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アパレル販売のアーバンリサーチは8月3日、通販・ECサイト「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」に「楽天ID決済」を導入した。支払い金額に応じて楽天のポイントをためたり使用できる環境を整え、楽天会員の利用を促進する。

「楽天ID決済」は、楽天の会員登録者が楽天グループ以外のサイトでも、会員情報を使ってオンライン決済ができるようになる機能。楽天に登録した個人情報を活用するので、外部の自社サイトで個人の情報やカード情報を登録する必要がない。

また、支払金額に応じて、楽天スーパーポイントをためたり、利用できることが可能。

導入するEC企業は、カード情報などの入力といった手間が削減できるため、決済完了までの離脱率を低減し、コンバージョン率の向上が期待できる。入力に手間がかかるスマートフォンサイトなどでは、高い効果が見込める。

「楽天ID決済」は「無印良品」「東急百貨店ネットショッピング」などのECサイトなどが導入している。

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オリジナル記事：アーバンリサーチ、「楽天ID決済」を自社ECサイトに導入 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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経験に基づくレコメンドは、なかなか集合知からは得られない

ジャンルごとにオススメ・レコメンドの良しあしは異なります。つまりジャンルごとに把握すべきユーザーのプロファイリング情報が違ってくるということなんです。

レコメンド知識の例

書籍やCD・DVDの場合には商品相関が良いレコメンド（「Aを買っている人は、Bも買っている」というレコメンド）となるので、購買履歴を獲得できれば最適なレコメンドにつながります。

一方、たとえば賃貸住宅のようなジャンルでは、「Aを借りた人はBも借りる」というようなことはありません。家を借りる時点での各種情報はその都度変化します。その時の条件を把握しないと良いオススメはできないのです。

Aという駅から徒歩10分圏内で家賃が7万円以下、築年数5年以内という条件だった場合、まずはそれに適合する物件があればそれを紹介したうえで、オススメとして「各種条件を緩めるケースが良い」というユーザーもいれば、「通学や通勤の条件が同じなら駅が違ってもいい」というユーザーもいます。

駅にこだわっているのか、駅からの移動時間にこだわっているのか、それはさまざまです。

中古車なども同じことが言えます。

100万円以下で走行距離1万キロメートル以内、4ドア・セダンという条件のとき、金額が絶対条件という人もいれば、状態優先の人もいます。

ところが、このように「目に見える条件だけではわからない」情報は、ユーザーから取得しない限りはわかりません。

つまり、良いレコメンドのためにはそういったユーザーの背景情報を取得するインターフェースが必要になるということです。

別の例として航空券について考えてみます。

仕事で出張するためのときと、バカンスのとき、ハネムーンのときなどでは、それぞれ背景が違います。

出張の場合、ロサンゼルスの代わりにサンフランシスコというのはあり得ないですが、バカンスであればプーケットの代わりにニューヨークという選択肢すらあり得ます。

日程を変更して安くなるケースが良いオススメの場合もあれば、高くなっても直行便が良いというケースもあります。

賃貸住宅や中古車同様、背景情報を把握するというインターフェースがあることで、より良いレコメンドができるのです。

商品知識も、良いプロファイリングが重要となります。

たとえば、勤務地が丸の内であれば、下北沢を希望したユーザーに中目黒をオススメするのは良いかもしれません。

また、「ラングラー」を検索しているユーザーに「ランクル70」「ボルボのV70」をレコメンドするなど、ユーザーの背景情報に応じて商品に対する深い洞察が必要となります。

ただ、商品側のプロファイリングというのは、膨大なデータを適切に機械学習などで処理することによって得られるケースもあります。それがいわゆる集合知です。

もちろん集合知も万能ではありません。たとえばアパレルにおけるコーディネートなどは、集合知からも商品プロファイリングはできますが、ファッションに造詣の深い人間によるオススメの方が良いケースもあります。

経験に基づくレコメンドというのは、なかなか集合知からは得られません。

重要なのは「なにを知識としてレコメンドするのか」

このようにいろいろなケースがありますが、要約すると「なにを知識としてレコメンドするのか」ということが重要です。

• 商品相関の場合 → ユーザーが興味を示した商品+商品と相関の高い商品という2つの情報を連結
• 住宅の場合 → ユーザーの置かれている背景+背景にマッチする商品という組み合わせ
• ニュース記事 → ユーザーの興味の対象+記事の内容+記事の新しさなど

本来、レコメンドというのはおおむねユーザーの置かれた背景が知識として必要になるのですが、なかには「背景をほぼ無視して興味をもった商品との相関だけでレコメンドできるジャンル」があります。そして現在、レコメンドはおおむねその程度にとどまっているということもいえるのです。

今後のECの成長や発展とともに、こうした単純なケースだけではカバーできなくなり、より高度なジャンルごとに特化したレコメンドが必要になる手前の段階であるともいえそうです。

私は今後、AI（人工知能）やディープラーニングといった、画像認識やIoTで活用を見込まれているテクノロジーが、高度なレコメンド、レコメンドというよりむしろオススメを実現するために使われていくのではと考えています。

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オリジナル記事：消費行動はオススメの仕方で変わる。購買につながるレコメンドの仕組みを理解しよう | 検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術 | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 1つでも当てはまれば要改善！ EC事業がうまくいかない企業に共通する8つのチェックポイント | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2033

  もし1つでも当てはまる項目があっても悲観的になることはありません。それは、まだまだ伸びしろがあるということだからです。

  逆に言えば、これらの項目の裏返しを実行できれば、ECはうまくいくということでもあります。

  この手の記事って危機感をあおるような記事が多いのですが、そうではなく「伸びしろがある」と書かれているとやる気になりますよね。先人たちの知恵を拝借できる間は、どんどん真似をして追い付いていきましょう。

• 「今ならポイント○倍」はアウトに？通販・ECを狙い撃ちの消費者契約法見直しは把握すべし | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2004

  今回の「中間取りまとめ」である程度合意が得られたと考えられる点についても、それで一定の方向性が定まったと考えるべきものではなく、今後、事業者ヒアリングを行い、どのような法改正であれば、真っ当な事業を阻害しないかを詳細に検討するための、たたき台と位置づけるのが適当である。

  こういった意見もありますが、今まではここを無視して進んできたのも事実です。ネットショップに関わる人たちは今までの経緯を改めて見直す必要があるかもしれません。

モール関連

• 楽天市場最大のお買い物祭り「楽フェス」現地レポート | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/taxonomy/term/1510

  5日間のレポートがまとめて掲載されています。かなりの盛況だったようで今後も継続されるのではないかと思います。個人的には地方での開催を期待したいですね。

カート関連

• BASE初主催のイベントに1万人超が来場、ECサイトの展示販売に消費者は興味津々 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1998

  こちらも楽フェスに負けないぐらいの盛り上がりだったようです。『最も多かった出展店舗の感想は「ネットとリアルでのお客さまの反応の差を感じることができた」という声』とあるように、ネットだけではわからないことがたくさんありますので、どんどんリアルに出ていきましょう！

  記事中で紹介されているBASE Mag.はこちら。モールもカートもリアルに出て行って、メディアを持たないと生き残れない時代になってきました。

• MakeShop EXPO 2015
  http://www.makeshop.jp/magazine/expo/

  9月2日（水）、渋谷セルリアンタワーにて一日だけのネットショップの祭典「MakeShop EXPO」を開催いたします。

  （中略）

  「MakeShop EXPO」では、EC業界を牽引する専門家にご登壇いただき、これからのECで必要不可欠なノウハウや2015年の最先端の成功事例をお話いただきます。

  こちらは無料セミナーですが、2時間のショップ交流会があります。気になるお店の店長さんや同業者とも情報交換ができるチャンスです。

SEO関連

• 「Yahoo!検索」SSL化のお知らせ - Yahoo!検索ガイド | Yahoo! JAPAN
  http://promo.search.yahoo.co.jp/news/service/SSL.html

• Yahoo!検索、8月18日より検索結果ページをSSL暗号化すると発表 | SEM R
  http://www.sem-r.com/news-2015/20150813022819.html

  自社サイトをSSL化しない限りはキーワードが全く見られなくなりそうです……。かといって、ここだけを見てSSL化するのも危険ですので慎重に。

リスティング広告関連

• AdWords 効果改善のための10のチェックリスト（基礎編） | Google AdWords 公式コミュニティ
  https://www.ja.adwords-community.com/...

• AdWords 効果改善のための8つのチェックリスト（応用編） | Google AdWords 公式コミュニティ
  https://www.ja.adwords-community.com/...

  自分たちがどの段階にいるのかを確認するチェックリストとして使いましょう。その後、それぞれにステップに合った記事を検索して探していくと知識が身につきますね。

SNS関連

• Facebook のプライバシー設定がいろいろ変わってたのでまとめてみた | バシャログ。
  http://bashalog.c-brains.jp/15/08/04-172854.php

  

  図の赤枠の部分から確認できます。店舗ページを運営しているみなさんは、スタッフで共有して思わぬ漏洩を未然に防いでおきましょう。

スマホ・タブレット関連

• ファーストビュー神話崩壊か　女性向けアパレル「fifth」スマホECの斬新すぎる設計に注目 | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2020

  言ってみれば、「もっとも伝えたいこと」はファーストビューで必ずしも伝える必要はなく、ビジュアル訴求による世界観の伝達を優先し、「面白そう」「楽しそう」「欲しい商品がありそう」とサイトに期待させることが重要になっているケースがあると考えます。

  よくできたスマホアプリに説明書が不要なように、購入フローやポリシーページ以外では、スマホユーザーは一字一句テキストは読まず、自分の感覚に従ってページを送るものです。

  私も見てみましたが確かに感覚的にどんどん進んでいけますね。もちろん想定するユーザーによりますが。

売上アップのヒント

• EC売上がガッツリ上がる！ネット通販8つの改善策 | ASCII.jp
  http://ascii.jp/elem/000/001/033/1033017/

  「松竹梅の法則」で購入単価を引き上げるなど、書籍『ECサイト[新]売上アップの鉄則119』からの抜粋です。「そんなこと知っているよ」と思っていてもできていない人が多いので、隅々まで読んで、できることから実行してみてください。きっと売上が上がるはず。

• CVRは2.3%増、カゴ落ちを11%改善させたECサイト刷新のカギは「絞る」「捨てる」 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2003

  店舗は売りたい商品、思い入れが強いものをトップページの上部に持ってきてしまう。担当者などが頑張ってきた商品なども、そう。でも考えてみた。「それって、初めて来訪したお客さまにとって、ファーストビューとして適切なのか？」。「インク屋にきた人が何を求めているのか？」。それは“インク”でしょ。

  インク革命.COMさんなのでユーザーが欲しいものはインクですよね。自分たちの言いたいことを言ったところで見られませんので、疑問に思う人はヒートマップツールを入れてみてください。キャンペーンなどよりも欲しいものだけがクリックされているはずです。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

楽天の「楽フェス」大盛況の5日間 | ネットショップ担当者フォーラム2015年7月31日～8月6日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：Yahoo!検索のSSL化でキーワードが見えなくなる？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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女性向けファッションを個人間で売買できるスマホ向けフリーマーケットアプリ「Fril（フリル）」を運営するFablicは8月17日、ヤマト運輸と連携し、利用者が荷物1個あたり200前後で配送できるサービスの提供を始める。正式な料金は9月上旬に「フリル」のアプリ内で公表する。

ヤマト運輸が4月1日に始めたポスト投函(とうかん)サービス「ネコポス」に、「フリル」独自の補償サービス「フリルあんしん補償」を付ける。「商品が届かない」といったトラブルが発生した場合、Fablicが出品者と購入者に商品代金などを補償する。

「ネコポス」を巡っては競合のメルカリが先行して連携。角型A4サイズ(31.2cm×22.8cm)、厚さ2.5cm以内で重量が1キログラム以内の商品の発送に利用できる「ネコポス」の配送料金は全国一律195円（税込）。メルカリが一部のコストを負担し、低価格を実現している。

Fablicも配送料金の一部を負担し、低価格の配送料金を実現する。料金は200円前後になる見通し。

「フリル」内で配達状況や投函状況が確認できる機能も新たに搭載。「フリルあんしん補償」とあわせて、競合するメルカリとの差別化を打ち出す。

「安心・安全」策の1つとしてカスタマーサービスも強化。分からない点や困ったときなど、フリル内で質問できるようにしている。

「フリル」は現在月間物流総額が5億円を超え、アプリのダウンロード数は380万を突破。洋服やハンドメイドアクセサリーなど幅広く出品・購入されている。

今後は「投函完了」の配達状況をアプリ上にプッシュ通知する機能、住所などの個人情報を開示しなくても荷物が送れる匿名配送サービスなどを提供する予定。

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オリジナル記事：フリマアプリ「フリル」とヤマト運輸が連携、利用者は200円前後で商品配送が可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ニッセンホールディングスは8月17日、大型家具の通販・ECから撤退することを決めた。撤退時期は2016年2月を予定。大型家具の通販である「ニッセンブランド大型家具事業」は2014年12月期で売上高158億円、営業損失は12億円の事業規模。将来的な損益回復が見込めないと判断し、撤退を決めたという。

「ニッセンブランド大型家具事業」の撤退は、ニッセンの損益構造改革など経営合理化の一環。ニッセンHDでは、戦略コア事業への経営資源の重点配分、抜本的な固定費削減などの経営合理化を進めている。

「ニッセンブランド大型家具事業」は、人材不足や原油高による配送原価高騰など経営環境が変化しているなか、搬入時の破損防止による体制拡充といった取り組みで損益構造が悪化。ニッセンHDは、将来的な損益が見込めないと判断した。

事業内容は大型家具の企画販売で、ベッド、ソファ、チェスト、テレビボードなどを販売している。

大型家具の配送を担う三重大型商品配送センターは売却する方針。帳簿価格は2014年12月20日現在、49億2900万円。売却時期は2015年12月期中の売却契約締結をめざしているが、現在のところ譲渡先、譲渡価格、売却時期などは未定。

あわせて、ニッセンホールディングスとニッセンを対象に、120人の希望退職者の募集を始めた。募集期間は9月24日から10月9日まで。

「ニッセンブランド大型家具事業」の撤退、希望退職者の募集などにより特別損失を計上。ニッセンHDは通期連結業績予想を修正し、従来は54億4500万円だった純損失の予想を、119億円に下方修正した。

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アマゾンジャパン8月6日、1クリックでクーポンを受け取ることができ、注文確定（会計）時に割引が適用されるように仕様変更した。これまで、決済時にクーポンコードを入力すると割引を受けられるようにしていた仕様を変更。1クリックで受け取れるようにして、利便性を高めた。

同日、Amazon内のショッピングで割引が適用されるクーポンを集約した「Amazonクーポンストア」を開設。メーカーなどがAmazon内でキャンペーンを行いやすい環境を整備し、キャンペーン開催を増やして消費者への売り場の魅力を高める。

「Amazonクーポンストア」は、お得なクーポンをまとめた特設ストア。人気のクーポン・定期おトク便クーポン・商品カテゴリー別クーポンなどに分類し、目的別のクーポンにアクセスしやすくした。

クーポンをクリックすると、受け取った状態で当該商品ページに移動し、割引価格で購入できるようになっている。「もらったクーポン」は蓄積され、キャンペーンの間、利用することも可能。

「Amazonクーポンストア」からクーポンを獲得しなくても、対象商品には商品ページの販売価格の下にある「クーポンをもらう」をクリックすると、クーポンを取得することができる。

オープン時には、日用品、食品、飲料、お酒、ペットフード、ペット用品などの消費財を中心に、約700アイテムを対象としたクーポンを展開。割引率が30％を超える商品も登場するという。

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通販向け物流代行を行うディーエムエス（DMS）は8月12日、2015年4月に開設した物流センターに最新鋭の自動梱包機「e-Cube」（フランスB+Equipment社製）を導入すると発表した。パッケージの高さを中身にあわせて自動調整して梱包できるもの。自動梱包による倉庫内作業のスピード化を維持しつつ、パッケージのサイズを小さくすることで配送料金を最適化できるようになる。

従来の自動梱包機の多くは、一定の大きさのパッケージにしか対応していなかった。「e-Cube」は汎用的なパッケージサイズに対応し、クライアントのさまざまな要望に対してリーズナブルに応えることができる。

パッケージを小さくすることで隙間を縮小するため緩衝材を削減することが可能。トラックの積載効率を高めることができる。100％リサイクル可能な素材のみを使用し、環境面で大きな効果が期待できるとしている。

「e-Cube」の導入は8月下旬を予定。今後、現在稼働中の他のマテハン機器・物流システムと連携し、稼動する予定。

DMSでは「e-Cube」の導入を機に、通販・EC事業者向け物流代行サービスの導入者拡大につなげていくとしている。

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EC支援を手がけるテコラス（旧SAVAWAY）は8月までにネットショップ構築サービス「コレカゴplus」のリニューアルを実施し、8月6日にアップデートした新プランの提供を始めた。機能強化に加え、利用プランを変更。同じく2015年にリニューアルした受注・在庫・商品一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」とのセット販売も進める。

テコラスでは2014年、「テンポスター」の開発に注力。2015年に入ってから「コレカゴplus」の機能強化に着手した。NHN PlayArtグループ入りにともない、NHNの開発者も開発に参加。機能強化をグループ一体となり推進してきた。

主なリニューアル内容は次の通り。

1. 1人ひとりの購入者プロフィールに合わせたデザインの出し分け・販売促進の設定
2. Google Analyticsでのプロフィール情報を組み合わせた売上分析・アクセス分析
3. SEOにも効果的なマルチデバイス対応
4. ソーシャルメディアを売り場として販路拡大
5. 「TEMPOSTAR」とセット利用で自社ネットショップとECモールの運営を効率化
6. EC事業者の立場で考えた管理ツールのデザイン変更

最大の特徴は、管理画面のUI（ユーザーインターフェース）を「テンポスター」と統一したこと。

旧SAVAWAYではカートと受注管理などのシステムを併用するケースが多かった。また、それぞれ別の会社のカートと受注・在庫・商品一元管理システムを利用するよりも、1つの支援会社で統一したいというニーズもある。このように、今後は「テンポスター」との併用が増えると想定、UIの統一に踏み切った。

今回のリニューアルは消費者の“ファン化”にこだわった。

「1人ひとりの購入者プロフィールに合わせたデザインの出し分け・販売促進の設定」では、会員情報とひも付け、購入実績などに合わせてサイトデザインの表示を変えることが可能。たとえば、新規訪問者には通常のページを表示しながら、常連客にはキャンペーンページを表示するといったことが自由に設定できるようになる。

「Google Analyticsでのプロフィール情報を組み合わせた売上分析・アクセス分析」では、カスタムディメンション機能に標準対応。簡単な設定で「コレカゴplus」のプロフィール情報とGoogle Analyticsの情報をひも付け、購入に至るまでの導線、売り上げ分析、アクセス分析などがより詳しくできる。

「ソーシャルメディアを売り場として販路拡大」では、ソーシャルメディアに投稿するURLを直接買い物カゴに誘導する設定が可能。購入個数などもあらかじめ設定することができるので、キャンペーンページなどでの利用が想定されている。

「コレカゴplus」は2013年に旧SAVAWAYがリリース。初期費用2万円、月額1万円から利用できる。「テンポスター」の利用者は初期費用無料、月額は最大23%引きで利用可能だ。

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イオンの通販子会社、イオンダイレクトは8月13日、海外向けECを始めた。楽天が提供する「楽天市場」の海外販売サービス「Rakuten Global Market」内に、「新鮮直送～Japan Premium Online Shop～」を開設。香港の利用者向けに生鮮食品などを販売する。

「新鮮直送～Japan Premium Online Shop～」では、白桃などの果物、新潟産こしひかり「朱鷺と暮らす郷」といった米、冷凍ケガニなどの海産物などを取り扱う。

鮮度を維持して香港ユーザーに配達することから、予約約販売方式を採用。日曜日に予約注文を集計し、当週末に商品を届ける。

商品調達は全農食品と、配送などはヤマト運輸、ANA Cargoと連携した。商品の輸出や配送は、ヤマト運輸の国際宅急便・国際クール宅急便など、ANA Cargoが設けた24時間発着可能な「沖縄国際物流ハブ」を組み合わせた。新鮮で高品質な日本の農産物などを、鮮度を維持しながら香港ユーザーに配達する。

グループ企業であるイオンストアーズ香港と協業し、インターネットとリアル店舗を活用したO20プロモーションを実施する。

イオンは2009年、三菱商事の子会社だったデジタルダイレクト（当時、現在のイオンダイレクト）に出資。2013年に全株式を取得し、イオングループの100%子会社にした。同年3月に現在の社名に変更している。

イオンはダイレクトマーケティング事業として「ノンストア事業」を展開。通販サイト、実店舗の商品を宅配する「イオンのネットスーパー」などを運営している。

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