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日本ダイレクトマーケティング学会は5月16日、「ダイレクトマーケティングとチャネル革新」をテーマとした第14回目の全国研究発表大会を開催する。セブン&アイ・ホールディングスの最高情報責任者（CIO）鈴木康弘氏による講演のほか、通販・ECに関する研究発表が行われる。一般の入場も可能。

第14階全国研究発表大会はこちら

当日行われる講演と研究発表は合わせて10講座。「今後の流通はどうなるのか」「チャネルとはいったい、何を指す言葉となるのか」「ダイレクトマーケティングと有店舗小売業との差はどうなっていくのか」などをテーマにしている。

鈴木氏の講演は「セブン&アイHLDGS.のオムニチャネル戦略」と題して、セブン&アイグループのオムニチャネル戦略を紹介。特別講演として、日本ダイレクトマーケティング学会の上原征彦会長が「大きく変わる流通とダイレクトマーケティング」と題して講演する。

講演と研究発表の内容は次の通り。

基調講演と特別講演

• セブン&アイHLDGS.のオムニチャネル戦略（セブ&アイHLDGS.の最高情報責任者・鈴木康弘氏）
• 大きく変わる流通とダイレクトマーケティング（日本ダイレクトマーケティング学会会長の上原征彦氏）

研究発表

• オムニチャネル時代におけるダイレクトマーケティングの方向性と法的課題（太樹法律事務所の高橋善樹氏、中村洋心事務所の中村洋心氏）
• オムニチャネルで問われるアクチュアル・オペレーション―成否はマーケティングとオペレーションの同期化―（サプライチェーン経営研究所の市川隆一氏）
• 中国におけるオムニチャネル戦略の展開―ネットとリアルの競争と融合の視点から―（専修大学の渡辺達朗氏）
• 通販向け定期顧客用DMとコミュニケーション企画（シーノ・オフィスの白神しのぶ氏）
• 通販企業におけるデータサイエンティスト活用方法に関する考察（BLAXの岩井信也氏）
• 通信販売におけるロイヤルティ・プログラムの効果―リアル店舗との比較―（中村学園大学の中川宏道氏、青山学院大学の小野譲司氏）
• 中国を中心としたダイレクトマーケティング成功パターンの研究（Proto Visionの帆場英一氏、菅原正博氏）
• 通信販売における債権権利と与信に関する研究（筑波大学大学院の津田和彦氏、筑波大学大学院の東弘樹氏）

開催概要

• 日時：5月16日（土）10:00～15:50（受付開始9:30～）
• 会場：上智大学（東京都千代田区）
• 料金：DM学会正会員・賛助会員は5000円、特別会員（学生会員）は2500円、一般は6000円（早期割引あり）
• 主催：日本ダイレクトマーケティング学会
• 詳細と申し込み：https://www.dm-gakkai.jp/event/zenkokutaikai.html#sanka

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オリジナル記事：「ダイレクトマーケティングとチャネル革新」をテーマに日本DM学会が5/16に研究発表大会 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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注文が集中してもFBAで対応してくれるため助かっている

ーー御社の非常食はおいしさを追及しているということですが。

非常食製造は以前から行っていました。ただ、以前の非常食は今のようにおいしさを追求したものではありませんでした。2011年の東日本大震災の時に、救援を行う自衛隊の食事の製造を行い、隊員の方たちは、寒さの中で立ったまま食事をされていたと聞き、水や電気、ガスのない場所でもおいしく食べられる非常食の必要性を感じました。それを期に、非常食の研究に力を入れるようになり、おいしく、体に良い非常食の開発に取り組んできました。いまでは、非常食でありながらおいしいということで、備蓄用にいろんなところから注文が増えてきています。

ーーAmazonで販売しようと思われたのはなぜですか？

当社は大手食品メーカーの委託加工生産が中心だったため、小売販売や直販の知識を持っていませんでした。カタログ通販会社のカタログに掲載させていただいたこともありましたが、カタログでは掲載が終われば、注文が入らなくなるため、安定した受注ができません。ホームセンターなどから個別に受注を受け、製造した商品が大量にキャンセルされることもありました。

良い解決策はないかと考えていた時に、Amazonでも食品を販売できることを知り、販売の手間が少ないこと、そしてAmazonの集客力に魅力に感じ、Amazonで販売を始めました。

ーー実際にAmazonでの販売状況はどうですか。

最初は売れない期間もありました。ただ、徐々に注文が増えてきており、今ではカスタマーレビューで良い評価をいただき、順調に売り上げを伸ばしています。大手食品メーカーへの納品実績から品質には自信がありましたので、あまり知られていない商品でも、良い商品とわかっていただければ売れることがわかりました。自社のオリジナル商品を多くのお客様に喜んでいただいていることは、とてもうれしく、励みになります。

非常食はこれまで、防災の日などの特定の時期にしか販売する機会がなかったのですが、インターネット販売であれば時期に関係なく、年間を通じて販売することができるのもうれしいですね。

また、非常食はどこかで地震が起こったときなどに防災意識が高まり、急に注文が増える傾向にあります。Amazonでは商品管理と発送も行ってくれるフルフィルメントby Amazon（FBA）も利用できるので、注文が集中しても対応できますのでとても助かっています。

ーー今後の展開を聞かせてください。

最近では、非常用としてだけではなく、ストックしながら日常的にお召し上がりいただく常備食としてご利用いただくお客様も増えてきています。そのため、栄養士や調理師と共に、味、栄養バランスにも配慮した商品づくりに一層励んでいます。工場での生産は回転率が向上すれば、商品単価を低くできるので、Amazonでの販売量を増やし、もっとリーズナブルな価格で非常食をご提供し、お客様にも喜んでいただけるようにしたいと考えています。

事業者概要

• 販売サイト名：東和食彩ネットショップ http://amzn.to/1xSPkV3
• 本社所在地：三重県鈴鹿市
• Amazonでの販売開始時期： 2012年9月
• 販売カテゴリー：食品＆飲料、ホーム＆キッチン
• 利用サービス：Amazon出品サービス／フルフィルメントby Amazon （FBA）

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オリジナル記事：小売りの知識がない非常食メーカーがAmazonで成功できた理由とは | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム
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JFRが千趣会の株式22%超を取得

JFRと千趣会は、昨年10月中旬頃から提携に関する協議を開始。今回の資本業務提携では、両社の事業領域と顧客基盤の相互補完性が高く、業務提携をすることで効率的なシェアの拡大ができると判断したもので、約半年間、協議をする中で「これならできる」（JFRの山本社長）という感触を得て資本業務提携を締結することにしたという。

資本提携は、両社の経営体制の連携強化を図り提携の実効性を高めるためのもので、JFRが千趣会の創業者家など既存株主からの取得（291万5000株）、千趣会が実施する第三者割当による自己株式処分（430万株）および第三者割当による新株発行（460万株）の引き受けを通じ、千趣会の株式1181万5000株を約100億円で取得。持株比率22.62%（議決権比率22.65%）の筆頭株主となり、千趣会を持分法適用関連会社化する。

一方、千趣会は、手取り概算の約73億円をJFRとの提携に伴う物流インフラの整備や新規PB商品の共同開発・仕入、今後、立ち上げる自社新ブランドの旗艦店舗開発の資金などに充当する予定だ。

PB商品共同開発や相互販売などを計画

業務提携の内容は6点あり、1点目は両社の既存PB商品の共同展開による販路拡大と商品原価低減で、例えばJFRの婦人服のPB「ソフール」と千趣会の婦人靴のPB「ベネビス」をJFRの大丸や松坂屋などの店舗、千趣会の通販チャネルで販売することによる販売量の確保と生産原価の低減などを構想する。

2点目は、双方の顧客の要望に対応しきれていない商品群の相互販売で、JFRが品ぞろえを絞り込んでいる家具について、千趣会で展開する商品をJFR顧客に提案しニーズに対応するほか、百貨店が強みを持つ化粧品を千趣会の顧客にアピールするといったイメージだ。

3点目は、千趣会の商品開発力とJFRの店舗開発・運営、販売サービスを活かした新規PB商品を開発と店舗およびカタログ、ネットで共同展開する構想で、「将来的には国内だけでなく海外でも通用するブランドの育成、拡大を視野に入れていく」（JFRの山本社長）「将来的には国内だけでなく海外でも通用するブランドの育成、拡大を視野に入れていく」（JFRの山本社長）考えだ。

4点目は、千趣会のEC事業ノウハウとJFRグループの顧客資産やブランド力の活用によるEC事業の売上高・収益の拡大で、例えば、千趣会のフラワーギフトEC子会社イイハナドットコムの受注翌日配送サービスなどを参考にしながら、百貨店ギフトの顧客満足度向上と受注拡大の方向性を探る。

5点目は、千趣会の通販ノウハウやフルフィルメントを活用したJFRオンラインの通販事業の業務効率化およびプラットフォーム再構築の検討。千趣会が持つノウハウやプラットフォームを活用しカタログ制作や物流コストの削減を図るとともに、新規顧客開拓、データ分析の手法などを見直して業績改善を図る考え。

また、6点目のその他、相互のグループ資産、ノウハウの活用による利益創出では、千趣会が得意とする妊婦・出産・育児世代の顧客から得られる情報をもとに、子どもの成長に応じた継続的な購買ニーズが捕捉できるメリットを活かし、ビジネスチャンスの創出を狙う。

各施策については、近く業務提携推進委員会を設置し、同委員会内の商品の販売・開発、ECビジネスの拡大など3分科会で方向性などを協議。検討結果をもとに、既存PB商品の相互販売など実現性の高い施策から着手する考えのようだ。

事業領域や顧客基盤で相互補完性が高く

JFRおよび千趣会は、今回の資本業務提携のポイントとして、両社の事業領域と顧客基盤の相互補完性が高いことを強調。互いの経営資産やノウハウを相互利用することで、確実な販路拡大と課題の解消を狙う。

JFRグループの中核となる百貨店では、大丸や松坂屋のブランド認知度が高く、全国の主要都市で店舗を展開し、店舗開発・運営ノウハウも保有。また、顧客基盤も百貨店とパルコだけで約600万人を擁し、特に外商を中心とした富裕層顧客、中高年層の顧客に強みを持つ。

一方、千趣会は、通販事業を中核とし2000年からネット販売に参入するなど長年にわたり通販・ネット販売のノウハウを蓄積。オリジナルの商品開発力にも定評がある。

顧客基盤についても、データベースに累計1500万人超の顧客情報を保有し、年間の購入客数は約400万人にのぼる。主要客層は30～40代の女性で、特に妊娠・出産・育児といったマタニティ層の女性に強い。メーンの売場や客層で重複が少ない分、双方のPB商品を相互販売することで、新たな需要の喚起、あるいは、従来対応しきれていなかった顧客ニーズへの対応などで効果が期待できるわけだ。

一方、両社が抱える課題の解消でも、補完関係にある。オムニチャネルの展開を考えた場合、JFRでは、JFRオンラインが手掛ける通販事業の売り上げ規模拡大と収益性の改善が課題となっていたが、「千趣会が長年培ってきた通販のノウハウ、プラットフォームを全面的に活用してもらう」（千趣会の田邉社長）ことにより、JFAオンラインの業務効率化およびプラットフォームの再構築を推進。特に、現状156億円にとどまっているネット販売の売上高を中期経営計画で掲げる250億円にまで引き上げたい考えだ。

また、千趣会では、2014～18年度までの5カ年中期経営計画の中で自社開発商品のブランド化のPB戦略と、PB商品を起点としたオムニチャネル戦略を重点施策に掲げているが、自社開発商品のブランドが確立しきれていないことや、オムニチャネル戦略を進める上で店舗開発力が課題となっていた。

これに対し、店舗の開発・運営ノウハウを持ち、全国の主要都市で百貨店などを展開するJFRとの提携で、自社単独ではハードルの高かった店舗開発の課題を解消。千趣会の田邉社長は、大丸や松坂屋、パルコといったリアル店舗での商品展開が「ブランド価値の向上と、販売量の確保と商品原価の低減による競争力の強化につながる」と指摘し、さらに自社開発商品のブランド確立による売り上げの拡大も期待する。

JFRと千趣会は、今回の資本業務提携でネット販売事業の強化と店舗開発体制の整備というそれぞれの課題を解消するとともに、商品の共同展開などを通じ、プラスオンの提携効果を追求する考え。

山本・田邉両社長に聞く資本業務提携の狙い

Jフロントリテイリングの山本良一社長（右）と千趣会の田邉道夫社長

提携の経緯は。

山本「仲介者の提案もあり、昨年10月中旬に初めて千趣会と会って以降、定期的に協議を重ね、いろいろなアイデアを出し合い、『やっていける』と確信した」

資本業務提携の最大のメリットは。

山本「両社が持つノウハウや顧客資産を活用することで、互いの企業価値を高めることが一番のポイントだ。百貨店とパルコが持つ600万人の顧客と、千趣会の400万人のアクティブ会員を互いに活用すれば、企業価値は絶対に上がる」

田邉「両社は非常に補完性が高いと思っている。当社は昨年2月に策定した5カ年計画の中でオムニチャネル戦略を掲げているが、リアル店舗の展開はハードルが高い。スピードを加速するためにも、今回の提携は有効だと考えた。また、Jフロントリテイリングの社風に当社と近しいものを感じていて、これはタッグを組む上では重要な要素だと思う」

Jフロントリテイリングを提携先に選んだ決め手は。

田邉「提携を結ぶまでの約半年、何度も話し合いの場を持ったが、『この会社となら本気で組めそう』という経営者の直感もあった。“マルチリテイラー”として先進的な事業モデルの構築を目指しているJフロントリテイリングとの提携は最良の選択だと思う。当社ブランドの価値向上や販売量の拡大、商品原価低減に伴う収益力の強化、オムニチャネル戦略の推進など、当社単独で超えるには高いハードルをクリアできる」

千趣会のチャネルで販売していく商品は。

山本「大丸松坂屋のオリジナル商材は、例えば婦人服では30～40代のOL向け通勤着をコンセプトにしたブランド『ソフール』を展開していて、千趣会の主要顧客層のニーズがあると思う。千趣会顧客に合わせた商品の作り込みを迅速に進めたい。婦人靴でも30～40代女性をターゲットにしたパンプスなどがあるので、商品の手当てができれば早期に展開できる。当社の中期3カ年計画では独自商品の開発などを手がける自主事業を収益力向上の要と位置付けているが、百貨店店頭で販売できる数量は限られている。千趣会のカタログを通じた販路拡大が図れれば生産ロットの拡大が期待でき、商品原価の低減も図れる。千趣会との共同開発によるプライベートブランド（PB）商品については、アイデアはあるが、両社で立ち上げる『業務提携推進委員会』でコンセプトのすり合わせなどを行い、プロジェクトを進める

Jフロントの販路への期待感は。

田邉「当社は新しいPB商品の開発を進めていて、商品化したら百貨店などの店頭でも販売してもらいたいが、すべては業務提携推進委員会で一つひとつ具体化することになる。ただ、できることから素早く取り組もうと話していて、当社が展開するシューズブランド『ベネビス』などは議題に上ってくると思う」

業務提携推進委員会のメンバー構成は。

山本「両社の役員クラスをトップに据えて早急に立ち上げる」

千趣会の22.62%の株式を取得した意味と業績への影響は。

山本「持分法適用関連会社化するのを前提としたものだ。損益計算書にも入ってくるわけで、業務提携に対する本気度を示している。単に業務提携しただけで簡単に成果を得られるとは思っていない。現時点で業績への影響については、具体的な数字は言えない。業務提携推進委員会ではテーマごとに3つの分科会を設置する予定だ。商品開発に関する分科会では、既存のPB商品の中から何を売るのか、どう売っていくか、いくら売るか。どれくらい商品原価をコストダウンできるかなど、具体的な実行計画を立てる。2つ目の分科会はEC事業についてで、これはとくに百貨店の大きな課題だ。“オムニチャネルリテイラー”を目指す中期3カ年計画の中でも、ウェブ上で予約した商品を百貨店店頭で受け取れる『クリック&コレクト』などに挑戦しているが、まだまだレベルが低い。千趣会の持つノウハウを活用させてもらいながら、利益の出るEC事業を組み立てていきたい。3つ目はJFRオンラインの抜本的改革に向けた分科会だ。当社はオムニチャネルリテイラーと言いながら通販事業の規模が小さい。実店舗とカタログ、ウェブがしっかり機能してはじめてオムニチャネルが成り立つわけで、通販ビジネスの再構築は急務だ。通販はフルフィルメントが脆弱では大きな事業にならない。また、JFRオンラインの顧客は高齢層の比重が高く、保守的なカタログになっているが、こうした部分にメスを入れたい」

千趣会への役員派遣は。

山本「今後、千趣会との協議の中で検討していきたい」

同じく傘下の通販会社、ライトアップショッピングクラブと千趣会との連携は。

山本「ひとつのアイデアとしてはあるが、まずは3つの分科会を優先的に取り組む」

千趣会のECノウハウに期待している。

山本「現在、当社グループのネット経由売上高は約156億円で、これを中期計画で250億円に引き上げる目標を掲げているが、このままでは到達しないという危機感はある。そのためにも売上高の約75%がECという千趣会のノウハウを活用したい」

今回の提携で千趣会のリアル店舗の戦略に変化は。

田邉「現状、自前で20店舗弱の実店舗を展開していて、それを前提にオムニチャネル戦略を考えてきたが、今回の提携でその前提条件が変わった。戦略の幅が広がったととらえている」

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
JFRと千趣会が資本提携、互いのノウハウ活用し競争力強化（2015/04/23）

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オリジナル記事：JFRと千趣会の資本業務提携の真相とそれぞれの思惑 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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反応の薄いメルマガは寂しいですよね
結局いつも同じような情報ばかり並べ立てていませんか？

メルマガのタイトルや文章の工夫、読者のセグメント分けなど、メルマガ配信の基礎を学んで、メルマガ制作の初心者は脱したけれど、期待したほどの売り上げや反応がない……そんな時は、いったい何が悪いのかと悩んでしまいますよね。

やがてメルマガのネタも付き、結局いつも同じような商品紹介やお買い得セールの情報、メルマガ限定割引などを並べ立ててもやっぱり反応は薄い。そんな繰り返しの中で、新たなネタや奇策、改善点を模索中の方も多いと思います。

しかし、そのように無作為なメルマガ運用を行っていては、いつまで経っても高い効果は期待できません。そんな時は、ネタを考える手間を省き、読者との信頼関係も築くことができる“ステップメール”で、起死回生を狙ってみてはいかがでしょう。

そもそもステップメールってなに？

ステップメールであらかじめ顧客との信頼関係を築いておくだけで、メルマガの効果が劇的に上がります！

（ビジネスメール研究所）

いきなりステップメールといわれても、それって何？

クエスチョンマークが頭に何個も浮かんでしまう方もいると思うので、まずはステップメールについてお話ししておきましょう。

メルマガ配信といえば、登録してくれている読者のメールアドレスに同時に同一のメール内容を配信する「一斉配信」が一般的です。属性ごとに異なる内容を送るセグメント分け配信も、同じ属性の方には同じ内容のメールが送られるため、一斉配信の一種だと言えます。

一方、ステップメールとは、1回の配信ごとに新たにメルマガを制作するのではなく、1つのストーリーに基づいた流れで、複数回に分けて配信するメールを作成しておくものです。この複数回のメールを1つの「シナリオ」といいますが、用意されたメールは、配信者が決定した時点（タイミング）を起点として、スケジュールに沿って、個別の読者へ順次配信されます。このシステムを「ステップメール」というのです。

ステップメールの配信の起点は、配信者によって異なりますが、顧客がメルマガを登録した時の「ご登録ありがとうございます」や、ネットショップであれば購買時の「お買い上げありがとうございます」などのサンクスメールが一般的です。

いわゆるメルマガであれば、登録後のサンクスメール送信後、次回のメルマガの一斉配信まで新規登録読者へメルマガは送信されません。

しかし、登録や購買時を起点としたステップメールの場合、登録後の挨拶メールが第1号で、その後、第2号、第3号とステップを踏んで、登録時を起点にメールが配信されます。例えば、ネットショップを例に考えてみると、新規顧客向けのステップメールのシナリオとしては、事前に登録したメールが次のように指定した間隔で自動的に順次送信されるのです。

ここでポイントとなるのが、メルマガ登録時の個人情報です。読者との信頼関係を築くという観点から、メールの件名や本文中に、読者が入力した名前などの個人情報を含めて配信することにより、親近感を高めることができます。

親しみをもってもらうステップメールでメルマガの反応が変わる

一斉配信システムでのメルマガの場合、新規購読者にいきなりメルマガ最新号が届いても、それまでの背景（コンテキスト）がよくわからなかったり、継続的な読者向けの内容だったりして、新たな読者は疎外感や孤立感を感じてしまいます。最終的には、こんなメルマガはウザいと思われて、ゴミ箱行きはほぼ決定、最悪の場合、登録解除されてしまうでしょう。

しかし、ステップメールの場合は、読者名を挿入して語りかける内容、かつ、イチから順を追った内容が配信されるため、読者は違和感を感じません。つまり、配信者と読者の「One to One（ワントゥワン）」の関係の構築を可能とします。

関係構築的な内容のステップメールは、売り込みメールという印象を薄れさせるだけでなく、単純接触を継続的に行えるできるため、徐々に信頼関係を築くことができるのです。

こうして信頼関係が生まれ、メールでの接触に拒絶感を感じなくなった時期に、セール情報など売り込み内容のメールを送信することで、その効果を上げることができるというわけです。

さらに、ステップメール以外のメルマガを定期発行していれば、そちらの購読を促すことも可能です。いわば「ステップメール＋メルマガ」のハイブリッドパターンで、相乗効果も期待できるのです。

最初の5通を本気で書こう！
読者の信頼感を高めるステップメールの効果的な書き方

ステップメールは、予め執筆しておいた同一内容のメールを順番に送信しますが、送り始めるタイミングは人によって違います。そのため、時事的な内容や季節柄の話題は避け、信頼関係を構築することだけを考えて、最初の5通を本気で執筆することが鉄則といえるでしょう。

前述したネットショップの事例であれば、4回目（4通目）から8回目（8通目）が、この5通に該当します。

内容的には、ネットショップであれば、購入のお礼から商品の賢い使い方、スタッフが実際にやっている活用術などが例として上げられます。また、会社の想いや、商品やサービスの誕生秘話、お客様への思いや社会貢献など、ストーリーを中心に展開するのもよいでしょう。信頼関係の構築を重視した内容でシナリオと各メールを構成します。

例えば、一度買い物をしただけのよく知らないネットショップからメルマガでいきなり、「前回も売り切れた北海道バームクーヘン、再び入荷しましたよ。いかがですか？」と言われて、すぐに「よし、それなら買おう」と思うでしょうか。「何それ、知らない」と流してしまうのではないでしょうか。しかし、それまでに段階を踏んだステップメールで、「洋菓子店●●の歴史」、「北海道バームクーヘン誕生秘話」、「牛乳に対するこだわり」、「卵に対するこだわり」、「北海道の大自然について」などについて魅力的な文章を読んでいたとしたらどうでしょう。「それなら、一度は買ってみようかな」という気分になりませんか？

もちろん、これはただの一例です。顧客が興味を持つ内容は業態によって異なります。顧客が自分たちに求めているテーマとはなにかを考え、ニーズや期待に応えられる内容も重要といえます。

信頼関係の構築において、援護射撃となるのが、誕生日や記念日です。顧客にアニバーサリー（記念日）メールを配信することで、さらに信頼関係は深くなり、距離を縮めることも可能です。

ステップメールでの読者と事業者の距離感

このようなステップを踏んでいくことで、顧客との関係が醸成されていきます。ある程度、関係構築ができたら、セール情報や商品紹介メール、セミナーメールなど、売り込みとなるようなメールを送っても嫌がられません。あくまでも顧客との関係作りが最重要課題で、売り込みは二の次という考え方が重要なのです。

しかし、こうしたステップメールを配信するにあたり、大きな障害となるのが配信作業です。新規顧客に1通ずつメールを送り、その後も間を開けて段階を踏んだメールを個別に手作業で送り続けるのはとうてい現実的ではありません。

そこでオススメしたいのが、「お名前.com メールマーケティング」です。同サービスの「ステップメール機能」であれば、複雑なステップメール配信もラクラク実現できます。

やり方は簡単。お名前.com メールマーケティングの設定画面にて、「商品購入日」や「誕生日」などの個人情報を登録し、ステップメール配信開始の起点となる日と、その後の日程を自由に設定するだけです。

例えば、ネットショップであれば、新規顧客の購入から10日後に1つ目のシナリオを配信し、その7日後に2つ目のシナリオを配信、その5日後に3つ目のシナリオを配信といった具合に、戦略に合わせて、自由な配信が可能になります。

プランにもよりますが、『どのタイミングで』、『どの内容で』、『何回』送るかというステップメールのシナリオが3回から最大30回まで作成できますし、ステップ数無制限のため、1週間単位で毎回違う内容のメールを配信することもできますし、365日毎日配信できるのも嬉しいところです。

メルマガ発行のネタがない、思ったほどの効果が得られていないという方は、お名前.comのステップメール機能を活用して、顧客との信頼関係を構築しつつ、売上アップなどのビジネス目標を達成してみてはいかがでしょうか！

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デファクトスタンダードは4月21日、ブランド品宅配買取サイト「ブランディア」で買い取った商品を自動的に「eBay」に出品するシステムを開発し、「eBay」での販売を本格化した。円安により、日本の商品を購入したいという海外ユーザーの需要が高まっていることから、「eBay」での販売を強化する。

これまで「eBay」への出品は在庫の確保・英語での出品登録・海外発送の手配まで1点ずつ手動で対応していた。自動化することで、「eBay」に出品する商品数を10倍に増やし、売り上げ拡大を図る。

デファクトスタンダードは、「ブランディア」で買い取ったバッグ、アクセサリー、洋服などを「ヤフオク!」「楽天市場」「楽天オークション」などで販売している。こうした国内の売り場では、買い取った商品を自動的に出品するシステムを導入していた。

ただ、「eBay」への出品は2008年から販売しているものの、自動出品システムが国内のみを想定していた。海外発送は貴金属をEMSで発送することができないといった制約、落札時・返品時に変動する為替レートに対応する仕分け処理などに対応していないため、手動で対応せざるを得なかった。

新たにゼロからシステムを設計し、「eBay」海外での自動出品に対応。従来は月間約100点の出品、1000万円規模の販売を、10倍の規模に拡大できるとしている。

デファクトスタンダードは、2015年2月に伊藤忠商事と資本業務提携を締結。伊藤忠商事グループと連携して海外展開を進めていくと発表していた。

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良品計画は、ネット販売の成長率回復に向けてスマホアプリの機能強化を進めている。地域ごとに実店舗の来店につながるような情報発信をアプリから行うことで全体の顧客数を増やし、通販サイトへの流入客数アップに結び付けていく。

同社のネット販売売上高は右肩上がりが続いているものの、前年比伸び率で見ると13年2月期が12.7%増、14年2月期が13.9%増であったのに対して、15年2月期は同6.6%増と半分近くまで成長率が落ちている（表参照）。主な理由としては昨年4月の消費増税があり、特にネットの場合は家具やファブリック（編物・布地商品）、家電といった大型で高額な商材の構成比が実店舗よりも高かったために、買い控えの影響を大きく受けたようだ。これについて金井社長は「これでも社内では素晴らしく検討したという見方。今期は家電や家具の需要も回復すると思うのでネットは前年比10%増以上の売り上げを目指したい」としている。

直近3年間の売上高推移

成長率回復の鍵となるのが、ネット・実店舗での買い物ごとにポイントやクーポンサービスを受けられるスマホアプリ「ムジ・パスポート」の利用拡大だ。実店舗の各種情報発信も担っている同アプリは2月末までに想定以上となる350万ダウンロードを記録している。

元々同社はネット活用の目的として、情報サイトである「暮らしの良品研究所」に代表されるように生活や商品、実店舗に関する話題で顧客とコミュニケーションを図ることを一番に挙げていた。「おまけでEコマースの機能がある」（金井社長）と言うように、同アプリでもまずは実店舗への来店頻度を高めるような情報機能を優先して、その後、購入の一手段として相対的にネット利用者が増えていくことを期待している。

現在は大型の実店舗などで各地域のクリエーターとともに地方の課題を踏まえたイベントや収納に関するレクチャーなどを実施しており、同アプリからこれらのイベント情報を配信することで来客数増加を図っている。「当社では“土着化”と呼んでいる取り組み。全国一律の情報配信ではなく、地域ごとに一人一人異なる内容をアプリで伝えられることは今後も大きな武器になる」（同）との見解を示した。

なお、海外向けにも今後2年間で同アプリの利用を広めていくことを計画。5月に社長就任予定の松﨑曉（さとる）専務が中国などでの事業経験が豊富なことから、まずはアジアを中心に展開を強化する考え。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
良品計画・オムニチャネルへの挑戦、今期ネット販売10％増へ（2015/04/17）

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オリジナル記事：良品計画の15年2月期EC売上132億円も伸び率は低下、巻き返しのカギは「MUJI passport」 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ニッチな分野を攻めて、業界トップクラスのサービスに

EC専業で、スマホグッズを扱っている企業ではトップクラス。ネットショップ向け受注管理システムの利用者数でも業界大手。つまり、ハミィはコア事業であるEC事業とEC支援事業の2つの領域でトップクラスの企業だ。

Hamee（ハミィ）のビジネスモデル

EC事業では自社で商品を作り、大手量販店に卸販売したり、ネット通販をしている。量販店の流通網を活用しながら、リアルと卸、ネットのトレンドを把握して商品を展開するといったオムニチャネル的なことをやっている。

EC向けのシステム提供は、いまは大きく儲かるビジネスではないので大企業は進出してこない。先行して独自のビジネスモデルを築くことができているので、ニッチではあるがそれは海外でも応用できる。ECが盛り上がっているいま、アメリカや韓国、東南アジアでの事業展開という可能性も広がっている。

こうハミィのビジネスモデルの優位性を話す樋口社長が、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社（2006年に商号をStrapyaNextに、2013年現在のハミィに変更）を設立したのは1998年。1999年にECを開始し、設立から現在まで神奈川県小田原市に置いている。

2014年4月期の連結業績は、売上高が46億8100万円（前期比12.3%増）、営業利益は2億2600万円（同23.8%増）、経常利益は2億2200万円（同5.3%増）、当期純利益は1億2100万円（同14.0%減）。創業から黒字経営を続けている安定経営だ。

Hamee（ハミィ）の売上高推移

事業の屋台骨を担うコマース事業の売上高は41億9100万円（同比9.5%増）。かつては携帯電話用ストラップが主力商材だったが、スマホの台頭とともに取り扱う商品も転換。現在は自社で企画したスマホケースなどのグッズが主力商材だ。

自社企画商品の販売を早くから始めているのも強み。価格競争の回避に加え、メーカーという立場から、量販店への商品卸も手がけている。

海外ECへの取り組みも早い。2001年にグローバル対応ECサイトの運営を開始。海外向けECの事業規模は現在数億円となっている。韓国、米国にも拠点を構え、近く他の国に子会社を設立。長年積み重ねてきた海外ECのノウハウを、グローバルで展開する。

そして、成長エンジンとして掲げているプラットフォーム事業の売上高は4億8900万円（同43.8%増）、営業利益は7300万円（同20.8%増）。2008年5月に自社のECの業務を一元管理するシステムを外部販売する形で、「ネクストエンジン」をリリース。現在は数十人を抱える部署となり、大きな成長を続けている事業だ。

樋口敦士社長（写真中央）と鈴木淳也取締役（右）、広報担当の武井裕夏氏

調達資金は「ネクストエンジン」の成長に投資、3年で約3億円

受注に関する業務一元管理システムの「ネクストエンジン」は2013年にAPIを公開し、プラットフォーム化へとかじを切った。「ネクストエンジン」に足りない機能はユーザー自身でアプリとして開発。EC支援会社は「ネクストエンジン」向けに連携サービスなどのアプリを開発できるようにしている。

従来は中小規模のECサイトがメインターゲットだったが、プラットフォーム化で大規模ECサイトにも対応。EC事業者の個別ニーズにあわせて「ネクストエンジン」をカスタマイズできる「ネクストエンジンオーダーメイド」で基幹システムとのつなぎ込みを実現するなど、対象企業の拡大も図っている。

Hamee（ハミィ）が描くECプラットフォーム化

受注管理という業務を効率化するシステムから、「ネクストエンジン」を使えば、自社・モール関係なく手間を軽減しながら売り上げも伸ばすことができる。それに海外にも展開できるようになる。

「ネクストエンジン」のプラットフォーム化戦略の意図を樋口社長はこう説明する。

日本企業の海外EC展開をサポートする仕組みの提供もその一環。米国アマゾンなど海外のECマーケットで販売に関する受注情報などを、システム上で自動連携できる機能を開発。日本で運営しているECサイトと海外向けECサイトの情報を一元管理できるようにした。

「ネクストエンジン」のアプリとして機能を提供。米国アマゾンが公開しているAPIとつなぎ込み、受注情報の管理のほか、将来的には簡単に売り上げを伸ばせる仕組みも構築するという。米国eBayにも対応する予定だ。

先を見ているユーザーは進化している。システムもそれに対応しなければならない。ECのプラットフォームはEC事業者の一歩先を行ったサービスを提供するフェーズに入っている。

ハミィは2017年までに、上場によって調達した資金から約3億円を「ネクストエンジン」に投じる。その1つが開発者の募集だ。海外対応など、「ネクストエンジン」のプラットフォーム化に合わせた新規開発案件は増加している。樋口社長は「進化のスピードを上げていかなければ競争に勝てなくなる。当社が勝てないということは、ユーザーも勝てなくなってしまう恐れがある。進化することは義務でもあるので、開発スピードを上げていきたい」。

本社を小田原市に置くハミィにとって、優秀な開発者集めは都心の企業に比べて、厳しい環境にあるのかもしれない。今回の上場は、知名度を広げ、採用ペースを上げていくという狙いもある。

樋口社長はインタビューの最後をこう締めた。

小田原はいいところ。下り電車は座れるし、魚はうまい。

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オリジナル記事：上場したHameeの成長要因、ECのプラットフォーム化を進める理由を樋口社長に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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