Aggregator

消費者庁は、ネット通販に関する消費生活相談件数が増加傾向にあることを踏まえ、特定商取引法の通信販売分野における規制および法執行を強化している。

このほど、消費者に対する注意喚起、事業者に対する法令順守の啓発を図るため、これまでの執行件数やその内容などを公表した。

2022年6月の特定商取引法改正による規制強化後の2023年9月、消費者庁は取引対策課内に「デジタル班」を設置。法改正も踏まえ行政処分など事務処理の迅速化、通販に関する執行強化など、消費者被害の防止と取引の公正を図ってきた。

通販に関する行政処分は2022年以降、最終確認画面における誤認表示の禁止が1件、解除を妨げるための不実の告知の禁止が1件、意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止が2件。通販のモニタリング調査も実施し、2023年度は事業者に対して1552件の注意喚起通知を行った。

なお、国民生活センターの消費者相談窓口PIO-NETに寄せられた通販に関する2023年の相談件数は、前年比8.0%減の33万6083件だった。

こうしたことを含めて消費者庁は、次のような方針を示している。

• 詐欺的な定期購入商法なを行う悪質事業者に対する積極的な法執行
• 消費者における最終確認画面の重要性の認識向上、取消権の活用に向けて、パンフレットなどによる注意喚起や認知度向上の取り組み
• 消費生活センターなどの消費生活相談員に対する法の理解度向上に向けた取り組みの推進
• 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく官民協議会などの活用
• 個人事業者が通販を行う場合、プラットフォーム事業者の住所および電話番号を連絡先とする時は、プラットフォーム事業者においても法に基づく広告表示を適切に行う必要があることの周知・啓発

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オリジナル記事：「デジタル班」設置で規制・法執行を強化する消費者庁、「積極的な法執行」「最終確認画面の重要性の認識向上」に取り組む
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アダストリアはイトーヨーカ堂と協業し、新たなライフスタイルブランド「FOUND GOOD（ファウンドグッド）」の本格展開を始めた。2月15日から先行導入を開始したイトーヨーカドー木場店を皮切りに、7月までにイトーヨーカドー64店舗へ順次拡大する。

ライフスタイルブランド「FOUND GOOD」は、30～40代のファミリー層が主なターゲット。ベーシックで機能性がある実用性、日々の暮らしを楽しくするデザイン性を取り入れたアパレル、服飾雑貨、生活雑貨をラインアップした。

アダストリアの「GLOBAL WORK」「niko and」など30以上のブランドを手がける強みを生かし、商品の企画生産、MD計画、売り場の演出、SNSを使ったプロモーション、売り場スタッフへの接客研修など、幅広い領域でイトーヨーカドーにおける「FOUND GOOD」展開をプロデュースを行っている。

4月10日には「ZOZOTOWN」へ出店。実店舗とWebの双方で若い顧客層に認知を広げ、ファンになってもらうブランドをめざす。

「FOUND GOOD」は4月24日時点、関東を中心としたイトーヨーカドー47店舗に導入。7月までに64店舗へ順次展開を拡大する。「FOUND GOOD」の生活雑貨の一部商品は、セブン&アイグループが2月29日にオープンした新コンセプトの店舗「SIP ストア」で約170～180アイテムを展開する予定。

商品構成は、ウイメンズ45%、メンズ25%、キッズ5%、服飾雑貨20%、生活雑貨5%。主な価格帯はボトムスで2900～4900円、ブラウスは1900～3900円、カットソーが900～4900円、アウターが3900～9800円、服飾雑貨は1000～3900円、アクセサリーが300～2900円となっている。

アダストリアは中期経営計画に“アパレルカンパニーから、グッドコミュニティ共創カンパニーへ。”を掲げており、社内外のパートナーとの協業による新たな価値を創造するさまざまな取り組みを進めている。

成長戦略の1つに「新規事業の拡大」」を掲げ、アダストリアが持つノウハウやバリューチェーンの強みを外部の企業・地域・団体などへ提供するビジネスプロデュース事業をスタート。GMS（総合スーパー）衣料品売り場のプロデュースに注力している。

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オリジナル記事：アダストリアがイトーヨーカドーと協業、新ブランド「FOUND GOOD」をECと実店舗で本格展開
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読売広告社は、独自の2030年シナリオから“ミライの課題”を設定し今から取り組むべき戦略を考えるプロジェクト「GAME CHANGE 2030」を発足、2030年のマーケティングキーワードを「居・食・獣」に設定した。

「居」について

家にパフォーマンスを求める時代となり、「イエナカ」をめぐる新たな兆しが出てくると予想。家で長く過ごすようになる場や空間が、人生にどのような機能や役割を果たすのかが問われる時代になると指摘する。「家=ライフパフォーマンスの向上」と捉えた時、「イエナカ」における価値の向上が問われてくると見ている。

「食」について

料理や食事に関する概念が変わると予測している。高齢化の進行で、「どんな食品を提供するか」から、「どんなふうに提供するか」「どんな価値を掛け合わせるか」など概念が拡張すると説明。量や調理方法などが個人の志向により細分化していくと見ている。

「獣」について

ペットが生活におけるパートナーとして位置付けられると説明。ペットに対する「コト消費」や、ペットとの過ごし方の変化など、よりペットの存在を意識した生活習慣が求められるようになると予想している。

「GAME CHANGE 2030」は、「2030年、日本はどのような姿になっているのか」を念頭に、今後の社会変化や生活者の感情・行動の変化がマーケティングにどのような影響を与えるかについて分析。15人のプロジェクトメンバーが、2030年の課題における対策をクライアントの要望に応じて提供していく。

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オリジナル記事：【2030年予測】マーケティングキーワードは「居・食・獣」。「イエナカ」の進化、変わる食事の概念、ペットにもコト消費など
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   「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新、「楽天キャッシュ」のチャージ払いで最大1.5%のポイントを進呈

   どのチャージ方法から「楽天キャッシュ」にチャージした場合でも、「楽天ペイ」アプリによる「楽天キャッシュ」でのコード・QR払い時に最大1.5%のポイントを付与する

   2024/4/19

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   イオンの新ネットスーパー「Green Beans」、9か月間で会員数16万人を突破

   「Green Beans（グリーンビーンズ）」は、専用物流拠点からの宅配・配送サービスを展開する倉庫型ネットスーパー事業

   2024/4/22

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   楽天ペイメント、「楽天ポイントカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」のアプリを統合へ

   まず、「楽天ポイントカード」と「楽天ペイ」を12月頃に統合。その後、「楽天Edy」も統合する

   2024/4/19

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   「楽天ペイ」と「楽天モバイル」の連携強化、新規ユーザー対象に「楽天ペイ」支払いでポイント最大5％還元

   「楽天ポイント」を3か月間最大3.5%還元する新たなキャンペーン、2024年夏からの新ポイント還元プログラムで、最大5%のポイントを還元する

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   ライフコーポレーションのネットスーパー売上高（EC売上高）は、自社のライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高

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   欧州では2018年、決済サービスに関する規制によって、「SCA（強力な顧客認証）」を加盟店に義務化。多くの多国籍企業が「3Dセキュア2.0」を利用しているという。その効果、事業者はどのような対策を施したのか？

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    物流2024年問題で起きた3つの変化。通販・EC事業者に浸透する「置き配」「安価な配送サービス」「ゆっくり配送」

    物流業界の2024年問題への対応が本格化している。事業会社、物流会社、行政は物流負担の軽減に向けてそれぞれの対策に乗り出している

    2024/4/24

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「楽天ペイ」アプリのポイントプログラム刷新／イオンのネットスーパー「Green Beans」会員数16万人超【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ゴルフクラブ、ゴルフ用品の買取・販売ECサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」を運営するゴルフ・ドゥは、海外向け販売を開始した。

日本のゴルフクラブは海外からの人気が高い。ゴルフ・ドゥはこれまで、国内を中心に事業拡大を図ってきたが、さらなる販路拡大のため海外市場に乗り出した。

「ゴルフドゥ！オンラインショップ」では全国71店舗、合計16万点以上のゴルフクラブ在庫をオンライン上で公開。海外販路開拓は業績向上、海外のゴルファーのファンを獲得する機会と捉えている。ゴルフ・ドゥはこれまで以上に買い取りの増強、品ぞろえの拡充、品質の強化を図る。

海外ユーザーからの商品購入はBEENOSの連結子会社BeeCruiseの越境EC支援ツール「Buyee Connect」との連携、海外向け販売はBEENOS連結子会社tensの海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を導入して実現した。ゴルフ・ドゥは当面、注文元を米国に限定、送り先は「Buyee」が対応する国・地域とし、注文元は状況を見ながら拡大していく。

海外販売の概要は次の通り。

• 決済手段：Paypal、Alipay、AFTEE（台湾向）、銀聯クレジットカードなど各種クレジットカード
• 配送手段：DHL、EMS、SAL便、FedEx、国際小包、船便など
• 保障：「Buyee」独自の検品・配送補償
• 不正決済防止：「Buyee」による購入サポート。ECサイト事業者側には不正決済のリスクがない
• 表示言語：18言語に対応。日本語、英語、中国語、インドネシア語、タイ語、韓国語、スペイン語、ドイツ語、ロシア語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語、トルコ語、マレー語、ポーランド語、ベトナム語、ミャンマー語からユーザーが選択可能

ゴルフ・ドゥは2023年8月にECモール出店の第1弾として「楽天市場」に「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」をオープンし、2023年12月にはメルカリが運営する「メルカリ Shops」に出店した。

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オリジナル記事：ゴルフ用品のリユース大手ゴルフ・ドゥ、越境ECに進出、海外ファン獲得を推進
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アイリッジが実施した「店頭お買い物体験に関する調査」（15歳以上の男女4840人を対象に実施）によると、店頭のデジタル体験では若者層が「タイパ」「OMO体験」を、中高年は「コスパ」「決済体験」を重視していることがわかった。

店頭の接客やサービスのデジタル化により、モバイルオーダーやアプリからの来店予約、ネット注文による店頭受け取りなど、オンラインとオフラインをつなぐことでタイムパフォーマンスに価値を感じている若い世代が多い。

一方、中高年は年代が上がるほどポイントへの価値を感じているほか、セルフレジに対する数値が向上するなど、コストパフォーマンスと決済体験を重視する傾向がうかがえた。

店頭での買い物やサービスを利用する際、スマホアプリの利用経験を聞いたところ、72.7%がポイントやクーポン、予約、支払いなどでアプリを利用。年齢・性別の傾向で見ると、特に女性の利用率が高く、全年代で70%を超えている。また、50代を中心に中高年層の利用経験が高く、年齢を問わず店頭でのアプリ利用の浸透がうかがえる。

店頭で使ったことがあるスマホアプリの機能について、女性の利用率が50.0%を超えた。特に、「順番待ちの整理券発行」（62.8%）や「来店予約」（60.7%）、「モバイルオーダー」（58.6%）など、店舗で「並ばない」「待たない」ためのサービス利用率が高い。

「来店スタンプ」（58.8%）や「クーポン」（56.1%）、「現金チャージ」（54.1%）、「電子決済」（52.9%）なども女性の利用率が高かった。

店頭での買い物経験で困ったことについて、「レジ待ちの長さ」が1位。「商品の場所探し」や「品切れ」が続いた。

「レジ待ちが長い」について、年齢が上がるほど多くなり、60代では男女間で10ポイント近い開きがある。また、レジ待ちへの回答は年齢が上がるほど多くなり、シニア層では若年層の2倍近い回答が集まった。

調査概要

• 調査名：店頭お買い物体験に関するアンケート
• 調査対象：15歳以上の男女
• 調査期間：2024年2月13～19日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• サンプル数：4840人

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オリジナル記事：店頭のデジタル体験は何を重視？ 若者層は「OMO体験」「タイパ」、中高年は「コスパ」「決済体験」
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全容がいまだ明らかではない「小林事変」

消費者の不安続く要因は？

小林事変から約3週間。原因は、さまざまに報じられているが可能性に留まり、断定する報道はない。各社及び腰であり、これが消費者不安を長引かせている。しかし、厚生労働省による調査や、報道機関による取材で、この事変の原因は2つに絞られつつある。

1つ目は小林製薬が製造していた紅麹原料の汚染。端的に言えば「原料がカビていました」ということだ。カビに由来する「プベルル酸」が製品から検出されていることがその証左である。カビたものをつくり、それを売る。論外であろう。

2つ目は健康被害報告の遅れだ。小林製薬は1月に医療機関から報告を受け、2月の時点では大学病院からの複数報告にエスカレーションしているにも関わらず、原因究明を理由に行政報告を遅滞させた。原因究明の難しさを指摘する向きもあるがそれは甘い。

消費者から腎疾患がサプリメントの健康被害で報告されるケースは「腎疾患の既往症がない限り、あり得ない。もしあったら一件でも大警報だ。」（大手メーカー）。

小林製薬の健康被害報告の体制がお粗末であったということだ。

警察の捜査の可能性も

もうひとつのポイントを指摘する向きもある。死亡者が出るような大事件であり、このケースは業務上過失致死罪容疑で警察が捜査する可能性がある。そうなれば、小林章浩社長らが、報告を躊躇した責任も問われる。これを避けるため、画策したのではとの指摘だ。これらは厚労省や消費者庁の調査だけでなく、警察の捜査でいずれ白日の下に曝されよう。

機能性表示食品に飛び火、問われる安全性

新聞各社が機能性食品制度について言及記事

一方で事変の影響は、思わぬ形で広がっている。機能性表示食品制度への集中砲火だ。

「朝日、毎日、東京という左翼メディアだけでなく、読売、産経、日経という中道、右翼紙も機能性表示食品制度の問題点と見直しに言及した。火事場とはいえ驚いた」（先の関係者）。今回の小林事変報道で特徴的なのは、小林製薬の問題や原因究明が、なぜか機能性表示食品の問題へと燃え広がっていることだ。

①機能性表示食品が企業の届出制だから、安全性問題が発生②アベノミクスの規制緩和の弊害である③制度を見直し規制を強化せよ――がその論調だ。特に朝日新聞と毎日新聞が発信源である。

これと歩調をあわせるように立憲民主党もこうした主張を発信して、国会質問を行っている。

機能性表示食品だったことの利点

事実をねじ曲げた主張である。機能性表示食品制度は、今回の非常時に、安全弁として十分に役割を果たしているのだ。

そもそも、問題となった「紅麹コレステヘルプ」が機能性表示食品でなければどうであったか。

機能性表示食品だからこそ、会社、連絡先、製造工場などの基本情報が届けられており、これを改めて、行政側が入手する手間が省けた。基本情報を素早く関係機関で共有も可能だった。そもそも、遅れたとはいえ健康被害報告もガイドラインにそったものだ。

消費者庁の機能性表示食品一斉点検も制度がワークしている証左だ。3月26日に方針を示し、28日には1700の全事業者に報告を求めている。

これがいわゆる健康食品であれば、消費者庁は完全に「打つ手なし」だったであろう。安全情報に関しては、機能性表示食品制度は「規制緩和」ではなく「規制強化」だったのだ。

原料汚染は、機能性表示食品だから起こるものではなく、許可の医薬品やトクホ、一般の食品でも起こりうる。問題は、未然に防ぐ仕組みと問題発生時の素早い体制だ。機能性表示食品への批判は「冤罪」であり、まったく当たらない。

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オリジナル記事：【小林製薬の「紅麹」問題】機能性表示食品でなければどうった？ 一般メディアの悪意ある制度批判は「冤罪」のワケ | 通販新聞ダイジェスト
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日本トイザらスは4月24日から、東京、大阪、札幌の各店舗でベビー用品のデリバリーサービスを開始した。日本トイザらス初のデリバリーサービスとなる。

フードデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を運営するWolt Japanのデリバリーサービスを東京都豊島区の「トイザらス・ベビーザらス 池袋サンシャイン店」、大阪市の「トイザらス・ベビーザらス なんばパークス店」、札幌市の「トイザらス・ベビーザらス 札幌店」の3店舗に導入して実現した。

「Wolt」の専用アプリまたはWebサイトから申し込みを受け付け、受注後約30分で商品を届ける。「ベビーザらス」で扱う、おむつやおしりふき、粉ミルク、ベビーフード、哺乳瓶、ベビーソープなど、ベビー用品約1600アイテムをラインアップした。

「ベビーザらス」で提供するベビー用品の購買方法として、急なニーズへの対応や時間の有効活用に便利なデリバリーサービスを新たな選択肢として追加。子育て家庭のさまざまな状況やライフスタイルをサポート、子育てを応援していく。

店舗によって配達受け付け時間や配送料は異る。「池袋サンシャイン店」の受け付け時間は11～19時、配送料は0～1キロメートルが50円、1キロ～2キロメートルが150円、2キロ～3キロメートルは250円、3キロメートル以上は350円（最大4キロメートルまで配送）。サービス料は合計注文金額の10%（最大300円）で、最低注文金額は1000円。

「なんばパークス店」は、配達受け付け時間が12～19時、配送料は0～1キロメートルが50円、1キロ～2キロメートルが150円、2キロ～3キロメートルは250円、3キロメートル以上は350円（最大4キロメートルまで配送）。サービス料は合計注文金額の10%（最大300円）、最低注文金額は700円。

「札幌店」は、配達受け付け時間が11～19時、配送料は0～1キロメートルが 49円、1キロ～2キロメートルが149円、2キロ～3キロメートルが249円、3キロメートル以上が349円（最大8キロメートルまで配送）、サービス料は合計注文金額の10%（最大300円）で、最低注文金額は700円。

「Wolt」は、「ポケットの中のショッピングモール」をコンセプトに、料理宅配に加えて食料品や日用品、化粧品などの小売商品を注文から約30分で届ける「Qコマース（即時配達）」を提供している。

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オリジナル記事：日本トイザらスがベビー用品のデリバリー、東京、大阪、札幌の3店舗でスタート
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生成AIアシスタントがカスタマーサポートをサポート

米国家電量販店最大手のBest Buy（ベスト・バイ）は4月9日、カスタマーサポートに生成人工知能（AI）を導入すると発表しました。Google Cloud、Accenture（アクセンチュア）と協業し、「よりパーソナライズされた、最高の技術サポート体験」と呼ぶ生成AIを活用したカスタマーサポートを提供します。リリースは2024年夏頃の予定です。

展開するのは自社ECサイト「BestBuy.com」、アプリ、コールセンター。顧客からの問い合わせに生成AIアシスタントが対応します。

AIアシスタントの導入で、配送スケジュールの変更、定期購入や会員アカウントの管理など顧客が自らが問題を解決できるようになるとBest Buyは説明しています。

また、Best Buyはカスタマーサービス担当者の負担を減らす目的でも生成AIを活用します。生成AIアシスタントは、顧客からの問い合わせにどのように対応すべきかを、担当者にリアルタイムで推奨。顧客との会話内容を要約し、将来的により良い提案を行うために通話データを利用することもできるそうです。

Best BuyのCEOであるコリー・バリー氏は2024年2月、投資家に対して次のように説明しました。

AIの活用によりデータ収集の精度が向上し、また、カスタマーサポート担当者が顧客に対応する平均時間は約5％短縮します。（バリー氏）

店舗の従業員も生成AIの恩恵を受けられるようです。Best Buyは、店舗従業員がより効率的に店頭の顧客をサポートするため、会社が保有するデータベースや商品の取り扱いガイドに簡単にアクセスできる生成型AIアシスタントの開発に取り組んでいます。また、バリー氏によると、Best Buyはより効率的な商品の配送・設置スケジュールの作成にも生成AIを活用しています。

テクノロジーハブの新設を計画

これに加え、Best Buyはインドのバンガロールにテクノロジーハブを新設する予定で、生成AIの能力開発にさらに投資します。テクノロジーハブは2024年後半にオープンする見通しです。

この拠点により、Best Buyは、より効率的に、優秀な人材とスキルへのアクセスを拡大することができます。（バリー氏）

Best Buyの近年の業績＋人材解雇の狙いとは

レイオフを実施

Best Buyが自社の技術サポートや修理を担うチーム「Geek Squad（ギーク・スクワッド）」スタッフを解雇すると報じられた数日後、Best BuyはカスタマーサポートのAI導入に関する今回の新戦略を発表した。

オンライン取材のなかでバリーCEOは、2024年のレイオフ（人材の一時解雇）の計画について言及。「Geek Squad」の修理部門において「さらなる効率化」に注力する方針です。Webメディア『404 Media』の報道によると、Best Buyは4月に「Geek Squad」のスタッフの一部を解雇しました。Best Buyは解雇した従業員の具体的な人数は明らかにしていません。

この人員削減について、バリー氏は次のように述べています。

企業のリソースを再配分し、必要な資産をAIやその他の要素に充てんできるようにする目的です。現場の労働リソースのバランスを調整する取り組みの一環とも言えます。数年前の想定よりも販売量が減少する見込みのため、企業運営の一部を適正化する必要があるのです。（バリー氏）

2024年度の業績見通しは“良くても前年横ばい”

2023年度第4四半期（2023年11月期-2024年1月期）におけるBest Buyの米国国内の売上高は、前年同期比0.9%減の134億1000万ドルでした。これは、米国国内の売上高が前年比で5.1%減少したことが一因です。商品カテゴリーで見ると、ゲーム関連の売り上げは前年よりも増加したものの、ホームシアター、家電製品、携帯電話、タブレットの引き合いが減少しました。第4四半期による純利益は4億6500万ドルで、前年同期は4億9500万ドルでした。

2023年度通期（2023年2月-2024年1月期）の米国国内の売上高は、前期比6.3％減の401億ドル。既存店舗の売上高は同7.1％減少しました。営業利益も前期の16億3000万ドルから、2023年度は14億7000万ドルの減益となりました。

Best Buyは同様の業績見通しが2024年度も続くと予測しています。売上高は413億～426億ドルとなる見通しです。最も売れ行きが落ち込んだ場合、米国国内の売上高は前期比で3.0％減となる見込みです。そうはならなくても、横ばいなら良い方だと予測しています。

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Groovが実施した母の日のプレゼントに対する意識やトレンド変化の調査によると、購入場所はネット通販を選ぶユーザーが最も多かった。ただ、近年のリアル回帰の流れを受け、実店舗を選ぶユーザーも増加傾向にある。調査期間は2024年3月2～9日で、回答数は974人。

母の日の贈り物をどこで購入しているかを聞いたところ、最も多い回答は「インターネット通販」（43.2％）。過去の回答結果と比較すると、2022年は51.9%、2023年は49.6％だったため、直近の2年間で8.7ポイント低下している。ネットからリアルへ回帰する動きが影響しているようだ。Groovは、母の日の贈り物をモノで贈るのではなく、食事や旅行といった体験を贈る流れも進んでいると見ている。

購入場所のリアル回帰は、2024年は母の日（5月12日）とゴールデンウィーク（前半：4月27～29日、後半：5月3～6日）が近いことも影響している。ゴールデンウィークの帰省に合わせて、手土産などを母の日の贈り物にする動きが予想されるため。ネット通販ではカーネーションなどの花の配達が「母の日の直前期」に設定されていることが多く、ゴールデンウィークの手土産にすることができない。一方、リアルの店舗では確実に手に入れることができるため、帰省のタイミングに合わせやすいという事情がある。

母の日の贈り物をどのように探しているか聞いた質問では、「ネット検索で調べて探す」（37.8%）が最多。「実店舗に見に行って探す」（37.2%）「当人に欲しい物を聞く」（11.0%）「ネット通販のレビュー・クチコミを参考にして探す」（4.8%）が続いた。

過去の調査結果と比較すると、2024年は「ネット検索で調べて探す」と回答しているユーザーの割合は減少しており、贈り物選びのリアル回帰が読み取れる。

母の日の贈り物にかける予算は、「4000～5000円未満」（19.4％）と答えたユーザーが最も多かった。次いで「2000～3000円未満」（19.2％）「3000～4000円未満（15.1%）」だった。

2023年の同調査では「2000～3000円未満」の回答が最も多かったため、予算は前年よりもアップしているようだ。Groovは、物価高の影響を受けて節約志向だったトレンドが一転し、節約疲れによって“プチぜいたく志向”に向かっていると分析している。

母の日に贈りたいものは「食品・グルメ」（23.2%）が最多。「お花・植物」（22.6%）「スイーツ」（17.5%）と回答するユーザーも多い。ギフト商品の多様化が進んでいるため、定番の「お花・植物」だけでなく、ほかの贈り物を選ぶ人が増えている。Groovは過去5年間、母の日の贈り物に関する定点調査を行ってきたが、「お花・植物」が1位でなくなったのは2024年が初めてという。

EC慣れした人による指名買いが増加

Groovがこれまでに発表した「母の日検索キーワードランキング2024 TOP10」によると、「母の日」や「母の日 プレゼント」での検索流入、サイト内検索が減少し、「母の日 カーネーション」「母の日 ブーケ」「母の日 お花とセット」「母の日 スイーツ」「母の日 和菓子」など、具体的なプレゼントを指定する検索が増えている。

具体的な商材や商品名を合わせて検索キーワードに入力する場合は、ある程度、購入したい商品が決まり、そのなかから購入したい商品を選別していると予想される。Groovは、コロナ禍でECの利用機会が増えた人がその便利さを知り、母の日の贈り物をネット通販で購入することに抵抗がなくなったことでECでの「買い物慣れ」が進んだと分析している。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査主体：Groovが運営するメディア「母の日.me」
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：10代～70代の男女974人
• 調査期間：2024年3月2～9日

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オリジナル記事：【2024年母の日】ネット通販で買うは43.2%。贈りたいモノの1位は「食品・グルメ」で23.2%、節約志向から「プチ贅沢志向」に
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EC物流代行サービスの主な機能・特長

SBフレームワークスが提供するEC物流代行サービスは、物流運用の一括代行のほか、代行業務で見えてきた課題のフィードバックも行う。特徴および機能は次の通り。

①初期費用や箱数制限なし。「少量・短期間」にも対応可能

初期費用無料、出荷量に応じた料金で物流代行サービスを利用できる。出荷前の動作確認、チラシ封入、ギフト梱包、返品商品のリパッケージなどのオプション・メニューも利用可能。

②自社ECの受注、出荷、在庫状況をモールなどの他販路と一元管理可能

SBフレームワークスの物流管理システム「ec-NaviLinks」とOMS（受注管理システム）との連携により、複数のECサイト・ECモールの受注、出荷、在庫状況などを一括管理できる。BtoB、BtoCの物流業務を一括して委託することも可能。

③「もの・ことロジ」で実務から見えてきた課題をフィードバックし、最適化につなげる

オペレーションに潜む無駄を定量的に特定し、ビジネスの効率化を支援するBPO型課題解決サービス「もの・ことロジ」を活用し、物流業務を担うだけでなく、実務を通して見えてくるさまざまなファクトを総合的に分析、無駄の低減につながる提案を行い、収益性の改善に貢献するという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップ、SBフレームワークスが提供するEC物流代行サービスとの連携
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ディーエムソリューションズは、月に1回以上ECで買い物をする全国20～60代の男女500人に「同梱物に対する消費者実態調査」を実施した。

次も商品を買いたくなる同梱物の内容は、1位が「割引クーポン」で56.8%、次が「挨拶状・お礼の手紙」で43.6%、3位は「新商品・関連商品のサンプル」の36.6%だった。

「割引クーポン」と「新商品・関連商品のサンプル」が顧客にとって直接的なメリットのある同梱物に対し、「挨拶状・お礼の手紙」は情緒的価値のある内容。ディーエムソリューションズは、同梱物の内容次第で既存顧客の開拓に寄与する可能性を秘めているとしている。

顧客離反につながる同梱物についても調査。1位は「アンケート」の25.2%、2位は「チラシ・パンフレット」の18.8%、3位は「お客さまの声や口コミのピックアップ」で17.8%。同梱物は開封率がほぼ100%となることから、内容次第では顧客に悪いイメージを与える可能性があるという。

同梱物を通じて企業や商品のイメージが変わった経験があるかを聞いたところ、「ポジティブなイメージに変わった」が25.3%、「どちらかというとポジティブなイメージに変わった」が37.3%で、合計62.6%が「ポジティブなイメージ変わった」と回答。一方、「ネガティブなイメージになった」との回答は6.8%だった。

同梱物は低リスクで既存顧客に対してポジティブなイメージを持ってもらえる施策と言える。回答者の30.5%は「変わった経験はない」と答えており、同梱物の内容次第でポジティブなイメージに転化できる可能性がある。

これまで受け取ったことのある同梱物を聞いたところ、最も多かったのは「挨拶状・お礼の手紙」で77.5%。「チラシ・パンフレット」が62.2%、「商品・サービスの使い方に関する解説書」が49.8%で続いた。

なお、「ECで買い物をした際、同梱物が入っていたか」の質問では、49.8%が「同梱物を経験したことがある」と回答。ECを比較的多く利用している消費者にとって、2人に1人が何らかの同梱物を経験している。ちなみに、「経験したことがない」との回答は40.4%、「わからない」は9.8%だった。

調査概要

• 調査対象：20～60代の男女、500人
• 調査条件：EC・通販で月に1回以上買い物をする人
• 調査対象エリア：全国
• 調査期間：2024年3月20～31日
• 調査方法：インターネット調査

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オリジナル記事：リピート購入したくなる同梱物は1位「割引クーポン」、2位は「挨拶状・お礼の手紙」、離反に直結するのは「アンケート」
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