GoogleのAI検索「AI Overview」が年内に日本上陸、グローバルで10億人へ提供予定
Google for Japan と題して、日本における AI の普及と発展をテーマに Google は 6 月にイベントを開催した。Google で検索サービスを統括する Prabhakar Raghavan（プラバッカー・ラガバン）上級副社長は基調講演のなかで AI Overview の現状と今後について触れた。
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オイシックス・ラ・大地、スイーツ開発・ブランド展開のHiOLI社を連結子会社化
オイシックス・ラ・大地は7月1日、クラフトスイーツの製造・販売を手がけるHiOLI（ヒオリ）の既存株主からの株式取得と第三者割当増資の引き受けによって連結子会社化した。
オイシックス・ラ・大地の商品開発、EC販売ノウハウ、3温度帯の物流拠点、HiOLIの乳製品領域でのアップサイクルスイーツの開発ノウハウ、全国の百貨店・駅ビルとのネットワークの強みを通じて、アップサイクル商品の開発力強化や共同開発、販路拡大といったシナジーを創出していく。
HiOLIはオイシックス・ラ・大地、UPSIDER BLUE DREAM Fundからの第三者割当増資、新株予約権付ローンなどで総額8億円の資金を調達。シリーズAラウンドより資本業務提携し、販路の拡大や社外取締役の派遣などリードインベスターとしてハンズオン支援をしてきたオイシックス・ラ・大地グループに加わる。
共同での商品開発や販路拡大など事業シナジーを強化。さらなる成長を通じ、大企業の支援を受けて成長したスタートアップが上場をめざすスイングバイIPOを実現していく。
HiOLIは、「HiO ICE CREAM」「Butters」「山ノチーズ」の3つのクラフトスイーツブランドを展開。「乳の価値をアップデートし、やさしい社会生活を創造する」を掲げ、乳やバター精製時に副産物として発生する脱脂粉乳をアップサイクルしたクラフトスイーツの製造を手がける。
2020年3月にオイシックス・ラ・大地のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）であるFuture Food Fundが運営するFuture Food Fund1号投資事業有限責任組合が出資し、OisixでHiOLIが展開する「HiO ICE CREAM」の販売や商品の共同開発を実施してきた。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地、スイーツ開発・ブランド展開のHiOLI社を連結子会社化
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アダストリアが自社開発のスタイリング投稿「STAFF BOARD」を外部提供。ORiental TRafficのダブルエーが導入
アダストリアは、自社開発したスタイル投稿サービス「STAFF BOARD（スタッフボード）」の外部提供を開始した。7月1日から導入企業1社目となるシューズブランド「ORiental TRaffic（オリエンタルトラフィック）」のダブルエーが運用を開始した。
「STAFF BOARD」はアダストリアが展開する30以上のブランドのショップスタッフ4000人が活用。スタッフによる個人スタイリング投稿ができ、5年間でスタッフの参加人数は40倍に伸長、スタッフ経由売上を10倍まで成長させた。主な特徴は次の通り。
- 実際に利用するアダストリアのスタッフの声を活かしたスピーディな機能開発
- 経由売上の計測方法の最適化
- ファッション以外の接点の創出
- 自社ノウハウを活かしたグローバル対応
SNSの感覚で静止画、動画も簡単に投稿できるUI・UX設計で、音声を活用した投稿も可能。ファッションに限らず、美容や暮らし、お出かけなどのテーマに沿って投稿でき、スタッフ自身で投稿実績やランキングを簡単に確認ができるようになっている。
自社で開発・開発してきたこの「STAFF BOARD」を、7月から外部パートナーへの導入・運用サポートを開始。現役スタッフの声を聞きながら売り上げを伸ばしてきたアダストリアのスタイリングコンテンツの運用実績をベースに、ツールの導入支援、導入企業の現場スタッフの運用力×評価などのモチベーション設計までサポートするとしている。
最初の外部導入はダブルエーの運営する「ORiental TRaffic ONLINE STORE」。ショップスタッフ約30名のスタイリング投稿により、顧客接点の増加とスタッフと顧客の関係強化を図る。
ダブルエーでは、顧客接点の増加としてオンライン上でも販売スタッフの表現力を生かせるツールの導入を検討していたという。「STAFF BOARD」を導入した決め手は、店舗運営が忙しいスタッフのスタイリング投稿負荷を軽減できる利便性、モチベーション向上につなげる評価の設定など、アダストリアが作った仕組みを活用できること。
ダブルエーの執行役員 EC事業部・流通部の水谷紀彦部長は「『STAFF BOARD』の活用でオンライン上のお客さまとのコミュニケーションを強め、販売スタッフには更に働きがいを持ってもらえるような運用を進める」とコメントしている。
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「チャージバック」とは？ EC運営者が必ずおさえておきたい仕組みや対策を解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
クレジットカード決済の利用増加に伴い、耳にすることが多くなった「チャージバック」。いったいどんな仕組みなのか、EC事業者にどのようなリスクがあるのかを解説します
現在、ECサイトやネットショップでの便利な決済方法として、クレジットカード決済が上位を占めるほど使われています。しかしその際に、ショップ運営者なら気を付けておきたいことが「チャージバック」のリスクについてです。
チャージバックとは、購入者（クレジットカード保有者）が、不正利用や取引内容に納得がいかないなどの理由により、利用代金の支払いに同意しないために、クレジットカード会社が加盟店（ショップ側）に対して支払いを取り消しまたは返金を要求することです。
チャージバックが発生することは、ショップにとって売り上げに大きなダメージを与えてしまうこともあるほど。この記事ではチャージバックの意味や仕組み、そして防ぐためにはどうしたら良いのか対策に関して説明します。
Contents
チャージバックとは？ 仕組みと意味を解説
チャージバックとは、上述したようにネットショップでの購入者（クレジットカード保有者）が、カードを不正利用された、取引内容に納得がいかないなどの理由により、利用代金の支払いに同意しないなどの連絡をクレジットカード会社にとることで、クレジットカード会社から加盟店（ショップ側）に対して支払いを取り消しまたは返金を要求することです。
ビザ（Visa）、マスターカード（MasterCard）、JCBといった国際ブランド会社によって定められたルールに基づき、クレジットカード保有者を不正・瑕疵（かし）のある取引や内容から守るための仕組みです。
基本的にチャージバックはクレジットカード会社とカードの保有者が行います。
クレジットカードの不正利用によるチャージバックが年々増えている
チャージバックが起こる理由の大半が「クレジットカードの不正利用」によるものです。
対策を考えるうえで、なぜチャージバックが起こるのかを知ることはとても重要ですので、その背景や主な要因を把握しておきましょう。
下記は、クレジットカードの被害額の推移を表したグラフです。
経済産業省が2024年に発表した「クレジットカードのセキュリティ対策について」という資料によると2023年のクレジットカード不正利用被害額は過去最高の541億円でした。約10年前の2014年の被害額は114億円のため、おおよそ5倍まで増加しています。
特に2021年以降は毎年100億円以上、被害額が増えています。
これはコロナ禍でECの利用が加速したことや、犯罪手口が巧妙化しているためともいわれています。つまり不正利用は身近に起こっているため、カード保有者は当然として、ネットショップ運営者もリスクが身近にあることを認識し、気をつけなければなりません。
クレジットカードの不正利用とは？ 主な種類
カードの不正利用とはどんなものなのでしょうか。主な不正利用の種類として2種類あります。
- クレジットカードの盗難・紛失による第3者の不正利用
- クレジットカード情報の漏洩・流出による第3者の不正利用
クレジットカードの盗難・紛失による第3者の不正利用
街中、店内での置き引きや電車内でのスリ、車上荒らしなどの理由で財布のクレジットカードが盗難される、または紛失によって保有者ではない第3者がカードを不正に使用するケースです。
お店などでカードを利用する際はサインや暗証番号を入れるため、盗難や紛失しても悪用できない場合もあります。しかしネットショップなどで使用する際には、名前とカード情報と有効期限を入力するだけで決済が完了するお店もあるため、近年ではインターネットでの非対面決済の不正利用が増えています。
クレジットカード情報の漏洩・流出による第3者の不正利用
ハッキングやスキミング、フィッシングサイトなどに情報を入力してしまう、パソコンのウィルス感染による情報流出といった理由により、クレジットカードの情報が第3者に渡ってしまい不正利用されてしまうケースです。
インターネットが普及し、手軽に誰でも利用できるようになったことで、セキュリティが甘い人やネットリテラシーが低い人を狙って情報を不正に盗み取ろうとしている人も増えました。そのため、情報が気づかぬうちに漏洩し、不正利用の被害にあうケースなども多くなってきています。
不正利用に狙われやすい商材は？
不正利用の被害のなかで、傾向として狙われやすい商材とはどのようなものでしょうか。
近年の不正利用の目的の1つに「転売」も含まれているため、基本的に転売しやすい商品が狙われる傾向にあります。
下記の商材が主に狙われやすいので、EC事業者の方やネットショップをこれから開こうと検討している方は注意してくださいね。
- ブランド品
- 家電製品（高額な製品）
- PC・タブレットなどのデジタル機器
- デジタルコンテンツやゲーム機器（オンラインゲームや音楽）
チャージバックってどんな時に発生するの？
チャージバックはクレジットカードの不正使用により年々増えていると説明しましたが、実はそれだけではありません。一般的に下記のような場合にチャージバックは発生します。
- 第3者の不正利用のため、クレジットカードの保有者がカード利用を認めない場合
- 保有者がカードで支払っているにも関わらず、購入した商品が未発送、またはサービスが行われない場合
- 商品不良や破損、または低品質な商品・サービスを利用として、カード保有者が利用を認めない場合
近年、クレジットカードの不正利用の件数が多いため、チャージバックはそのイメージが強いですが、厳密に言うとクレジットカード保有者を不正・瑕疵のある取引や内容から守るための仕組みなので、別の理由でもチャージバックは発生します。
チャージバックの実際の流れ
チャージバックの背景や起こる理由について解説しましたが、次は実際にチャージバックが起こった際にどんな流れで行われるのか把握しておきましょう。一般的には下記の流れでチャージバックは行われます。
- クレジットカードの保有者が、不正利用またはそれ以外の理由により、カード会社にチャージバック（取引の拒否）の連絡をする
- クレジットカード会社が内容を調査・確認をし、チャージバックの判断をする。
- 加盟店（ネットショップ側）に理由を含めたチャージバックの通知がいく。
- クレジットカード会社により、売り上げの取り消しが行われる。また、すでに決済が完了し、加盟店（ネットショップ側）に売り上げが入金されていた場合はカード会社に返金しなければならない。
チャージバックが確定した後、商品などはどうなるのか？
不正利用が発覚し、チャージバックが行われた際、もしすでに商品を購入者に送ってしまっていた場合は、商品は返ってこずネットショップ側が負担になるケースが増加しています。
そのため、チャージバックが確定し売り上げが取り消し、または返金になってもさらに商品も失ってしまうというリスクがあります。
さらにその後の流れに関しては、基本的にクレジットカード会社は関与していないためネットショップ側で対応する必要があります。
発送先に対して返品の旨の連絡をしたり、警察に相談したりするなど時間や手間をとられることもあり、ショップ側にとっては大きな悩みどころです。
チャージバックの期間・期限
チャージバックにも期間・期限は存在し、その期間内にてクレジットカード会社はチャージバックを行う権利を持っています。
チャージバックの期間・期限はブランドや企業ごとに異なりますが、たとえば国際ブランド決済会社の定めによると、チャージバックの期間は基本的に取引日から120日程度を期限としています。
チャージバックの内容・理由によっては、期限は短縮・延長する場合があります。したがってチャージバックを行うためには、カード保有者はその期間内にすぐに申し出る必要があります。
チャージバックに異議申し立てもできる
商品の未発送やサービス・商品の不良や低品質を理由にチャージバックの通知が来た際に、ネットショップ側はクレジットカード会社、または代理会社に異議申し立てをすることが可能です。
その際には、注文情報や発送証明など、取引の正当性を証明する資料をカード会社に提出し、再調査してもらいます。
ただし、最終的に判断するのはクレジットカード会社なので、異議申し立てが認められずチャージバックになる可能性もあります。
また、クレジットカードの不正利用によるチャージバックの場合は、申し立てなどの確認もなくカード会社側で判断し確定することもあります。
チャージバックはどうすれば防げる？ 対策と保険について
チャージバックが起こってしまうと、販売者側が売り上げに関して損害を被るケースがほとんどということは先ほど解説しましたが、実際にチャージバックに対してネットショップ側でどのような対応をとれば良いのでしょうか。
チャージバックに対する備えとして、下記4点の方法があげられます。
不正利用を抑制する「3Dセキュア2.0」を実装する
「3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）」とは、クレジットカード保有者本人しか持ち得ない情報（ワンタイムパスワードや指紋などの生体情報）を、ネットショップのクレジットカード決済を行う際に入力することにより、本人確認を行う仕組みです。「3Dセキュア2.0」は、2025年3月末を目処に原則すべてのECサイトへの導入が義務化されています。
1つ前のバージョンである「3Dセキュア1.0」では購入時の本人確認が毎回必要でしたが、「3Dセキュア2.0」はリスクベース認証のため、少額での利用など不正利用の可能性が低い場合は、本人認証の手続きを省略できます。
そのため「3Dセキュア2.0」は、第3者によるクレジットカードの不正利用を防ぐとともに、カゴ落ち防止にもなると注目を集めています。
セキュリティコードを導入する
セキュリティコードとは、クレジットカードの裏面に記載されている3～4桁の番号のことを言い、クレジット番号とは別の数字ですので、カード所有者にしかわからない情報です。
ECサイトでの決済時に、このセキュリティコードも入力してもらうようにすることでクレジット情報をスキミングなどで取得したとしても、不正利用をしにくくする対策です。
ただし、フィッシングサイト詐欺などでセキュリティコードも入力させ情報を流出させる場合もあるため、決して万能と言える対策ではありません。
チャージバック保険や保証サービスに加入する
不正利用が多くなってきた背景もあり、現在はチャージバック保険や保証サービスなどが増えてきました。
チャージバック保険・保証サービスとは、一定の金額を支払うことでチャージバックが起こった際に、その取り消された売上金額など負担した分を補填してもらえるサービスです。
よくある質問
チャージバックとは何ですか？
ネットショップでの購入者（クレジットカード保有者）が、カードを不正利用されたなどの理由で、利用代金の支払いに同意しないなどの連絡をクレジットカード会社にとり、クレジットカード会社から加盟店（ショップ側）に対して支払いを取り消しまたは返金を要求することです。
チャージバックが起こるとどうなりますか？
第3者によるクレジットカードの不正利用が発覚し、チャージバックが行われた際、もしすでに商品を送ってしまっていた場合は商品が返ってこず、ネットショップ側が負担になるケースが増加しています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「チャージバック」とは？ EC運営者が必ずおさえておきたい仕組みや対策を解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。
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田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル＋導入したボイスコマースの「テレAI」とは？
アサヒ緑健は7月1日から、歌手の田原俊彦さんとのコラボ商品「緑効青汁・公式コラボパッケージ」を販売開始した。自動音声に従って注文を完了できるボイスコマースサービス「テレAI」（テレ提供）を導入し、田原俊彦さんの自動音声が接客するという専用販路も用意した。
田原俊彦さんとコラボした「緑効青汁・公式コラボパッケージ」はテレが提供するボイスコマース「テレAI」を採用、専用販売チャネルとしている。
「テレAI」は、専用の電話番号に電話し、自動音声に従って「名前」「住所」「個数」を伝えるだけで注文が完了できるボイスコマース（音声通販）プラットフォーム。企業側で、自動音声案内を有名人やキャラクターなどに変更できる。自動音声で注文が完了できるため、コールセンターなどの人員配置を気にすることなく、コストを抑えながら、新たな販売チャネルを構築できる。
アサヒ緑健は、田原俊彦さんとの公式コラボパッケージ専用の電話番号を発行。専用サイトやチラシ、コンサート会場に専用番号を掲載し、田原俊彦さんの声で接客してもらいながら商品を購入するという新しい体験を提供する。
緑効青汁・公式コラボパッケージは3種類を展開。それぞれ価格は30包入りで税込み3700円（送料は別途550円）。
アサヒ緑健の担当者は「田原俊彦さんがヘルシーパートナーに就任した当社では、目玉企画として、田原俊彦さん協力のもと新たに緑効青汁・公式コラボパッケージを制作。購入体験も特別なものにしたいと思い、田原俊彦さんの声で購入できること、年齢関係なく慣れ親しんだ電話で購入できることからテレAIを販売チャネルとして選択した」とコメントしている。
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オリジナル記事：田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル＋導入したボイスコマースの「テレAI」とは？
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ソフト404はSEOを台無しにするかも、Googleが注意喚起
ソフト 404 のように、表面上は正常でも実施質的にはエラーの状態について Google の Gary Illyes 氏が注意喚起した。
物流問題、紅麹、送料引き上げ、ステマ初の行政処分――。2024年上半期の通販業界、押さえておきたい重要項目をチェック | 通販新聞ダイジェスト
2024年は年明けの震災から始まり、「紅麹問題」など試練の多い上半期となった。その他、各商品カテゴリーの動きや各社の対応など、注目すべきトピックスをまとめる
今年の上半期もさまざまな動きが見られた通販業界。かねてより注目されていた「2024年問題」については、周辺業界を含め多くの企業で新たな物流施策が始まり、効率化を図っている。また、業界全体の信頼を揺るがしかねない大きな事案となったのが、小林製薬の紅麹問題。再発防止に向けた取り組みは今も続いている。コロナも明け、これまで以上にさまざまな出来事が起きている今上半期の通販業界について、主なニュースを振り返ってみる。
震災から始まった年始
各社は被災地への復興支援
年明け最初の大きなニュースとなったのが、「能登半島地震」。石川県の能登半島で発生した同地震は、通販業界にもさまざまな影響を及ぼしており、現地にある拠点の被害をはじめ、取引先の活動停止や物流の停滞などが起きた。
これを受けて、通販企業各社では支援に向けた動きを始めており、義援金の寄付や必要物資の無償提供などを実施。冷凍・冷蔵トラックなど自社のアセットも使いながら、被災地の復興に向けて尽力している。
「2024問題」に各社は物流関連施策を展開
また、2024年問題を反映して、各社で特に積極的な動きが見られたのが物流関連施策の強化だ。主なところでは、4月にアマゾンジャパンが通販サイトで注文された商品を入れて顧客が開錠して受け取ることができる専用宅配ロッカーを全都道府県に設置したと発表。あわせて、4月には物流ロボを導入した拠点としては国内最大級となる新物流施設も神奈川・相模原市内に開設している。
メルカリでも3月から物流事業者と連携して、コンビニや駅などに設置された専用ボックスを利用し、置き配指定で受け取れるサービスの提供を始めた。ゾゾでは通常配送よりも余裕のある配送時期を選択した場合に、ポイントを付与する配送を試験的に導入した。
物流事業者側は「置き配」や他社との連携を強化
物流事業者では、ヤマト運輸が6月から「宅急便」と小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」について受け取り側が受け取り方法として置き配を選択できるように変更。あわせて、複数の物流事業者との共同輸配送を行う新会社も5月に設立している。
また、日本郵便では「ゆうパック」や速達郵便について、現場の業務負荷軽減のため、4月から配送日数を従来の期間よりも後ろ倒しにしている。
行政側でも再配達削減といった物流効率化の支援策やその周知を図るための施策がスタート。東京都ではドライバーの確保に向けたマッチングイベントの開催や、トラック輸送力の低下をカバーするためのコンテナ貨物のモーダルシフト推進補助金、荷さばきスペースの提供、宅配ボックス設置の助成などに取り組んでいる。
企業の不祥事相次ぐ
大きく波紋が広がった「紅麹問題」
そして、今上半期に通販業界にとって大きな衝撃が走ったのが「紅麹問題」だ。小林製薬が製造・販売する「紅麹」原料で重篤な腎障害が発生したもので、配合製品は機能性表示食品であり、同制度での安全性問題は初めてとなる。
これを受けて、多くの会社で定期購入の解約が増えるなど、風評被害も発生していると見られる。5月31日には政府が機能性表示食品の見直しを行う対応策を閣議決定するなどの動きが進んでいる。
企業の不祥事という観点では今年も、いくつかの通販サイトから個人情報が流出。セキュリティに関する備えの弱さが浮き彫りとなった。
また、行政処分では、2月に「糖質カット炊飯器」で従来の炊飯器と比べて糖質をカットできるかのように説明していたニトリなど4社が景品表示法に基づく措置命令を受けている。そのほか、3月には健康食品ECのニコリオと、ヘルスアップが、アフィリエイト広告の表示について景品表示法に基づく措置命令を受けた。
ステマで初の措置命令
さらに、昨年10月に施行され、その動向が注目されていた「ステマ規制」については、通販関連ではないものの、東京の医療法人がくちコミ投稿での高評価の対価として費用を割り引いていたとして、6月に初の処分を受けた。
送料引き上げの動きが加速
昨今のトレンドとなっていた値上げ関連の話題では、ヤマト運輸や佐川急便など大手宅配事業者の運賃値上げに伴い、通販各社も送料の見直しを相次いで実施。また、6月には日本郵便がこの秋から郵便料金を値上げすることも正式に発表しており、コストアップがさらに続くことが予想される。
注目分野は「動画」「食品通販」
動画コマースが加速
そのほか、新技術・新サービスとしては、動画コマースの取り組みが一段と加速。仮想モールの「Qoo10」を運営するイーベイジャパンが2月に都内にライブコマース専用のスタジオを開設したほか、ユニクロではオウンドメディアによるライブ配信視聴者数が2500万人を突破している。
食品EC各社に新たな動き広がる
成長著しい食品通販分野では、4月にオイシックス・ラ・大地が冷蔵おかずを届ける新サービスを開始して中食市場に参入。酒類販売大手のカクヤスは酒類以外の冷蔵品の取り扱いを開始し、江崎グリコは6月に冷凍ヘルシーミールの定期宅配サービスの「GREEN SPOON」を買収して子会社化している。
ファッション業界では再編進む
ファッション分野においても、4月にアダストリアとイトーヨーカ堂が協業ブランドの本格展開を開始。ゾゾでは3D計測用ボディースーツ「ゾゾスーツ」を活用した法人向けの計測業務効率化サービスを始めている。
さらに、中古ブランド販売を巡っては、コメ兵グループがハイブランド専門リユースのリクロを買収したほか、ブランド買い取り販売の「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードをオークネットが子会社化するなど、業界再編が進んでいるようだ。
Amazonは代金引換終了
そのほかのトピックスとしては、6月にアマゾンジャパンが商品購入時の決済手段の1つである代金引換を終了。
「ポンパレモール」は閉鎖
また、リクルートが、これまで11年間に割って運営してきた仮想モール「ポンパレモール」を閉鎖。ここ数年間のさまざまな環境変化や同モールの利用状況などを総合的に判断したとしている。
ますます創意工夫が求められる下半期
物流課題や紅麹問題など全体的に後ろ向きなニュースが多く、通販業界にとって今上半期は我慢の時が続いた印象だった。今下半期も引き続きコストアップや人手不足など、想定される課題が山積している。各社にとって、今まで以上に創意工夫を持った取り組みが求められている年と言えるだろう。
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C Channel森川社長、楽天、eBayなど登壇！ 事例、最新ツール、トレンドが学べる全40講演のオンラインイベント【7/10＋11開催】
ユニメディアが運営するECメディア『通販通信ECMO』は7月10日（水）と7月11日（木）の2日間、全40講演のEC・通販事業者向けオンラインイベント「ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』」を開催。顧客コミュニケーション設計、物流、決済、データ活用、インフルエンサーマーケティングなど40講演を配信する。
▼「ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』」の詳細と申し込みはこちら
レビュー活用、インフルエンサーマーケティング、メーカーEC強化の軌跡などを語る
- Z世代女性の心をつかむ！ レビューを活用してLTVを最大化する方法
（eBay Japan合同会社Seller Growth マネージャー 廣瀬 岳 氏）
Z世代女性の実際の消費行動を理解し、どのようにして顧客に変えていくのかを「Qoo10」の担当者がわかりやすく解説する。
- 国民総インフルエンサー時代突入？ 国内最大規模26,000人のマイクロインフルエンサーを抱えるC Channelから見たインフルエンサーマーケティングの現在地と未来
（C Channel株式会社 代表取締役社長 森川 亮 氏）
女性ファンが多い縦型動画メディア「C CHANNEL」の運営や、 「ひよん」氏、「水越みさと」氏、「鹿の間」氏といった有名インフルエンサーを創出し、 SNS／インフルエンサーマーケティングに強みを持つC Channel。 今後の展望や、最新トレンドなどを事例を交えて代表取締役社長の森川氏が講演する。
- 楽天と歩む、メーカー視点のEC強化
（楽天グループ株式会社 アカウントイノベーションオフィス 営業推進課 インキュベーショングループ ヴァイスマネージャー 中川 貴之 氏、スリーエムジャパン株式会社 デジタルコマース販売部 アナリストマネージャー 山本 清貴 氏）
「楽天市場」における、化学・電気素材メーカーのスリーエムジャパンと楽天の取り組み事例を対話形式で配信。2020年から現在までの軌跡を振り返りながら、メーカー視点のEC強化について講演する。EC強化における基礎的な内容から、マーケティング視点でのアプローチまで学べる内容となっている。
◇◇◇
オンラインイベントはユニメディアのほか、インプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」、「コマースピック」のインプレス、「ECタイムズ」のWUUZYが協力。全40講演を用意した。
2024年のモールECの攻略法、売上アップを加速する自社EC構築、データ分析による商品販売戦略の策定、「売れるECサイト」に直結する再現性の高いノウハウなど、各領域の有識者が登壇して多数の成功事例、ノウハウを披露する。視聴は全講座無料。主な講演は次の通り。
- GPT時代におけるEC領域のAI活用法
- 越境EC成功のカギ
- LTVを向上させるポイントと顧客体験設計
- メーカーのリアルな成功・失敗談から学ぶ、インフルエンサー施策の活用法
- 差別化・LP訴求力アップのポイント
- 利益増・コスト改善・生産性向上を実現するバックヤード改善術
- 売上アップのために必要なマーケティング思考
- リピート率向上・売り上げ拡大に直結する「次世代CRM物流」の成功事例
- リピーター口コミを倍増させる楽天ショップ攻略法
- メール、LINE、SMSを駆使したマルチチャネルCRM
- クレジットカードの不正利用および不正転売の対策の必要性
- 海外SNSマーケティングを活用したECサイト成長戦略
「ECカンファレンス2024 Summer」について
- 開催日時：2024年7月10日（水）、7月11日（木）10:00～19:00
- 募集人数：2000人
- 場所：オンラインセミナー
- 主催：ユニメディア
- 費用：無料（事前登録制）
- 詳細と申し込み：https://seminar.tsuhannews.jp/seminar/20240710/
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：C Channel森川社長、楽天、eBayなど登壇！ 事例、最新ツール、トレンドが学べる全40講演のオンラインイベント【7/10＋11開催】
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三井不動産が力を入れるお取り寄せグルメサービス「mitaseru」とは？
三井不動産は、厳選したお取り寄せグルメサービス「mitaseru（ミタセル）」の本格事業化を決定し、サービスの運営主体となる「株式会社mitaseru JAPAN（ミタセル ジャパン）」を設立した。
「mitaseru」は、専門の料理人が名店のメニューをレシピ通りに手作りで調理し、ネット通販などで販売するサービス。指定食材の仕入れから商品の製造、販売までを一気通貫で請け負う独自の「飲食店と併走する」事業モデルを展開する。
飲食業界における人手不足や競争激化といった厳しい事業環境のなかで、飲食事業者の「新たな形」を創出する。国内販売に加えて海外販売も展開し、2030年までに事業規模50億円をめざす。
「mitaseru」では、有名店から予約困難店、ミシュランガイド掲載店、今はなき名店など、三井不動産グループが厳選した店舗ラインアップをめざしている。このほど、店の味を守る「美味しいの継承プロジェクト」による復刻商品、有名店の味など計4店舗を取りそろえた。これにより参画店舗は34店舗、67商品に拡充した。
今後は千葉・船橋にある物流拠点「三井不動産ロジスティクスパーク船橋（MFLP船橋）」内に商品製造拠点を新設し、商品生産体制を強化する。2025年秋の稼働を予定しており、商品製造から配送まで一気通貫した独自のサプライチェーンを構築することで、「mitaseru」の中心利用者である首都圏の顧客へ、いち早く商品を届ける。
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オリジナル記事：三井不動産が力を入れるお取り寄せグルメサービス「mitaseru」とは？
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楽天グループの体験イベント「Rakuten Optimism 2024」8/1～4で開催。ビジネスカンファの三木谷社長講演は初日
楽天グループ（楽天）は8月1～4日の4日間、東京・有明の東京ビッグサイトでグループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2024」を開催する。ビジネスカンファレンスの他、最新テクノロジーや「楽天エコシステム（経済圏）」を体感できる体験型イベント「Future Festival」を実施する。
「ビジネスカンファレンス」は8月1～2日に開催。8月1日12時からは三木谷浩史会長兼社長が「Rakuten Optimism 2024 オープニングキーノート」として講演する。
8月2日11時15～50分は、三木谷会長兼社長とASTスペースモバイルのアーベル・アヴェラン会長兼CEOが、「『スペースモバイル』でどこでもつながる時代へ（仮）」のテーマでトークセッションを行う。
このほか、8月2日の13時55分～14時30分には、楽天の河野奈保副社長執行役員CMO（Chief Marketing Officer)と、クリエイティブディレクターでSAMURAI代表の佐藤可士和氏が、「クリエイティブ×AI（仮）」をテーマに対談する予定だ。
体験型イベント「Future Festival」では、2023年に好評だったという「楽天ドローンブース」が登場。ドローン操縦体験ではプロのドローン操縦士からレクチャーを受け、子どもでも安心してドローンを飛ばせるほか、「Rakuten STAY VILLA」などの楽天の施設をドローンで撮影したバーチャルツアーを用意する。
最新のAI技術を活用した体験ブースも多数出展。「楽天競馬・楽天Kドリームス」のブースでは、VRで競馬を体験できるコーナーや競輪競技の疑似体験ができるワットバイクチャレンジなど、各種体験コンテンツが楽しめる。
「Rakuten Optimism」は、「楽天エコシステム」の概念とサービスへの理解促進、新たな発見のきっかけとなる場を提供を目的に実施。2024年で5回目となる。
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オリジナル記事：楽天グループの体験イベント「Rakuten Optimism 2024」8/1～4で開催。ビジネスカンファの三木谷社長講演は初日
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Search Console検索パフォーマンスレポートに遅延発生→ようやく完全解消か？
Search Console の検索パフォーマンスレポートの更新が先月末あたりから停滞していた。問題はすでに解消されているようだ。
貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」
ICT総研が実施した共通ポイントの利用動向調査によると、ユーザーが貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」だった。また、「楽天ポイント」は残高を把握しているユーザーの率も高かった。
ICT総研では2024年6月20日～6月27日まで、インターネットユーザー4394人を対象にWebアンケートを実施した。
共通ポイント以外も含め「貯めているポイント」を聞いたところ、「楽天ポイント」（65.2％）がトップ。「Vポイント（旧Tポイント）」（44.9％）、「PayPayポイント」（43.7％）、「Pontaポイント」（42.2％）、「dポイント」（40.7％）と続いた。調査では、回答率が40％超と高いこの5つを「5大共通ポイント」とした。
5大共通ポイント以外に回答率が高かったものには、「WAONポイント」（27.0％）、「LINEポイント」（20.5％）、「nanacoポイント」（15.5％）があった。交通系では「JREポイント」「ANAマイル」が8％台、「JALマイル」が6.9％にとどまった。
「現在の残高をおおむね把握しているポイント」も調査。トップは「楽天ポイント」で56.4％。次いで「PayPayポイント」が32.3％だった。「楽天ポイント」「PayPayポイント」「dポイント」は、「貯めている」と「残高を把握している」の回答率の差が小さく、意識して貯めているユーザーが多いことが読み取れる。
一方で、ドラッグストアやスーパーといった小売店のポイントや銀行・クレジットカードのポイントは、「貯めている」とする回答数に対して「残高を把握している」とする回答が比較的少ない傾向だった。
メインで利用している携帯電話も聞いた。メイン利用携帯電話別に、貯めている共通ポイントを算出した。各携帯キャリアは紐づく共通ポイントを持っており、アンケート結果にも相関が見られた。
ドコモユーザーは「dポイント」、ソフトバンクユーザーは「PayPayポイント」がトップのように、全体の結果と比べて携帯キャリア系列のポイントに寄る傾向が見られた。
一方、auユーザーはキャリアに紐づく「Ponta」（60.3％）を抑えて「楽天ポイント」が62.4％でトップ。また、ドコモユーザー、ソフトバンクユーザーではキャリアに紐づくポイントがトップだったものの、いずれも次点となった「楽天ポイント」が肉薄している。さらに楽天モバイルユーザーは「楽天ポイント」が次点を大きく離してトップとなっており、他キャリアとの違いも見られた。
ICT総研が各社の公表値やアンケート結果を元に実施した推計によると、5大共通ポイントの日本国内の会員数の単純合計（3月末時点）は5億3300万人。2025年3月末には前年比104.1％の5億5500万人にまで拡大すると見ている。国勢調査における日本の15歳以上人口1億994万人を基準とした場合、1人あたり4.8社の共通ポイントの会員になっていることになる。
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アインHDがフランフランを約500億円で買収。「クロスMD」「モール型ECサイト」「共同出店」など期待するシナジーとは？
ドラッグストア「アインズ＆トルペ」や調剤薬局などのアインホールディングスは7月3日、インテリア・雑貨販売のFrancfranc（フランフラン）を約500億円で買収すると発表した。顧客層などが共通しており、クロスマーチャンダイジングや共同出店、共同商品開発などでシナジーを創出。モール型ECサイト構築も視野に入れている。
アインHDによると、Francfranの取得金額はアドバイザリー費用などを除き499億7600万円。株式譲渡の実行日は8月20日を予定している。
「アインズ＆トルぺ」「Francfranc」は出店エリアや主要顧客層、価値観に類似性があると説明。販売商品のカテゴリーが異なるため補完関係にあり、両社の強みを生かしたシナジーを発揮できると考え買収に至ったとしている。
リテール事業に該当する「アインズ＆トルペ」の全体に占める売上比率は約8％。Francfranの買収でこの比率は約16％になるとしており、中長期でリテール事業の売上比率を20～30％まで拡大させる。
「アインズ＆トルペ」は約9割がコスメという独自の商品構成を採用し、他のドラッグストアと差別化を図っている。日本全国に83店舗を展開し、ECサイトも運営。「Francfranc」は20～30代の女性をメインターゲットに、インテリア・雑貨を取り扱う。国内152店舗、海外9店舗、ECを通じてライフスタイルを提案している。
今回の買収によって「クロスマーチャンダイジング」「店舗開発」「ノウハウ共有」におけるシナジーを見込む。Web領域に関しては「モール型ECサイトの構築」「SNSの相互活用」をあげる。
マーチャンダイジングの面では、異なる商品カテゴリーを強みとする両社の店舗が、互いにプライベート商品を取り扱う。たとえば、店頭で「Francfranc」のミラーと「アインズ＆トルペ」のリップのまとめ買いを提案するなど互いに保有していない商品カテゴリーを相互補完。顧客満足度と顧客単価の向上を図る。
店舗開発の面では、共同出店などに取り組む。「アインズ＆トルぺ」と「Francfranc」の出店エリアは主要都市を中心に駅ビルや商業施設などターゲットが近く、店舗同士の親和性が高い。大規模面積の物件への戦略的共同出店など出店形態のバリエーションを拡大する予定。また新業態の開発も検討していくとしている。
ノウハウ共有による商品開発も手がけていく。「アインズ＆トルぺ」と「Francfranc」は、いずれも顧客へのライフスタイルの提案をミッションに掲げる。ノウハウを共有することで、20～30代を中心とする幅広い層をターゲットとした「暮らし」「美と健康」をサポートする商品を開発。双方のPOSデータや会員情報による主要顧客層の購買情報などを活用する。
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サイトの直帰率が高くなる12の原因と解決策
本記事はSearch Engine Journalの「12 Reasons Your Website Can Have A High Bounce Rate」を翻訳した記事です。
もしあなたのウェブサイトの直帰率が高い場合は、より良い体験をユーザーに提供するため、改善が必要となります。本記事では、高い直帰率の原因と直帰率を下げる方法を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
直帰率の高いページはフラストレーションを引き起こすかもしれませんが、直帰率自体は有用な指標です。
GA4 の直帰率が高いからといって、必ずしもウェブサイトやページのパフォーマンスが悪いというわけではありません。直帰率を正確に追跡するには、GA4 を適切に設定する必要があります。
直帰率について学び始めたばかりなら、まずこのガイドを読むことを強くお勧めします。
直帰率が高いと、Web サイトのユーザビリティやコンテンツの問題を発見しやすくなります。これらの問題を修正することは、全体的なSEOに非常に効果的です（ただし、直帰率自体がSEOに直接影響するわけではありません）。
直帰率が高い原因を特定し、改善するのは難しいケースもあります。
また、一部のページでは直帰率が高くても問題ありませんが、特に「収益」ページで直帰率が高すぎるのは避けたいものです。
直帰率が高い理由
以下は、直帰率が高くなる 12 の一般的な原因と６つの改善方法を紹介します。
1. ページの読み込みが遅い
Google は「Interaction to Next Paint」と呼ばれる新しいCore Web Vitals指標を導入し、ページの読み込み速度に改めて重点を置きました。
ページの読み込みが遅いと、直帰率が高くなる大きな原因となります。
ページの読み込み速度は、Google のランキング アルゴリズムの一部です。Googleは、ユーザーに良い体験を提供するコンテンツを推奨したいと考えています。一方で、速度が遅いサイトは悪い体験を提供する可能性があります。
ページの読み込みに2.5秒以上かかると、訪問者はイライラして離脱してしまうかもしれません。サイト速度を改善することは、SEOやマーケティングのプロにとって生涯の取り組みとなります。
次のようなツールを使用して、ページ速度（全体および個々のページ）を確認します。
- Google PageSpeed Insights。
- ライトハウスレポート。
- ピングダム。
- GTメトリックス。
画像の圧縮、サードパーティのスクリプトの削減、ブラウザのキャッシュの活用など、サイト固有の推奨事項が提供されます。
2. 必要な情報をすぐに得られるコンテンツ
時に、コンテンツが効率的すぎて、ユーザーが必要な情報をすぐに得て離脱することがありますが、これは悪いことではありません。
むしろ、あなたは素晴らしいコンテンツを作成し、ユーザーを数分間引き込んだのかもしれません。
直帰率が心配な場合は、Google Analyticsの「ページ滞在時間」と「平均セッション継続時間」の指標を確認しましょう。また、ユーザーエクスペリエンステストやA/Bテストを実施して、高い直帰率が問題かどうかを確認することもできます。
ユーザーがページに数分以上滞在している場合、それはGoogleに対して、そのページが検索クエリに非常に関連しているというポジティブなシグナルを送ります。これが特定の検索クエリでランクインするためには重要です。
ユーザーがページに1分未満しか滞在していない場合（適切に最適化されたランディングページの場合など）、フォームを記入した後に関連するブログ記事を読んだり、キャンペーン関連のビデオを視聴したりするように誘導することを検討してください。
注：GA4では、ビデオ再生を「主要イベント」として設定すると、この種のセッションは直帰としてカウントされず、「エンゲージメント」としてカウントされます。
3. 特定のページが全体の直帰率に影響を与えているケース
一部のページが、サイト全体の直帰率に影響を与えている可能性があります。幸いGoogleはこれらの違いを認識してくれます。
単一のCTAランディングページがユーザーの意図を満たし、アクションを取った後にすぐに離脱する場合でも、長いコンテンツページの直帰率が低い場合は問題ありません。しかし、詳しく調べてこれが事実であることと、直帰率が高いページの原因を確認する必要があります。
Google Analyticsを開き、「行動 > サイトコンテンツ > ランディングページ」に移動し、直帰率で並べ替えます。不必要なページを除外するために、高度なフィルターを追加してください。
フィルターを追加する際には、ページにとって重要なボリュームの最小しきい値を決定します。例えば、100回の訪問や1,000回の訪問などです。
Google Search Console 4 のスクリーンショット（2024 年 4 月）
「探索」レポートに移動し、指標として「直帰率」と「セッション」を選択し、ディメンションとして「ランディング ページ」を選択します。
訪問数の少ないページを削除するには、100 ではなくセッション数 (特定のプロジェクトの場合は 50 など) でフィルタリングします。
ビデオプレーヤー
4. 誤解を招くタイトルタグやメタディスクリプション
タイトルタグとメタディスクリプションがページの内容を正確に要約しているか確認してください。そうでない場合、訪問者は誤解してサイトにアクセスし、すぐに離脱してしまいます。
コンテンツを確認し、それに応じてタイトルタグとメタディスクリプションを調整しましょう。あるいは、検索クエリに対応するようにコンテンツを書き直すことを推奨します。
5. 空白ページまたは技術的なエラー
直帰率が非常に高く、ユーザーがページに数秒未満しか滞在していない場合、ページが空白であるか、404エラーを返しているか、適切に読み込まれていない可能性があります。
視聴者の最も人気のあるブラウザとデバイス構成からページを確認し、視聴者のエクスペリエンスを再現しましょう。また、Search Consoleの「カバレッジ」で問題を確認し、修正してください。
Google アナリティクス 4 のスクリーンショット（2024 年 4 月）
6. 別のウェブサイトからの不正なリンク
オーガニック検索結果からの直帰率を通常または低く抑えるために、自社側で対策しているにもかかわらず、参照トラフィックからの直帰率が高い場合があります。
参照元サイトが不適切な訪問者を送信している可能性や、リンクのアンカー テキストが誤解を招く形で設定されている可能性があります。
そのような場合は、まず記事の著者に連絡してください。返答がなかったり、公開後に記事を更新できない場合は、サイトの編集者またはウェブマスターに問題を報告することができます。
あなたのサイトへのリンクを削除するか、文脈を更新するか、どちらか適切な方を依頼してください。
スパムソースからのトラフィックを除外する方法
7. アフィリエイトランディングページまたはシングルページサイト
あなたがアフィリエイトを行っている場合、ページの目的は訪問者を意図的にあなたのウェブサイトから販売者のサイトに誘導することだと思います。その場合、ページの直帰率が高いのは正常です。
また、単一ページのウェブサイト（電子書籍のランディングページやシンプルなポートフォリオサイトなど）でも直帰率が高くなるのは一般的です。このようなサイトでは他に移動するページがないため、訪問者がすぐに離れることが多いです。
このようなサイトでは、他に行く場所がないため、直帰率が非常に高くなるのが一般的です。
Googleは通常、ユーザーのクエリに素早く回答するサイトがユーザーの意図をうまく満たしているかどうかを判断します。
しかし、アフィリエイトリンクのクリックをコンバージョンイベントとして設定している場合、この種のセッションは直帰としてカウントされず、「エンゲージメント」としてカウントされます。
8. 低品質なコンテンツ
訪問者があなたのウェブサイトからすぐに離脱するのは、コンテンツが低品質であるか、最適化されていない可能性があります。
自分のページをじっくりと見て、最も判断力があり誠実な同僚や友人にレビューしてもらいましょう（コンテンツマーケティングまたはコピーライティングの経験があり、ターゲットオーディエンスに属している方が理想的です）。
コンテンツが良くても、オンラインでの閲覧やターゲットユーザー向けに最適化されていない場合があります。例えば、簡単な文章で書かれているか、ヘッダータグがたくさんあって簡単にスキャンできるか、質問に明確に答えているか、文章を区切るための画像が含まれているかなどを確認してください。
また、フリーランスのコピーライターやコンテンツディレクターを雇って、あなたのアイデアをコンバージョンにつながる強力なコンテンツに変えてもらうことも検討してください。
9. 不快なユーザーエクスペリエンス（UX）
広告、ポップアップアンケート、メール購読ボタンなどを多用していませんか？このようなCTAを多用すると、訪問者がすぐに離脱してしまいます。
GoogleのCore Web Vitalsはユーザーエクスペリエンスに関するものであり、ランキング要因であるだけでなく、サイト訪問者の満足度にも影響を及ぼします。あなたのサイトのナビゲーションがわかりにくい場合、訪問者はさらに詳しく調べたいと思っても、ブログに検索ボックスがなかったり、スマートフォンでメニュー項目をクリックするのが難しかったりすると、すぐに離脱してしまいます。
こうしたデザインミスを避けるために、ウェブデザイナーやUXデザイナーにサイトをレビューしてもらい、問題がある部分を指摘してもらいましょう。
10. ページがモバイルフレンドリーではない
SEO のプロはモバイルフレンドリーな Web サイトの重要性を理解していますが、必ずしも遵守されているわけではありません。Googleは2017年にモバイルファーストインデックスへの移行を発表しましたが、今でもモバイルフレンドリーではないウェブサイトが多いです。
モバイル向けに最適化されていないウェブサイトは、モバイルデバイス上では見栄えが悪く、読み込みも遅くなります。これが直帰率が高くなる原因です。レスポンシブデザインを使用して実装されている場合でも、ページがモバイルフレンドリーではない可能性があります。モバイル形式に圧縮されたときに重要な情報が見えにくくなることがあります。
ページが直帰率が高く、すぐに目立った問題がない場合は、モバイルフォンでテストしてみてください。また、Google Search ConsoleとLighthouseでモバイルの問題を確認することもできます。
11. コンテンツの深さ
Googleは、スニペットとナレッジパネルを通じてユーザーに迅速な回答を提供できます。しかし、それよりも一歩進んだ、奥深く、興味深いコンテンツを提供できるのはあなただけです。訪問者がクリックして、サイト上の他のページも閲覧したくなるようなコンテンツを作成しましょう。
関連性の高い内部リンクを提供し、訪問者が長く滞在できるように心がけましょう。すぐに答えが欲しい人のために、冒頭に要約を記載することも考慮してください。
12. 記載項目が多すぎる
初めからクレジットカード番号や個人情報を求めるのは避けましょう。
サイト訪問時は、ユーザーはまだあなたを信頼していません。多くの詐欺サイトが存在するため、新しいウェブサイトに訪れた際には疑念を抱くものです。大きなポップアップで情報を求めると、多くの人がすぐに離脱してしまうでしょう。
あなたの仕事は訪問者との信頼関係を築くことです。信頼を築くことで、訪問者は安心し、直帰率も低くなります。ユーザーが満足するサイトを作ることが大切です。
直帰率を下げるためのヒント
直帰率を下げるために、以下のベストプラクティスを紹介します。
1. タイトルタグとメタディスクリプションを作り直す
場合によっては、ページが素晴らしい内容でも、タイトルタグとメタディスクリプションが一致していないと訪問者が離脱してしまいます。ページの内容と一致するようにメタタグを見直しましょう。
2. コンテンツが検索意図に一致しているか確認する
タイトルタグとメタディスクリプションが内容を過剰に宣伝している場合、コンテンツを見直して一致させる必要があります。
次の方法でコンテンツを読みやすくしてみましょう。
- 空白スペースでテキストを分割する。
- サポート画像を追加します。
- 短い文章で書く。
- 優れた、すっきりとしたデザインを使用する。
- 訪問者に過度の広告を大量に表示しない。
3. 重要な要素を上に配置する
コンテンツがタイトルタグやメタディスクリプションの内容と一致していたとしても、コンテンツの内容、とくに重要な要素とも一致している必要があります。
特に、コンテンツの結論にあたる部分などは上部に配置し、ポップアップ広告などで隠れないようにしましょう。
4. 不必要な要素を最小限に抑える
ポップアップ広告、インラインプロモーションなど訪問者が関心のないコンテンツを過度に掲載するのは控えましょう。
視覚的に圧倒されると、訪問者が離脱してしまう可能性があります。該当ページにとって最も重要な CTA を強調できるように調整しましょう。
5. ユーザーが望む場所に早く到達できるようにする
より多くの人々にあなたのサイトを閲覧してもらいたいですよね。以下のように、ユーザーが望むページへ移動できるようナビゲーションを含む改善を実践してみてください。
- 予測検索、便利なフィルターを使用して、サイト内検索を円滑にする。
- ナビゲーション メニューを作り直し、複雑なドロップダウン メニューとシンプルなドロップダウン メニューが直帰率にどのような影響を与えるかを A/B テストしてみる。
- 長文の記事には、読者が読みたいセクションに直接移動できるアンカー リンクを含む目次を含める。
6.疑問がある場合はテストする
直帰率を改善するために、どのような変更すべきかかわからない場合があります。そんな時は、A/B テストと多変量テストを活用してください。
さまざまな改善を試して、視聴者の反応を確認してみてください、さまざまなタイトル、ヘッダー、コンテンツ、画像、レイアウト、デザインをA/Bテストしてみましょう。
まとめ
直帰率は数多くあるSEO指標の一つに過ぎませんが、改善可能な指標です。Google Analyticsを活用し、ウェブサイトの直帰率を分析して、適切な対策を講じましょう。直帰率を下げるための取り組みは、ユーザーエクスペリエンスを向上させるためにも重要です。それでは幸運を！
本記事はSearch Engine Journalの「12 Reasons Your Website Can Have A High Bounce Rate」を翻訳した記事です。
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、特典制度「買い得メンバーズ」を刷新。最大10％のポイント還元
KDDIとauコマース＆ライフは10月1日、KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」の特典制度「買い得メンバーズ」をリニューアルする。
「買い得メンバーズ」は、毎月の買い物金額や条件に応じたポイント還元、前月の利用金額に応じて提供する「買い得クーポン」、「au PAY マーケット」での買い物に応じて「ルーレット券」を付与する特典制度。
10月以降、毎月の買い物に対するポイント還元の対象に「au」「UQ mobile」利用ユーザーを追加。「au」「UQ mobile」の契約期間に応じて、最大1.5%のポイントを還元する。
「au PAY カード」「au PAY」残高での支払い、「auスマートパスプレミアム」の加入などの条件に応じてポイントを加算すると最大10％のポイント還元となる。「au」「UQ mobile」ユーザーは継続利用でポイントがたまりやすくなり、「au PAY マーケット」での買い物がさらにお得になるとしている。
「買い得クーポン」は前月のご購入金額に応じて、最大総額1200円分の割引クーポンを毎月提供する。従来から提供している「買い得ルーレット」はリニューアル後も内容を変えずに提供。「au PAY マーケット」で2000円以上買い物すると最大2000ポイントや最大1000円割引クーポンなどが必ず当たるルーレット券を配布している。
KDDI、auコマース＆ライフは今後もPontaポイントを軸に、「顧客にとって楽しみになるおトクなショッピングサイトを提供し、新しい買い物体験を追求していく」としている。
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Amazonが六本木でリアル夏祭り、提灯・やぐら・露店など縁日をモチーフにした空間で「プライムデー」商品を展示
アマゾンジャパンは「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」（7月16日0時から7月17日23時59分）で販売する商品の展示やキャンペーンなどを紹介するリアルイベント「プライムデー 夏祭り」を7月12～14日までの3日間、東京・港区の「六本木ヒルズアリーナ」で実施する。
「プライムデー 夏休み」では、「プライムデー」で販売する100万点以上のセール対象商品から注目の商品約100点を選択。提灯ややぐら、露店など、縁日をモチーフにした写真映えする空間で展示する。
「プライムデー」で展開するさまざまなキャンペーンを紹介。オリジナルグッズやスイーツなどの賞品が当たる「プライム千本引き」といったコンテンツをすべて無料で提供する。
「プライムデー」は7月16日0時から7月17日23時59分までの48時間。「プライムデー 夏休み」を実施することで、「プライムデー」の認知向上を図っていく。
「プライムデー」は2015年にスタートし、2024年で10回目。2024年の「プライムデー」は「たくさんの特別がグッとお得」をテーマとし、さまざまな商品カテゴリーから100万点以上の商品をお得な価格で販売する。
今回の「プライムデー」は日本のほか、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、エジプト、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、米国、英国、インドの計24か国で実施する。
米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』の分析では、9回目となった2023年の「プライムデー」は、世界中の「プライム会員」が「Amazon」で合計約130億ドルの買い物をしたとしている。
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ファミペイ初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」とは？ ファミペイ提示の購入総額＋来店でランクアップ
コンビニ大手のファミリーマートは7月2日、スマホ決済「ファミペイ」初の会員プログラムとなる「ファミマメンバーズプログラム」をスタートした。月間の来店回数と購入金額に応じてランク分けし、ランクに応じてクーポンやポイントなどの特典を提供する。
会員ランクは「レギュラー」「シルバー」「ゴールド」「アンバサダー」の4段階。月間の来店回数と合計購入金額によって翌月のランクを決定する。会員ランクは毎月リセット。「ファミペイ」の提示で計測するが決済方法は問わないとしている。レジ袋やたばこなど一部商品の購入はランク決定の月の購入総額の対象外となる。
ファミリーマートでは、「ファミペイ」の利用を促進し顧客とのコミュニケーションを強化。キャッシュレス化を推進して店舗における省力化をめざすとしている。
「ファミマメンバーズプログラム」開始月となる7月の特典は「1億5000万円相当のクーポン発行」と「5000万円相当のファミマポイント山分け」。7月中に3回以上の来店と合計3000円以上の買い物をすると8月に利用できるクーポンと、ポイント山分けの特典を提供する。
クーポンについてはランクごとに内容が異なり、「アンバサダー」ランクは無料引き換えクーポンを2種進呈。「ゴールド」「シルバー」ランクは対象品に利用できるクーポンを進呈する。
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「タイパ」世代の顧客に刺さる、CVRが40%向上した施策「Amazon Pay」の「Buy Now（今すぐ買う）」機能とは。中古スマホのイオシスに見る成功事例
「Amazon.co.jp」の「今すぐ買う」と同等の機能が自社ECで実装できる決済サービス「Amazon Pay」の「Buy Now」をいち早く導入したイオシスでは、コンバージョン率や売り上げなどに大きな成果が出ている。イオシスの顧客が「Buy Now」を求める理由や効果について、取締役社長の呉孝順氏が解説する
[Sponsored by: アマゾンジャパン合同会社]
スマホやPCなどの買い取り・販売を手がけるイオシスは、ECサイトの離脱防止策の一環として、2018年にAmazonのアカウントを利用して簡単・便利に買い物ができる決済サービス「Amazon Pay」を導入。直後から効果が表れ、現在に至るまで「Amazon Pay」の利用率やサイトのコンバージョン率などを伸ばし続けてきた。2023年末には、「Amazon Pay」から新たにローンチされた「Amazon Pay - Buy Now（バイナウ）」機能を国内企業としては初期に実装。低価格帯商品ではコンバージョン率の大幅な改善につながっている。「Amazon Pay」さらには「Buy Now」がイオシスのEC売上アップに寄与している理由を取締役社長の呉孝順氏に取材した。
ITリユース界をけん引するイオシス
1996年に個人商店として創業し、「けっこう安い。」の看板を掲げ、中古パソコンの買い取り・販売から事業を開始したイオシス。テクノロジーの進歩やニーズの変遷に合わせて取扱商品や店舗数を拡大し、現在は東京エリアの秋葉原・新宿、大阪エリアの日本橋・なんば、兵庫エリアの神戸、愛知エリアの名古屋、福岡エリアの天神に全11店舗を展開している。また、販売・買い取り・レンタルのそれぞれでECサイトも運営。2024年3月期通期の売上高は143億円で、ITリユース業界をけん引する1社である。
店舗もECもコアユーザーが高頻度で来店
イオシスの実店舗は、スマホの買い取りと販売の両方を行う店舗、買い取り専門の店舗、販売専門の店舗がある。顧客層は男性が多く、特に20～40代がボリュームゾーン。販売店舗では毎日商品のラインアップが変わるため、各店舗とも2日に1度ほどの高い頻度で来店する常連客も多い。同様に、ECサイトも毎日商品を追加するため、目当ての商品を登録しておき、1日に何度も来訪するコアなファンは少なくない。
商品・在庫の回転率が極めて高い水準を維持していることが、イオシスの強み。「中古品だからこそ、同じ商品はないかもしれない」という気持ちから、頻繫に来店するお客さまが多いのだろうと思います。長く店舗に留まる商材はとても少なく、SNSに目玉商品を投稿すると30分後には売れてしまうほど。
ECや店舗で販売できる状態になった商材はすぐに出荷されるため、在庫センターにも在庫はほとんどない状況です。買い取りがよりスムーズになり、もっと潤沢に商材が手に入れば、まだまだ販売数は伸びると考えています。（呉氏）
イオシス 取締役 社長 呉 孝順 氏
「Amazon Pay」がCVRアップに貢献
イオシスのECサイトでは、2018年初頭にAmazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」の導入を決め、わずか1か月の開発期間を経て実装した。多くのEC事業者が抱えるのが「カゴ落ち」「カート落ち」などによる離脱問題。イオシスは少しでも購入を後押しできる施策を探していたなかで、Amazonのアカウントを利用して簡単・便利に買い物ができる決済サービス「Amazon Pay」がその課題の解決に最適な手段と判断し、導入を決めた。
イオシスの利用者は、自身の知見に基づいて中古スマホを購入できるほどITリテラシーが高いことから、タイムパフォーマンスを重視する傾向があるため、ECサイト内でのクレジットカード情報入力を負担に感じる利用者は少なくないとも考えられるが、「何がカゴ落ち対策としてベストなのか？」と検討を続け行き着いたのが「Amazon Pay」だった。
「Amazon Pay」を実装すると、Amazonのロゴがある信頼感の提供、Amazonアカウントに登録された配送先住所と支払い方法を使って簡単に決済が完了できる利便性から、購入の後押しに寄与すると効果を実感するEC事業者が多い。
イオシスもその1社。ECサイト内に「Amazon Pay」のバナーやボタンを掲載し、訪問者に「Amazonブランド」を打ち出すことで、「知名度が決して高くないECサイトでも信用して購入できることを示すことができています」（呉氏）
「Amazon Pay」導入後すぐに「Amazon Pay」の利用率は40％に達し、現在は5割近くで推移。導入直後にコンバージョン率は20%向上し、その効果は2024年現在も続いている。
「今すぐ買う」ボタンと類似の「Buy Now」を自社ECに導入
イオシスは2023年12月、「Amazon Pay」からローンチしたばかりの「Amazon Pay-Buy Now（以下「Buy Now」）」機能を国内企業としては初期に導入した。
「Buy Now」は、既存の「Amazon Pay」に追加実装することで、通常の「Amazon Pay」以上に素早く購入することが可能となる、いわば「Amazon.co.jp」の「今すぐ買う」と同等の機能だ。
1点モノが中心のイオシスのECサイトでは、商品アップ後に「すぐほしい」「すぐ買いたい」といったニーズが多い。こうしたニーズにも応えられると判断し、イオシスは導入を即決した。「イオシスのお客さまに多い、ITリテラシーが高い方にとっては『Buy Now』が一層、効果的だと思いました。導入に伴うメリットが多く、逆にデメリットはないと感じました」（呉氏）
「Amazon Pay」の導入当初から、カート画面では「Amazon Pay」ボタンを設置していたイオシス。上述の「すぐほしい」といったニーズに応えるため、「Buy Now」の購入フローを導入し、商品詳細ページにも「Amazon Pay」ボタンを新たに設置した。商品詳細画面に「Buy Now」のフローを実装しているのは国内でイオシスが初めて。「Amazon.co.jp」と同様、カート内に商品を入れずに購入完了できる仕組みを構築した。「Buy Now」を実装することで、「Amazon.co.jp」と同様にページ遷移を極力減らして購入できる環境を整えた。
「Buy Now」の概要「Buy Now」は、2023年に「Amazon Pay」に追加された新機能。通常の「Amazon Pay」の決済プロセスより、さらに少ない遷移数で決済することができる。  |
「Amazon.co.jp」の「今すぐ買う」の機能の利便性は知っていましたが、Amazonのサイトだからこそ成立する機能だろうと思っていました。しかし、「Buy Now」の機能を提案いただき、すぐに導入を決めました。自社のECサイトにもお客さまがすぐに購入できるボタンを置けるようであれば、ユーザーエクスペリエンス（UX）、利便性をさらに高めることができます。
ボタン1つを押すだけで決済プロセスを進めることができるので、販売促進につながるありがたい機能です。イオシスのお客さまとの相性も良さそうだと直感しました。導入コストは社内システム担当者1人月ほどで、大きなコストとはまったく感じていません。（呉氏）
「Buy Now」の導入後は実際に、離脱率の改善や成約率の向上が見られているという。呉氏は「導入の難易度は低く、技術力な視点からも容易だった」と振り返っている。
“タイパ”世代に「Buy Now」が有効
「Buy Now」を導入した初月から、利用率は決済全体のうちの10％以上を占め、その後もシェアを伸ばし続けている。この傍ら、従来通りに通常のカート画面から「Amazon Pay」で決済する層の顧客も見られており、ニーズに応じてユーザーによる使い分けが進んでいると考えられそうだ。
「Buy Now」導入の手応えについて、呉氏は「イオシスとしても、導入してこんなにすぐに多くのお客さまに使われるサービスは今までなかったので驚きました。『Buy Now』という購入体験が、消費者の潜在ニーズとして大きかったことを実感しています」と話す。
比較的安価な1万～2万円程度の商品は特に利用率が高く、この価格帯では導入前後でコンバージョン率が40％ほど向上した。
イオシスのECサイト利用者は、基本的に単品購入が多い。まとめ買いの傾向は少ないため、気に入った商品があったらそのまま「Buy Now」の決済に流れやすいと分析。今後も単品購入のユーザーを中心に、「Buy Now」の利用はますます進むと期待を寄せている。
若い世代の間で「タイパ（タイムパフォーマンス）」が重視されていることも、「Buy Now」の利用率の高さと密接に関連していると思っています。日頃からAmazonで買い物をしているお客さまは、購入完了までのページ遷移数は「少なくて当たり前」という感覚が根付いているのかもしれません。
自社開発で独自に「今すぐ買う」の決済機能を実施することは難しいですが、「Buy Now」を取り入れることで、Amazonのような決済時の利便性を提供することができます。このことは、タイパを意識しているお客さまにも有効です。（呉氏）
「Buy Now」に並ぶ売り逃し予防策も展開
イオシスでは、「Buy Now」のほかに「支払い救済型Amazon Pay」も導入している。購入者からの問い合わせが減り、顧客対応コストの削減にもつながっているという。
「支払い救済型Amazon Pay」は、「Amazon Pay」の提供する機能・サービスのうち、「Buy Now」と同様に離脱や売り逃しの防止に寄与する機能となっている。
支払い救済型「Amazon Pay」支払い方法の選択ページや、「Amazon Pay」以外の決済方法で決済が失敗した際、「Amazon Pay」を案内するポップアップを表示する機能。ユーザーの離脱防止に役立てることができる。  |
イオシスでは20万～30万円台の高価格帯スマホも人気がある。しかし、クレジットカードの限度額を超えてしまっていたり、クレジットカードのこれまでの利用履歴・支払履歴の影響でカードが利用できなかったりすると、売り逃しにつながってしまう。
そういった消費者に対して、「支払い救済型Amazon Pay」で「Amazon Pay」での支払いを提案することで、Amazonアカウントに登録されたクレジットカードによる支払いだけでなく、「Amazonギフトカード」や「あと払い（ペイディ）」など、「Amazon Pay」が対応しているクレジットカード以外の支払い方法が選択できるため、売り逃しの予防策として有効に働いているのだ。このように、「Amazon Pay」のなかでも選べる決済手段が複数あることは、導入するECサイトにとってメリットとなっている。
「Amazon Pay」を活用し、メタバースなどでの販売も模索
イオシスは、「Amazon Pay」の充実した機能とサポートを活用し、今後もECと店舗の双方でサービスを拡充していきたいという。
中古品なので、「実物を見て買いたい」というお客さまは必ず存在します。ただ、ECで商品を見たお客さまがすぐに店舗に足を運べる状況にあるとは限りません。目当ての商品をWeb上で支払いまで済ませてキープしておき、店舗で実物を見て納得したら持ち帰るようなサービスを提供したいです。そうした場合、店頭受け取りでもWeb上の「Amazon Pay」の利用は進むと考えられます。（呉氏）
イオシスではWebとリアルの融合も喫緊の課題として捉えている。
カート画面での決済ボタン「Amazon Pay」や、商品詳細ページからすぐに決済できる「Buy Now」の力を借りながら、メタバース環境でも商品を販売できるようにするなど、さまざまな可能性を探っていきます。（呉氏）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「タイパ」世代の顧客に刺さる、CVRが40%向上した施策「Amazon Pay」の「Buy Now（今すぐ買う）」機能とは。中古スマホのイオシスに見る成功事例
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資生堂、ECサイトを「資生堂オンラインストア」へ刷新。多言語対応、AR活用などその特徴は？
資生堂は7月25日、ECサイト「ワタシプラス」をリニューアルし、サイト名を「資生堂オンラインストア」に変更する。
ユニバーサルデザインへの刷新や多言語に対応するほか、ブランド拡充、情報発信を強化する。AR（拡張現実）を活用した分析コンテンツ、顧客ごとに最適化したレコメンド機能なども拡充する。
リニューアルに併せて送料を有料化するほか、得意先と連動したリテーラーEコマース、化粧品専門店オンラインサービス「Omise＋（オミセプラス）」との連携を強化。EC専門サイトへの積極展開とOMOの加速を図り、国内EC売上のさらなる拡大をめざす。
資生堂が掲げる「OMOTENASHI DX」を体現するプラットフォームとしてECサイトをリニューアルし、顧客の多様な価値観や購買行動に対応。「さまざまな美の体験・情報に触れながら、商品を選び、購入することができる公式ECサイトへ進化」させる。
取り扱いブランドも拡充。英語・中国語・韓国語・フランス語・スペイン語・ベトナム語といった多言語にも対応する。
現在の「ワタシプラス」で提供しているサービスも整理する。「お店ナビ」などリアル店舗と連動したサービスは、アプリを中心とする資生堂のメンバーシップサービス「Beauty Key」に集約する。
リニューアル後のECサイトで提供する主なサービス・コンテンツは次の通り。
- 美容情報コンテンツ「Beauty Topics」の発信
- オンライン総合美容相談「Online Beauty」
- ライブコマース「Find Beauty LIVE」
- メイクアップシミュレーション「バーチャルメイク」
- 肌のセルフ分析コンテンツ「肌パシャ」
- DNA検査・カウンセリングサービス「Beauty DNA Program」
- レコメンドコンテンツ「Discover your skincare sense of values」
- 「鼻骨格チェック」
- ARによる美容法サポートコンテンツ「Beauty AR Navigation」
「ワタシプラス」で展開してきた各種コンテンツは引き続き強化
「Beauty Topics」では最新トレンドやハウツー記事、肌チェックなどといった美容情報コンテンツを発信。オンライン総合美容相談の「Online Beauty」はビデオ・電話・チャットで、資生堂のパーソナルビューティーパートナーが商品の使い方や美容についてオンラインカウンセリングを行う。
資生堂パーソナルビューティーパートナーが演者を務めるライブコマースでは、隙間時間に気軽に参加できるライブ配信を強化し、視聴者限定の特典なども拡充させていく予定としている。
最新テクノロジーを取り入れたコンテンツ・サービスも強化。「バーチャルメイク」では、スマホなどのカメラ機能や写真のアップロードなどを通じてリップやアイシャドウ、チークといったメイクアイテムを自由に組み合わせてシミュレーションできる。
「肌パシャ」では簡単な質問の回答、スマホで自信の写真を撮影するだけで、うるおい・透明度・ハリ・シミ・シワ・ほうれい線などの肌状態を分析できるサービス。「Beauty DNA Program」は、10年以上に渡る資生堂独自のDNA研究を生かしたDNA検査・カウンセリングサービスも提供していく。
リニューアル以降に新たなコンテンツ・サービスを拡充
夏頃から、顧客ごとのスキンケア利用状況などから発見したタイプ別に最適なコンテンツを届ける「Discover your skincare sense of values」を展開する。
秋頃からは、スマホを使用して鼻の骨格から将来の肌悩みを予測、肌と身体の強み・弱みの傾向分析から予防のためのケアを提案するコンテンツ「鼻骨格チェック」を提供予定。また、AR技術を用いて適切な美容法の習得をサポートする「Beauty AR Navigation」も展開する。
リニューアル以降は送料を改訂する。現在は全品送料無料としているが、梱包資材費・配送費高騰を受け有料化とする。リニューアル以降の送料は全国一律で495円。1回の注文金額合計が税込2750円以上の場合は送料無料とする。また、初購入の場合に限り送料無料とする。
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リニューアルに先立ちティザーサイトを公開、「ティザーキャンペーン」をスタートした。リニューアル前の事前エントリーで、リニューアル後の初回購入時にサンプルプレゼント、税込み1万1000円以上の購入でオリジナルアイテムのプレゼントなどを行っている。なお、リニューアルに際したメンテナンスは7月25日（木）の午前0時から午前6時頃を予定している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：資生堂、ECサイトを「資生堂オンラインストア」へ刷新。多言語対応、AR活用などその特徴は？
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