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決済代行のGMOペイメントゲートウェイは6月4日、提供している決済サービスのラインナップの1つとして、「LINE Pay」を追加した。これにより、GMOペイメントゲートウェイの決済を導入しているECサイトは簡単に「LINE Pay」を導入できようになった。

「LINE Pay」はすでにLINE Payに登録しているクレジットカードや事前にチャージした残高を使って、決済を行うサービス。 GMOペイメントゲートウェイではスマートフォンからのECサイトへのアクセス、利用が伸びていることなどから、同社が提供する「PGマルチペイメントサービス」に「LINE Pay」を追加した。

「LINE Pay」はEC事業者が直接LINEと契約した場合、導入から2年間は月間決済額100万円まで0％、超過すると物販の場合3.45%が手数料としてかかるが、GMOペイメントゲートウェイ経由では、同社の手数料がかかるためこの価格より高くなる模様。（具体的な手数料については非公開としている）

ただ、GMOペイメントゲートウェイ経由で契約することで、簡単に導入できるほか、1つのWeb画面で全決済を処理・管理できるメリットがある。

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サイバーエージェントは6月1日、通信販売事業者向けのCRM（顧客管理）マーケティングサービス「eCRMソリューションサービス」を提供を開始した。CRM分析システムを利用しても、その数字をどのように見ていいかわからない、どう活用したらいいかわからないという通販事業者に対して、コンサルティングを行い、通販事業者の、LTV（顧客1人当たりの生涯価値）向上を支援する。

「eCRMソリューションサービス」を提供するにあたって、通販事業者はCRMシステムはプラスアルファコンサルティングの「カスタマーリングス」、もしくはE-Grantの「うちでのこづち」を導入する必要がある。サイバーエージェントではこれらのシステムを使って得られた分析データで重要な指数の見方や、次の施策のアドバイスなどを行う。

また、サイバーエージェントの子会社のRightSegmentの提供するプライベートDMP（データマネジメントプラットフォーム）「RightSegment」と連携することで、DMPを使ってリピート購入や本購入への引き上げにつながるアクションを実施していく。

さらに、サイバーエージェントではLINE ビジネスコネクトを利用したメッセージ配信機能の開発を2015年7月に完了する予定で、LINE ビジネスコネクトで購買データや顧客属性に基づくセグメントに応じたメッセージ配信も行っていくとしている。

提供価格は月額100万円から。導入が必須となる「カスタマーリングス」、もしくは「うちでのこづち」の利用料は別途必要となる。サイバーエージェントでは、今回のサービス提供にあわせて社内に専門組織「eCRMソリューション局」を新設。2016年9月末までに、本サービスの導入社数100社を目指す。

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ルミネは、実店舗を持つ強みなどを生かしてネット販売事業を強化している。

同社は、2013年9月に実施した通販サイト「アイルミネ」の刷新時に店頭の在庫情報を表示する機能を実装したほか、昨年4月には「アイルミネ」で購入した商品をルミネ店頭で色やサイズの交換ができるサービスを始めるなど、消費者目線でのオムニチャネル戦略に乗り出している。

店頭交換サービスは1年間の利用件数が203件と想定を下回ったものの、カスタマーサポートセンターが申し込みを受けることで、顧客にもショップ側にも混乱なくサービス提供できているという。特徴としてはセール時期の利用が多く、サイズ交換の比率が高いようだが、リアル店舗に来店してもらえるきっかけにもなるため、同サービスは継続する方針だ。

今年4月20日からは、EC用の倉庫に在庫がない場合に店頭から商品を引き当てる「店頭取り寄せ」の仕組みと、消費者が気になる商品を最寄りの店舗で受け取って試着できる「店頭取り置きサービス」を主要取引先ブランドである「アーバンリサーチ」のルミネ池袋店で始めた。

「店頭取り寄せ」の売り上げは実店舗に計上。対象店舗はネットユーザーの需要も取り込めるため、売り上げ拡大が見込める。ルミネにとってもEC在庫の欠品防止につながる仕組みだ。一方の「店頭取り置き」は、従来は消費者が電話などで依頼していた商品の取り置きを「アイルミネ」でできるようにしたもので、気になった商品を実際に試着してから買うかどうか決められる（画像）。

どちらも「アーバンリサーチ」のルミネ池袋店でテストを始めており、今夏にはルミネ池袋店に入る「アーバンリサーチロッソ」や「KBF」といったアーバンリサーチが展開する他ブランドに広げ、秋から冬をメドに池袋店以外のルミネに入居するアーバンリサーチの各ブランドへと対象を広げる計画だ。その後は、他の取引先ブランドとの取り組みも進めることで、「アイルミネ」の機会ロス軽減を図る。

商品カテゴリーや予約販売強化

ルミネは品ぞろえの強化や予約販売商品の拡充にも取り組んでおり、前期（15年3月）のEC売上高は前年比26.1%増の40億2800万円に拡大。会員数も1年間で9万人を獲得して41万6000人になった。16年3月期のEC売上高は50億円を目標とする。

MD面では、「アイルミネ」の利用者は30代女性が約半数で、20代が少し弱いことから、前期は当該層が好む衣料品や雑貨を中心にコスメやメンズなど44ショップと新規取り引きを開始。前期末には159ショップ体制とした。これまでは、実店舗の「ルミネ新宿1」に近いMDを組んでいたが、「ルミネエスト」に出店するヤングカジュアルのショップも扱うことで、幅広い消費者層が“ルミネ”からイメージする品ぞろえに近づける。

また、「アイルミネ」は客単価が1万3457円とファッション通販の中では比較的に高く、「トゥモローランド」や「アーバンリサーチ」、「ナノ・ユニバース」などのセレクトショップが売り上げランキングの上位を占めており、顧客は価格よりも品質を重視する傾向が強いため、トレンド商品を実需期よりも前に予約購入してもらう販売手法を強化。前期の先行予約アイテムの伸びは前年比ほぼ2倍で、ネット売り上げ全体の11%を占めたという。

取引先ブランドとのシステム連携、データ連携にも着手しており、前期は9社34ショップとシステム連携し、対象ショップ全体の取り扱いアイテム数は前年に比べて65%増えた。

今期は、顧客ニーズに応えて4月から6月末までは送料無料ラインを従来の1万円から3000円に引き下げるキャンペーンを実施中で、買い上げ状況などを検証した上で送料無料ラインを見直す考えだ。

また、4月15日からは「お急ぎ便」サービスを開始。1都3県を対象に前日の午後1時～翌朝5時59分までの注文分をその日の午後6時～9時に届けるサービスで、5月中は通常350円のお急ぎ便を無料とするキャンペーンを実施していることから、全体の1割程度がお急ぎ便を利用しているという。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
ルミネ　店頭在庫のEC活用に着手、オムニ化を加速へ（2015/06/04）

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オリジナル記事：オムニチャネルを強化するルミネが店頭在庫のEC活用を開始、今期EC売上は50億円へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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メンズセレクトショップサイト「GLOBER」を展開するニュージーンは6月4日、「GLOBER」において中古ファッションアイテムの宅配買取サービスを開始した。中古のファッションアイテムを買取うことで、クローゼットの空きを作り、新商品の販売を活性化する。

中古ファッション買取サービス「GLOBER宅配買取」では、ユーザーが専用フォームから申し込み、ヤマト運輸もしくは日本郵便の着払いで送ると1～3営業日後、商品の査定金額がメールで届き、承諾すると、買取が完了するというサービス。ファッションアイテムであればブランド制限はなく、レディース商品も買い取る。査定額に不服の場合は、返品を選ぶことができ、返品送料も無料となっている。

買い取り代金は現金を銀行振り込みで受け取るか、GLOBERポイントで受け取るかを選択でき、GLOBERポイントを選んだ場合は、査定額が20％アップする。

また、サービス開始にあたり査定だけでもれなく1000ポイントをプレゼントをする企画も実施する。

ニュージーンでは「GLOBER」の会員向けにアンケートを実施したところ、クロー前途に着ないファッションアイテムがある人は94％にのぼり、不要となっているファッションアイテムは単純に捨てるという人が4割弱となっていたため、買取サービスを開始したとしている。

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天ショップを繁盛させるために、今すぐできる5つのこと | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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国土交通省は通販・ECなどの宅配に関する再配達の削減対策に着手する。6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催。委員には日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配事業者、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天を選定している。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加し、再配達が増加していることに対応する委員会。

物流分野における二酸化炭素排出量を抑制し、労働力不足といった物流面の問題に対応。受取方法の多様化の促進などで、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があると指摘している。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は再配達の削減に向けて、現状の把握、要因分析を実施。浮かび上がった課題や対応の方向性に関する検討を行う。

委員には学者のほか、宅配事業社から日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天が選ばれた。そのほか、商社や、ロッカー会社、業界団体は公益社団日本通信販売協会などが名を連ねている。

開催日時は6月5日の14時から。

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オリジナル記事：宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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雑誌の定期販売サイト「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスは6月3日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認を受けたと発表した。上場予定日は7月7日。

上場に伴い、5万株の公募と12万9800株（オーバーアロットメント2万6900株）の売り出しを行う。公開価格の決定は6月26日。公募増資によって調達する資金は、全額を広告宣伝費として充当する予定。株式上場による知名度向上を利用して、定期購読市場拡大につなげる。

富士山マガジンサービスは2002年にネットエイジ（現ユナイテッド）のインキュベーション事業として代表取締役社長の西野伸一郎氏を中心に設立し、雑誌定期購読サービスをスタート。

2007年にデジタル雑誌販売サービスを開始。2010年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と資本業務提携した。6月3日時点の「Fujisan.co.jp」が取り扱う雑誌数は1万250誌、総登録ユーザー数は約196万人。

富士山マガジンサービスの2014年12月期の売上高は19億4152万円、経常利益が2億391万円、純利益が1億2669万円となっている。

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