Aggregator

爽快ドラッグは今下期（14年10～15年3月）、売り上げの拡大策を積極化する。この一環として、仮想モールで展開する特定カテゴリーに特化した専門店の運営を強化するほか、11月初め頃をメドにポンパレモールに出店。今年4月に買収したベビー関連商品ネット販売のあかちゃんハウス一二三との連携の深耕などにも取り組む。同社は9月下旬に神奈川県相模原市に物流センターを新設。一連の取り組みで新センターの固定費負担をカバーする売り上げを作るとともに、価格を中心とした日用品ネット販売の競争激化、仮想モールの出店料金体系の多様化など商環境の変化に対応した販売手法の確立を目指す。

爽快ドラッグでは、これまで大阪の基幹物流センターをメーンに活用してきたが、規模的な関係で在庫できる商品に限りがあり、在庫のない商品の場合、取り寄せのため顧客へ商品を届けるまでに時間が掛かるという課題があった。

今回、新設した相模原の新物流センターは、この課題の解消を狙ったもので、規模は大阪に所在する2カ所の物流センターとほぼ同等の約5300坪。5～6万SKUの商品の取り扱いが可能で、実際の注文商品の8～9割程度はカバーできるという。

現状、一部機能をテストしている段階だが、10月末頃をメドにフル機能が活用できることを確認した上で、全取扱商品の25%程度を相模原の新センターに移管する考えだ。

相模原の新物流センターは、同社としても初の先行投資と言えるもので、同センターの稼働により、年商400～500億円規模（2013年度実績195億円）に対応する体制を整備。「300億円程度までいけば、コスト競争力がつく」（小森社長）とする。今後2年程度でこれを達成する考えだが、それまでの間は投資負担をカバーするため、今下期は売り上げ拡大策を強化する。

まず、品ぞろえの面では、一般用医薬品の強化を進めており、9月中旬頃から第2類医薬品の取り扱いを開始した。順次、取扱商品を拡充しており、現在の取扱商品数は第3類も含め約1500SKU。これを11月中に3000SKUにまで引き上げ、年内中には5000SKU程度とする考え。並行して第1類医薬品の販売に向けた準備も進めている状況だ。

一方、仮想モールでの専門店の多店化にも取り組んでおり、以前から「ヤフーショッピング」「楽天市場」で展開するペット関連商品のペット店に加え、8月中旬に飲料のドリンク店を開設。

特に、水は新規顧客の入口となる同社の基幹商材だが、同業のネット販売事業者が価格攻勢を掛けるなど競争が激しくなっている。

これに対しドリンク店では、販促手法や売価設定、送料無料の購入金額ラインなどを見直し、他サイトとの違いを打ち出す方向で展開。従来、埋もれていた商品を訴求する場であったペット店についても、この10月中にEDLP型の展開に移行しており、「爽快ドラッグ」と同じだった売価設定を引き下げる一方、送料無料の金額ラインを引き上げまとめ買いを促す形にしている。

同社は11月をメドに「爽快ドラッグ」として「ポンパレモール」にする予定だが、同モールでも専門店の展開を検討。仮想モールごとに異なる特徴や出店料金体系などを加味しながら、多様な専門店の展開を進めていく考えだ。

また、今年4月に買収したベビー関連商品ネット販売のあかちゃんハウス一二三との連携の深耕も進める。

この部分では、8月にあかちゃんハウス一二三の本社を爽快ドラッグに移転するほか、爽快ドラッグの顧客にメールであかちゃんハウス一二三のサイトを告知し誘導する取り組みを行っているが、さらに販売面でのシナジー効果を高めるため、爽快ドラッグおよびあかちゃんハウス一二三の通販サイトで双方の商品を掲載できるようにするシステム改修作業を進めている状況で、あかちゃんハウス一二三の物流センターを増床し、爽快ドラッグが扱うベビー関連の消耗品を在庫できる体制を整えるなど、物流面での連携にも取り組む。

あかちゃんハウス一二三については、爽快ドラッグが買収して以降、業績が順調に推移。M＆Aの成功事例となっていることから、さらにシナジー効果の高い商材や機能を持つ事業者のM&Aも具体的に検討しているようだ。

今上期は引き続き増収だったものの、基幹商材となる水で競合他社の価格攻勢などで伸びを欠いたという。下期は一連の売り上げ拡大策を進め、通期で2桁増収を維持する考え。利益面では新物流センター関連の固定費負担もあるが、「早期に体制を整え、20%超の成長を目指す」（小森社長）とする。

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オリジナル記事：売上高500億円に対応する物流センターを新設、爽快ドラッグが規模拡大策の積極化進める | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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良品計画の2014年3月-8月期（中間期）におけるEC売上高は、前年同期比6.7%増の68億4000万円だった。全売上高に占める構成比は同0.7ポイント減の6.9%。子会社向け輸出の売上高が同3倍以上に伸びた影響を受けたため。

増収のけん引役は、2013年5月にリリースしたスマートフォンアプリ「MUJI passport」のようだ。同アプリは全国の店舗やECサイトでのショッピング、店舗への来店時にチェックインすることで貯まる「MUJIマイル」、ほしい商品の店舗在庫を確認できる「ショッピングガイド機能」などを搭載している。

同アプリはリリース後から順調にダウンロード数が拡大。2014年6月末には200万超のダウンロード数を突破し、同8月末には223万ダウンロードを超えた。

こうしたダウンロード数の伸びと同時に、会員数も増加。「MUJI NETメンバー」は460万人を超えている。SNS会員数も428万人を突破。Facebook（日本語）は103万人、ツイッターは33万人、mixiは5万人、LINE229万人など、情報発信を通じてコミュニケーションを取り、ショッピング利用につなげているようだ。

2014年3-8月期の全社売上高は992億8400万円。直営店とECを含めた国内直営事業の売上高は前年同期比9.4%増だったが、構成比は同5.3ポイント減少した。子会社向けの輸出に関する売上高が増えたため。

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オリジナル記事：良品計画の中間期EC売上高は6.7%増の68億円、構成比は0.7ポイント減の6.9%に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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急激な売上高の増加にキャッシュが追いつかなくなり、破綻寸前に

ドライブマーケットの岡本泰輔専務

2006年から2007年にかけて、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーやヤフーオークションベストストアなどを獲得。通販・ECサイトに商品を出せば売れるという状況でした。

そんなとき、一度つぶれかけそうになったのが2007年の夏。バイヤーは手当たり次第商品を買い付け、販売担当はそれを売る。サイトに上げたものはどんどん売れていきましたが、ついにキャッシュが回らなくなりました。

自社で開発したシステムを駆使し、競合よりも1円でも安く商品を販売していたため、価格競争で商品を売ることしか知りませんでした。だからどんどん売る。しかし、とうとうキャッシュフローがショート寸前まで陥ってしまったのです。

当初は3人体制で行っていたEC業務は気が付けば数十人体制に。店舗も合わせると社員数は50人規模まで広がっていました。現金がショートしかかっていたので、2007年9月までに社員数を20人まで縮小しました。そして、結局は元の3人体制まで戻ることに。

実は数か月で数十人を採用していたため、仕事がわからないというスタッフだらけ。右も左もわからない状態で買い付けなどを行っていました。ほとんどが勤続数か月というスタッフだらけで、ECに精通している元の3人体制に戻り、少数精鋭でEC事業を行うことになったのです。

成長過程って注意が必要です。急激な売上高の増加にキャッシュが追いつかなくなります。そのためにも日頃から、細かい原価や利益の管理まで行う必要があります。ただでさえ、モールが入ってくると利益の数値が見えにくくなります。決済手数料や課金などが加わり、グロスで見たら赤字だった……なんてことも多いのではないでしょうか?

ドライブマーケットのECサイト運営コンセプト

カスタマーサポートは重要、電話受注は同梱商品の提案につなげる

そんな苦しい状況のとき、一般社団法人イーコマース事業協会（当時は西日本名店街）に入会したことで、この苦しい状況を脱することができました。

そのヒントになったのが「安いだけではダメ」ということ。ECスタッフの人数は3人まで減らしましたが、カスタマーサポートだけは残しました。1人がページ制作や受注を行い、ほか1人のスタッフが電話対応しました。

EC会社ではありますが、電話受注を奨励しています。もともと電話受注が占める割合は10%程度ありましたが、現在は売り上げのうち25%まで上昇しています。利益ベースでは40%程度が電話受注です。

いまでは1日100～300件くらい電話が鳴り、2回線をスタッフ3人でさばいています。

電話のいいところ。それは付属品などを案内することで、同梱商品が増える。つまり客単価の上昇が見込めるのです。カーナビ1個買っていただいても粗利は数百円。しかし、電話では付属品の案内ができるので、全体的に購入金額が増え、利益が伸びる構造になっています。

ネットショップはデータベースマーケティングです。しかし、パソコンとにらめっこしている時間が多く、知らないことで損をしていることに気付かない場合が多い。パソコンと対面しているだけではダメです。それをイーコマース事業協会の勉強会などを通して教わりました。

安値勝負だけではダメ、専門性の追求で顧客の信頼を得る

ドライブマーケットが安値以外で力を入れていること

さて、現在のネットに携わっているスタッフ数は5人程度で、実店舗は20人くらい。ネットを通じて店舗にお客さまを集客し、いいサービスを提供するビジネスモデルを展開しています。ECでお客さまになってもらい、お店にも来てもらってカーナビなどの取り付けなどで利益を伸ばす方法です。

冒頭で「安いだけではダメ」と話しましたが、運営コンセプトはいまでも「安値」です。10万円の商品を売って、粗利は数百円という世界。安値で売ることは“悪”だと思っていますが、競争環境がそれをやらなければ生き残っていけない状況です。

「本当に安値だけでやっているのか?」。そう思われますよね?

当社のウェブチームと店舗チームのスタッフが共有していることは「専門性の追求」です。ECで専門的な情報を発信すれば、店舗の信頼も上がる。それと一緒で、専門知識のある取り付けを担当の店舗スタッフが、お客さまにネットの重要性を説けば、説得力がありますよね。

実は過去、ネットはネット、リアルはリアル、それぞれ気持ちが分断していた時期がありました。リアルのスタッフからは「ネットってなんやねん!」といった声もありました。

ネットのチームはそんな状況下、ECを通じて店舗にもお客さまを集客し続け、やがてスタッフは1つにまとまっていきました。全スタッフが「ドライブマーケットのファンになってもらう」という意識で仕事に取り組んでいます。

ちなみに、専門性の追求というところでは、車好きの人が集まるSNSで、当社は情報を発信しています。車をいじる人の情報交流サイトです。当社の名前で投稿している記事は、ユーザーが調べ物をするための情報として閲覧されているようです。各店で1日4～5件くらい記事をアップしていますが、マニアックな人にしか刺さりません。

しかし、これを見て全国的に問い合わせが増えている状況です。

今回は私が経験したことをお話しましたが、小規模EC事業者が抱える問題点は「情報力の不足」だと思っています。

中小規模のECサイトが生き残るためには、大規模事業者と違った施策を打つ必要があります。セミナーは一方的に情報が入ってくるだけ。しかし、イーコマース事業協会のような団体は、相互の情報を得る場として機能している。こういう場はとても大切だと感じています。

店舗が成長するために必要なこと

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オリジナル記事：破綻寸前からV字回復遂げたドライブマーケット、岡本専務が明かす成長への道のり | 売れているネットショップには理由がある! 全国ECサミット講演レポート | ネットショップ担当者フォーラム
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東京都は10月23日、通販やEC事業を手掛けている企業の経営者やスタッフなどを対象に、「景品表示法」「特定商取引法」を理解するためのeラーニングサイトを公開した。クイズ形式で法令を学べるもので、企業などのコンプライアンス意識の向上につなげる。

名称は「クイズで学ぶ法令遵守」。EC事業者などに対し、不当景品類や不当表示防止法（景品表示法）、特定商取引に関する法律（特定商取引法）を正しく理解してもらうことを目的として「東京くらしWEB」上に開設した。

「景品表示法」「特定商取引法」の基礎編2コースを用意。パソコンを使って3択クイズに答えながら気軽に法令を学ぶことができる。

クイズはそれぞれ15問。解答を終えると、結果一覧で正解のチェックができる。チェック表は印刷可能。

消費者向けに商品チラシや飲食メニュー、インターネット広告の作成、ECといった通信販売に参入している事業者が対象。コンプライアンス意識向上、社内研修などの取り組みにも活用してもらいたいとしている。

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オリジナル記事：スタッフの教育などに、無料で「景品表示法」「特定商取引法」が学べるeラーニングの提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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決済代行やコンサルティング事業などのパスが通販・EC市場に参入する。新規事業と位置付け、消費者向けのECと、EC事業者向け商品供給などを手掛ける。2014年12月までにネット通販などを手掛ける企業と合弁会社を設立。EC事業を展開する企業との資本提携や事業提携などを通じ事業拡大につなげる。

化粧品などのPB開発や企画、商品開発、テレビショッピングやネット通販を手掛けるジークスと、合弁会社「株式会社PATHマーケット」を12月に設立する。資本金は5000万円。パスが80%、ジークスが20%を出資する。ジークスは子会社が通販などの事業を手掛け、グループ売上高は約35億円。

「株式会社PATHマーケット」は化粧品などを、インターネットやカタログで販売。ジークスの経営資源を活用し、商品企画や商品調達、OEM受託などを手掛ける。楽天などショッピングモールへの出店、売り上げなどの数値目標は今後詰める。

パスはECサイトなどの運営事業者向けにオンライン決済サービスを提供している。EC事業者の商材調達や販促支援に関するニーズが高く、今後のEC市場拡大を踏まえてEC事業の新会社を設立することにした。自社でECノウハウを蓄積、商品供給などのEC支援を通じて、本業である決済事業の拡大にもつなげる。

パスは1990年設立。2007年に東証マザーズに上場している。

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オリジナル記事：決済代行のパスがEC市場参入、化粧品のネット通販やEC企業向け商品供給などを展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ショッピングモール「Qoo10」を運営するジオシス合同会社はファッションやコスメ・化粧品分野の有力ECサイトが10月以降、同モールに出店することを明らかにした。化粧品ECのイノベートが運営する「コスメランド」、よつば貿易が運営する「コスメリンク」などが出店する。

出店を明らかにしたのはファッション分野から4社、コスメ・化粧品分野から3社。10月以降、随時出店する。

出店企業は以下の通り。

▼ファッション分野 

• Pierrot（有限会社セレクトが運営）
• outletshoes（株式会社菱屋が運営）
• TOKYO COVERS【東京カバーズ】（株式会社FOURSTARが運営）
• Night1（有限会社Night1が運営）

▼コスメ・化粧品分野 

• コスメランド（株式会社イノベートが運営）
• コスメリンク（株式会社よつば貿易が運営）
• プチプラ（有限会社フクチューが運営）

イノベートはブランドコスメを豊富に揃える有力EC企業。よつば貿易は42万人を超えるEC会員を持ち、全社売上高は30億円（2014年8月期）。

「Qoo10」は会員数400万人を超え、8割超を女性ユーザーが占める。大手ECサイトが出店することで、今後も商品ラインナップを拡充するとしている。

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オリジナル記事：イノベートやよつば貿易など有力ECサイトが「Qoo10」に出店へ、ジオシス合同会社 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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1. 

   「差別化」ではなく「異質化」。唯一無二のトイレットペーパーを生み出す望月製紙の商品開発秘話

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   地方の中小企業である望月製紙のトイレットペーパーが、実店舗やECでも唯一無二の存在までになった商品開発の秘話をレポート2014/10/20
2. 

   伸びているネットショップに共通しているスタッフ育成についてみんなが知りたいこと

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   これからのネットショップに必要な人材育成について解説2014/10/17
3. 

   スーパーでは販売しにくい大型パック商品がアマゾンではよく売れる

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   Amazonマーケットプレイス マンスリーニュースレターVol.4より転載2014/10/20
4. 

   東京都、健康食品に関する法令を説明するセミナーを12月に開催

   事例などを取り上げながら健康食品に関する法令を紹介2014/10/20
5. 

   健康食品の広告に体験談を使用する際の3つの注意点

   健康食品の機能性表示についてできるだけ噛み砕いてご紹介　連載第4回目2014/10/20

6. 開催概要・みどころ｜第3回 ネットショップ担当者フォーラム 2014

   2014/10/16
7. 

   EC支援は「SHOPSTAR」とカートの2本柱へ ～SAVAWAY中井社長に聞く経営統合の真相

   「サバスタ」を大幅リニューアルし名称を「SHOPSTAR」に変更、カートとの2本柱で今後はEC支援事業を展開2014/10/21
8. 

   楽天、決済・サポートなど新たな「安心・安全への取り組み」を公開

   代金支払い後のトラブルに対応する「楽天あんしんショッピングサービス」も刷新2014/10/22
9. 

   ライバルをじわじわと侵食するAmazon／今すぐお店の空席を埋たいときに使えるサービス

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年10月13日〜10月19日のニュース

   2014/10/21
10. 

    大手眼鏡チェーン初のECサイトで店頭在庫を確認できるオムニチャネル機能、メガネスーパー

    オンラインで確認してオフラインで購入するといった消費行動に対応する2014/10/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「異質化」をコンセプトに商品開発。記憶に残る商品でファンを増やす望月製紙 | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は10月29日から、JR東海管内の17駅にあるキヨスク29店舗にて、 「楽天市場」の人気スイーツを販売する「楽天市場グルメセレクション」を開催する。11月11日まで14日間開催。今まで、ネットであまり購入したことのない消費者に対し、キヨスクを通して販売することで認知度を拡大。出店者の販路拡大につなげる。

人気スイーツを販売する「楽天市場グルメセレクション」を東海キヨスクと共同で行うのは今回で2回目。前回は2013年10月に開催し、好評だったことから、今年も開催に至ったとしている。東京、品川、新横浜、小田原、三島、御殿場、静岡、浜松、掛川、豊橋、三河安城、名古屋、金山、岐阜羽島、岐阜、京都、新大阪の17駅で展開。

販売する商品は、昨年は5店舗8商品だったが、今回は全10店舗27商品に拡大。「神戸フランツ」の神戸苺トリュフ、「横浜チョコレートのバニラビーンズ」のショーコラなど、2014年楽天上半期ランキングのスイーツ部門でも上位にランクインした商品などを集めた。

楽天では、「楽天市場グルメセレクション」として沖縄や九州でも同様の展開を行うほか、百貨店での物産展展開なども強化している。これまでネット通販を利用してこなかった層に対して、訴求力の高いスイーツをリアル販売して興味を持ってもらい、ネットでの買い物につなげようとしている。

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オリジナル記事：人気スイーツをJR東海のキヨスク29店舗で販売、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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前年比13%増、首位はアマゾン

「月刊ネット販売」の売上高調査によると、13年度のネット販売（BtoCの物販）実施企業主要300社の売上高合計金額は前年比13・1%増の2兆6662億円となった（左表は上位30位までを抜粋して掲載）。伸び率は前回調査時の12年度と比較して3・7ポイント増加している。

上位企業の顔ぶれに大きな変化はなく、今回もアマゾンジャパンが2位に大差をつけてトップ。2位は前回と同じく千趣会で、3位には前回6位のヨドバシカメラがランクインした。トップ10入りした企業のほぼすべてが前年比でプラス成長となっており、その内5社が2桁増という結果だった。

アマゾンが首位7000億突破

商品カテゴリー別に順位を見てみると、「総合」分野はアマゾンジャパンが前年比20・2%増の7455億円でトップ。当期も引き続き様々な切り口から商品・サービスを提案し、依然として2桁成長を続けている。今年も中古車販売への参入や酒販免許を取得して酒類の直販に乗り出すなど商品提案の幅を広げ、顧客層の拡大を図っている。また、国内物流網の整備も進めており、昨年9月には「小田原フルフィルメントセンター」の稼働を開始。延床面積約20万平方メートルと同社の国内最大級の物流拠点として書籍やCD、家電、ホーム＆キッチン用品など多様な商品を取り扱う。近隣の3物流拠点の在庫も同センターに統合して物流網を再編し、商品配送周りの機能を更に強化していく考え。

同分野で2位となった千趣会は同2・1%増の831億700万円。伸び率では前回調査よりやや鈍化したものの堅調に推移。ネット受注件数比率は3・2ポイント上昇し、71・7%まで拡大している。

同じく3位のニッセンはネット売上高全体では同1・9%減となったものの、携帯売上高では14・0%増と2ケタ成長を記録した。その他、カタログ総合通販企業ではディノス・セシールやベルーナ、スクロールなどが上位にランクインしている。

ゾゾは取扱高も過去最高を記録

「衣料品」分野では、スタートトゥデイの独走が続いている。当期は検索機能などユーザービリティの改善を図ったことで、ユニークユーザー数が増加し購入率も上昇。売上高は前年比10・1%増の385億8000万円で、モールの販売総額を示す商品取扱高も約1147億円となりいずれも過去最高を記録している。

2位にランクインしたのは有店舗企業のファーストリテイリング。抜群の知名度とともに「ヒートテック」をはじめとするコア商品が好調に推移したほか、顧客とのコミュニケーションツールとしてSNSを積極活用したこともネットでの売り上げ拡大につながった。また、丸井グループも3位につけており、靴やバッグがそれぞれ30%増となったことで業績を押し上げた。

化粧品上位企業で成長に一服感

「化粧品」分野は、これまで市場をけん引してきた上位企業の成長率に一服感が出てきたことが、ネット販売市場にも影響している。1位のオルビスは「LINE」でのスタンプ配信などSNSを使ったプロモーションが奏功して新規獲得が進んだ。3位のファンケルは、ブランド再構築で期待した以上の結果を得られず、卸販売など流通戦略の強化を図りつつ、ネットを含む通販事業のテコ入れを進めている。4位となったガシー・レンカー・ジャパンはネットでの新規獲得効率の検証を進めている。

「健康食品」分野の上位は、DHC、ファンケル、ライオン、やずやといったおなじみの顔ぶれ。ネットを中心に新規獲得に向けたプロモーションを行うライオンが数年前から急成長を見せているが、上位の多くは紙媒体を含めた主要企業がネット移行を強化した結果と考えられる。

家電量販店の躍進が目立つ

「PC・家電」分野ではヨドバシカメラが同41・9%増の650億円（※本紙推定）で1位となっている。書籍や文具、事務用品、日用品など取扱商材を大幅に拡大。一部店舗での受け取りサービスの時間帯を24時間に拡大するなど利便性を向上させたことが売り上げの拡大につながっている。同分野では3位に上新電機、4位にはキタムラ、6位にビックカメラがそれぞれランクインするなど家電量販店が上位を占める躍進ぶりを見せた。

同分野5位のジャパネットたかたはデジタル家電を中心とした商品戦略からの脱却を進めたほか、ネット販売の強化・テコ入れを行ったことが奏功し、大幅増収を果たしたもよう。

ネットスーパーが市場をけん引

「食品」分野ではイトーヨーカ堂のネットスーパーが売上高同12・5%増の450億円となり前回に続きトップを獲得。対応店舗数は昨年11月時点で146店舗、顧客数では160万人となり、前回調査に引き続き2桁の増収だった。

同分野2位のオイシックスは他社商品を販売する「Oⅰチカ」や献立キットの「KitOisix」を導入して定期会員の購入頻度と客単価が向上。そのほか、仮想モールに出店するネット販売企業の業績も堅調に推移している。

書籍でも独走するアマゾン

「書籍、CD・DVD」の分野でも例年同様にアマゾンジャパンが圧倒的な強さで首位となっている。同社の総売上高の内、同分野の割合は約4割程度と見られており、売上高は同20・1%増の2980億円（同）。ポイントバックで事実上1割引で本が購入可能となる大学生向け会員制度「AmazonStudent」の対象範囲を広げるなど、効果的な施策を打ち出している。2位のセブンネットショッピングは強みである店舗連携を強化。イトーヨーカ堂やそごう・西武、セブン―イレブンなどグループ各店舗に無料雑誌「セブンネット生活」を設置して通販サイトへの誘導を図っている。

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オリジナル記事：ネット販売実施企業上位300社の売上高は2兆3575億円、上位企業の好調ぶり際立つ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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