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「Tmallグローバル」が中国向けECの概念を大きく変える

取締役
高岡正人氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

2013年にプレリリースされた中国最大のモール「Tmall」の国際版「Tmallグローバル」という越境型ECサービスにより、これまでの中国本土でのネット販売の概念が大きく変わります。

• これまで
  現地中国法人、商標、現地銀行口座が必要。
  商品輸出のハードルが高く困難（特にサプリ、化粧品など）
   
• これから
  日本法人、日本での商標、日本の銀行口座でOK。
  ほぼどんな商品でも販売可能。（ただしクール便はNG）

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

先手必勝でチャット部隊を生かし、売れ筋カテゴリーをセールスしていきましょう。

下記の3つがキーポイントとなります。

1. 先手必勝でとにかくいろんな商材を販売してみてマーケティングを行う
2. チャットは、絶好のセールス機会！（弊社売り上げはチャット経由がなんと6割！）
3. 売れ筋カテゴリーのサプリメント、化粧品、子供向け商材で勝負（特に中国でまだ販売されていないもの）

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

中国向け越境ECで業務委託モデルの強化を図ります。

エフカフェの「Tmallグローバルサイト」である「心地」は、立ち上げから8か月になりますが、毎月の売上高は数千万円と成長し続けており今年度はこのサイトでの業務委託モデルのさらなる強化を行いたいと考えています。

また自社で「Tmallグローバルサイトへ出店を考えている企業にもワンストップ（販売戦略、チャット対応、翻訳など）でサービスを提供し、本格的な中国EC進出の支援を提供していきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Tmallグローバル」とチャットの活用が中国ECで成功するポイントになる1年／エフカフェ | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイト運営支援のエフカフェは4月1日、楽天市場店とヤフーショッピング店のトップページをスマートフォン（スマホ）向けに変換するスマホサイト制作支援サービス「SUMAOU!（スマオウ）」に新機能を追加した。商品ページも手間なくスマホ向けの最適なデザインに変換できるように対応。スマホ経由の売り上げが増えるなか、直接売り上げにつながる商品ページを、スマホ向けの売れるデザインに変換してほしいというニーズに対応した。

新機能「スマートフォン用 商品ページ詳細生成機能」は、PCサイトですでに掲載している商品詳細情報を、半自動的にスマホ向けの最適なデザインに変換する。変換できるページ数の上限は設けていないが、キャンペーンページなどには対応していない。

新機能の追加に伴い、月額利用料も2980円（税込）から3980円に値上げした。ただし、すでに利用している店舗については既存プラン（新機能無し）のまま利用することも可能。

「今後も新たな機能を追加して、売り上げアップに貢献できるようにしていくので、新プランを利用してほしい」（エフカフェ、安部遥子マネージャー）としている。

「スマオウ」は2014年9月に開始したサービス（参考記事）。簡単に利用できる点などが人気を集め、すでに累計1500店舗が登録・利用しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スマホサイト構築ツール「SUMAOU!」が商品ページのスマホ最適化機能を追加、エフカフェ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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    300社以上への運営代行で積み重ねたノウハウをコンサルティングに生かす2015/3/30

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：大塚家具のEC／ヤマト運輸・日本郵便の新サービス | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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通販の荷物に同梱する納品書が「信書」にあたらないという根拠は知っている?

「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」のことを指します（郵便法第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第1）。

請求書・納品書・領収証・申請書・見積書・招待状・許可証・証明書などのすべて信書に該当し、ダイレクトメールなどであっても「会員の皆様へ」「○月がお誕生日の方へ」などと書かれていると「信書」に該当してしまいます。

郵便法に違反すると、最大で3年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑を科せられてしまう可能性があります。

信書に該当する文書に関する指針（出典は総務省の資料）

そして、多くの人が「日本郵便が配達をするサービスは信書を送って大丈夫」と思っていますが、実は信書が扱えるサービスは、日本郵便の配送サービスのなかでも、第一種郵便（定形郵便・定形外郵便）と第二種郵便（はがき）、「レターパック プラス」「レターパック ライト」、それに今回新しくサービスが開始された「スマートレター」しかありません。

【日本郵便が扱える信書配送サービス】

• 第一種・第二種郵便
• レターパック
• スマートレター

つまり、日本郵便のサービスであっても「第三種郵便」「ゆうメール」「ゆうパック」などは信書を送ることができないサービスなのです。

そしてもちろん、クロネコヤマトや佐川急便などの宅配便も、信書を送ることができないサービスとなります。

あれ? でも宅配便で納品書などが商品に同梱されて送られてくるよね。あれって大丈夫なのかな?

ヤマト運輸さんのクロネコメール便廃止でクローズアップされた「信書」のことで、こんなことを感じた通販・ECの担当者も多いでしょう。答えは「可」です。なぜ、「信書」を送ることが禁止されている宅配サービスに納品書を入れて大丈夫なのか。この疑問にお答えします。

郵便法第4条第3項但書において、「信書であっても、貨物に添付する無封の添え状又は送り状については、運送営業者による送達が認められている」という規定があります。これは、荷物として送るモノに添える（荷物が主で添え状が従の関係であることが条件）挨拶状や納品書などは信書であっても、宅配便やゆうパックなどに同梱することが許されているということなんです。

「無封の添え状」とは、「送付される貨物の目録や性質、使用方法等を説明する文書及び当該貨物の送付と密接に関連した次に掲げる簡単な通信文で、当該貨物に従として添えられるもの」とされています。

と、このように定義されており、この（1）～（5）に該当する文章であれば、ゆうパックや宅配便に同封してもOKとされています。ただし、あくまでも荷物がメイン（主）であって、添え状はその荷物について説明する程度のもの（従）でなければならないってことですね。

■信書に該当する文書に関する指針（総務省のPDF）

信書に該当する文書に関する指針（出典は総務省の資料）

主従関係にあたらない信書を同梱する場合はどうする?

通販の荷物の納品書などの「信書」は、主従関係さえしっかりしていれば同梱することができるということを説明しましたが、場合によっては、「主従の関係にあたらない信書を含み、且つ4キログラム(定形外郵便の最大重量)を超える重さの荷物」を送らなければならないケースが発生するかもしれません。

そんな時に使えるサービスが、いくつかの民間企業が行っている「信書送達事業」です。

2003年に郵政事業が民営化された際に、日本郵便株式会社（旧郵政公社）だけではなく、民間業者でも信書送達事業を扱えるよう法律が改正されました。

簡単に説明すると、信書を輸送する事業は「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられ、総務大臣の認可を受けることができれば、誰でも行うことができるものなのです。

とはいえ、「一般信書便事業」は日本全国にポストを設置することが必須条件であったりするため、参入ハードルが相当高く、現在のところ日本郵便以外の参入はありません。しかし、「特定信書便事業」は比較的参入ハードルが低いため、2013年現在で400社程度が認可を取得しています。

その「特定信書便事業」を、大手運送会社、またバイク便事業者や地場の運送会社などが行っており、そのなかで代表的なものが、佐川急便の「飛脚特定信書便」、日本通運の「特定信書輸送(ビーエスピー1・ビーエスピー2)」、西濃運輸の「カンガルー信書便」などとなります。

• 飛脚特定信書便
• 特定信書便輸送
• カンガルー信書便

特定信書事業とは、その名の通り「特定の信書」を取り扱う事業なので、以下の3つの条件に該当する信書のみが取り扱いの対象となります。

• 第1号役務 → 長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
• 第2号役務 → 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務
• 第3号役務 → 料金の額が1,000円を超える信書便の役務

このなかで、多くの企業はハードルが低めの「第1号役務」「第3号役務」の認可を取得しており、「第2号役務」の認可は電報の配送サービスを行っている企業などが取得しているようです。

「飛脚特定信書便」を使って信書を送ってみた

さて、ボクも実際に佐川急便の「飛脚特定信書便」を使って信書を送ってみましたので、その模様をレポートします。

まずは、送るべき荷物の準備を始めます。今回送ろうとしている荷物は、名刺の束と申込書を同封したものです。名刺は信書にあたりません。しかし、申込書が信書に該当し、「無封の添え状」でもないとの判断により、特定信書便で送ることにしました。

「飛脚特定信書便」を使って信書を送付

梱包を済ませ、佐川急便の集荷受付に電話をしたのですが、ここで問題が発生しました。「飛脚特定信書便」で荷物を発送するためには、通常便を発送するときに使っている顧客コード（請求書を作るための出荷人ごとの個別のコード）とは別の、専用コードを新しく作らなければならないんだそうです。

ここから新しく専用コードを作ってもらうと、予定している日にお届けが間に合わなくなってしまうので、佐川急便の営業担当者と電話で相談し、今回は現金用の送り状を持ってきてもらって、それを使って「飛脚特定信書便」を送ることにしました。

「飛脚特定信書便」の送り状

顧客コードの問題がクリアできれば、その後の流れは通常の宅配便を送るのとなんら変わりはありません。改めて佐川急便の集荷受付のフリーダイアルに電話し、ドライバーが集荷に来るまで待機。集荷に来たドライバーに「これ、特定信書便で!」と念を押して荷物を渡すだけです。

佐川急便さんが集荷に来た！

荷物を渡してしまえば、そのあとは貴重品扱いで輸送され、通常便と同じリードタイムで配達されます。もし不在だった場合も通常便同様、不在表を投函して後日再配達されるとのことでした。

気になる運賃は、飛脚特定信書便用の運賃タリフに沿って算出されますが、ここも通常の宅配便の規定料金とほぼ同等です。そして1回に出荷する個数がまとまると、50個まで10％引き、100個まで15％引き、500個まで20％引き、500個以上30％引き、という値引き設定があります。また通常の宅配便と同様の貨物追跡も利用できるので安心です。

• 飛脚特定信書便運賃

佐川急便の荷物問い合わせサービス

注意しなければならないのは、サイズの規定があることです。

今回ボクが利用した佐川急便の「飛脚特定信書便」は、佐川急便が総務省から「特定信書事業（1号役務・3号役務）」の認可を取得して行っている事業ですので、ここでもまた法律で定められているルールを守らなければなりません。

• 1号役務 → 長さ&幅&厚さの合計が90cmを超え、または重量が4kgを超える信書便物を配達するサービス
• 3号役務 → 1冊の料金（運賃）が税込みで1000円を超える信書便物を配達するサービス

との規定で、これよりも大きい荷物でなければ取り扱うことができないのです。ちなみに、日本通運や西濃運輸も同様の特定信書便の輸送事業を行っていますが、佐川急便と同じく総務省からの「1号役務」「3号役務」を取得して運営している事業なので、取り扱いの条件は同じです。

さて、ここまで記載したように、「信書」を含む物、含まない物を合わせ、国内輸送の方法は多くの選択肢があり、運賃も運送会社や輸送方法によってさまざまです。しかし運送事業は国土交通省の認可が必要な事業であり、お金を払って荷物を輸送してもらうという行為に対し、必ず法律の縛りがあるものなのです。

荷物や封筒が梱包されてしまうと、そのなかに信書が入っているかいないかは運送会社側ではわかりません。

ですから、信書の発送に関しては、荷主のみなさんが正しい知識を得たうえで、自己責任で正しい発送方法を選択しなければならないのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：納品書って信書?宅配便で送ってはダメ? 知ってると役に立つ商品配送を巡る基礎&豆知識 | 元ドライバーが明かす宅配業界裏事情 配送トラブルを無くすために知っておきたい豆知識 | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOメイクショップは4月1日、ネットショップ構築サービス「MakeShop」を利用している全ネットショップの2014年総流通額（受注額）が前年比16.5%増の1291億円になったと発表した。GMOメイクショップによると、3年連続でネットショップASP業界の流通額トップになったという。アパレルEC店舗が消費税増税後も好調に推移し、流通額を押し上げたとしている。

GMOメイクショップの利用店舗は現在約2万2000店舗。1店舗あたりの年間売り上げは約573万円。

2014年4月からの消費税率8%への引き上げを受けて、月間流通額で大きな変動が見られた。2月から3月は増税を控えた駆け込み需要が発生し、3月の月間流通額が前年同月比62%増と大きく拡大。4月に入ると駆け込み需要の反動で、前年同月比1%増の微増にとどまり、個人消費が大きく落ち込んだ。

なかでも「家電・カメラ」「美容・コスメ」カテゴリで4月度の月間流通額の落ち込みが顕著で、「家電・カメラ」は前年同月比12.1%減。「美容・コスメ」同12.6%減となり、前年を大きく下回ったという。

ただ、こうした落ち込みも5月の後半から徐々に回復。6月度の月間総流通額は同10%増、7月度～12月度も前年比平均8.7%増となった。

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オリジナル記事：「MakeShop」利用店舗の2014年流通額は16.5%増の1291億円、GMOメイクショップ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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人気ブランドがECサイトを自社運営に切り替えたケースに危機感を感じた

EC支援事業本部担当
澤田宏太郎取締役

――自社ECサイトに対するブランドのニーズが多様化している。

「EC支援事業を始めた当初は当社が運営する『ゾゾタウン』の共通インフラを物流とシステムを含めて提供し、ブランドの自社ECを支援すること自体に価値があった。しかし、この1～2年でECインフラの提供は当たり前となり、ブランドとしても集客面やコンバージョン、実店舗との連携などにECの力点を置くようになってきた。そうなると、当社のシステムはEC専用のものなので、ブランドが行いたいことが思うようにできない部分もでてきた。人気ブランドがECサイトを当社の支援から自社運営に切り替えたケースもあり、危機感を感じた」

――新しい仕組みが必要になった。

「当社として何でもできるEC支援事業にしていくのか、従来のパッケージ型でいくかの判断を迫られていたが、アラタナが当社グループに加わることでカスタマイズ型に振り切れると思った。当社が運用しているシステムはゼロベースに戻し、取引先ブランドが自社ECで何でもできる自由度MAXのシステムにアラタナが仕上げていく」

――自力で「ゾゾ」に依存しないシステムを作り直す選択肢は。

「アラタナを子会社化せず、自社で作り直すには時間がかかり過ぎる。現実的な問題として、システムエンジニアの確保には苦労している。エンジニアになりたい人自体が少なくなっている中、スマホアプリの開発などで企業側のニーズは高まっていて、人材の獲得競争は熾烈だ。アラタナは約100人の従業員のうち半分くらいが開発者だ。その人数を自社で採用しようとすると何年かかるか分からない」

――アラタナの強みについては。

「当社の場合、ECの事例としては『ゾゾ』しかなく、しかも巨大なサイトに成長していて、『ゾゾ』の成功体験がそのままブランド自社ECの成功体験とはいかなくなってきている。その点、アラタナは800のサイトを開発・運用する実績と知見を持っている」

――新システムで可能になることや、ブランドからの要望は。

「アラタナのノウハウを活用することで、例えばブランドサイトとECサイトを統合して、より世界観を重視したサイトを構築できる。ブランドの要望はシステム的に細かいけれど重要な部分が多い。例えば、カート回りの画面遷移はコンバージョンへの影響が大きいが、そういう部分は『ゾゾ』とブランド自社ECとが共通のプログラムで動いているため、これまでは融通が効かないことがあった」

――すべての企業が新システムに移るのか。

「当社が支援する33社の中には子会社のブラケットが手がける『ストアーズ・ドット・ジェーピー・プロ』のエンジンを使った簡易版ECの事例もあるが、それ以外の企業にはアラタナモデルへの移行をお願いする。すでに複数ブランドの了承を得ていて、具体的な要件を聞いてシステムを開発していく。今後はパッケージ化してリーズナブルな『ストアーズ・プロ』と、個別にサイト構築することで格段に融通が高まるアラタナモデルとの両輪で展開する」

――新規取引先の獲得にも力を入れるのか。

「既存ブランドの満足度を高めるのとともに、新規取引先の開拓も進める。ブランドとの契約相手は当社で、業務委託先がアラタナになる。アラタナにはブランドの要望に合わせてアイデアを出したり、システム開発で力を発揮してもらう」

――アラタナの前期は赤字だった。

「事業単位で見ると財務体質は決して悪くない。単体でも黒字化できると思うが、自力だけではグンと伸びるのに少し時間がかかるところを、当社グループに入ることで成長スピードを加速できると思う」

――目指す姿は。

「日本初、世界初の取り組みができるEC支援サービスにしたい。今は『ゾゾ』の焼き直しに近いが、今後は実店舗との連携を意識した自社ECの構築に真正面から取り組みたい。そこには技術力やシステムの陣容が重要になってくる。ブランドがO2O施策に本気で取り組むには、技術のオートメーション化が伴わないといけない。店舗で得た顧客データをウェブと統合し、しかもそれを人力でつなぎ込むのではなく、自動化することではじめてO2Oは有効になるのではないか」

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オリジナル記事：スタートトゥデイの澤田取締役が明かすアラタナ買収の真意 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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EC業界メディアポータルサイト「ECのミカタWEB」などを運営するRyo-MAは4月1日、「EC業界相関図2015年度版」のダウンロード提供を始めた。「ECのミカタWEB」に会員登録するとダウンロードできる。

「EC業界相関図2015年度版」では前回、174サービスを掲載していたが、2015年版は185サービスを記載。協会、リサーチブランディング、ソーシャル販促、不正検知、キャスティング、メール対応、接客管理、ひとけ、海外システム構築などのジャンルが増えているという。

「EC業界相関図」はEC業界のソリューション企業を把握するために、2014年から提供を始めたソリューションマップ。

紙媒体では20万部を直接無料配布している。

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オリジナル記事：EC支援185サービスを掲載した「EC業界相関図2015年度版」を公開、「ECのミカタ」のRyo-MA | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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千趣会はオリジナルシューズブランド「benebis（ベネビス）」の訴求を強化している。この一環として3月24日、都内で同日発売の新商品「本革ポインテッドハイヒールパンプス」の発表会を開催し、元「モーニング娘。」の吉澤ひとみさん、人気読者モデルの斎藤寛子さんをゲストに招きトークセッションを実施。話題性を持たせた展開により、ターゲットとなる30～40代の働く女性へのブランド浸透および新規顧客の獲得につなげる。

発売した「本革ポインテッドハイヒールパンプス」は、足にやさしい履き心地と高級感ある本革で、“オンとオフに使える”をコンセプトに開発。ハイヒールでありながら立体中敷きやしなやかなソールの採用により履き心地の良さを追求したのが特長で、ヒールの高さも見た目と履き心地のバランスを意識して6.5センチメートルに設定した。

トークセッションに、元「モーニング娘。」の吉澤ひとみさん、人気読者モデルの斎藤寛子さんをゲストとして招いた

カラーは、ブラック、ダークブラウン系、ベージュ、ミントの4色展開。21.5～25センチメートルまでの8サイズ展開で、Eおよび3Eの2ワイズから選べるようにした。価格は税込9612円。

「ベネビス」では、ブランド誕生から26年間、デザイン性と履き心地にこだわったコンフォートシューズを展開。これまでにヒット商品を生み出すなど、同社の有力なオリジナル商品ブランドとなっており、ベルメゾン会員のファンもついているようだ。

一方で、オリジナルブランドを打ち出していく社内の方針を受け、「やっと出会えた履き心地」を2015年のキャッチコピーに設定し外部顧客向けの訴求を積極化。今年2月に通販サイト「ベネビスショップ」のデザインを刷新するほか、今春から「benebis」のブランドに「allforcomfort」（すべては快適さのために）のロゴを加えるなどの取り組みを行っている。

今回の「本革ポインテッドハイヒールパンプス」の発表会は、外部顧客向けのブランド訴求をさらに強化したものと言え、発表会終了後には会場で一般顧客向けに同商品の試し履き会を実施。商品の良さを実感してもらうことで、新たな「ベネビス」ファンを作る考えのようだ。

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オリジナル記事：千趣会のオリジナルシューズブランド「benebis」、働く30～40代女性へのブランド浸透を強化 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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カー用品ECのオートウェイは4月1日、タイヤ交換ポータルサイト「タイヤピット」を開設した。運営するカー用品ECサイト「オートウェイ ループ」で購入したタイヤを取り付ける加盟店を地図などから検索できることが可能。ユーザーの利便性を高め、タイヤの購入促進につなげていく。

オートウェイでは従来、パーツ交換や車検、整備ができる登録店の情報検索を行う「ガレナビ」を展開していた。これをバージョンアップし、掲載情報をさらに拡充。地図や郵便番号、タイヤのサイズなどから検索できるようにした「タイヤピット」をオープンした。

加盟店には「オートウェイループ」で購入したタイヤを直送することが可能で、購入者は取り付けたい車に乗り、指定した店舗に行くだけでタイヤ交換できるようになる。

加盟店では全国一律の基本工賃価格を導入した。価格確認や交渉の煩わしさを解消し、加盟店の登録情報フォーマットを統一。見やすく、比較しやすい環境を整えた。

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オリジナル記事：「オートウェイループ」で購入したタイヤの取付可能店舗が探せるポータルサイトを開設、オートウェイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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2015年は「オムニチャネル」の施策を実施するフェーズになる

取締役
三石祐輔氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

2014年の「オムニチャネル」の素地を整える（＝システムを整備する）フェーズから、2015年は「オムニチャネル」の施策を実施するフェーズになるといえるでしょう。

「オムニチャネル」施策を推進し効果をあげるために、“システム”だけでなく“サービス”“人材”も、部門を超えて横断的に連携していく必要があると思います。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

陳腐化せず、常に最新・最適な仕組みを導入することが必要です。事業環境や業界トレンド、競合他社の状況を含め“変化”が著しい現在、その“変化”に常に対応していかなければなりません。

その“変化”に対応できないシステムは事業発展の足かせになります。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

2014年10月、「えびすマート」はクラウド環境で提供するSaaS型の「EC構築システム」から、「ECプラットフォーム」に生まれ変わりました。

パートナー企業にとっては自社ソリューションと組み合わせていただくなど、より一層活用いただきやすくなりました。「えびすマート」を利用するEC事業者にとっても、選択肢や可能性の幅が広がります。

「えびすマート」に関わる全てのお客さまのビジネスを拡大できるような仕組みを継続的に提供し、EC業界の発展に寄与するべく、「えびすマート」プラットフォーム化を推進してまいります。

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通販・ECサイトを無料で開設できる「BASE（ベイス）」を提供するBASEは4月2日、「BASE」ユーザーがブログ機能を使って記載した商品記事などのブログを集めたキュレーション型のECモール「BASE Mag.」を開設、各ユーザーの通販サイトに消費者を誘導して商品購入につなげる取り組みを始めた。「BASE」ユーザーのECサイトへの集客力アップを支援するのが主目的。

「BASE Mag.」は、「BASE」のプラグインプラットフォーム「BASE Apps（ベイスアップス）」に追加されたブログ機能「BLOG Apps（ブログアップス）」を使い、商品記事などを記載したコンテンツを集めたキュレーション型のECモール。数千ものブログのなかから、「BASE」が収集して掲載する。

商品などについて記載されたコンテンツを集めた「BASE Mag.」には「購入ボタン」を設置。「購入ボタン」を押すと、ユーザーが「BASE」で作ったECサイトに移動する仕組み。

「BASE Mag.」への集客は、「BASE」ユーザーである15万店舗のショップが、顧客（ショップのファンなど）に対してプロモーションをするように協力を要請。各ショップの消費者が「BASE Mag.」に集まる仕組みを想定しているという。

以前から、「BASE」で作ったショップを検索したいという要望が多かったが、「既にこうしたモールに対するニーズは存在している」（BASEの広報）としている。BASEは、主に公式SNS（Facebook、Twitter、インスタグラム）、メールマガジンを通じた集客を実施していく。

店舗開設以外の課題であった集客をサポートする機能として、「BASE」ユーザーへの活用を進めていく。

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メルカリはヤマト運輸と提携し、4月1日に始めた出品者向けの低価格で手間の少ない配送が実現できる新サービス（参考記事）の配送料金の詳細が明らかになった。最も小さなサイズの商品を発送する際に利用される「ネコポス」は200円を下回る価格で提供。宅急便については通常、荷受元、配送先地域によって配送料金が変化するが、全国一律で提供する料金体系にしている。

出品者は発送する 商品の大きさや重さに合わせて、3種類から選べる。

角型A4サイズ(31.2cm×22.8cm)、厚さ2.5cm以内で重量が1キログラム以内の商品の発送に利用できる「ネコポス」の配送料金は全国一律195円（税込）。

また、外寸が25cm×20cm×厚さ5cm（重さ規定は特になし）の専用BOXを利用して配送する「宅急便コンパクト」の配送料金は、全国一律で380円（税込）とした。ただし、専用BOXは購入の必要があり、65円が追加で必要となる。

宅急便の配送料金は以下のとおり。

• 60サイズ：全国一律600円（税込）
• 80サイズ：全国一律700円（税込）
• 100サイズ：全国一律900円（税込）
• 120サイズ：全国一律1000円（税込）
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オリジナル記事：メルカリがヤマト運輸と提携した出品者向け配送サービスの料金公開、最小サイズで195円から | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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初年度目標の7倍となる7000社と契約

――2014年6月からサービス提供を開始した「ゆうパケット」の利用状況を聞かせてください。

開始当初の目標は年度内に1000社との契約を目標にしていましたが、リリースから1カ月で1000社の契約が入り、年度内には7000社程度との契約となりそうな状況です。内訳は、地方の中小ネットショップの利用が多いようです。そのため、想定よりも1社あたりの発送荷物数は少ないのですが、社数が大幅に増えたため、発送個数も大幅に伸びています。

「ゆうパケット」は新商品のため、当初は手探り状態でした。そのため、大々的に営業は行いませんでしたが、ネットショップ事業者の方からお声をかけていただき、利用していただいたケースが多かったようです。2015年4月からの新年度は、ヤマト運輸さんも新しい商品を出されますので、当社も負けないように、営業を強化していこうと考えています。

「ゆうパケット」の利用に合わせて、配送荷物すべてを当社にアウトソーシングするネットショップ事業者も増えました。もちろん「ゆうパケット」だけを利用している事業者もいます。しかし、荷物すべてをアウトソーシングすると、コスト面で優遇できますので、利用事業者が増えているのでしょう。今年度は営業の強化で、ネットショップに関する配送に関する業務すべてをアウトソーシングしてもらえるようにしていきたいと考えています。

――契約社数が想定の7倍ということは、配送現場で混乱が起こることが考えられますが。

全体の発送個数に比べると、まだまだ小さな数です。これによって混乱が起こることはありません。むしろ、まだまだ増やしていかなければと思っているところです。

「クリックポスト」を取引サイトごとに再構築することも検討

――先日、新サービスとしてA5サイズの商品を専用封筒に入れて配送する「スマートレター」を発表されました。こちらの狙いとターゲットを教えていただけますか。

ヤマト運輸さんが新サービスを発表されてすぐに発表したこともあり、新聞などのメディアではヤマト運輸さんの「ネコポス」などにぶつけた新サービスと書かれることが多かったのですが、通販・EC事業者向けというよりも、むしろ個人やネットオークション、フリマなどの利用がメインだと思っています。

もともとは2010年から「レターパック」というサービスを展開しており、これが毎年20％以上の成長をするなど、とても好評な商品としてありました。ただ、レターパックはA4サイズのみで価格も360円と510円の2種類となっていましたので、前々から「もう少し小さな商品が欲しい」「もう少し安かったら使いやすい」という声があり、昨年の春ぐらいから検討しており、今回発表することになりました。

「スマートレター」は単価を抑えることを重視したこともあり、追跡機能をあえて付けていません。特に、大手の通販・EC事業者の荷物の場合、追跡機能は必須だと思いますが、このことからも、通販の荷物に重きを置いていないことがわかっていただけるかと思います。価格的にも180円で割引も行いませんので、大手の通販・EC事業者の場合、「ゆうパケット」のほうがお得になるかと思います。

――ヤマト運輸が「メール便」を廃止し、個人が利用できなくなったことで、ネットなどでは「クリックポスト」にも注目が集まっています。

ヤマト運輸さんの新サービス発表後、日本全国一律164円で送れる投函サービス「クリックポスト」（追跡サービスあり）の利用は大きく伸びています。実際に「クロネコメール便」が廃止される4月以降は、さらに伸びるのではないかと期待しています。「クリックポスト」のターゲットは個人や小規模の事業者が中心になります。というのも、「ゆうパケット」は原則年間500個以上の配送件数のある事業者に限定しています。配送件数が500件以下の小規模事業者にとって、「クリックポスト」は手軽に荷物を配送できるサービスといえるかもしれません。

また、「クリックポスト」は市場として拡大しているフリマなどの利用が進むと考えています。今のところ「ヤフオク」向けのサービスとして「Yahoo! JAPAN ID」などが必要ですが、たとえば、それぞれのフリマサイト向けにカスタマイズし直したり、楽天の出店者向けなどにサービスを再構築するなどして、対象を広げていきたいと考えています。

「ゆうパケット」「クリックポスト」「レターパック」と封筒型郵便の新サービス「スマートレター」のそれぞれのすみわけを説明しましょう。「ゆうパケット」はある程度規模がある通販・EC事業者、「クリックポスト」は小規模な通販・EC事業者やフリマサイトなどの利用者、「レターパック」「スマートレター」は個人やオフィス向け、と考えていただけるとわかりやすいでしょう。

――今後の計画は。

ヤマト運輸さんも新サービスを発表しましたが、お互い切磋琢磨しながら新たなサービスを作っていきたいと考えています。たとえば、最近は女性を中心に「郵便受け投函型」の配送方法が好まれているようですが、この投函型サービスをさらにブラッシュアップしていこうと考えています。

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オリジナル記事：「ゆうパケット」「スマートレター」などで通販・EC領域を攻める日本郵便に現状などを聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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