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Google ヘルプフルコンテンツアップデートの回復に寄与した5つの要因（と寄与しなかった3つの要因）
本記事は、2024年10月14日に Search Engine land で公開されたLeigh Stark氏の「5 things that led to a Google HCU recovery (and 3 that didn’t)」を翻訳した記事です。
Googleのヘルプフルコンテンツアップデート（HCU）は、多くのWebサイトにとって大きな課題となっています。しかし、これに適切に対応することで、回復や改善につながる可能性があります。
ウェブの競争が激化する中、2024年は出版業界にとってまさにジェットコースターのような年でした。AIが検索結果に与える影響が増大し、競争がさらに激しくなる中、Googleの絶え間ないアップデートに対応しながらランキング上位を維持するのは簡単ではありません。
特に、HCUによって多くのサイトがトラフィックの減少やランキングの低下に苦しんでいます。この状況を経験した結果、万能の解決策は存在しないと痛感しました。しかし、戦略的な変更を加えることで、回復への道筋をつけることは可能です。ここでは、私自身がどのように取り組んだのか、また他の出版社がこの経験から何を学べるかをお伝えします。
GoogleのHCU（ヘルプフルコンテンツアップデート）への対処
まず一つ明らかにしておきます。Googleは「ヘルプフルコンテンツアップデート」という表現を好まないようです。これはシステム全体の一部として機能しており、定期的に異なる信号の重み付けが再解釈されるものだからです。
とはいえ、HCUは多くの人々にとって大きな課題となり、ランキングの急落やトラフィックの激減を招きました。一部のサイトにとっては、このアップデートがフラストレーションや失望、そして「Googleは我々を気にかけていないのではないか」という感情を呼び起こすきっかけにもなったでしょう。
私自身、Googleのファンではありません。また、この巨大検索エンジンがいくつかの間違いを犯していると信じています。しかし、ただ傍観しているだけではありませんでした。それは私の性格に反します。
2023年9月、HCUが展開された際、私が運営するオーストラリアのテクノロジーWebサイト「Pickr」は新たな課題に直面しました。このアップデートにより、ランキングが大幅に低下したのです。イライラしながらも、私は手をこまねいて待つつもりはありませんでした。
そこで、あらゆる方法を試みました。サイトの更新をスピードアップし、調査と実験を繰り返し、さらにさまざまな施策を講じました。そのたびに記録を取り、次に活かすことを意識しました。
2024年3月に次のアップデートが行われましたが、状況は変わらず、さらに秋を迎えても目立った改善は見られませんでした。他の影響を受けた出版社コミュニティと同様に、「これはペナルティではないか」と感じながらも、試行錯誤を続けました。
そして2024年8月、再びアップデートが行われたその日、ついに変化が現れました。サイトは部分的ではあるものの回復を見せ、2024年3月のアップデート以前の状態に戻ることができたのです。
ただし、2023年9月以前の大きなトラフィックが完全に戻るかどうかは不明です。なぜなら、状況が変化し、アルゴリズムもそれに合わせて進化しているからです。それでも、私の取り組みの一部が成果を出しているように見え、今後の改善に希望を抱いています。
まだ道半ばです。「知る人ぞ知る」という精神で、ぜひお使いのツールで「Pickr」をチェックしてみてください。回復が進んでいるか、確かめることができるでしょう。
ここからは、私の試行錯誤から得られた教訓を共有します。改善のヒントがそこにあります。
私はサイトを改善するために何十もの取り組みを行いましたが、どれか一つが決定的な要因だったわけではありません。むしろ、多くの小さな努力が積み重なり、全体として大きな成果を生んだのです。
いくつかの施策は私のサイトに特有のものでしたが、幸いなことに、多くは他のサイトでも応用可能なものでした。他のパブリッシャーもこの経験から学び、次のGoogleアップデートの際に、自分たちの成功を手にできるようになるはずです。そのためには、HCUが何を意味するのかについての考え方を変える必要があるかもしれません。
1. コンテンツを徹底的に内省する
SEOの実務で得た大きな教訓の一つは、コンテンツとページの監査を定期的に行うことの重要性です。自分たちが提供しているコンテンツが本当に優れているのかを検証することは非常に有益です。
多くのサイト運営者と話して感じたのは、多くの人が自分たちのコンテンツは良いものだと信じているということです。特に、パフォーマンスの良いページがいくつかある場合、それだけで問題ないと考える傾向があるようです。「Googleが間違っているに違いない」と結論づけるのもよくある反応です。
しかし、本当の問題は、自分のサイトと他のサイトをどう比較するかにあります。自分のコンテンツが良いと思っていても、競合のコンテンツがさらに優れている可能性は否定できません。Googleは膨大な量のコンテンツを比較して評価するため、「競争に勝てるほど優れていない」と考えるのが現実的です。
コンテンツの質について冷静に考える必要があります。たとえ自分やチームが優れたライターであっても、必ずしも最高のコンテンツが作れているとは限りません。適切な内部リンクや、信頼できる外部リンク、そしてそれらのリンクに関する十分な文脈が欠けていることも多いでしょう。
私が携わった多くのサイトでは、コンテンツのバランスが大きな課題でした。素晴らしいページが10～20%ほどある一方で、残りの大半は「まあまあ」か、それ以下の品質だったのです。この問題はページ数が増えるほど深刻になります。
たとえば、100ページあるサイトでは10～20ページが素晴らしくても、残り80ページが質の低いものであれば、全体の評価に悪影響を及ぼします。大規模サイトでは、この傾向がさらに顕著になります。先日、15,000ページ以上を持つパブリッシャーと話しましたが、その中で素晴らしいと言えるのは10%にも満たない印象でした。
Googleの視点を理解する
Googleはサイトに提出されたすべてのコンテンツを分析し、それをもとにサイト全体を評価します。仮に提出したコンテンツのうち、最高品質といえるものが全体の10%しかない場合、Googleがそのサイトを高く評価することを期待するのは難しいでしょう。
これはHCUにおける「人を傷つけるコンテンツ」に該当する部分です。しかし、コンテンツの監査を実施することで、これを改善する道が開けます。監査は時間と労力がかかり、広範囲に及ぶため疲れる作業ですが、その価値は大きいです。ブランドやサイトの現在の姿を正確に反映していないコンテンツが見つかる可能性が高く、それらを削除または非インデックス化することで改善につなげられます。
どのコンテンツが自分たちを苦しめているのか、批判的に考えましょう。その分析と対応が、サイト全体の評価を大きく向上させるきっかけとなります。そして、それが最終的には回復への道を切り開くのです。
2. より役に立つ方法を見つける
コンテンツを批判的に見直す話題に触れた今、Googleが「役立つコンテンツ更新（HCU）」を通じて目指そうとしていた本質を考えてみましょう。GoogleはHCUを、「役に立つ」ことだけを目的として設計したと説明しましたが、アップデートの影響で多くのサイトが苦戦した現実を踏まえると、改めて自分のサイトがどのように役立っているか、あるいはどのように役立たせるべきかを考える必要があります。
もちろん、私たちのウェブサイトが役立つよう努めていたとしても、必ずしもそれがGoogleの定義する「役立つ」に合致しているとは限りません。情報を提供したり、エンターテインメント性を持たせたりすることが目的のサイトであっても、それが直ちに「役立つ」とみなされるわけではありません。この点は、Googleが「役立つ」という基準を標準化しようと試みているため、私たちとしてもそれを考慮しなければならないのです。
「役立つ」の曖昧さを理解し、対応する
問題の一部は、GoogleがHCUについて非常に曖昧な立場をとっていることにあります。「役立つコンテンツ」とは具体的に何を指すのか？Google自身がその定義を慎重に避けている以上、私たちはどう解釈すれば良いのでしょうか。
むしろ、「役に立つコンテンツの更新」という名前の方が現実に即しているかもしれません。この名前も曖昧ですが、少なくとも「何を改善すべきか」を考えるきっかけを与えてくれます。役立つコンテンツをどう評価するのかは完全には分からなくても、自分のページを見直し、「何を削除するべきか」「どう改善するべきか」を判断することは可能です。
自問するべきことは「ユーザーのための価値」
ページやコンテンツを評価する際に、次の質問を自分に投げかけてください。
- 各記事やページの要素は、ユーザーにとって本当に価値を提供しているか？
- コンテンツをもっと「役立つ」ものにするために、何を変えることができるか？
たとえば、以下のような改善策を検討できます
- 目次の追加
長い記事では特に、目次を追加することでユーザーが必要な情報に迅速にアクセスできるようになります。 - サブヘッドラインの見直し
サブヘッドラインが分かりやすいか、標準的な順序で情報を提供しているかを確認してください。 - ページ全体の自動化改善
レイアウトの最適化やフォントサイズの調整など、視覚的に見やすい工夫ができるか検討しましょう。 - インデックス付きタグやカテゴリページの活用
サイト内でタグやカテゴリが分かりやすく整理されていれば、ユーザーが目的の情報を見つけやすくなります。 - 説明文の追加
タグやカテゴリページに短い説明文を加えることで、それらのページが検索エンジンにもユーザーにも役立つものになります。 - 他の改良点を模索する
ユーザーにとってウェブサイトがより有益になるための手段を積極的に探してください。
次のアップデートに向けて準備する
こうした改善を迅速に実行に移すことが重要です。次のGoogleアップデートはいつ行われてもおかしくありません。その時に備え、今のうちに役立つコンテンツへの見直しを進めておくことで、より高い評価を得るチャンスを広げられるでしょう。
3. 透明性を保ち、嘘をつかない
サイト運営やコンテンツ作成において、嘘をつかないことが極めて重要です。あなたがサイトの内容をどれだけよく知っているかに関わらず、気づかないうちに誤解を招く情報を提供している場合があります。
嘘をつかないというのは、人生全般においても素晴らしい原則です。正直でいることで、余計なストレスや矛盾を抱えずに済みます。同様に、Googleに対しても正直でいるべきです。なぜなら、Googleは非常に高い精度で問題を検出し、いわば「嘘」を見破る能力を持っているからです。
「正直なコンテンツの更新」を目指す
ここでは、特に検索エンジンが容易に検証できる、表面的な修正や無意味なアップデートについて注意を促します。これを「正直なコンテンツの更新」と考えましょう。検索エンジンは透明性を基盤として設計されているため、不誠実な操作は逆効果です。
たとえば、以下のような例は嘘に当たります
- 記事の更新を装う
サイトマップの日付だけを変更して、あたかもコンテンツが更新されたように見せかける。 - タイムスタンプの不正使用
新しい著者名やタイムスタンプを追加しただけで、実際には内容に何の変更も加えていない。
これらは、見せかけだけの変更であり、Googleにとっては容易に見抜ける行為です。SEO対策として一時的に効果があるかもしれませんが、長期的には信用を失う原因になります。
透明性を高める具体的な方法
透明性を保つことは、Googleだけでなくユーザーとの信頼関係を築く上でも重要です。以下のような対策を取り入れることで、透明性を高めることができます。
- 広告ポリシーの明確化
サイトでの収益獲得方法（広告やスポンサーシップなど）をフッターのメニューや専用ページで説明し、インデックスに登録されるようにします。 - アフィリエイト情報の公開
アフィリエイトリンクを使用している場合、その旨をできるだけ明確に表示します。ユーザーにとってわかりやすい記載が必要です。 - 正確なコンテンツ更新
コンテンツの更新には実際の価値ある変更を伴わせるべきです。記事内容を刷新し、新しい情報や視点を加えることで、更新が実際にユーザーの役に立つことを確認してください。
嘘をつかないことで得られるメリット
正直であることは、ユーザーにも検索エンジンにもプラスになります。Googleは、コンテンツやサイト運営に透明性があるサイトを信頼し、その結果、より良いランキングやトラフィックをもたらす可能性があります。一方、嘘をついているサイトはペナルティを受けたり、信用を失ったりするリスクが高まります。
最後に、こう覚えておきましょう。正直さは信頼を生み、信頼は成功につながります。
Googleはあなたの行動を評価するので、誠実さを最優先に取り組みましょう。
4. 技術的な問題を解決する
検索エンジンのパフォーマンスを向上させるには、技術的な問題の解決が欠かせません。プレゼンテーションを通じて検索マーケティングについて話す際、Googleが意識しているが私たちが見落としている問題がいかに多いかを常に強調しています。これを改善するためには、Google Search Consoleを活用することが重要です。
Search Consoleを活用したエラーの修正
Search Consoleの「ページ」セクションを確認すると、多くのエラーが見つかることがあります。たとえば、
- 見つからないページ (404エラー)は修正するか、適切なページにリダイレクトする必要があります。
- noindexに設定されたページなどは、意図的に設定されている場合もありますが、これが誤設定でないかを確認してください。
これらの問題をどのように処理するかは、検索マーケティング担当者の責任です。HCUへの対応中、私はエラー修正に数か月を費やし、Googleがその変更を認識し、結果に反映させるのを待ちました。その結果、問題のあるページが徐々に検索結果から取り除かれ、サイト全体が「健康的な状態」へと変わっていったのです。
HCUへの対応ではなくても、技術的な問題の解決は、検索エンジンやユーザーにとっての信頼性向上につながります。特に以下のポイントを確認しましょう。
- コードと構造
HTMLやCSS、JavaScriptにエラーがないか。 - robots.txt
検索エンジンに不適切な指示を与えていないか。 - サーバーやホスティングの問題
ページのロード時間や応答性を最適化しているか。
これらの改善は、サイトをスムーズに機能させ、Googleが評価するサイト作りの基礎を築きます。
5. ブランドに取り組む
ブランド力を高めることも、長期的なSEOの成功には欠かせません。しかし、これは非常に難しい課題であり、Googleが言う「役に立つコンテンツ」を実現することと同様に、簡単ではありません。
ブランドと検索エンジンの関係
ブランドの改善は難しく、特に「役立つ」という曖昧な概念を追求するのと同じように簡単ではありません。しかし、ブランドについて言及されることは、時間とともに徐々に増えていくものです。
数年前、Googleの担当者が「ブランドの牽引力」や「サイトのマーケティング」について触れたのを覚えています。その担当者は「それは検索エンジンの役割ではない」と明言しつつも、間接的に役立つ可能性があると示唆していました。この正確な引用は見つけられませんが、その言葉が強く印象に残っています。
そして、今年になってその言葉の重要性を特に感じています。
MozのTom Capperが行った優れた研究では、HCU（Helpful Content Update）の狙いについて示唆されています。その核心は「ブランド」にあるようです。
関連：ヘルプフルコンテンツアップデートはGoogleの説明と違う動きをしているとデータで判明（前編） | Moz – SEOとインバウンドマーケティングの実践情報 | Web担当者Forum
確かに、この研究はGoogleが使用しないとされる「ドメインオーソリティ」や、Moz独自の「ブランドスコア」という指標に関連しており、それがどれだけ有用かは議論の余地があります。しかし、この研究は詳細かつ緻密で、いくつかの点は非常に納得のいくものです。
これは検索の人気度に似たものでありながら、あなたのサイトや関連するウェブサイトの「ブランド」に結びついています。
これが役立つコンテンツアップデートの特徴というよりも、「重要な特質」に関するアップデートのように感じられます。
これを「ハルマーク・コンテンツ・アップデート」と呼びましょう。「ハルマーク（特徴的な印）」は品質を示唆するものであり、Googleが伝えようとしているのはそういうことかもしれません。
具体的には、「検索されるブランド」はそのまま「品質」を示しているということです。
一部のブランドはメディアへの登場が検索量の増加を引き起こす原因かもしれませんし、しっかりとしたマーケティング努力も同様の効果をもたらす可能性があります。
ここで、テレビやラジオがランキングを直接押し上げるとは主張しませんし、そもそもそれらのメディアを利用するのは簡単ではありません。しかし、それが関連する検索用語とつながる可能性は間違いなくあります。
ジョン・ミュラー氏（Googleの担当者）は、「ブランドの言及」がランキングを押し上げるという考えを否定していますが、ブランド自体に関する検索については議論を避けています。
実際、Googleトレンドで検索が増加する場合、それは「トレンド検索」と見なされます。
つまり、ブランドに関連する検索の増加は、そのブランドの「権威」を示唆するものであり、マーケティングやブランド関連の施策が必要であると推測されます。
私がやらなかった3つのこと
私がサイトの回復に向けて実行した施策は多岐にわたりますが、SEOコミュニティの一部で推奨されるある種の行動は意図的に避けました。それでも改善が見られたことは、興味深いポイントです。ここでは、私が「やらなかった」3つのことを取り上げます。
1. ランキングについてソーシャルメディアやフォーラムで苦情を言うこと
私は、自分のサイトが突然過小評価されるようになった理由について、不満を公開の場で叫ぶようなことはしませんでした。
代わりに、自分で何が問題なのかを理解し、具体的な解決策を見つけるために行動しました。苦情を言うよりも、実践的な修正に集中することが重要だと考えたからです。
2. Googleフォームでフィードバックを送信すること
2024年3月のアップデート後、Googleが提供するフィードバックフォームを使う時間はありませんでした。これらのフォームが実際にGoogleに影響を与えるかどうかが不明だったためです。
SEOの修正作業に時間をかける方がはるかに効率的だと判断しました。
3. バックリンクを獲得しようとすること
バックリンクについて、RedditのSEOコミュニティではその重要性がしばしば議論されますが、私は一切追求しませんでした。
人工的なバックリンクはゼロで、必要だと推測するクライアントに対しても反対しています。バックリンクは確かにランキング要因の一つですが、それが全てではありません。AI時代のSEOでは、他にも多くの重要なシグナルが存在します。
私が代わりに行ったこと
デザインとフォントに変更を加え、ユーザーにとって全体的な読みやすさが向上するスタイルを模索しました。また、管理ページを通じて透明性を向上させることに重点を置き、編集方針や広告方針を明確にし、それらをより見つけやすくしました。
より良いページを作成する間、検索結果に表示させたくない特定のページにはnoindexタグを使用しました。
内部リンクについては、一部をnofollowとしてマークし、他のリンクはアクティブのままにしました。適切なバランスを見つけることが重要です。
さらに、カスタムコードの導入やメディアサイズの拡大を行い、検索エンジンが発見できるすべてのページが、ユーザーと検索エンジンの両方にとって可能な限り最適な状態になるよう努めました。
専門家の意見を求めることの重要性
HCUからの回復を目指している場合、実際にその分野で経験があり、成果を出した実績がある人に助けを求めることをお勧めします。
その人の実績や証拠、データを確認しましょう。可能であれば、トラッカーを使って回復成功事例を検証してください。SEOのアドバイスを鵜呑みにしてしまうと、自分のサイトに適用できない戦略に時間やお金を浪費してしまう可能性があります。
あなたの具体的な課題を理解できる人を探してください。必要に応じて、SEOコミュニティ全体の知見を活用することも視野に入れましょう。
また、医者にセカンドオピニオンを求めるように、別の専門家の意見を求めることも選択肢です。多くの専門家が、他者の学びを助けるために協力を惜しまない姿勢で活動しています。
EC事業支援のTRYANGLE、ECサイトの内部構造改善に特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO」を提供開始
EC事業の全体最適化を支援するTRYANGLEは12月4日、ECサイトに特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO（エクシオ）」の提供を開始した。
「ECSEO」は、ECサイト内の内部構造を改善して検索結果の上位表示を実現していくテクニカルSEOをワンパッケージにしたSEO対策サービス。
TRYANGLEはさまざまなECシステムを導入しているECサイトの全体最適化を支援しており、ECパッケージやSaaS型など多様なECシステムに関する知見や実装、運用経験がある。「ECSEO」は、TRYANGLEの知見やノウハウ、経験をサービス化した。ファイルの圧縮や最適化、レイアウトシフトの抑制など、ECシステムの構造に則したテクニカルSEOをワンパッケージにして提供していく。
TRYANGLEによると、一般的にECのテクニカルSEO対策は、ECシステムの仕様把握や実装可否の検討過程で想定以上に時間やコストがかかり、結果的にシステムの仕様で実装できないことが多く発生するという。
TRYANGLEは各システムごとに対応できるテクニカルSEO対策を把握しており、「ECSEO」ではコーディング・システム適用まで実施。システムベンダーへ依頼することなく実装を完了できるとしている。また、実装前後におけるWebサイトの表示速度を測定・評価する「PageSpeed Insights」のスコアもモニタリングし、改善効果を可視化するとした。
子供向けアパレルメーカーの場合、「ECSED」の導入でパフォーマンスコストが1.6倍改善。外資系アパレルメーカーでは、パフォーマンスコストが5倍近く改善した事例があるという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC事業支援のTRYANGLE、ECサイトの内部構造改善に特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO」を提供開始
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体験型バーチャルポップアップストアなどがあるメタバースワールド「FUTURE 20th SQUARE」に4.5万人超が来場
SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップがソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上で運営している仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は、11月14日のリニューアルオープンから来場者数が4万5000人を超えた。
12月には「メタバース」「EC」「リアル」を融合させた特別イベントを実施。メタバース空間でも未来のリテールを創造し、「futureshop」ユーザーのEC事業を成長させるために伴走するとしている。
リニューアル後の「FUTURE 20th SQUARE」は、欧州の伝統的なクリスマスマーケットを彷彿とさせる街並みを再現。空間内には「futureshop」を利用する6店舗による体験型バーチャルポップアップストアを用意。ECサイトで販売している商品を作ったり食べたりといった体験を、仮想空間上で楽しむことができるようにした。
クリスマスイブは「FUTURE 20th SQUARE」で、「ぼっちクリスマス会 in FUTURE 20th SQUARE & ティキBAR」という催しを実施。MCにVR YouTuberの猿頭トリートメントを迎え、「VRChat」内で活躍するアーティストによる音楽イベントを行う。
メタバース外でも、「VRChat」で活動するティキレスさんが店長を務める「BAR Liberdade（リベルダージ）」でオフラインイベントを同時開催する予定。「パブリックビューイング」として「VRChat」上のイベントを観覧しながら、「FUTURE 20th SQUARE」に登場する商品を実際に味わえる試食・試飲会も実施。VRとリアルが交差する新しい体験を提供する。
フューチャーショップは11月、「VRChat」を運営する米VRChat社と公式パートナーシップ契約を締結した。VRChat社は世界最大級のソーシャルVRプラットフォームを運営する米国企業で、バーチャル空間にアバターでログインし、多人数とのコミュニケーションなどが体験できるソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」を展開している。
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リーバイスが始めたAmazonの音声AIサービス「Alexa」を使った新たな商品販売の方法とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
リーバイスがAmazonのAI音声サービス「Alexa」を使った新しい商品提案をドイツでテストしています。
ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウスがDtoCとデジタル戦略を強化しています。AmazonのAI音声サービス「Alexa」を活用し、ユーザーに適したジーンズを音声などで提案する新しいツールを導入。DtoCの売上を加速させるためドイツでテストしています。
「Alexa」を活用したオーダーメイドのEコマース体験
11月11日にドイツでスタートした新機能は「Levi's Jeans Fit Guide（リーバイスジーンズフィットガイド）」。「Alexa」を活用し、消費者が自宅にいながらフィットする理想的なデニム探しをサポートします。
「Levi's Jeans Fit Guide」は、「Alexa」が消費者に性別、スタイル、フィットの好みなどの詳細を尋ね、ユーザーからの回答に基づき、デジタルデバイス上で口頭または視覚的にお薦め商品を提案します。
「Alexa」を活用してこのようなブランド体験を提供するファッションブランドは、Levi'sが世界で初めてだそうです。ドイツの消費者は12月までこのツールにアクセスすることが可能。ドイツ以外への拡大計画をまだ発表していません。
Levi'sのヨーロッパ担当マネージングディレクターであるルシア・マークッツォ氏はこうプレスリリースで説明しています。
「Levi's Jeans Fit Guide」は、ドイツの消費者に完璧なフィット感のジーンズを見つけることができる革新的な商品提案の方法を提供します。この新ツールは、私たちが常にお客さまファーストであることを示すものです。このツールにより、消費者は自宅にいながら、リアルにジーンズを購入するような体験をすることが可能で、オンライン購入につきもののスタイルやフィット感に関する不安を取り除くことができます。
「Alexa」活用はオンライン体験の向上に取り組む戦略の一環
Levi'sはここ数年、DtoCの成長投資に注力しており、Macy'sのような伝統的な小売チャネルからシフトしています。
その戦略の一環としてLevi'sは、「自分のサイズで確認する」や「私にぴったりのサイズは？」といったパーソナライズされたオンライン機能を導入。よりカスタマイズされたEコマースショッピング体験を提供します。
2024年初めには、検索機能の強化と商品のストーリーテリング機能の提供を開始。オンライン体験を向上させ、消費者とお気に入りの商品の、より良いマッチングの実現に取り組んでおり、「Levi's Jeans Fit Guide」はLevi'sの新しい戦略に基づいて構築されました。
ドイツの消費者は、「Alexa」対応デバイスで「Alesa、Levi's Jeans Fit Guideを起動して」と言えば、ツールが起動。その後、男性用と女性用の18種類のジーンズスタイルから1つをお薦めします。「Alexa」は対応するデバイス上でフィット感を口頭で説明するか、視覚的に表示します。消費者は商品をAmazonのカートに直接入れたり、近くのLevis'sストアで探したり、Levi'sのWebサイトで購入することが可能です。
ダイレクトメッセージや音声コミュニケーションを使って買い物をする消費者が増えるなか、「Levi's Jeans Fit Guide」は、お客様がどこにいても、Levi'sのパーソナライゼーションと質の高いサービスを提供するのに役立ちます。Amazonとのパートナーシップは、あらゆるショッピングチャネルにおいてカスタマーエクスペリエンスを向上させる革新的なテクノロジーへの弊社の投資の最新の事例です。（Levi'sのリリースより）
売上が横ばいのなか、Eコマースが成長を促進
Levi'sは、DtoCの取り組みと並行して展開する「Levi's Jeans Fit Guide」が、ヨーロッパでの勢いを高めると考えています。
Levi'sの2024年6-8月期（第3四半期）の売上高は15億ドルで、前年同期比横ばいでした。しかし、Eコマースが全体の伸びを上回り、オンライン販売からの純収益（Net Revenue）は前年同期比16％増。DtoC部門はリーバイス全体の純収益の44％を占めました。
事業の基本的なファンダメンタルズがより強固なものとなり、DtoCが12％増、米国が引き続きプラス、欧州が成長に転じるなど、当社の主要戦略が引き続き牽引役となっていることを嬉しく思います。（ミシェル・ガスCEO）
2024年9-11月期（第4四半期）については、第3四半期からの売り上げの勢いが年末まで続くと予想。最高財務責任者兼成長担当役員のハーミット・シン氏は次のように言います。
「この勢いは、新しいマーケティングキャンペーンに支えられたLevi'sブランドの成長加速、世界規模の卸売業の改善、DtoCとヨーロッパでの勢いの継続、さらに53週（編注：「第53週」とは、1年が通常の52週を超えて53週目まである年を指します）の利益が寄与することで実現します。（シン氏）
シン氏によると、2024年度通期では、Dockers、中国、メキシコの卸売事業の逆風が影響し、Levi'sの純収益の成長率は1％程度にとどまると予測しています。
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オリジナル記事：リーバイスが始めたAmazonの音声AIサービス「Alexa」を使った新たな商品販売の方法とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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Search Consoleが送るメールのスタイルが刷新、今風のデザインに
Search Console が送信してくる通知メールのデザインが新しくなった。
楽天グループ、「楽天スーパーSALE」にあわせてライブ動画配信「楽天スーパーSALEライブスペシャル」を実施
楽天グループは、「楽天スーパーSALE」（12月4日 20時00分～12月11日 1時59分まで）と連動し、「楽天市場」出店店舗のライブ配信を紹介するページ「楽天市場ショッピングチャンネル」にて、「楽天スーパーSALEライブスペシャル」を実施する。開催期間は12月4日（水）20時00分～12月11日（水）1時59分の各配信時間。
視聴者特典として最大55%オフクーポンを発行
「楽天スーパーSALEライブスペシャル」には、食品、ファッション、家電などさまざまなカテゴリから資生堂、デロンギ、ロイヤルカナン、「and Habit（BOTANIST）」、「TIRTIR（ティルティル）」など計32店舗・32ブランドが参加。ライブ配信を行い、視聴者特典として最大55%オフクーポンを発行する。
（画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ）
視聴者限定のポイントアップキャンペーンも実施。対象店舗のライブ配信を視聴し、動画内バナーをクリックした後に「楽天スーパーSALE」期間中に対象店舗の商品を購入すると、楽天モバイルユーザーは通常の10倍、楽天会員は5倍の「楽天ポイント」を付与する（付与上限1000ポイント、諸条件あり）。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天グループ、「楽天スーパーSALE」にあわせてライブ動画配信「楽天スーパーSALEライブスペシャル」を実施
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楽天グループ、日本郵政、タカラ・エムシーが取り組む「買い物弱者」支援。過疎地でネットスーパーの実証運用の全ぼう | 通販新聞ダイジェスト
楽天、日本郵政、タカラ・エムシーの3社が買い物困難地域でネットスーパーの実証運用を行っている。サービスの詳細、利用者の利便性、課題などをまとめる
楽天グループは11月5日より、日本郵便、タカラ・エムシーと組み、静岡市の中山間地域である「奥静岡（オクシズ）地域」において、ネットスーパーの実証運用を開始した。「楽天全国スーパー」のプラットフォームを活用し、タカラ・エムシーのネットスーパーで扱う商品を、日本郵便の配送網で届けるというもの。楽天では、買い物支援サービスを他の地域でも展開したい考えだ。
郵便局でネット注文商品を受け取り可能に。買い物弱者を助ける取り組み
実証実験の対象となるオクシズ地域は、静岡市のうち面積では約80％を占める中山間地域。一方で過疎化や高齢化も進んでおり、人口では市の5％に過ぎない。そのため、多くの住民の自宅からはスーパーなどの店舗が離れており、さらには交通手段も限られているため、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている。
移動スーパーが来訪することもあるが、買い忘れたときや急に必要になったときの買い物手段が限られている。特に多忙な子育て世代のほか、運転免許の自主返納が急増している高齢者といった「買い物弱者」にとって、地域での暮らしやすさを妨げる課題となっているわけだ。
実証期間は2025年4月まで。約2000戸を対象に展開
今回の実証運用は、日本郵便の会員制買い物サービス「おたがいマーケット」と、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を使い、楽天全国スーパーに参画しているタカラ・エムシーが運営する「フードマーケットマム ネットスーパー」で注文した商品を、オクシズ地域の郵便局に届けるサービスを展開することで、地域の利便性向上および持続可能な買い物環境を構築するのが狙いだ。
実施期間は11月5日～来年4月30日。対象となる戸数は約2000戸。ネットスーパーのサイトで注文が入ると、まずは「フードマーケットマム若松店」でピッキング。
フードマーケットマムの配送車が、いったん静岡市葵区の「静岡中央郵便局」に商品を持ち込み、その後オクシズ地域に拠点がある大河内郵便局、賤機（しずはた）郵便局、日向郵便局、清沢郵便局、中藁科郵便局に配送。注文者が郵便局まで商品を引き取りに来るという手順だ。
午前8時までの注文は当日配達
サービス利用料は、おたがいマーケット利用料金（月額990円）と、ネットスーパーの配達料（1回の注文あたり5500円以上の場合は220円、5500円未満の場合は440円）の合計。配達時間が注文日から3日後までの午後～夕方の間（受取時間は受取場所に準する）。
クーラーボックスと保冷剤を使うことで、8時間まで保管が可能となる。なお、午前8時までに注文した場合は当日配達が可能だ。
ネットスーパーの荷物は、日本郵便が毎日運行している集配車両の空きスペースや既存配達網を活用し、最寄りの郵便局まで届ける。なお、ネットスーパーの配送は1日1便。受取先に複数注文分をまとめて配達することにより、地域の利便性向上とともに輸送の効率化を図り、人口減少が進む地域においても持続可能なサービスを実現する狙いだ。
利用者の反応は上々も、周知に課題
過疎地の利便性向上に大きく役立ちそうな今回のサービス。タカラ・エムシーの田浦廣人広報課課長は「当社の上野（拓社長）は、足の悪い人や、山奥でなかなかスーパーへ行けない人に対して商品を届けられるようにしたい、と何年も前から言っていた。ネットスーパー事業が日本郵便とコラボレーションすることで、ようやく形にすることができた」と話す。
11月6日に報道陣向けに公開された実証運用では、静岡市葵区の清沢郵便局まで商品が届けられた。周辺住民は、フードマーケットマム羽鳥店を活用することが多いものの、店まで自動車で20分かかる。
免許を返納した高齢者が買いに行くのは遠すぎるというだけではなく、冬場は道路が凍結することもあるため、運転には注意を払わなければならない。「住民の皆さんの利便性が高まり、楽に買い物ができるようになれば」（田浦課長）。
また、一人暮らしの高齢者が郵便局を訪れる機会を増やし、局員と会話をするなどのコミュニケーションを取ってもらいたい、といった狙いもあるという。
3社の強みを生かし、持続可能なサービスをめざす
日本郵便の「おたがいマーケット」は、スーパーから距離の離れた地域でも、商品を近くで受け取れる会員制買い物サービス。これまでは大手スーパーと組んできたが、楽天全国スーパーと組むことで、日本各地の地場スーパーと連携することが可能となった。
楽天OMOプラットフォーム事業部のアカウントデベロップメントリーダーである小林英隆氏は「これまでの買い物支援事業は、小売り店が無理をして、行政の補助金に頼るケースが多かった。ただ今回の実証運用に関しては、3社の強みを出し合うことで持続可能なサービスが形成できるのではないか」と、取り組みの特徴を説明した上で、「今後、他の地域にもサービスを広げていくための実証運用にしたい」と意気込む。
今回の取り組みにおいては、たとえば日本郵便が車両を増設したり、楽天が新たにシステムを開発したりといった手間やコストはかけていない。各社のリソースをうまく組み合わせることで、買い物支援サービスを立ち上げたわけだ。
利用者は買い物の利便性向上を実感
6日の実証運用では、清沢郵便局の近くで旅館を営む鈴木龍士郎さん（38）が、ネットスーパーで注文したビールやしょう油、アイスクリームなどを自転車で受け取りに来た。
鈴木さんは「旅館を経営しているので、ほぼ毎日スーパーに寄るが、少しでも軽減されるとかなり楽になる」と喜ぶ。近隣のスーパーまで車で20分かかるため、夏場は冷凍品を買うのが心配になることもあるというが、安心して買えるようになったという。
さらには、旅館で必要な調味料などを買い忘れた際でも、午前8時までに注文すれば当日昼過ぎに商品が郵便局に到着するため、利便性が大幅に向上した。また、おたがいマーケットの利用料やネットスーパーの配送料については「時間的なメリットや、ガソリン代を考えるとそこまでの負担ではない」という。
課題はお年寄り向けのわかりやすさ
一方で、課題となるのがサービスの周知だ。鈴木さんも「私は普段からネット通販を使っているので問題ないが、お年寄りがもっと簡単に使えるようになったら需要が増えるのではないか。まだ始まったばかりで、近隣住民にもサービスが知られていない」と指摘する。
楽天の小林氏は「日本郵便とタカラ・エムシー、さらには行政の力も借りながら、地域の人たちにサービスの使い方や利便性を説明していきたい」と話す。具体的には、チラシの全戸配布をしたり、住民への説明会を開催したりするほか、郵便局員が窓口で直接住民に説明するなど、さまざまな手段でサービスを浸透させていく。
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オリジナル記事：楽天グループ、日本郵政、タカラ・エムシーが取り組む「買い物弱者」支援。過疎地でネットスーパーの実証運用の全ぼう | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
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Xがパブマティックに広告在庫を開放
Xが広告販売パートナーにパブマティックを追加したようだ。「ads.txt」を開くと、これまでの「inmobi.com」と「google.com」に加えて「pubmatic.com」を確認できる。インスタグラムやティックトックなどと互角に競争することが難しいため、パブマティックなどを通じてソーシャルメディア向け以外（オープンインターネット向け）の広告予算を獲得しようとしていると考えられる。
Elon Musk's X has signed up a new adtech partner as it looks to boost advertising revenue
https://www.businessinsider.com/x-signed-up-pubmatic-as-partner-to-sell-its-ads-2024-11
ところで、消費者としてXを利用していると、このところ同じ広告が連続して表示されることが多い（いくつかの投稿を挟んで同じ広告が何度も表示される）。そのような広告は、返信やリポストといったネイティブ機能がないため、外部パートナーから配信されている。広告主の意図に反していると思われるので、改善を期待したい。次の記事のように、広告の品質が低下しているとの声が多いのも懸念される。
「Xの広告が変になってる」は本当か 流れてきた広告500件を集計して確かめてみた 見えてきた傾向
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2412/02/news163.html
一方で、有料サービスへの加入を推進するXにとっては、広告にうんざりする利用者が増えたり広告収益が減少したりすることは想定していて、ネガティブなことではないのかもしれない。
もう広告にはうんざりですか？
— Premium (@premium) October 31, 2024
プレミアムプラスにサブスクライブして、Xのユーザー体験をよりスムーズに。
— Premium (@premium) October 31, 2024
千趣会、物流代行のベルメゾンロジスコを完全子会社化。住商グローバル・ロジスティクスから6割超の株式を取得
千趣会は11月29日に実施した取締役会で、住商グローバル・ロジスティクス（SGL）が66.6%、千趣会が33.4%出資するベルメゾンロジスコ（BML）の発行済株式について、SGLが保有する全株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議した。
BMLは千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」で取り扱う商品の発送業務をメイン事業に、通販・ECの物流受託業務を手がける。岐阜県可児市、岐阜県美濃加茂市の2か所で物流センターを運営している。
2017年9月のSGLによるBMLへの出資以降、SGL、BML、千趣会の3社による継続的な取り組みにより、共同事業の目的とした一程度の成果が得られたため、SGLが保有するBMLの発行済株式を千趣会が取得することでSGLと合意に至ったとしている。
株式譲渡実行日は2025年1月1日の予定。BMLの株式取得により、BMLは千趣会の連結子会社となる見込み。今後の連結業績に与える影響については軽微としている。
BMLの2023年12月期の業績は、売上高が19億6400万円、営業利益が1億500万円、当期純利益は7000万円だった。
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ECビジネスで活躍する注目人物7人が語る成長ポイント＋キャリアアップの軌跡【ネットショップ担当者アワード詳報】 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
EC業界で活躍している、個人の功績や取り組みを表彰するアワードの第2回表彰式を東京・虎ノ門で開催しました。受賞者の功績や注目ポイントが、EC担当者の成長のヒントになるはずです。
EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」の第2回表彰式では、「MVP」を含めた各賞を7人が受賞しました。受賞者の実績や取り組みは、EC担当者が「自身のロールモデルにしたい」と思えるものばかり。授賞式では実績につながった取り組みを受賞者本人がコメント。EC業界に豊富な知見を持つ選考委員が評価ポイントを掘り下げて説明しました。表彰式の模様を記事でまとめましたので、自身の成長やキャリアアップのヒントにしてください。
EC業界の発展、EC人材の成長につながるアワードの第2回授賞式で7人の受賞者を表彰
表彰式の冒頭、選考委員長の中島郁氏（ネクトラス代表取締役）はアワードの趣旨を次のように説明しました。
EC業界には「圧倒的な人材不足」「企業側のEC事業への取り組み姿勢が十分でない」という課題があります。これを解決する一助として、他社の事例をロールモデルにして、EC人材のキャリアアップにつなげることができるのではないか、ECに従事する個人にフォーカスすることで、EC人材・業界の発展に貢献し、底上げしていきたい――というのがアワードの趣旨です。
選考委員長の中島郁氏（ネクトラス代表取締役）
中島委員長を筆頭に、「ネットショップ担当者アワード」の選考委員を務めるのは、スマイルエックス代表の大西理氏、CaTラボの代表でオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏、ルームクリップ KANADEMONOカンパニー管掌やオルビスCDO（Chief Digital Officer）などの石川森生氏です。
【選考委員長】中島 郁 氏／ネクトラス株式会社 代表取締役
【選考委員】大西 理 氏／スマイルエックス合同会社 代表
【選考委員】石川 森生 氏／ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他
【選考委員】逸見 光次郎 氏／株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事
選出した賞と選考基準
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キャリアデザインのロールモデルはタイムマシン 小川公造氏
ロールモデル賞のなかの「キャリアデザイン賞」は、EC担当者のキャリアデザインのヒントになるようなキャリアを築いた人物を讃える賞。タイムマシンの取締役、小川公造氏が受賞しました。
株式会社タイムマシン 取締役 小川公造氏
ECのエンジニアやマーケターを経験した後、タイムマシンに入社。その後、独立してインフルエンサーとして活躍し、ガジェット紹介のブロガーやYouTuberとして頭角を表した。在職時の実績を評価され、2023年に再びタイムマシンに参画。OMOを中心に、メディアミックスの顧客コミュニケーションを構築し、タイムマシンのDX化を担っている
ECのエンジニアやマーケターを経験した後、タイムマシンに入社。その後、独立してインフルエンサーとして活躍し、ガジェット紹介のブロガーやYouTuberとして頭角を表した。在職時の実績を評価され、2023年に再びタイムマシンに参画。OMOを中心に、メディアミックスの顧客コミュニケーションを構築し、タイムマシンのDX化を担っている
大西選考委員による選出ポイントの解説
日本最大級のイヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン」で、YouTubeの企業アカウントの運営に携わっています。また、個人でもYouTuberとして活躍しています。小川さんが搭乗する動画を見ると、驚くほど淀みなく製品の魅力を伝えています。
小川さんの経歴は、エンジニアからスタートしてマーケターへ転身、ECの運営に携わるようになりました。その後、独立してYouTuberを経験し、またEC企業であるタイムマシンに戻ったというキャリア。
現在は取締役を務めながら、YouTuberとして活躍されているのも、やはりオーディエンス、つまりはtoCのお客さまが何を望んでいるのかをつぶさに理解し、それが事業展開できているということ。キャリアのユニークさが、キャリアデザインとして秀でているのが受賞理由です。（大西氏）
小川氏の受賞コメント
エンジニアからキャリアをスタートしましたが、当時所属していた通販企業の広告担当者の退職に伴い、後任としてマーケティングの仕事にも携わるようになりました。
その当時の自分は、アルファベットのEC専門用語が何を意味しているのかわからない。勉強の日々で苦しかったのですが、後から振り返ると、楽しかった経験だと思うようになりました。
ECに携わることで、どのように事業がスケールしていくのか、どのように集客するのか、どのような事業構造になっているのかを包括的に学べました。その後、自分自身でも積極的にマーケティングを勉強するようになりました。自分のキャリアにおいてとても印象深い出来事の1つです。（小川氏）
BtoB-ECのビジネスモデルへの転換をリードするエトワール海渡 桑原惇氏
フロンティア賞＜BtoB部門＞は、企業を対象にアパレル、雑貨、食品まで幅広い商品を販売している総合卸問屋のエトワール海渡の桑原惇氏（営業開発部副部長）が受賞。エトワール海渡は従来のショールーム型の商品提案から、BtoB-ECのビジネスモデルに大きく転換しています。
株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長 桑原 惇 氏
ビジネスモデル転換の最前線でデジタルマーケティングをけん引し、デジタルを通じた新規顧客の獲得、獲得顧客のナーチャリング（顧客育成）を進めているのが桑原氏。エトワール海渡のECの売上比率は急拡大している
ビジネスモデル転換の最前線でデジタルマーケティングをけん引し、デジタルを通じた新規顧客の獲得、獲得顧客のナーチャリング（顧客育成）を進めているのが桑原氏。エトワール海渡のECの売上比率は急拡大している
石川選考委員による選出ポイントの解説
エトワール海渡さんのような社歴が100年を超えるような歴史のある会社、さらにBtoBの業態の場合、EC事業やDX化の推進が難しいことが多いです。そういったなかで桑原さんは率先して社内改革を進め、EC事業を伸ばしてきました。それが表彰理由です。（石川氏）
桑原氏の受賞コメント
エトワール海渡は、2024年11月で創業122周年を迎えた歴史ある会社です。コロナの影響で2021年からEC化を促進。当初1割だったECの売上比率が今では9割まで成長しています。リアルでのやり取りがメインだった従来のお客さまに、オンライン上で商品を提案し、決済いただくのに慣れていただくことに苦労しました。
当社、法人営業を担当していた私は、どのようなコンテンツや注文フローなどがあったら便利かをお客さまにヒアリングして社内に持ち帰り、ECサイトのUI・UXの改善に努めてきました。（桑原氏）
バックヤードやオペレーションを追求し成果をあげているTshirt.st 後藤鉄兵氏
フロンティア賞＜BtoC部門＞は、Tシャツ専門のECサイト「Tshirt.st」を運営しているTshirt.stの後藤鉄兵代表取締役が受賞しました。
株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤鉄兵氏
購入をキャンセルしたユーザーに対する再購入を促す新たなマーケティング「キャンセルリカバリー」の実践、バックヤードのシステム化による改善など、EC業界でも先進的な取り組みに着手している点が特長。「Tshirt.st」では“キャンセル落ち”ユーザーの7割超が再購入につながっている
購入をキャンセルしたユーザーに対する再購入を促す新たなマーケティング「キャンセルリカバリー」の実践、バックヤードのシステム化による改善など、EC業界でも先進的な取り組みに着手している点が特長。「Tshirt.st」では“キャンセル落ち”ユーザーの7割超が再購入につながっている
石川選考委員による選出ポイントの解説
後藤さんはECのオペレーション部分、バックヤードの部分を磨き上げられていて、最適なワークフローを作ってきた人物。実は。個人的にオペレーションフローの相談などに乗っていただいたこともあります。EC業務の「見えない部分」でずっと頑張ってきたというところに光を当てたいと思いで、フロンティア賞＜BtoC部門＞の表彰を決めました。（石川氏）
後藤氏の受賞コメント
ECのバックヤード、なかでもキャンセル対応に力を入れており、外部企業向けにソリューション化もしています。
消費者の注文間違い、キャンセル連絡の遅れで、物流倉庫に返品商品がたまることは少なくありません。ECのバッグヤードのなかで、オペレーションのコストが膨らむのはこの部分。必要ないモノをお客さまにお届けして、運送会社に運賃を支払い、それをまた物流倉庫に戻すフローになるからです。
開発したソリューションは、キャンセルのCS対応をオペレーションロボットが行う仕組み。決まった時間までは注文のキャンセルを受け付けますが、指定時間を過ぎるとECの運用担当者に代わってキャンセルを断るという仕組みです。
ECの場合、利益の源泉はバックヤードなどの日々の仕事にあると思っています。Tshirt.st社内のオペレーション改善だけでなく、外部にもソリューションとして提供し、EC業界に恩返ししたいです。（後藤氏）
解約率3%のサブスクECを運営するPOST COFFEE 下村祐太朗氏
「サブスクリプション」は、コーヒーのサブスクリプションECを手がけるPOST COFFEEの下村祐太朗氏が受賞しました。
POST COFFEE株式会社 CCO 下村 祐太朗 氏
データドリブンにより顧客の好みに合わせたコーヒーの提案、チャートによる味わいや香りの可視化など、先進的な取り組みによって優れた顧客体験を実現。好みに基づく高精度の商品提案により、解約率はわずか3％。年間売上高は、サービスのローンチ当初と比べると約10倍に成長し、前年比20%増で推移している
データドリブンにより顧客の好みに合わせたコーヒーの提案、チャートによる味わいや香りの可視化など、先進的な取り組みによって優れた顧客体験を実現。好みに基づく高精度の商品提案により、解約率はわずか3％。年間売上高は、サービスのローンチ当初と比べると約10倍に成長し、前年比20%増で推移している
逸見選考委員による選出ポイントの解説
POST COFFEEさんのECサイトで、ユーザーの好みのコーヒーをお薦めする「コーヒー診断」などを見ると、「コーヒーをどれだけ楽しんでもらうのか」という観点でのこだわりがとても伝わってきます。離脱率の低さ、データドリブンといったテクニカルな要素でサブスクの売り上げをきちんと伸ばしている一方、お客さまとの接点も大事にしている。ぜひ評価したいという思いで選出しました。(逸見氏)
下村氏の受賞コメント
「スペシャリティコーヒーのおいしさを広める」という大きな目標を持ってECを運営しています。サブスクとしてコーヒーの体験を楽しんでもらうことを重要視し、「注文してからすぐ届く」、コーヒー診断をきっかけに利用するお客さまには「診断結果に基づく自分の好みのコーヒーが届く」というところを楽しみにしてもらうという観点で運営しています。（下村氏）
育児とECの管理職を両立するルームクリップ 田中ゆみえ氏
ロールモデル賞のうち「ワークライフバランス賞」を受賞したのは、ルームクリップ KANADEMONOカンパニー General Manager MD＆QA管掌の田中ゆみえ氏。授賞式にはお子さん2人も駆けつけ、壇上でお母さんにお祝いのメッセージを伝えました。
ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD＆QA管掌 田中ゆみえ氏（後列。前列は田中氏のお子さん2人）
成長著しいベンチャー企業であるルームクリップの管理職業務と育児を両立する2児の母。2020年の入社から現時点にかけて、商品不良率を7割削減、商品単位の輸送コストをピーク時の7割削減するなど大きな成果をあげている
成長著しいベンチャー企業であるルームクリップの管理職業務と育児を両立する2児の母。2020年の入社から現時点にかけて、商品不良率を7割削減、商品単位の輸送コストをピーク時の7割削減するなど大きな成果をあげている
大西選考委員による選出ポイントの解説
昨今、ワークライフバランスがフォーカスされていますが、単に出産・産休、仕事復帰の意味合いでその言葉が使われていることが多いと感じています。たとえば、時短勤務では軽めの仕事が多く、EC業務で言うと雑務や、ささげなど。
田中さんの場合はそうではなく、サプライチェーンやバックヤードを担当し、生産からサプライチェーンまでを管理する業務に携わっています。田中さんはお子さん2人の育児、General Managerとして事業のマネジメントを両立。その働き方は同じような働き方をする方々の参考になるはずです。（大西氏）
田中氏の受賞コメント
ルームクリップよりも前に在籍していた会社は「子供を産んだ時点で、もうそんなに働かなくていいよ」という姿勢でした。「任せてもらえればもっとできるのに」という思いを抱えていたため、私にとっては辛く苦しかったです。
ルームクリップは育児中の女性であっても意欲に応じて責任ある仕事を任せてもらえる企業。働きやすい環境です。
育児の経験は管理職のマネジメント業務に生かせることが多いと感じています。「出産や育児でキャリアが中断されてしまう」と考える出産前の女性が多いと思いますが、出産自体をネガティブに捉える考えはなくなっていったら良いと感じています。
管理職で活躍することも、育児中の子どもがいることも、本来は喜ばしいこと。EC業界では、キャリア形成とライフステージの変化を前向きに楽しんで取り組める女性社員と、その環境を作っていける会社が増えていくことを願っています。（田中氏）
ゼロからの挑戦で老舗革靴メーカーのECをけん引するマドラス 丸山堅太氏
ベストチーム賞は、老舗革靴メーカーとして知られるマドラスでEC改革のけん引役となった、マドラス リテール事業部EC課 課長 （紳士担当）の丸山堅太氏が受賞。EC事業の経験がゼロからのチャレンジとなったなか、ベストチームを築き、リーダーとして活躍してきた人物です。
マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 （紳士担当）丸山堅太氏
百貨店セールスからEC課の責任者に抜擢され、EC経験ゼロから挑戦し続けてきた。ブランドサイトとECサイトの統合、サイトのリプレイスなどに注力。2024年は2019年と比較して会員数が137%増加。自社ECサイトへの流入数は2020年と比較して約3倍近く伸長している
百貨店セールスからEC課の責任者に抜擢され、EC経験ゼロから挑戦し続けてきた。ブランドサイトとECサイトの統合、サイトのリプレイスなどに注力。2024年は2019年と比較して会員数が137%増加。自社ECサイトへの流入数は2020年と比較して約3倍近く伸長している
逸見選考委員による選出ポイントの解説
マドラスは大正時代の創業。社歴が長くて大きな会社は、いろいろなことができるのではないかと思う反面、大変なこともたくさんあります。丸山さんなどチームメンバーはECの経験がなかったにもかかわらず、成果を出し続けてきた。マドラスさんの場合、現場の最前線でECの成長をけん引してきたのが丸山さんでした。（逸見氏）
丸山氏の受賞コメント
ECのチームメンバーは、マドラスのなかでは少し変わった年齢構成です。30歳代から50歳代半ばまでで、男女比は半々くらい。さまざまな角度から意見が出やすいチームになっています。
メンバーからの意見に対して「ノー」とは言わずに、まず話を聞き、それをどのようにもっと良くしていこうかと議論。打ち合わせのなかで決まったことはすぐに実行し、結果をすぐに検証する。自分たちのECチームはそういう形で動いています。（丸山氏）
D2Cのメーカー直販ECをリードするカンロ 武井 優氏
MVP賞は、カンロ マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダーの武井 優氏が受賞しました。自社ECサイト「Kanro POCKeT（カンロポケット）」の運営を管掌し、D2Cのメーカー直販ECをリードしてきた人物です。
カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏
コロナ禍を契機とした自社ECの販路強化に成功。2021年度～2023年度のEC売上の伸長率は前年比40～50%増で推移している。2024年度も堅調に伸ばしている。「体験価値」を売りにした高単価商品の開発や、商品だけでなくカンロそのもののファンを増やすという考え方など、さまざまな挑戦にも取り組んでいる
コロナ禍を契機とした自社ECの販路強化に成功。2021年度～2023年度のEC売上の伸長率は前年比40～50%増で推移している。2024年度も堅調に伸ばしている。「体験価値」を売りにした高単価商品の開発や、商品だけでなくカンロそのもののファンを増やすという考え方など、さまざまな挑戦にも取り組んでいる
中島選考委員長による選出ポイントの解説
EC部署に配属されるまでの主なキャリアとして多いのは、①他の部署や業務を経験した後、ECの運営に抜擢されるケース②出産・育児の休暇取得後にいきなりECの構築プロジェクトに異動させられるパターン――の2つ。また、ほかの受賞者にも言えることですが、老舗企業ならではの大変なところも多くあります。
EC担当者に多いこうした要素を満たし、きちんと実績を出されている武井さんは、「ネットショップ担当者アワード」が考える、今後のEC担当者の形として、良い意味で典型的な方だと考えています。（中島氏）
武井氏の受賞コメント
カンロのEC「カンロポケット」は、直営店で販売している人気商品を主軸としてECの成長を伸ばしています。そのほか、EC専売の商品も展開しています。自社ECはお客さんと直接つながる場。販売だけではなく、お客さまとのコミュニケーションの場としても重視しています。
今後はコミュニティサイトの開設を予定しており、いま準備を進めているところです。カンロのなかでEC化率はまだ高くありませんが、トライアンドエラーを日々繰り返しながら粘り強く頑張っています。（武井氏）
事業規模にかかわらず、ECで活躍する「人」に焦点
2025年以降の「ネットショップ担当者アワード」開催に向けた、選考委員のメッセージを紹介します。
2023年のアワード創設から、第2回開催となった今回にかけて、EC担当者のロールモデルになる人物を顕彰しました。この「ネットショップ担当者アワード」そのものも、EC業界で奮闘する担当者1人ひとりのモチベーションや、ロールモデルの役割を担っていってほしいと思っています。
自身の成長に向けて、多くの担当者が真似したくなる人物を今後も「ネットショップ担当者アワード」で顕彰し、EC担当者にどんどん真似していただきたいと思っています。（中島氏）
数限りない国内ECサイトのなかから、活躍している方を受賞者として選出するのは選考委員にとっても大きなチャレンジ。業界関係者の皆さまからの推薦やご支援があって今日の授賞式を迎えられています。今後もさまざまな観点を持ち、視野を広げ、次世代に向けてEC担当者のロールモデルになるような人を見つけていきたいです。（大西氏）
受賞者の選出過程で、ノミネート者の公募にあたり「自社の事業規模では公募にエントリーしにくい」という話を聞くことがありましたが、萎縮せずぜひ応募いただきたいです。ECは本当に地道な作業の積み上げ。これをきちんとやってくれている人たちがいるから、運営ができています。
見えにくいところで活躍している人たちにもっと焦点を当ててクローズアップすることによって、EC事業の仕組みはこういうものだということをより多くの人に知ってもらいたいです。時代に合った形でEC業界のさまざまな人たちに光を当てていきたいと思っています。（逸見氏）
逸見さんが指摘している通り、「ネットショップ担当者アワード」は会社の事業規模の大小にかかわらず、個人としてEC業界の発展に貢献している方をどんどん掘り起こして、皆で横のつながりを作りたいという思いで開催しています。受賞されなかった方も、ぜひ来年も応募していただきたいですし、周りで活躍されている方をぜひ教えてください。（石川氏）
2023年受賞者が振り返る、受賞の影響
授賞式には、記念すべき第1回にあたる「ネットショップ担当者アワード」2023年の受賞者も参加し、自身の受賞後の変化を振り返ったり、今後に向けたメッセージをいただいたりしました。
第1回で選出した賞と、受賞した人物は次の通り。
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マッシュスタイルラボでEC事業部長を務めています。2023年にMVPを受賞したあと、社内外からさまざまなお声がけをいただいたり、友人や親戚からも連絡が来たりと、受賞したことの影響力を強く感じました。
2024年は、マッシュスタイルラボで私が担当しているファッション事業のECはコロナ禍と比べても過去最高の実績をあげることができ、良い年になりました。今回受賞された皆さまも今後、良い影響が出てくると思います。皆さまの活躍を引き続きお祈りしています。（マッシュスタイルラボ 今井氏）
私が所属する大網は、ホビー系のECサイトや店舗を運営している事業者です。2023年に「ベストチーム賞」を受賞したことは、社内で経営陣からの評価が上がったり、チームのモチベーションが上がったりと良い影響が出ています。より一層、通販事業が成長していくという観点で、受賞が一助となっています。（大網 小林氏）
アズワンは実験機器や医療機器などを扱う専門商社です。9年前に自社ECサイトを立ち上げ、EC事業を成長させてきました。成長戦略の中心にECの成長を掲げていることもあり、その実績として株主に受賞したことを紹介できて、外部から評価されていることの裏付けになったと感じています。
今回の受賞された方も、受賞が社内外でいろんな反響があると思いますし、ECサイトの成長にもつながると思います。会社のさらなる成長、EC事業の成長をめざしていってほしいです。（アズワン 中野氏）
集英社で、自社のファッションEC「ハッピープラスストア」などの通販事業を管掌しています。「雑誌のブランド力を集英社のファッションECにつなげていく」ということを常に課題として意識しています。やればやるほど、ECビジネスはやっぱり「人」ありきだと思います。自分自身、2023年の受賞はすごく励みになりました。今後はアワードを再び受賞できるよう努め、特に「ベストチーム賞」の獲得をめざしていきます。（集英社 湯田氏）
◇◇◇
「ネットショップ担当者アワード」は今後も開催予定です。2025年に開催する「第3回ネットショップ担当者アワード」のお知らせや公募は順次スタートします。お楽しみに！
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%
マイナビが全国の企業・個人を対象に実施した「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査（アルバイト就業者・企業）」によると、最低賃金の全国平均1500円への引き上げに合わせて自社の賃金を段階的にアップできるか聞いた質問で、56.3%が「できないと思う」（「どちらかと言えばできないと思う」（33.5%）「できないと思う」（22.8%）の合算）との意向を示した。
「できると思う」は9.6%、「どちらかと言えばできると思う」は34.1%だった。
最低賃金が全国平均1500円になった場合の不安点・懸念点は、「人件費の増加による経営圧迫」が52,7%で最多。「価格転嫁した際の価格競争力低下」が29.2%、「働き控えによる人手不足の加速」が29.0%で続いた。
最低賃金が全国平均1500円になった場合の対応策は、「価格転嫁・値上げ」が最多で37,0%、「設備投資削減」が24.9%、「業務プロセスの改善」が22.2%だった。
雇用する人員に対しての対応策は、1人あたりの労働時間は「変えない」（68.3％）、人員数（人員体制）も「変えない」（64.9％）が最多だった。
一方、アルバイトに対して最低賃金を全国平均1500円への引き上げを実現してほしいか聞いたところ、「実現してほしい」が59.0%、「どちらと言えば実現してほしい」が24.1%だった。実現してほしい理由は、「生活が苦しい」「物価が上がっているから」「仕事内容が大変だから」などがあがっている。
石破茂首相は11月、総理大臣官邸で政労使の意見交換会に出席した際、最低賃金に対して「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向け努力する」との意向を示している。
調査概要
- 調査方法：インターネット調査
- 対象者：個人は473人、全国の15-69歳の男女（中学生を除く）のうち、2024年11月時点でパート・アルバイトの仕事をしている人（2024年9～10月の2か月間に非正規雇用の仕事を探した人）。企業は863社で、従業員数10人以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握している人（2024年9月～10月の2か月間に採用活動を行った又は新規採用を行った人）
- 実施期間：2024年11月1～6日
- 調査主体：マイナビ
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オリジナル記事：最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%
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スクロール360が食品EC物流に対応した冷凍冷蔵倉庫を大阪に拡大
スクロール360は、食品EC物流に対応した冷凍冷蔵倉庫の拠点を関西エリア（大阪）に拡大した。
温度帯の変更、ギフト対応、BtoB対応なども実現
北海道の「石狩センター」、静岡県の「東海コールドセンター」、東京都の「東京コールドセンター」、千葉県の「千葉コールドセンター」に続き、大阪府大阪市に「大阪コールドセンター」を設置した。
冷凍宅配弁当、レトルト食品、スイーツ、惣菜などさまざまな食品商材への対応が可能。また、温度帯による荷姿変更にも対応する。冷凍で保存している食品を解凍し、チルド品に変更しての配送も可能だ。
個人宅への配送（BtoC）以外にも、店舗への配送（BtoB）にも対応するという。月間9万件の出荷実績があり、大規模出荷へも対応するとしている。
冷凍冷蔵での保管、ピッキング、梱包、出荷といった基本的な工程だけでなく、ギフト対応、出荷期限管理、温度帯変更や個別対応なども実施する。主な特徴は次の通り。
- ギフト対応：アソート加工、ラッピング、熨斗がけ（名入れ）、メッセージカードに対応。オリジナル資材の提案も可能
- 波動対応：お中元・お歳暮、母の日・父の日、年末年始、バレンタインなど、季節要因による物流波動に対応
- 販促物同梱：特定商品へのチラシ同梱、購入回数に応じた同梱内容変更など、購入情報に応じた同梱物制御
- 流通加工：ラベル貼り、アセンブリ（組み立て）といった加工業務も可能
- 出荷期限管理：商品ごとに入庫日起点、賞味期限起点での出荷期限管理を行える
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オリジナル記事：スクロール360が食品EC物流に対応した冷凍冷蔵倉庫を大阪に拡大
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Googlebotはウェブページをどのようにクロールしレンダリングするのか？
Googlebot のクロールプロセスについて検索セントラブログが解説した。
所有物の資産価値は日本全国で216兆円、1人あたり平均は約182万円。メルカリが所有物の価値を「持ちモノ資産」として算出
メルカリが実施した「日本の『持ちモノ資産』に関する調査」によると、所有物の価値を「持ちモノ資産」として算出した場合、日本全国で推計約216.4兆円、1人あたり平均約182.4万円だった。また、若年層ほど不要品の保有率が低く、高齢層と比べて売却・譲渡を選ぶ割合が高いことがわかった。調査期間は2024年10月11日～10月15日、対象は10歳代～60歳代の男女2400人。
国民1人あたりの「持ちモノ資産」額は平均約182.4万円
36カテゴリごとの持ちモノと不要品の平均個数を性年代別に調査し、日本全国の家庭の「持ちモノ資産」を算出。総額は推計約216兆3925億円で、国民1人あたりの額は平均182.4万円という。
「持ちモノ資産」で最も多いカテゴリは「服飾雑貨」
「持ちモノ資産」の内訳を見ると、最多は「服飾雑貨」（33.6%）で、次いで「趣味（ホビー・レジャー）」（27.5%）「家具・家電・雑貨」（19.6％）だった。
1世帯あたりの「持ちモノ資産」額は平均約356万円
「持ちモノ資産」の総額を日本の世帯数で割り戻し、1世帯あたりの平均「持ちモノ資産」を算出したところ、約356万円だった。
調査結果に基づき、世帯構成別の「持ちモノ資産」を算出したところ、単身世帯が約179.7万円、20歳代・30歳代夫婦2人世帯が約251.6万円、夫婦と子ども（15歳未満）の3人世帯が約393.6万円、50歳代・60歳代夫婦2人世帯が約454.7万円だった。
年代別で「持ちモノ資産」の保有数を見ると、最多は60歳代で平均約528.2個、最も少ないのは10歳代～20歳代で平均約239.2個。また、「持ちモノ資産」のうち1年以上使っていない不要品の保有数の割合も、60歳代（20.7%）が最も多く、最も低いのは10歳代～20歳代（10.3%）だった。
若年層は高齢層と比べて「捨てない」傾向
直近3年間のファッションアイテムの整理の仕方について質問。年代別で見たところ、「捨てた」という回答が最も高いのは60歳代（78.3%）だった。一方、最も低かったのは10歳代～20歳代（53.6%）で、60歳代と比べて24.7ポイントの差があった。
「売った」と回答した割合では、30歳代が35.8%で最も多く、次いで10歳代～20歳代が29.8%、40歳代が27.6%だった。最も低い60歳代の16.7%。30歳代おと比べると19.1ポイントの差があった。
（年代別、出典：メルカリ）
今回の調査結果を受け、ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏（生活研究部 上席研究員）は次のようにコメントした。
これまでは自動車や住居のような高額商品に限られていたリセールバリューの意識が、日用品や趣味のアイテムにまで広がり、一般消費者が簡単にモノを売買できる環境が整いつつある。特にZ世代では、所有するモノを売却し、その価値と現金を組み合わせて新たな購入資金にあてる行動が目立つ。
さらに今回の調査では、若年層ほど不要品の保有率が低く、高齢層と比べて不要なモノを捨てず、売却や譲渡を選ぶ割合が高いことがわかった。彼らは不要になるモノを最小限に抑えて、購入時からモノの将来的な換金可能性を見据えており、これは節約志向を超えたモノの循環を意識した生活スタイルと言えるだろう。（久我氏）
調査実施概要
- 調査タイトル：「日本の「持ちモノ資産」に関する調査」
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2024年10月11日～10月15日
- 調査対象：10代～60代の男女2400人
- 調査対象項目：下記の5分類、計36カテゴリに該当する所有物の個数を調査
- 服飾雑貨：トップス、ボトムス、靴、時計、バッグなど計12カテゴリ
- 書籍・音楽・ゲーム：書籍・コミック、CD、ゲームソフトなど計5カテゴリ
- 美容・健康：メイク・スキンケア用品、香水、ダイエット用品など計4カテゴリ
- 趣味（ホビー・レジャー）：おもちゃ、アウトドア用品、車など計8カテゴリ
- 家具・家電・雑貨：PC、スマートフォン、家具など計7カテゴリ
- 算出方法：
- 日本の世帯構成比に準じた調査サンプルを設定：日本全国を「北海道・東北」「関東（東京以外）」「東京」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」7ブロックに分類。7ブロック内の世帯人員別のサンプル構成比を総務省統計局「令和2年国勢調査 人口等基本集計」の都道府県、世帯人員別一般世帯数と同等比率になるように割り付け、上記サンプルを対象に調査を実施
- 個人の所有する持ちモノおよび不要品の総量を個数単位で調査：上記の5分類36カテゴリに該当する持ちモノと不要品を自宅内に何個所有しているかを調査
- 性年代別一人あたり「持ちモノ資産」を算出：調査結果から、性年代別に36カテゴリごとの持ちモノと不要品の平均個数を算出。これらの数値と36カテゴリごとの「メルカリ」における平均取引価格（2023年1月～2023年12月実績）をかけあわせ、性年代別1人あたり平均「持ちモノ資産」を算出
- 日本全国の「持ちモノ資産」の総額を算出：性年代別1人あたり平均「持ちモノ資産」を日本の性年代別人口とかけあわせ、その総計を「持ちモノ資産」として算出
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オリジナル記事：所有物の資産価値は日本全国で216兆円、1人あたり平均は約182万円。メルカリが所有物の価値を「持ちモノ資産」として算出
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フェリシモ、ZOZO、オイシックスが取り組む「インクルーシブ」な商品開発とは？ 障害や病気のある人向けの製品展開広がる | 通販新聞ダイジェスト
障害、性別、国籍などの違いを認め尊重しあうインクルーシブな考えが広がりつつあり、通販・EC各社でもインクルーシブに対応する商品の展開が広がっている。注目各社の取り組みをまとめる
「すべてを包み込む」「包括的」などの意味を持つインクルーシブ。障害の有無や性別、国籍、人種などの違いを認め合い尊重しあう社会をめざす考え方で、これまで公園などの街づくりや企業組織、教育などに多く用いられてきた。昨今は企業組織の観点から広がり、商品やサービスにもその考え方を用いられている。通販各社では社内プロジェクトや他社との協業を通じて商品化をすすめる。社会貢献や企業ブランドの向上につながっているようだ。
フェリシモはデザイン性と機能性を両立
裏表、前後に関係なく着られるトップスなどを開発
フェリシモは半身不随などの障がいを持つ人の意見を参考にインクルーシブウェアを開発している。
同社内のプロジェクト「オールライト研究所」は、障がい者の人々にとって「弱さや苦手、コンプレックスはそのままでいい」と思えるような商品開発を行っている。第1弾テーマ「裏表のない世界」では、裏表前後なく着られるトップス、パンツ、靴下の3商品を開発した。
第2弾は片手で着られることにこだわった商品開発
「学生でも履きやすいように白い靴下を販売してほしい」というような要望が出るなど、第1弾の反響・ニーズは大きかったという。「合格点を出せる」（中島健太郎広報部部長代理）売れ行きだったこともあり、第2弾テーマとして「onehand magic」を発表した。
「オールライト研究所」内のアンケートで、障がいを持つ人から寄せられた「服の脱ぎ着に苦労している」「きれいめの洋服が見つけづらい」などの悩みに応える商品を開発した。商品開発には障がいを持つ当事者や、子育て中の母親ユーザーも参加し、彼らの声を参考に改良を重ねた。
商品は、シャツ、シューズ、ショルダーバッグ、コート、ネックカフ、イヤカフ、パンツの全7点。いずれも「片手で着用する」ことにこだわった商品で、デザインの良さと機能性を両立している。10月4日から「オールライト研究所」のサイトで販売を行っている。
育児中の母親や高齢者もターゲット
商品のターゲットとなる層は、2層に分けて設計した。コアとなるのは障がいを持つ当事者となる人。さらに、日常生活で衣服の着脱などに不満を抱えている、障がいを持っていないユーザーをサブターゲットに据えることで拡販を狙う。
「忙しくておしゃれを諦めていた方や、育児や高齢により服の着脱が難しい方にも試してほしい」（同社社員で『オールライト研究所』研究員の筧麻子氏）とした。
「片手で着られるスナップボタンシャツ」（税込5390円）は、ボタンの掛け違いによるずれを解消するため、上から3番目のボタンの位置に刺しゅうのラインを入れた。同商品は子育て中の母親の意見も取り入れ開発。「帰ってすぐ洗い物がしたい」という要望に応えて、袖口にゴムを通し、家事のときにまくり上げやすいようにした。
障がい者向けの服を作品ではなく「製品」として提供
同社は11月8日と9日の2日間、「onehand magic」のアイテム体験・試着会「オールライトDAY」を都内で開催。8日には、「オールライト研究所」の研究員である澤田智洋さん、同じく研究員で左半身麻痺を抱える百武桃香さん、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィーの木戸奏江さんを迎え、筧氏とともにトークセッションを行った。
木戸さんらは当事者として商品開発に参加。「従来、障がい者向けの服はあくまでも少数の人に向けられた『作品』のようなもの。価格も高くて買いづらかった。『製品』として、我々をターゲットに含んでくれたのは、今までにないこと」（木戸さん）、「フェリシモの洋服を着てインスタライブなどに登場すると、障がいを持っていない人からも『商品買ったよ』と声が届くのが嬉しい」（百武さん）と手ごたえを口にする。
第3弾以降の商品展開も計画
企画は第3弾以降も継続予定。今後の商品展開について、木戸さんは自身の子どもの七五三でスーツを着るのが大変だった経験から、「楽に着られるフォーマルなアイテムが欲しい」と要望を話した。
同プロジェクトのnoteやフェリシモのSNSなどを通じて認知を高める。障がいを持っていない人の「日常生活の悩みが解消された」「当事者でないとわからないことが知れた」などの声を交えながら紹介し、当事者以外にも親近感を持ってもらう。
同社は、障がい者を支援する「チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト」などの事業を行っている。「今後もこうした支援事業や、障がい者向けの商品開発を行っていきたい」（中島部長代理）とした。
ZOZOはインクルーシブウェアの受注販売を展開
ZOZOは、服のお直しサービス「キヤスク」を手がけるコワードローブと連携し、生産支援プラットフォーム「Made byZOZO（メイドバイゾゾ）」を通じてファッションブランドが通販サイト「ゾゾタウン」上でインクルーシブウェアを受注販売できるサービス「キヤスク with ZOZO」を、8月から開始している。
在庫リスクゼロで多様な商品を提供
インクルーシブウェアは、障害の有無や体型の違い、性別などに関係なく誰もが便利に使える“インクルーシブデザイン”の考え方を取り入れた服だが、障害の種類や程度によって1人ひとり異なるファッションの悩みを抱えており、服を選ぶときは“着やすさ”を優先せざるを得ず、服の選択肢が限られる。
そこで、「メイドバイゾゾ」と、障害や病気のある人に向けたオンラインお直しサービス「キヤスク」が協業して「キヤスク with ZOZO」を立ち上げた。
「メイドバイゾゾ」は「ゾゾタウン」での受注後に最低1枚から生産し、最短10日で発送できるのが特徴。デジタルでサプライチェーンを一気通貫し、異なるデザインの商品を同時に生産することも可能で、ファッションブランドは在庫リスクゼロで多様な商品を提供できるのが利点だ。
最大56サイズに対応
従来、ファッションブランドは障がい者1人ひとりのニーズに応えるにはサイズや仕様などさまざまな種類の在庫を持つ必要があったが、「キヤスク with ZOZO」を活用し、あらかじめ複数のインクルーシブウェアのデザインを用意することで、在庫を持たずに販売できる。
ゾゾは顧客が「ゾゾタウン」上で身長と体重を選択するだけで豊富なサイズ展開の中から体型に合ったサイズのアイテムを購入できる「マルチサイズ」対応商品を展開。最大56サイズに対応できるため、障がい者など1人ひとりが着やすいサイズの商品を提供することができる。
今回の協業について、コワードローブの前田哲平社長は「ゾゾの仕組みを活用し、既製品として服を提供することで、より多くの人にとって服の選択肢が広がる」期待を寄せる。
当事者だけでなく、介護者の意見も反映
ゾゾも、インクルーシブウェアはニッチ市場ではあるものの競合が少なく、海外も含めてビジネスチャンスがあると見ている。
新サービスで提供するアイテムは、「キヤスク」の知見を活かし、障がい者を含めたすべての人が着やすいデザインが特徴で、第1弾として車椅子ユーザーの悩みに応えるチェアーパンツを開発し、「ゾゾタウン」で販売している。
当該商品は、足に障害があっても着脱しやすくするために、腰から裾と、腰から膝まで開閉できるファスナーをパンツの両脇に取り付けたほか、指がかけられるファスナーや、取り外しできる肩掛けベルトなど、さまざまな機能を盛り込んでいる。
また、体重によって圧迫される部分の皮膚が傷つくのを防ぐために、臀部には縫い目を作らない設計だ。
介助者の意見もヒアリング
商品化に当たっては、特別支援学校に協力してもらい、困りごとなどのヒアリングをして作ったサンプルを試してもらった。その際、当事者だけでなく介助者の意見も聞くなど、細かい部分まで検証しながら仕様を決めたという。
オイシックス・ラ・大地は「外食」の代わりになるハレの日を演出
オイシックス・ラ・大地は10月31日、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の取り組みの一環で、ミールキットを発売した。さまざまな形の家族やカップルでもハレの日の食事を楽しめるように支援する。商品企画は社内プロジェクトの一環で発足したDE＆I委員会が行った。
発売したのはミールキット「KitOisix寺井幸也監修！幸せ溢れるカラフルいなり」（2～3人前税込2015円）。ビーツやクレソン、茄子の黒酢炒め、かぼちゃのカレーマヨ、さばほぐしを使用した4種のいなりずしを調理できる。
いなりずしよりも簡単に調理できる丼ぶりのレシピを同封。調理工程を簡易化することで、細かな料理が難しい人なども楽しめるようにした。
外食を楽しめない人に着目した商品開発
DE＆I委員会による取り組み「＃みんなにうれしいプロジェクト」で企画した第1弾商品。「いろいろな声を聞くなかで、さまざまな理由で外食を楽しめないという問題があることに着目した」（同社）という。必要な材料やレシピがセットになったミールキットの強みを生かすことで、さまざまな形の家族やカップルのハレの日の食事をサポートできると考えた。
いなりずしは監修した寺井幸也氏が展開するケータリング事業「YUKIYAMESHI」で人気メニューとなっている。見た目の華やかさに加え、味や野菜の食感、香りも楽しめることから、ハレの日のメニューにも最適と判断した。
なお、寺井氏はこれまでにオイシックス・ラ・大地で発売したLGBTQ＋を応援するミールキットの監修も手掛けた。DE＆Iへの共感や賛同を得て、今回のコラボにつながったという。
第2段は商品だけでなくサービスの提供も検討
今後、プロジェクトの第2弾も視野に入れる。牛乳が飲めない乳糖不対症の人でも飲めるA2ミルクの普及やヨーグルト、生クリームの展開についても計画する。商品だけでなくサービスまで包括的に検討していく。
DE＆I委員会で「LGBTQ＋部会」「障がい者部会」を展開。メンバーは社会貢献プロジェクトに参画
DE＆I委員会は2023年に発足し、社員研修や規定改定の取り組みを推進してきた。発足時から社内に向け取り組みだけでなく、商品やサービスを通じて社内外に広げることを視野に入れる。
委員会はキャリア支援制度の1つ「ダブルミッション制度」を活用して運営。業務時間の20％を上限に、部署に所属しながら社会貢献プロジェクトに参画してスキルアップができる仕組み。
メンバーは21人（11月12日現在）。委員会の傘下に部会「LGBTQ＋部会」と「障がい者部会」を設けて活動する。委員会は7人で構成し、隔週1時間のミーティングを行って、各部会の進捗報告やKPI達成のための施策について議論する。部会は手を挙げたメンバーが参加する。それぞれ毎週ミーティングを実施し、主催イベントやKPIの進捗を報告する。「組織に部会を設ける委員会はDE＆Iのみ」（同社）とした。
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※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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佐川急便の年末年始の配送対応について【2024年～2025年】
佐川急便は、年末年始期間中の集荷・配達業務の対応を公表した。
年末年始期間中は交通渋滞が予想されるため、「日時に余裕をもった発送をお願いいたします」としている。
12月1日（日）～2025年1月5日（日）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月28日（土）～2025年1月5日（日）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。
時間帯指定サービスは通常通り利用可能。また、2024年1月1日（水）に受け付けた荷物は1月3日（金）以降に対応する。
「飛脚ジャストタイム便」は12月14日（土）～2025年1月5日（日）まで、「飛脚国際宅配便」は12月25日（水）～2025年1月5日（日）までサービスの引き受けを中止。
「飛脚メール便」「飛脚ゆうメール便」「飛脚電報便」は12月28日（土）～2025年1月5日（日）まで、サービスの引き受けを停止する。
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オリジナル記事：佐川急便の年末年始の配送対応について【2024年～2025年】
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「置き配」の利用率は約8割、4人に1人が在宅時に利用。利用理由は「再配達が申し訳ない」がトップ
ヤマト運輸は11月28日、宅配便の荷物を玄関前や宅配ボックスなど非対面で届ける宅配サービス「置き配」の利用状況・利便性に関するアンケート調査の結果を発表した。
ヤマト運輸に限らず「置き配」の利用経験を聞いたところ、78.5%が「利用したことがある」と回答した。
北海道、東北、関東といった地域別で見てみると、「置き配」の利用経験者率が最も高かったのは北信越の81.4%。北海道が80.8%、関東が80.7%で続いた。利用経験者率が少ないのは中部の75.5%、東北の75.7%、九州・沖縄の76.6%だった。
在宅時と外出時の「置き配」利用経験について、外出時は75.2%、在宅時は24.8%だった。在宅時でも受取人の都合によって「置き配」を利用していることがわかった。
「置き配」を利用する理由については、「ドライバーに何度も来てもらうのは申し訳ない」が89.5%で最多。「家にいなくても荷物を受け取りたい」が79.7%、「荷物が届くまで待たなくていい」が53.0%、「再配達の依頼が面倒」が51.3%で続いた。
一方、「置き配」を利用しない理由を聞いたところ、「盗難リスクが心配」が54.4%、「雨で濡れるのが不安」が33.7%、「宅配ボックスが付いているから」が18.7%、「利用方法がよく分からない」が17.6%だった。
最も利用する受け取り方法は「対面配達」で48.4%、「置き配」で33.8%、「宅配ボックス」が9.7%。
宅配ボックス設置状況については、「設置なし（戸建て）」が50.6%、「設置なし（集合住宅）」が29.0%。全体の79.6%は宅配ボックスが設置されていなかった。
調査概要
- 調査期間：2024年10月28日～11月11日
- 調査対象：公式LINEアカウントユーザー
- 対象年齢：10歳代以下、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳代、80歳代以上
- 調査地域：全国（北海道99人、東北107人、関東635人、北信越102人、中部163人、関西320人、中国・四国154人、九州・沖縄218人）
- 調査方法：インターネット（アンケートフォームへの回答）
- 回答者数：1798人
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イーザッカマニア ストアーズに学ぶ「ブランド作り」＋ECメディア3社が語る“2025年のEC業界”【EBSの情報交換会1/11開催】
一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）は1月11日（土）、「第214回定例会および情報交換会」を実施する。非会員でも申込み可能。定例会では、イーザッカマニア ストアーズの浅野かおり氏（取締役副社長）、日本流通産業新聞社の手塚康輔氏、MIKATAの吉見紳太朗氏、インプレスの瀧川正実が登壇するセミナーを実施する。
第一部 イーザッカマニア ストアーズ「ブランドは誰がつくるのか」
第一部ではイーザッカマニア ストアーズの取締役副社長 浅野かおり氏が登壇。「ブランドは誰がつくるのか」と題して13時55分から開催する。独自のブランドを築き上げてきたイーザッカマニアの歩みを通して、「ブランドとは何か」そして「誰が作り上げていくのか」について語る。
第二部 本誌編集長らイーコマースメディア3社が2025年のEコマースについて語る
第二部は「2025年どうなる？ メディアが語るイーコマースの未来」と題して15時55分から開催。講師は日本流通産業新聞社（日本ネット経済新聞）の手塚康輔氏、MIKATA（ECのミカタ）の吉見紳太朗氏、本誌編集長の瀧川正実で、モデレーターはフューチャーショップの稲生達哉氏。025年のEC業界について3社がトークセッション形式で語り合う。
イーコマース事業協会「第214回定例会・情報交換会」について
- 日時：1月11日（土）13:50～20:15
- 会場：
- 定例会：新大阪丸ビル別館4-1号室（大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目18-22）
- 情報交換会：ホテル新大阪（大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目20-33）
- 参加費：
- 定例会：協会会員は無料、非会員は1万円（税込）
- 情報交換会：5500円（税込）（定例会、情報交換会共に事前申し込み必要）
- 主催：一般社団法人イーコマース事業協会
- 詳細と申し込み： https://www.ebs-net.or.jp/regular_meeting/latest_info/
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AIの誤情報量産サイトの閉鎖、Google「コアアップデート」がリリースされるなか、「ヘルプフルコンテンツ」は報われるのか？【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月25日～11月29日のニュース
日本時間2024年11月12日の早朝、Googleは2024年3回目となるコアアップデート「November 2024 Core Update」のリリースを発表。以前ほどお祭り騒ぎではなくなってきた印象もありますが、それでも「検索順位が上がった・下がった」というポストを目にするのは恒例行事のような気もします。コアアップデートの数日前、X（旧Twitter）のとある投稿が拡散され、瞬く間に騒ぎとなりました。今回はSEOに従事する人は押さえておきたい話題を中心に取り上げます。
生成AIが誤情報を量産。思い出される「WELQ騒動」
生成AI、実在しない観光名所紹介 福岡市後援の官民連携サイト | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241116/k00/00m/040/248000c
生成AIで誤情報作成の福岡観光サイト閉鎖へ 実在しない名所紹介 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241128/k00/00m/040/197000c
実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された。記事は生成人工知能（AI）で作成していた
（中略）
問題となったのは「官民連携」のキャンペーンをうたうサイト「福岡つながり応援」。
WELQ騒動、通販・ECビジネスから見た問題点と注意点 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3772
医療や健康に関連する検索結果の改善について | Google 検索セントラルブログ
https://developers.google.com/search/blog/2017/12/for-more-reliable-health-search?hl=ja
「WELQ騒動」は、Googleの検索品質評価ガイドラインに明記されている、お金や生活に関連するジャンルで重要視される概念「YMYL」（Your Money or Your Life）を広く知らしめるきっかけになりました。
2017年には、Googleのブログでも「日本語検索におけるページの評価方法をアップデート」したことについて触れています。
ちなみに筆者が使用している「ChatGPT-4o」では、「『うみなかハピネスワールド』はどこにある？」という問いに対し、「『うみなかハピネスワールド』は、福岡市東区にある『国営海の中道海浜公園』内の『ワンダーワールド』というエリア」と回答、ハルシネーションが発生しました。
今回の件を通じて、人々の財産や健康に影響を与えかねないジャンルにおける信頼性や有益性を担保する大切さ、生成AIの記事に人的チェックを設けずに公開する危うさを再認識しました。
そんな騒動のさなかにコアアップデートがリリースされたことで、検索結果や順位変動が気になっている人も多いのではないでしょうか。
Googleは独立系・小規模サイトの評価改善が完全ではないことを認め、改善に取り組み続けているとしています。そのなかでも、サイト運営者には「諦めずにユーザーに役立つ高品質なコンテンツ（ヘルプフルコンテンツ）を提供し続けてほしい」と呼びかけていますので、誤情報を含む危うい大量生産のような手法ではなく、ヘルプフルコンテンツをコツコツと積み重ねることが報われると信じていきましょう。
要チェック記事
米司法省がGoogleに「Chrome」売却要求……SEOはこれから「崩壊」するのか？ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2411/27/news051.html
こちらも見出しに「SEO崩壊」と書かれた記事です。本記事では「SEOの形は変化しても、その本質的な重要性は変わりません。企業は引き続きSEO対策に投資し、変化する検索環境に適応していく必要があります」としながらも、「Chrome」がGoogleの手を離れるかどうかが検索に影響がないとは言い切れないので、注視していきたい話題ですね。
「本日、2024年11月のコア アップデートをリリースしました。」 | Google Search Central（公式Xアカウント）
https://x.com/googlesearchc/status/1856072700751687910
リリースのアナウンスでは「完了するまでに最大2週間かかる場合があります」と書かれていましたが、11月29日時点で完了のアナウンスはありません。Xのリンクにある「Google検索セントラル」の記事にあるコアアップデートの仕組みも熟読し、落ち着いて対処してください。
2024年11月のGoogleコアアップデート 初動～中間の所感 | ユウキノイン
https://yuhkinoine.com/blog/20241117coreupdate/
当社のブログで恐縮ですが、今回のコアアップデートの所感をまとめています。みなさんのSEOの参考になれば幸いです。
「75％強が表示速度の重要性を認識」「顧客体験の向上が最多理由」【Reproが「Webサイトの表示速度改善」を調査】 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/12994
「グッドクリック」「ロングクリック」という言葉を見聞きすることも増えたせいでしょうか。SEOに関係することよりも、顧客体験の向上に重きを置いて取り組んでいる人が多いことが、個人的には好印象でした。
【2024年版】デジタル広告頭打ち！今こそ本気のSEO対策 事業会社マーケターが考えるSEO対策 | AdverTimes.
https://www.advertimes.com/20241105/article479264/
どちらも大事。どちらもフラットに見て、自社に合った方法、やるべき優先度を決めるために参考になりそうです。
元カレの名前をネットで検索したことある？男女別でみる「元恋人の名前を検索した理由」が興味深い… | Pouch
https://youpouch.com/2024/11/24/1233908/
難しい話題が多かったので箸休め的にピックアップ。これも1つのSEO！？ 男女でもっと差があるかなと思っていたのですが、おもしろい結果でした。
今、みなさんにお伝えしたいこと
「無駄」って言うな「ないことがわかった」と言え | 運営堂
https://www.uneidou.com/21509.php
やめたらそこまでの努力が「無駄」になります。やめなければそこまでの努力が「経験」になります。
「努力は報われる」と「報われない努力もある」はいつも背中合わせという感じもしますが、継続していくことが、経験の積み上げになっていくことは間違いないですよね。
1労働者あたりの平均年間休日は115.3日というデータがあります。250日働いているとすると、1日を0.9でやるか1.1でやるかの差は年間で50になる。単純な差ですが、それを意識できているかどうかでも違うかもしれません。
諦めない、手を抜かない少しの努力を積み重ねていく差が、どれほど大切なことなのかを今一度、胸に刻んでいきたいと思った記事でした。生成AIを使うにしても手を抜かないこと、ユーザーのためのヘルプフルを心がけることはやがて報われるはずと信じていきたいですね。
それではまた次回！ 酒匂（さこっち）の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AIの誤情報量産サイトの閉鎖、Google「コアアップデート」がリリースされるなか、「ヘルプフルコンテンツ」は報われるのか？【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。
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サイトは福岡県の魅力を発信する目的で2024年11月1日に開設されましたが、上記の問題が拡散されると炎上状態に。後援していた福岡県福岡市と飯塚市は事態を重く受けとめて後援を取り消し、サイトはわずか1か月で閉鎖されました。
AIで作成された記事では、「うみなかハピネスワールド」という福岡市に実在しない架空の施設を紹介。福岡県古賀市でも、存在しない公園、海岸、観光客に人気だという架空のメニューなどを生成、紹介していました。
SNS上には2016年の「WELQ騒動」を思い出す人もいたようです。騒動以降にWeb・EC業界に入って、「知らない」という人もいるかもしれないので、当時の記事を参照しておきます。