Aggregator

以前、ネットコンシェルジェのブログでは、プラスサイズのショップ「AbbeyPost」を紹介した。

今回は同じプラスサイズの洋服を取り扱っているサイトでも、サブスクリプション制を取り入れ、「プラスサイズファッションのNetflix」と呼ばれるサービス「Gwynnie Bee」を取り上げてみたいと思う。

「Gwynnie Bee」では、届いた洋服はサブスクリプションを更新している限り、好きなだけ着ることができるという仕組みを採っている。洋服に飽きたら、同封の返送用郵便袋に洋服を入れて返却し、次のサブスクリプションボックスと交換すればOKだ。

「Gwynnie Bee」のサイトイメージ

このビジネスが立ち上がった背景には、できるだけ多くの衣服と接することで、衣服や体型に対するコンプレックスを和らげ、いろいろな衣服を着る楽しみを見付けて欲しい、という想いがあるようだ。

また友人を紹介し、友人が「Gwynnie Bee」のサブスクリプションに申し込むと、謝礼として25ドルがもらえるシステムなど、利用者を増やすための働きかけも積極的に行う。現在のfacebookの「いいね！」の数は26万人に達している。

服を取っ換え引っ換えしてた幼少時代と服に悩む20代を経験して

「Gwynnie Bee」の創設者Christine Hunsicker氏

Gwynnie Beeの創設者はプリンストン大学卒のChristine Hunsicker（以下、ハンシッカー）氏。彼女は大学卒業後は「Right Media」でプロジェクトマネージャーを務め、業績を伸ばして社長になったという経歴を持っている。

なお、「Right Media」はその後、Yahoo! に売却することになり、新しいサービスを始めるのにあたって同氏が考えついたのが「Gwynnie Bee」だったそうだ。

「Gwynnie Bee」立ち上げの背景には、ハンシッカー氏の小さい頃の環境が関係していたという。本人いわく「人より牛の方が多い」ペンシルバニア州の田舎で育ったことが影響しているそうだ。

その頃、彼女の家の向かいには叔母さんが住んでいて、裁縫が得意だったことから、ハンシッカー氏といとことの2人分の服を作ってくれていた。毎週月曜日になると叔母さんのうちから洋服の入った箱が届き、なかには奇抜なプリントの服や面白いシルエットの服などいろんな種類のものが、しかも彼女のサイズぴったりの服が入っていたそうだ。

ハンシッカー氏といとこは体型も同じぐらいだったので、互いに洋服を交換し、いろんな種類の服を取っ換え引っ換え着ることもできた。交換に飽きたら中古ショップの店に持っていき、お金に換えた。そしてそのお金で新しい布地を買っては叔母さんに新しい服を作ってもらうという生活を送っていた。

ところが、大学生になると事情が変わってきた。ハンシッカー氏はクラスメイトと同じように流行の服を着たいと思うようになったが、初めて試着室に入った彼女は、そこで致命的な事実に気付く。皆が着ている流行の服が、自分にはサイズが小さくて入らなかったのだ。

それからというもの、ハンシッカー氏は毎日同じようなTシャツにジーンズ、色も地味めの服ばかりを着るようになった。もはや彼女にとってファッションとは昔のように“ワクワクして楽しむ”ものではなくなってしまっていた。

そんな悲しい20代を送ったハンシッカー氏は、自分のように太っている人が、「ショッピングをする時のストレスを感じずにファッションを楽しめるようにするにはどうしたらいいか」と考えた。洋服を所有せずレンタルにしてみんなでシェアすることで、たくさんの種類を楽しむことができる――登録制プラスサイズの服レンタルサイトを思いついたのだった。

さまざまな体型に合わせたファッションの提案

「プラスサイズファッションのNetflix」と呼ばれる「Gwynnie Bee」では、毎月定額の料金で、デザイナーズブランドの服をレンタルできる。

届いた服は登録を更新している限り好きなだけ着用可能で、着ている服に飽きたら洗濯をしないで同封の無料返信用封筒に入れて返却。すると次の洋服がまた郵送されてくるという仕組みだ。

種類もブレザー、カクテルドレス、レザージャケット、タンクトップなど150以上のブランドの豊富なコレクションから選ぶことができる。最初の1か月は無料でキャンセル可能で、いつでもすぐにできる。

利用者はまず無料でアカウントを作り、6つのプランのなかから自分に合ったものを選ぶ。それぞれのプランの違いは一度に何着の服をレンタルできるかにあり、一番人気は、1か月79ドル（約9700円）の会費で一度に3着の服がレンタルできるプランだ。

その他のプランを見てみると、35ドル（約4300円）のプランで1着、59ドル（約7300円）で2着、99ドル（約1万2000円）で5着、129ドル（約1万6000円）で7着、159ドル（約2万円）で10着までレンタル可能となっている。

交換の頻度には限度がないため、気に入った時にずっと手元に置くこともでき、逆に何着も着回すことができる。かなり気に入った洋服であれば、メール連絡すればディスカウント価格で購入することも可能だ。

服を選ぶときに困る原因として、デザイナーやブランドによって若干サイズが異なる点があげられる。しかし「Gwynnie Bee」では、ほとんどすべてのデザイナーズブランドにサイズチャートが付いているため、サイズの誤差に戸惑うこともない。

それぞれの体型に合った服の着こなし方のレクチャーなどを行う

また、「Gwynnie Bee」では体型を6つのスタイルに分け、それぞれの体型に合った服の着こなし方のレクチャーなども行っている。バスト、ウェスト、ヒップの大きさがほぼ同じ大きさの「円柱型」、ウェスト部分の細い「砂時計型」、5.3フィート（約162cm）以下の「ショート」、5.9フィート（約180cm）以上の「トール」、肩幅が広く腰の狭い「逆三角形」、逆にお尻が大きく肩幅が小さめの「三角形」など。

たとえば、卵形の体型の場合はVネックの服を用いることで体の真ん中が膨らんでいるという印象を打ち消すし、セクシーさを加味。垂直線の入ったパターンなど、縦に長く見せる効果のある服を着るといったレクチャーだ。

同サイトではただ体型を分類するのみでなく、体型別に衣服を選べるページも設けている。プラスサイズといっても体型によって似合う服、コンプレックスを解消できる服は変わってくる。そこで、できるだけそれぞれの悩みに合致するファッションを提案しているのだ。

それぞれの悩みに合致するファッションを提案する

コンプレックスがあるからこそ気軽に服を試せる環境を

「Gwynnie Bee」のもう1つの魅力は、サブスクリプションという仕組みにあるだろう。プラスサイズの女性は普通の体格の女性と比べ、3倍もオンライショップを利用している、という調査結果があるそうだ。

その背景にはお店では品ぞろえが少なく、試着室で悲しい思いをすることを避ける心理もあるのだろう。

ところが、オンラインでの購入では、メーカーによって少しずつ基準が異なるために発生するサイズのズレ、着てみたら思ったよりも自分に合わない、などの問題もある。

サイズに不安のあるワンサイズプラスの女性にとっては状況はもっと深刻だろう。しかし、それがレンタルで、気軽にさまざまなデザイン、サイズが試せるというこのシステムなら、そんな悩みも解消されやすいからだ。

シェアリング・サービスの利点は2つあるわ。1つは感情面、そしてもう1つは利便性の面。世のなかにはたくさん着てみたいものがある。でもそれら全部を買うことはできない。いや、買えることができたとしてももったいない。それが、シェアしあえば安い金額でよりたくさんのワードローブを持つことができるのよ。

買わなくちゃダメと考えると、慎重にならざるを得なくなる。「これは私に完璧に似合ってる？ これを買う余裕がわたしにある？ これはわたしが持っている他の服にあう？ ワンシーズンでこれをどれぐらい着ることができる？」ってね。でもレンタルなら私が子どもの頃に体験したように、たくさんの服を取っ換え引っ換え楽しむことができるのよ。

ハンシッカー氏は子どもの頃に洋服を取っ換え引っ換え着れたことで、気軽に試せる喜びを知っていた。同時にファッションの楽しみを諦めなければならない悲しみも知った。この2つの体験があったからこそ、同氏はこのようなサービスを実現することができたのだろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：“ぽっちゃり女子”の悩みをサブスクリプションECで解決。「Gwynnie Bee」成長の秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インプレスは7月10日、「Amazonの成長戦略」「ネット通販こそLINE@」などセッションを用意した「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 札幌」を札幌市内で開催（今年で2回目）、あまり北海道では聞くことができないテーマを聴講しようと、道内のEC事業者など80人超が会場に集まった。

基調講演はアマゾン、LINE

オープニング基調講演はアマゾンジャパン。講演テーマは「Amazonの成長戦略」で、セラーサービス事業本部事業開発部の井野川拓也部長が登壇した。

「Amazon」の戦略と題して、米国で展開している新サービスなどの説明のほか、外部企業が利用できるサービスなどを解説。井野川氏は次のように、外部企業による販売の状況を説明した。

販売事業者（による販売額）は（全体に対して）4割ちょっと。Amazonの直販は5割超。毎年数%ずつ販売事業者経由の割合が増えている。数年後には販売事業者経由が半分を超えるのではないか。直販部門の品ぞろえと比べると、2倍弱に拡大。販売事業者の品ぞろえは7年間で6.5%に拡大している。

これに関連し、「成長の起点は品ぞろえ」（井野川氏）と言及。中古車、新車、ウェディングなど新たな商材の取り扱いを進めていることを説明した。

井野川拓也部長

クロージング基調講演はLINE Business Partners。「ネット通販こそLINE@ ～顧客コミュニケーションを活性化しネット通販を成功に導いた事例を一挙ご紹介！～」と題し、長福久弘氏が講演した。

長福社長は無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」の現状を説明し、LINE@の効果などを含めた事例を紹介。抹茶スイーツ通販の「伊藤久右衛門」といった有名EC企業も利用していることを明らかにした（参考記事はこちら）。

「LINE@」は無料プランと有料プランの2プランを用意。月間のメッセージ総配信数が1000通（LINE@から送信する吹き出しの数で、1吹き出し1通）まで無料。1000通を超える場合は月額5400円が必要になる。月間総配信数が5万通を超える場合は、別途1通あたり1.08円の費用が発生するというサービス内容。

長福久弘社長

富士通、スクロール、ユーザーローカルも登壇

セッションには、富士通、スクロール360、ユーザーローカルが登壇した。

「オムニチャネル時代の戦略とシナリオ～実践に向けたアプローチとは～」（富士通）

オムニチャネルを中心に、デジタルマーケティングなどへの取り組み方法を解説。「デジタルテクノロジーを利用することではなく、変貌する顧客を理解し、顧客価値を向上させる打ち手を講じること」と、デジタルマーケティングについて、富士通の統合商品戦略本部ビッグデータイニシアティブセンターの西本伸一マネージャーは説明した。

西本伸一氏

「成功事例で学ぶ物流コスト最適化」（スクロール360）

2015年3月に稼働した日本初、コスメ・サプリ通販・EC専門の物流倉庫にも言及。化粧品や健康食品の物流業務に特化した体制を組んでいることも説明した。また、事例では年間で1000万円以上もコストダウンした物流拠点の移転ケースも解説した。

スクロール360の山下幸弘氏

「成長している100サイト分析して分かったコンバージョンが増えるサイトのつくり方」（ユーザーローカル）

ユーザーローカルの福井美穂氏

次回の「ネットショップ担当者フォーラム2015」は大阪で行う予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：テーマは「Amazonの成長戦略」「LINE@のEC活用」など。ネッ担フォーラムin札幌に80人超が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネット広告代理店のオプトやヤフーらは7月14日、ネットを活用して中小・地方企業の販売力強化を支援・啓発することを目的とした団体「一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）」を4月に設立し、8月から本格的に活動を開始すると発表した。

中小・地方企業の販路開拓支援につながるサービスを展開していくことで、5年後に会員数10万社まで拡大させていく考え。

中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）の代表理事には、オプトホールディングの鉢嶺登社長が就任。名誉理事には平将明内閣府地方創生担当副大臣、理事にはヤフー福山広樹マーケティングソリューションカンパニーエリア・オンライン営業本部長、慶応大学の上山信一総合政策学部教授、ソウルドアウトの萩原猛社長が就いた。

活動内容は、経営者や現場に必要な情報の提供を行っていくこと。8月からネット販路拡大に関するよろず相談窓口サービスを開始。また、ネット販路の拡大方法を基礎から学べる動画セミナーの配信をスタートする。

今後、ネット先進企業への視察、百貨店・専門店との商談会の開催、交流懇親会などを開催していく予定。こうしたサービスを受けるには一般会員になることが必須となる。

会員は、販路拡大などを求める中小・地方企業などが中心となる「一般会員」、中小・地方企業などに対してネット利活用サポートが提供できる企業が中心となる「賛助会員」、中小・地方企業との接点を持つ金融機関や経済団体、行政機関などが中心となる「特別会員」で構成。そのほか、個人や有識者、メディア、などが中心となる応援団で構成する。

会費は一般会員、賛助会員が入会金15万円、年会費10万円、特別会員、応援団は無料となっている。

会見で鉢嶺代表理事は「コスト削減という点では中小・地方企業もICTの活用が進んでいるが、最もニーズの高い販路の拡大という点ではまだ十分なサポートがなされていない。こういったところを支援していくことで、地域経済の発展に寄与し、政府が掲げる『地方創生』に貢献していきたい」と語った。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オプトやヤフーなど、中小企業のネット販路開拓を支援するネッパン協議会を設立 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

通販・ECサイトを無料で開設できる「BASE（ベイス）」を提供するBASEは今夏、オリジナルデザインのショップテンプレートを購入・販売できるマーケットプレイス「テンプレートマーケット」の提供を始める。7月現在、利用店舗は16万店を超えており、HTML編集などのコーディングスキルを持たないユーザーも多い。そうした利用者に対し、さまざまなテンプレートを利用できる環境を用意する。

「テンプレートマーケット」は、「BASE」で開設したネットショップ用のデザインテンプレートを購入・販売できるマーケットプレイス。HTMLの編集スキルを持たないユーザーが、第三者がデザインしたオリジナルデザインを購入できるようにする。

また、ユーザー自身が制作したデザインテンプレートの販売も可能にする。

「テンプレートマーケット」の公開に先立ち、7月14日にECサイトをHTMLの編集で自由に変更できる新機能「HTML 編集 App」の提供を始めた。

「テンプレートマーケット」上でデザインを販売する可能性のあるクリエイターなどの利用を想定。コーディングのスキルを持つユーザー向け機能のため、まずは100ショップ限定で公開した。

「HTML 編集 App」は、HTMLの編集によってショップの背景色、フォント、レイアウトを全て自由に変更することができるもの。デザイン編集と同じフォーマットで完成プレビューを確認しながらデザインを更新できる。

BASEでは、「テンプレートマーケット」でデザインテンプレートの販売を希望するクリエイター、デザイン事務所などの募集を始める。7月29日（水）と30日（木）に、BASE新オフィスでテンプレート販売を希望する人向けに、「BASE デザインテンプレートミーティング」を開催する予定（詳細はこちら）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BASEがオリジナルテンプレを販売する「テンプレートマーケット」を今夏に提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

一般社団法人新経済連盟は7月9日、消費者契約法（消契法）の見直しに関する意見書を、山口俊一消費者相や消費者庁などに提出した。現在見直しが進められている検討内容が実現すると、通販・EC業界に重体な影響を及ぼすことは必至。意見書では「専門調査会は経済界からの委員が少ない」などの指摘のほか、「事業者からのヒアリング実施」といった要望を求めた。

現在、内閣府消費者委員会消費者契約法専門委員会では、消契法の見直しが進められている。EC事業者にとって最も影響が大きいのは、「勧誘概念の拡大」という提案。

従来、不特定多数向けのものなど客観的に見て特定の消費者に働きかけ、個別の意思の形成に直接影響を与えているとは考えられない場合（広告、チラシ配布、パンフレットなど）は「勧誘」に含まれないとされていた。今回、この解釈を修正し、「広告」も「勧誘」に含めるという議論が交わされている。

たとえば、広告（通販サイトやカタログなど含む）に問題があった場合に、契約を取り消されたり、損害賠償を請求されたりするリスクが高まることになる。

しかし、専門委員会では8月上旬までに行うとされる取りまとめに際し、事業者からのヒアリングは実施していない。また、新経連は「検討会には経済界からの委員が1名しかおらず、実務実態について十分な意見聴取がされたとは言えない」と指摘している。

こうしたことを踏まえ、「これまで数か月にわたって行われてきた消費者契約法専門調査会における議論は、日本経済に対する影響の大きさが認識されているとはいえず、事業者の意見を広く聞くこともなく、実務実態の調査も行われず、明確な立法事実も示されていないものが多く、慎重に議論を重ねてきているとは言い難い状況にある」と新経連は批判。次のような懸念点も指摘した。

一部の事例ばかりに焦点を当ててしまうことで、日常的に行われている膨大な量の通常の取引には目が向けられておらず、このまま改正となれば日本経済に与える負の影響は計り知れないものになると危惧している。

新経連は、「拙速な改正が行われようとしていることへの懸念を表明するとともに、消費者・事業者双方にとって有益な、健全かつ正常な経済取引の拡大を願って提出するものである」と意見書提出の狙いを説明した。

消費者契約法・特定商取引法の見直しに関する記事について

→ 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新経連、通販・ECの健全な商活動を阻害する消費者契約法改正に「意見書」を提出 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大日本印刷（DNP）は7月10日、スポーツ用品やアウトドアグッズなど趣味用品の売買を行うフリマアプリ「KURURi（クルリ）」の提供を開始した。趣味用品はリユースニーズの高い商材だが、オークションでは出品から落札まで時間がかかってしまう。簡単に利用できるフリマアプリのを提供で市場を活性化させる。

「クルリ」は通常のフリマアプリと同様にカテゴリや検索からアイテムを探すことができる一方、独自の仕組みとして「リクエスト＆アピール」機能を設けた。買い手が「こんなモノが欲しい」や「新しい趣味のために何から揃えればいいだろう」といったリクエストを投稿し、売り手は合致するリクエストを出している人に対して、自分が売りたい商品をアピールできるというもの。

これにより、リクエストを出した買い手はさまざまな商品アピールの中から最適な商品を選ぶことができる。

料金の支払いはDNPが提携する決済代行会社を仲介。買い手から代金を一時的に預かり、届けられた商品を買い手が確認・評価して、OKだった場合に売り手に支払われるエスクローサービスを導入した。売り手には手数料である売価の10％が差し引かれた形で支払われる。

DNPでは同サービスで、2017年度までに累計10億円の売り上げをめざすとしている。

また、決済手段の拡充やエスクロー配送サービス（商品配送時の代金引き換え、匿名配送）の導入、同サービスの機能を導入したい企業に向けたAPIの提供、メディアや企業とのタイアップやコラボレーション、イベント開催などを行っていくことで、フリマアプリを盛り上げていく考え。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スポーツ用品やアウトドアグッズのフリマアプリ「KURURi」の提供を開始、DNP | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大手モールも実装のサイト内検索3機能の実装率は42%

消費者の多くが「Amazon」「楽天市場」で商品を購入するようになり、大手モールが行っている“ユーザビリティ”改善施策は、自社ECサイトでも実現したいところ。

一般消費者が当たり前のように使用している状況にあるサイト内検索機能「サジェスト（オートコンプリート）機能」「ドリルダウン機能」「ファセットカウント機能」の実装状況を、EC売上高トップ50社を対象にナビプラスが調査した。

「ネットショップ売上高ランキング（日本ネット経済新聞 2015年6月11日号）」の上位50社では、3点セットが実装されているのはわずか42%にとどまることがわかった。

「サジェスト」「ドリルダウン」「ファセットカウント」の実装率

2機能を実装しているのは18%で、2機能以上を搭載しているECサイトは全体の6割を占める。一方、1機能のみは22%で、実装無しは18%。1機能以下は全体の4割となっている。

ナビプラスによると、「アイテム数の少ないサイトなど、敢えて実装していないサイトも見受けられる一方、明らかに検索のユーザビリティにストレスを感じるサイトも数多くあった」。

Amazonや楽天では当たり前の機能の実装率が、売上上位サイトでも半分以下にとどまるのは、まだまだサイト内検索最適化の余地を残す企業が多いと言える。」

さて、ここであがったサイト内検索の3機能を簡単に解説。

サジェスト（オートコンプリート）機能

検索窓に何文字か入れると検索候補が表示される機能。

「サジェスト（オートコンプリート）機能」について

ドリルダウン

「絞り込み機能」。商品を複数の軸（性別、カテゴリ、ブランド、素材、色、産地、性別、価格など）で絞り込むことができる。

「ドリルダウン機能」について

ファセットカウント

「カテゴリで絞り込んだら何件残るか」を表示する機能。

「ファセットカウント機能」について

「小さな取り組みの積み重ねが、大きな結果の差を生む」。この考え方が主流になる

調査では、「総合通販」「家電」「ファッション」「化粧品」「食品」「日用品」の6ジャンル別の売上トップ10社の実装状況も調べた。

6ジャンル別の売上トップ10社の実装状況

ECサイトのジャンル別の「3点セット導入率」は、総合通販が60%と最も高い。ファッション、家電、日用品が40%だった。こうした商材はある程度、商品アイテム数が多いといった商材の特性があり、サイト内検索を多用する消費者行動に対応する企業の動きが推測される。

日本ネット経済新聞が公表した「ネットショップ売上高ランキングの1～10位によると、総合ジャンルの企業（アマゾンの日本事業、千趣会、ニッセン、ディノス・セシール、イトーヨーカ堂、ジャパネットたかた）は6社。こうしたことも含め、ナビプラスは次のようにまとめている。

ユーザが検索のユーザビリティを求めるのは他のジャンルのECサイトでも同じ。競合との差別化を進めるためにも、3点セットの導入は優先すべき施策と言える。

一方で、「化粧品」と「食品」は10%。アイテム数が比較的少ないというケースが多いため、サイト内検索への投資よりも、CRMなど他のCVRアップ施策へ注力している企業が多いと考えられる。

「サジェスト（オートコンプリート）機能」「ドリルダウン機能」「ファセットカウント機能」を導入しても、いきなり大幅な成果が得られるわけではない。そのことを踏まえ、ナビプラスは次のように言及した。

多くのECサイトが日々改善を続けているなか、もはや発明的な改善策などはない。愚直に目の前にある課題を、競合に先駆けて解決していくこと以外に最適な答えはないはず。小さな取り組みの積み重ねが、大きな結果の差を生む。これからのECサイト運営においては、この考え方が主流にはなるのではないか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC売上高上位50社が行っているサイト内検索機能のユーザビリティ改善施策とは | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.