、当初の目標の約1.3倍となりました。

Amazon販路を担当する木野氏
Amazon販路を担当する木野氏

――Amazonでは、ユーザーの検索結果に対して「自社商品がいかに上位に表示されるか」がキーファクターになりやすいです。どのような取り組みをされていますか。

木野氏:検索キーワードで上位にランクされるワードは、広告出稿を細かく調整して、なるべくコストを抑えてランキングの上位を取れるようにチューニングしています。

また、Amazonでは「このキーワードの場合、この商品とすごく関連性があると見なされる」といった一定の特徴があるため、商品ページに関連性の強いテキストを盛り込みつつ、日々の広告動向を常に商品ページで確認するといった取り組みを愚直に行ってきました。

「楽天市場」では広告のインハウス化+PDCA高速化で施策をスピードアップ

――「楽天市場」について教えてください。

森 麻利央氏(楽天市場担当):佐藤さんと同じキープラットフォーム1課の課長で、「楽天市場」の店長とともに、「楽天市場」店全体の運営や中長期戦略を担っています。

I-ne ダイレクトマーケティング本部 ECグロースハック部 森 麻利央(もり まりお)氏
I-ne ダイレクトマーケティング本部 ECグロースハック部 森 麻利央(もり まりお)氏
企業による、優秀な自社の退職者を中途採用する人事施策「アルムナイ制度」で2022年にI-neに再入社。前回の在籍時は2015~2018年。「BOTANIST」初速の時期に在籍し、ECビジネスからブランドマネジメントまで幅広く経験した。現在はキープラットフォーム1課 課長に就任し、モールの成長拡大・新規販路拡大を務めている。

――「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」の受賞は4年ぶりとなりました。 

森氏:これまでの受賞歴としては、総合賞で6位、ジャンル賞で「生活家電ジャンル賞」、サービス賞で「ラ・クーポン賞」を獲得してきました。

ポイント高還元サービス「スーパーDEAL」を積極的に活用したショップに贈られる賞、「スーパーDEAL賞」を受賞した今回の評価ポイントは2点あると見ています。

広告をインハウス化したことと、施策のPDCAを強化したことです。店舗、ブランド、SKU別でKPIを設定し最適化したことにより それぞれの費用対効果が把握できるようになりました。これにより、効率的に広告投資ができるようになったことでROAS(ロアス)の改善につなげられています。

「楽天市場」出店店舗の2023年1~12月の売り上げは、当初の目標の約1.5倍に上振れしました。

「& Habit(アンドハビット)楽天市場店」が【楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 2023】の「スーパーDEAL賞」を受賞した
「&Habit(アンドハビット)楽天市場店」が【楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 2023】の「スーパーDEAL賞」を受賞した

――「楽天市場」におけるPDCAの高速化とは。

森氏売り上げを作りやすいのは、「楽天市場」が主催するセールイベントに参加すること。セールでの売り上げを最大化するためには、毎回同じ施策を打っていくよりも、毎月新しい施策をプラスアルファで打ち出していくことがポイントになってくると思っています。それを振り返ってPDCAを回すことで売り上げの最大化を図っています。

「楽天市場」での取り組みを語る森氏
「楽天市場」での取り組みを語る森氏

――「楽天市場」では、平均して、セールが毎月2回ほどあります。セールに向けて毎月多忙な状況のなか、高速でPDCAを回すためにどのような取り組みをされていますか。

森氏:セール企画が走り出した翌日からは、「今回のセールでこの施策が失敗したとしたら、次のセールではどういうことをしようか」という会話がチーム内で自然に行われています。

また、セールを中心としたPDCAのほかに、中長期の戦略も意識しています。このため、施策を行う1か月半~2か月ほど前から、「各ブランドでどのような訴求をするか」「販路全体でどのような見せ方をしていくか」「既存のお客さまに対する施策はどうするか」といったテーマを、販路担当者と会議を続けながら施策を決めています。

――「楽天市場」では、SKU対応による商品管理への移行、出店者向けのクーポンサービス「ラ・クーポン」有料化など、モールのそのものが過渡期を迎えています。どのように対応していますか。

森氏:2024年の「楽天市場」の変革を背景に、I-neの店舗でも2023年からUXの改善に取り組んでいます

SKU単位の商品登録・保持を行う「楽天SKUプロジェクト」は、1つの商品からテストして、手探りで改善点を探りながら他の商品にも広げてきました

クーポンの有料化はコスト面でネガティブな部分もありますが、現状よりもお客さまのセグメントがしやすくなるという利点もあるので、従来以上に新規のお客さまや既存のお客さまに対して、最適なクーポンを提供できるようになると感じています。

ダイレクトマーケターとして俯瞰的な視点が養われる「M.D.M」

――今回はI-neのモール戦略とともに、I-neが独自に構築している社内人材育成システム「Master of Direct Marketing(M.D.M)」を受講されています。「M.D.M」の成果と、生かせていることを教えてください。

森氏:「M.D.M」のカリキュラムには、自分のスキルや知識のレベルを点数形式でチェックできるオンラインテスト「スキルクエスト」というものがあります。これを通じて自分の今の実力をいつでも把握できるので、自らの中長期目標に対して何が足りないのか、どこを伸ばせば目標にたどり着けるのかを都度、認識できています。

また、「M.D.M」の受講者向けに月に一度社内勉強回が開催されており、そこではECだけでなく、営業、ブランディング、経営など、さまざまな視点の内容をインプットすることができるので、自分の課や担当しているモールの店舗で実行できそうなことを取り入れるようにしています。

「M.D.M」では受講者それぞれの実力を可視化してダイレクトマーケティングの知見を深める仕組みをとっている
「M.D.M」では受講者それぞれの実力を可視化してダイレクトマーケティングの知見を深める仕組みをとっている

――森さん自身が今後、成長していきたいことや抱負は。

森氏マネジメント業務に磨きをかけていくことと、自身が携わっているEC販路を通じて、I-neの商品をお客さまに広く届けていきたいと思っています。課長職に就任した現在、自分の考え方や行動次第でチャレンジできる環境だからこそ、他のメンバーにも仕事を通じてI-neでチャレンジすることを楽しめる環境作りを行っていきたいです。次の人材を育てていけるヘッドでありたいと思っています。

D2Cの理解が深まり、ブランド運用に好作用

――木野さんは「M.D.M」の成果をどのように捉えていますか。

木野氏スキル面・マインド面それぞれで成長できていると感じています。ECモールは、そもそものプロダクト、集客、ページでの訴求、CRM、広告の費用対効果など、複合的な要素が絡み合ってお客さまの購買行動が決まる売り場となります。優れたダイレクトマーケターをめざす「M.D.M」のカリキュラムや、「M.D.M」のプログラムの一環で、他部署や外部講師を招いた講義を受講したことにより、物事に対する俯瞰的な考え方やマインドがインプットされてきたと感じます。

――特に自身の成長を感じているのはどのようなところですか。

木野氏:特に、他部署に対する理解が深まってきたと思います。PR、物流、ファイナンス、商品開発、ブランディングといったさまざまな観点で他部署の方と深い会話ができるようになりました。自分が担当している、スキンケアのD2Cブランド「murphy」においてもブランドの運営に生かせています。

――今後めざしていくことは。

木野氏:今後めざしていることは、Amazon販路では、I-neがお客さまにとって「Amazonに強い企業」の第一想起になりたいと思っています。そのためには、ECメンバー全員がAmazonに詳しいスペシャリストになり、「M.D.M」を通じてダイレクトマーケターになるための網羅的な知識を身につける必要があります。まずは自分自身がAmazonのスペシャリストとD2Cのゼネラリストの両立をめざしていきたいと思います。

そして、将来のキャリアプランとしては、I-neを代表するマーケターとして、ECに強みを持つブランドを育成できるリーダーになりたいと考えています。

マネジメントについても勉強しているところなので、「D2C/デジタル」「ブランドマーケティング」「マネジメント」の3つの領域で自分の価値を見いだしていきたいです。

すべてのECモールで「勝てる」人材をめざす

――佐藤さんは、「M.D.M」受講の手ごたえと今後の抱負について、どのように感じていますか。

佐藤氏:「M.D.M」については2点あります。まず、ダイレクトマーケターになるための考え方を学べたこと。「なぜ商品が売れるのか」「お客さまがこの商品を買いたいのか」を明確に理解して、しっかりアクションや施策に落とし込むのはマーケターとして必要不可欠です。お客さま目線に立ったとき、どのような商品で、どういった導線だったら買いやすいのか、買ってくれるのか――という視点を持てるようになったことは、「M.D.M」を受けて良かったと思っています。

2点目は視座が高くなるというところです。外部の講師を招いて話を聞いたりディスカッションしたりすることで、自分の視座が高くなったと感じています。自分が主語ではなく、会社が主語になって、そこから戦略や戦術が生まれてくるような感覚を得られました。

自身の成長戦略については、「すべてのモールで勝てる人材」になりたいと思っています。

高野 真維

「ベルメゾン」の千趣会が住宅販売事業に進出、新築戸建て住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。通販・ECノウハウをどう生かす?

1 year 9ヶ月 ago

千趣会が住宅販売事業に進出する。ハウスメーカーのLib Workと提携し、通販事業「ベルメゾン」の家具・寝具・生活雑貨などのブランド「BELLE MAISON DAYS(ベルメゾンデイズ)」がプロデュースする新築戸建て注文住宅「ベルメゾンデイズハウス」の販売を8月3日にスタートする。千葉・千葉市若葉区のモデルハウスもオープンし内覧を始める。

「ベルメゾン」の千趣会が住宅販売事業に進出、新築戸建て住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。通販・ECノウハウをどう生かす?
千葉市にオープンするベルメゾンデイズハウスのモデルハウス外観

モデルハウスのある千葉エリアを中心に営業展開を開始し、将来的に日本全国に販売を広げていく計画。千趣会とLib Workは共同で商品開発や販促活動を行う。モデルハウスの見学予約もスタートしている。

住宅販売には「ベルメゾン」の通販ノウハウや会員データベースを活用する。新たな販売チャネルの拡大に取り組み、ベルメゾンファンとのエンゲージメントを深めて信頼関係を強化しながら、住宅商品の価値を向上させていく。「ベルメゾン」のECや各種SNS、ファンミーティングを活用したプロモーション施策を積極的に実施し、「ベルメゾン」ファンを巻き込んだUGC施策としてファンの声や体験を広く収集して発信していく予定だ。

千趣会では「ベルメゾンデイズハウス」オリジナル家具の販売も予定する。ホームファッションジャンルのブランド強化を図る。住宅購入検討者へのインテリア商品の提案やモデルハウスを活用した顧客とのコミュニケーションを通じ、新たな顧客接点の構築をめざす。

Lib Workでは生成AIを使用した「デジタルヒューマン」による接客システムの導入を計画している。「デジタルヒューマン」とは、人間のような動きや表情を生成できる3DCG キャラクターのこと。購入検討者はPCやスマホからAIによる住宅に関するコンサルティングを24 時間いつでも受けられる。音声やキーボードで質問などを入力すると自動回答、必要に応じて画像を画面上に映し出すなど接客するという。

「ベルメゾン」の千趣会が住宅販売事業に進出、新築戸建て住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。通販・ECノウハウをどう生かす?
生成AIを使用したデジタルヒューマンが接客する

通販会社の千趣会が開発した「ベルメゾンデイズハウス」の特徴は

「ベルメゾンデイズハウス」のコンセプトは「家族と共に前向きに成長する家」。「育児で忙しい日々でも、家族の穏やかな時間と豊かな未来を実現したい」という思いを込めて開発したという。

家事や育児、家族のコミュニケーションをとりやすい効率的な間取りが特徴。ロボット掃除機対応の手入れしやすいフラットな床や豊富な収納を備え、機能性とメンテナンス性に優れた全面収納棚付きのオリジナルキッチンを採用した。

IoT住宅設備により家事を自動化でき、家事負担を軽減できるようにしている。無垢材や漆喰などのサステナブルな素材を使用した木のぬくもりを感じる快適な空間と、光と風を最大限に取り入れる空間デザインにした。

「ベルメゾンデイズハウス」は、ベルメゾンのコアなファンとの「ファンミーティング」や「ユーザーアンケート」を通して得られた情報からユーザーインサイトを抽出し、商品開発に生かしたという。

「ベルメゾン」の千趣会が住宅販売事業に進出、新築戸建て住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。通販・ECノウハウをどう生かす?
モデルハウス内部。家具はベルメゾンの商品を設置
鳥栖 剛

ベイクルーズ、ニッセン、ニトリ、白鳩、新日本製薬、大手モール、大手宅配キャリアなどが「再配達率削減緊急対策事業」採択事業者に。2次公募もスタート | ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

1 year 9ヶ月 ago
国土交通省による、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者が公表された。主要ECモールや大手宅配キャリア、大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートした。

国土交通省は7月26日、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者を公表。主要ECモールや大手宅配キャリア、ニトリグループ、ニッセン、ベイクルーズなどといった大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートしている。

2次公募が始まった「再配達率削減緊急対策事業公募サイト」
2次公募が始まった「再配達率削減緊急対策事業公募サイト」(画像は国土交通省の特設サイトを編集部がキャプチャ)

国交省の「再配達率削減緊急対策事業」は再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資などを補助する事業。それぞれの経費を最大1/2補助する。システム改修は最大1億5000万円。ポイント還元の原資は1配送あたり最大5円で、10月から最大2か月の範囲内に生じるポイント原資が補助対象となる。

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは

国土交通省は、再配達率削減を目的としたシステム改修費などに最大1/2、1億5000万円を上限とする補助金を出す。置き配選択など消費者向けのポイント還元といったインセンティブの実施にも原資の最大5円/件を補助する。交付申請は6月28日まで。
鳥栖 剛[執筆]6/10 8:00260

7月26日に第1次公募の採択事業者を公表した。ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフー、auコマース&ライフらが名を連ねた。物流事業者では、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、セイノーラストワンマイル、近畿配送サービス、ニトリグループのホームロジスティクス、SBSホールディングスなどが採択。EC・通販事業者ではニッセン、マイプレシャス、ベイクルーズ、白鳩、新日本製薬、アスクルなどが並んでいる。採択されたのは以下の25社。

  • 特定非営利法人クローバープロジェクト21
  • 株式会社ニッセン
  • 近畿配送サービス株式会社
  • 株式会社マイプレシャス
  • 株式会社ホームロジスティクス
  • 株式会社ベルク
  • セイノーラストワンマイル株式会社
  • 株式会社ナチュラルガーデン
  • 株式会社ベイクルーズ
  • LINEヤフー株式会社
  • ヤマト運輸株式会社
  • 株式会社白鳩
  • 新日本製薬株式会社
  • 楽天グループ株式会社
  • 大和ライフネクスト株式会社
  • 株式会社Studio beta
  • 日本郵便株式会社
  • 207株式会社
  • 株式会社In sense
  • SBSホールディングス株式会社
  • auコマース&ライフ株式会社
  • 株式会社読売新聞東京本社
  • アスクル株式会社
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 佐川急便株式会社

採択事業者は「再配達率削減システム改修」「再配達率削減ポイント付与」「物流負荷軽減アプリ実証事業」にかかる費用の補助が受けられる。

7月25日に開催された政府の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」では、10月から再配達率削減に向けたポイント還元実証事業を実施する主な事業者の取り組み概要について言及。楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社が参画し、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始めると明らかにしている。

大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元

政府が、1配送あたり最大5円までポイント還元の原資を支援する。物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的にポイント還元施策を10月から始める。
松原 沙甫[執筆]7/26 7:00221

そのほかのEC・通販会社の採択事業者も、10月から再配達削減につながる受け取り方法を選んだ消費者にポイント還元を行う取り組みをしていくと見られる。物流事業者では「物流負荷軽減アプリ」の導入も進みそうだ。

7月29日からは「再配達率削減緊急対策事業」の2次公募も開始した。事業者の申請期間は7月29日から8月26日まで。予算の残額が一定額以下となった場合は申請期間中であっても申請を締め切る場合があるとしている。

対象事業者はEC事業者、物流事業者、複数の事業者で組むコンソーシアム。「再配達率削減システム改修」「物流負荷軽減アプリ実証事業」を補助する。補助率や最大金額は以下の通り。なお「再配達率削減ポイント付与」については2次公募の対象外となる。

  • 再配達率削減システム改修事業:最大1/2(最大 1億5000万円まで)
  • 物流負荷軽減アプリ実証事業:最大1/2(最大4000万円まで)
「再配達率削減ポイント付与」の原資補助は2次公募では対象外となる
「再配達率削減ポイント付与」の原資補助は2次公募では対象外となる(画像は国土交通省の特設サイトから編集部がキャプチャ)

申請期間は7月29日(月)から8月26日(金)16時まで。交付決定は9月下旬の予定とし、補助対象期間は交付決定日から~2025年1月14日(火)まで。

政府は再配達率が12%程度と高止まりしている状況を受け、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的に補助金事業を開始。物流負荷の低い選択を利用者に促す仕組みの構築を進める。これにより、現在12%の再配達率を6%に半減させたい考え。

鳥栖 剛

2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか?

1 year 9ヶ月 ago

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査によると、2025年4月から継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が全企業に義務化されることについて、「よく知っている」は14%、「概要だけ知っている」は45%で、回答者の59%が「知っている」と答えた。

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査
継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」義務化の認知

「70歳までの雇用確保」の努力義務化については、「よく知っている」が11%、「概要だけ知っている」が36%で、全体の47%が「知っている」と回答している。

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査
「70歳までの雇用確保」の努力義務化の認知

「65歳・70歳までの雇用確保」について、88%が「賛成」(賛成48%、どちらかといえば賛成40%)と回答。「何歳まで働きたいか」聞いたところ、「66歳~70歳まで」が35%、「61際~65歳まで」が29%で、61歳から70歳までが全体の64%を占めた。「71歳以上」は24%、「60歳まで」は12%だった。

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査
「65歳・70歳までの雇用確保」に関する意向
求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査
勤労意欲について

「61歳~65歳まで」「66歳~70歳まで」「71歳以上」まで働きたいと答えた回答者に、その理由を聞いたところ、「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」が各15%、「定期収入を得られる期間が延びるから」が14%、「社会参加を継続できるから」が13%などとなった。

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査
高年齢者になっても働きたい理由

高年齢者として働くことへの不安については、「自身の健康、体力がもつか」が20%、「希望する条件で働くことができるか」が17%、「自身のモチベーションが維持できるか」「転職する場合、採用されるか」が各13%だった。

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査
高年齢者として働くことへの不安

転職先を決める上で企業の「高年齢者雇用確保」の措置が影響するかについては、54%が「影響する」と回答。年代別に見ると30歳代は34%で、60歳代は2倍近い66%。年代が上がるごとに影響度合いが高まっている。

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査
転職先を決める上で企業の「高年齢者雇用確保」の措置が影響するか否か

どのような措置を講じている企業に転職したいかについては、「定年の引上げ」の34%が最多で、「継続雇用制度の導入」が33%、「定年の廃止」が23%などとなっている。

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査
どのような措置を講じている企業に転職したいか

2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。

調査概要

  • 調査方法:インターネットによるアンケート
  • 調査対象:「ミドルの転職」を利用する35歳以上のユーザー
  • 調査期間:2024年5月11日~7月8日
  • 有効回答数:3059人
松原 沙甫

【節約と値上げの意識調査】7割が食費節約。20歳代の70%超が食費節約もコスパ・タイパ重視の商品購入

1 year 9ヶ月 ago

日本生活協同組合連合会は7月25日、「節約と値上げ」の意識について組合員向けに実施したアンケート調査の結果を公表した。全体の9割超が節約を意識し、7割弱が食費の節約を実施。20歳代では約4割が「食費を今まで以上に節約」する意向と回答した。またコスパやタイパを重視する傾向も見られた。

日生協は5月14日~5月19日の期間、組合員モニターに対し「節約と値上げ」の意識についてインターネット調査を実施。6536件の有効回答を得た。

節約意識について聞いたところ、全体の約94%が日頃から節約を意識していると回答した。

「日頃、節約を意識しているか」の問いに9割超が意識していると回答 日本生活協同組合連合会は「節約と値上げ」の意識について組合員向けにアンケート調査を実施
「日頃、節約を意識しているか」の問いに9割超が意識していると回答

理由は「モノやサービスが値上がりしているから」が59.9%で1位。「将来の生活に備えて貯蓄するため」(53.3%)、「不況・景気への不安がある」(36.1%)と続き、物価高騰を含めた経済不安の影響が如実に表れている。

「節約を意識する理由」については値上げや不況の回答が多かった 日本生活協同組合連合会は「節約と値上げ」の意識について組合員向けにアンケート調査を実施
「節約を意識する理由」については値上げや不況の回答が多かった

直近3か月に実施した節約の内容については、「ふだんの食事」が62.7%で全体のトップ。20歳代は76.8%が「ふだんの食事」と回答し、2023年11月の前回調査より9.7ポイント増加。他の年代と比べ飛び抜けて高かった。

直近3か月では「ふだんの食費」の節約がトップ 日本生活協同組合連合会は「節約と値上げ」の意識について組合員向けにアンケート調査を実施
直近3か月では「ふだんの食費」の節約がトップ

食品を買う際に多少価格が高くても買う理由となるモノを聞いたところ、前回調査と変わらず「おいしい」(71.3%)、「国産品」(57.7%)、「添加物不使用・添加物が少ない」(42.0%)が上位にランクイン。4位は「時短できる」(31.2%)で、20歳~30歳代の若年層からの回答が増加。20歳代は47.7%、30歳代は49.4%と約半数にのぼった。それぞれ前回調査から大きく伸びており、20歳代では3.9ポイント増、30歳代では8.4ポイント増となり、若年層の「時短」における意識の変化が読み取れる。

若年層ほど「時短」理由に多少高い食品も買う傾向がわかった 日本生活協同組合連合会は「節約と値上げ」の意識について組合員向けにアンケート調査を実施
若年層ほど「時短」理由に多少高い食品も買う傾向がわかった

食費の節約方法についての質問は、「セール(特価)のときに買う」(77.0%)が1位。他の回答については年代によって傾向が分かれた。若年層では全体2位の「安く買える購入先で買う」が特に高く、20歳代は70.9%、30代は74.0%となった。

食費の節約方法として若年層では大容量品・増量品を選ぶ傾向が高い 日本生活協同組合連合会は「節約と値上げ」の意識について組合員向けにアンケート調査を実施
食費の節約方法として若年層では大容量品・増量品を選ぶ傾向が高い

全体6位の「お得な大容量・増量品を選ぶ」は若年層の回答が多かったが、60歳~70歳代のシニア・シルバー層は1~2割と低かった。逆に全体5位の「材料を使い切る・使い切れる量しか買わない」は60代が46.3%、70代が45.3%と、一方の若年層は2~3割にとどまった。全体7位の「購入するものを事前に決め、必要なもの以外買わないようにする」は60代が29.0%、70代が33.6%とシニア・シルバー層の回答割合が全体と比べて高かった。

「食料品を購入する時にどのような安さ・価格に惹かれるか」という質問では、「コストパフォーマンスが良い(価格に対する品質が良い)かどうか」が57.8%が1位に。2位の「グラム・個数あたりの価格の安さ」(49.5%)は、前回調査に引き続き若年層で高い傾向となり、2023年11月の実施時と比較すると5.2ポイント増となった。グラム単価などを鑑みて、実質的な“安さ”などコスパを判断して買い物をする傾向が強まっているようだ。

日本生活協同組合連合会は「節約と値上げ」の意識について組合員向けにアンケート調査を実施
若年層ではグラム単価などへの意識が高まったようだ

調査では約6割が、今後も「食費は今と同程度節約したい」と考えていることもわかった。20歳代は前回調査比で13.7ポイント増の39.7%が「食費は今まで以上に節約したい」と回答し、他の年代よりも高い割合となった。一方、20歳代の「食費は今と同程度節約したい」は11.9ポイント減の49.7%となり、食費への節約意識の高まりが大きいことが読み取れる。

食費を今まで以上に節約する意向の2歳0代が大幅増加となった 日本生活協同組合連合会は「節約と値上げ」の意識について組合員向けにアンケート調査を実施
食費を今まで以上に節約する意向の20歳代が大幅増加となった
鳥栖 剛

ヤマト インターナショナルが公式通販サイト「クロコダイル」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 9ヶ月 ago

ヤマト インターナショナルは、公式通販サイト「クロコダイル」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

キーワード入力による店舗検索、サジェスト表示を実装

「クロコダイル」では、 “大人のTPO”を演出し、洗練された雰囲気と自由で快適な着心地で心豊かな生活をサポートすることをコンセプトにしたアパレル商品を取り扱っている。

ヤマト インターナショナル クロコダイル
ヤマト インターナショナルが運営する公式通販サイト「クロコダイル」
(画像は「クロコダイル」のサイトからキャプチャ)

ジェンダーカテゴリー(レディース/メンズ)の選択と連動し、表示する商品やサジェストの結果が切り替わるようにした。ユーザーが欲しい商品を効率的に探しやすくなるようにすることで、快適な購買体験の提供につなげる。

ヤマト インターナショナル クロコダイル 選択したジェンダーカテゴリーと連動した商品やサジェストを表示 ZETA SEARCH
選択したジェンダーカテゴリーと連動した商品やサジェストを表示

「綿100%」「洗濯機洗いOK」といった商品特性をもとにしたタグや、「スノーコットン」「リネン素材」など季節のキーワードのタグを利用した絞り込み検索を実装した。ユーザーの細かなニーズに合った商品を表示することができ、UX向上につなげるという。

ヤマト インターナショナル クロコダイル 選さまざまなタグを利用した絞り込み検索でUX向上につなげる ZETA SEARCH
さまざまなタグを利用した絞り込み検索でUX向上につなげる

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、大雨の影響で山形・秋田で遅配発生中。山形の一部地域で荷受け停止も【大雨影響まとめ】

1 year 9ヶ月 ago

日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で大手配送キャリアは7月29日夕方までに、山形県や秋田県など一部地域を発着とした荷物の配送に遅延などが生じていると公表している。

通販・EC会社は該当地域宛ての荷物に関し、配送遅延が生じる可能性についてのアナウンスなどが求められる。

ヤマト運輸

7月29日の19時現在で、大雨の影響により全国から北海道全域と山形県の酒田市・最上郡の一部地域・飽海郡遊佐町宛ての荷物到着に大幅遅延が発生。全国から山形県の酒田市と最上郡戸沢村の一部地域宛てについては荷受けを停止している。

佐川急便

7月29日午前9時現在で、大雨による影響により山形県の最上郡戸沢村と同鮭川村で荷受け・配送いずれも停止している。山形県の新庄市、尾花沢市、北村山郡、最上郡(舟形町、金山町、真室川町、最上町)では配送遅延が発生。

日本郵便

7月29日15時現在、「山形県最上郡戸沢村の一部⇔全国の荷物」について7月29日から当面「ゆうパック」などの荷受けが停止。「秋田県の一部地域⇔全国の荷物」「山形県⇔全国の荷物」で最大2日程度の遅延が発生している。

また、秋田県と山形県の計10局の郵便局で窓口業務を休止している。秋田県の由利本荘市の3局と、山形県の酒田市・鮭川村・戸沢村・遊佐町の7局。

鳥栖 剛

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