楽天は4月9日から日本郵便と連携し、「楽天市場」で購入した商品を受け取ることができるロッカーの設置を開始すると発表した。渋谷郵便局や世田谷郵便局など、オフィス街や住宅街、主要駅に近い東京都内の２５局に、専用ロッカーを設置。平日昼間の自宅での受け取りが難しい共働き世帯や単身者のニーズに応える。
ロッカーサービス「はこぽす」は対応店舗で商品購入時に受け取りたいロッカーを指定すると、日本郵便がロッカーに荷物を配達、その後ロッカーを開錠する認証番号を通知する。これをはこぽすに入力すれば荷物を受け取れる仕組み。対象となる荷物は対象となるゆうパックを利用した荷物のみ。サイズは3辺計100センチ以内、重さ30キロ以内。代金引換や冷蔵・冷凍、着払いなどのオプションを必要とするものは不可としている。
開始当初は楽天市場の出店者のうち300店舗が対応。今後、順次対応する店舗を増やしていく考えで、楽天の三木谷浩史社長は「はこぽすは革新的な配達サービス。利用したいという出店者も多いので、店舗を順次拡大する」と述べた。店舗の対応条件は日本郵便のゆうパックを使って荷物を発送している以外、特に追加の条件はないとしている。
はこぽすを設置する25局のうち、東京23区内にある20局は24時間受け取れるが、それ以外の5局は、土日や休前日の夜間は受け取れない。配送料は自宅に配送する場合と同じで、商品は原則3日間保管する。
まずは、10月まで試験的に実施し、利用ニーズが高いことがわかれば、都市部を中心により多くの郵便局にロッカーを設置する考え。また日本郵便の高橋亨社長は「6カ月間の状況を見て、他の事業者との連携などを検討する」としている。
また将来的には、冷凍・冷蔵に対応したロッカーの開発なども進めていきたいとしている。
商品の受け取りに関しては、各社がコンビニや店頭での受け取りサービスを行っているほか、ヤマト運輸は配送拠点での受け取りを可能にするなど、多様な受け取り方法を提供し始めている。消費者の生活に合わせた受け取り方法を提供することで、利便性を高めるとともに、再配達を減らして運送コストの効率化を進めている。
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オリジナル記事：日本郵便と楽天、楽天市場の商品受け取りロッカーサービス「はこぽす」を4/9から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
電通と爽快ドラッグは4月6日、爽快ドラッグが運営する日用品ECサイト「爽快ドラッグ」を活用したテストマーケティング分野で協業すると発表した。爽快ドラッグでは多くのナショナルメーカーの商品を取り扱っており、テストマーケティングで得たデータをもとに、メーカーに対して統合的なサービス提案やデータ活用、実店舗と連動したオムニチャネル施策などの検証データを提供していく。
電通によると、大手メーカーでは「広告コミュニケーションと売り場の販促活動をより効果的に連動させたい」というニーズが高まっているという。一方、消費者はECサイトを買い物のためだけではなく「情報収集の場」と捉え、活用するケースが増えている。
こうした状況を踏まえ、電通と爽快ドラッグは、商品にインセンティブを付けた際の購買状況、メーカーが求めるマーケティング、ROI（投資収益率）の向上につながる提案を協働して行っていくとしている。
広告や販促を行った際の売れ行き、実店舗と連動した場合の購買状況といった検証を踏まえたテストマーケティングも行っていくとしている。
こうした取り組みはアスクルが運営するECサイト「LOHACO」でも実施しており、実売データを販売メーカーと共有することで、次の販売戦略やマーケティングなどに活用している。
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オリジナル記事：「爽快ドラッグ」で商品を販売しているメーカー向けにテストマーケティング提供、電通と爽快ドラッグ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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従来、マーケティング活動特に広告キャンペーンの企画実施とその効果検証に関しては下記のようなプロセスが多かったのではないだろうか。
予算化した→予算を通すために使った稟議書に書いた企画概要をベースにオリエンする→予算を最も大きな与件として代理店が企画をもってくる→コンペでいいアイディアを採用する→プランどおりの実行を代理店に求める→キャンペーンが終わってから効果検証のための調査を実施する。
そもそも予算化するためには、そのキャンペーンの目標が明確にないといけない。この目標だが、従来はかなりアバウトだった。まあアバウトなのも仕方のないところで、目標達成を確認する指標がとれないというのが実態だったからだ。
しかしながら、今はキャンペーンの目標達成を指標でしっかり捉える時代である。KPIというワードもPDCAというワードもそれを前提としている。
KPIもPDCAも多くのマーケターが普段から使う言葉になったはずだ。そうであれば、マーケティング施策を行うプロセスは、上記のような従来のままではいけない。
予算が前提の施策の企画実施で、終わってから効果検証というのでは本末転倒。
それではPDCAのPはプライスなのか、またはバジェットから始まるBDCAだ。
まず、
・どんなKPIをどの目標値まで上げる（下げる）ためにどんなキャンペーンを行うのか
・それにはいくらかかるのか
・実施中のKPI測定はリアルタイムで出来るか
・実施中にも方向修正（最適化）が効くのか
・目標が達成出来れば予算を使い切らずに済むか
・消費者の反応に対して新たなコミュニケーションを行う呼び予算はあるか
など
プランには具体的な目標があるはず。それを数値で示せというのは経営としては当たり前である。マーケティング施策を企画実施する部署は、数値化できてかつリアルタイムで捕捉できる指標を獲得しなければならない。それがKPIで、なぜリアルタイムかというと、キャンペーンが終わってから調査して把握しても、後の祭りだからだ。
キャンペーンの事前からKPIを測定しつつ、キャンペーン開始時点からリアルタイム測定がされている状況をつくることが大事だ。常に「打ち手」につながるデータ捕捉でなければならない。
KPIとは、KGIに連動する中間指標と定義することができる。売上と相関する指標をどう掴むか。宣伝部が予算を使うコストセンターか、投資対効果を最大化することでPLを改善するプロフィットセンターになるかはこうした意識の差から始まるだろう。
宣伝部とは事業部から資金を預かって、マーケティング施策によって特定のパフォーマンスにまで上げる資金運用者とも言える。ある意味トレーダーなのだ。
EC向け販促支援のSocket（ソケット）は4月7日、ユーザー行動に合わせた接客・販促を提供できるスマートフォン（スマホ）ECサイト向けサービス「Flipdesk（フリップデスク）」に、「A/Bテスト機能」を追加した。PDCAを高速で回せるようにし、クリック率やコンバージョン率の引き上げをサポートする。
「A/Bテスト機能」はサイト訪問者に提示するボタンやクーポン、メッセージなどの内容を2パターン用意。30以上ある指標の効果を簡単に比較できるようになる。サイト内に専用のタグを埋め込むだけで利用することが可能。
ボタンやクーポンなどのクリエイティブに関するテンプレートは、標準的な70種類から選択するか、自社独自のクリエイティブを追加できる。
「A/Bテストの結果は簡単に管理画面で確認できるので、最適なクリエイティブやオファーを見つけ出すためのPDCAを高速で回すことが可能」（ソケット）。
「A/Bテスト機能」の追加で、サイト訪問者全体を「Flipdeskを配信するグループ」と「Flipdeskを配信しないグループ」に分け、「Flipdesk」そのものの導入効果を計測することもできるようになった。
「Flipdesk」は、スマホ向けECサイト上で接客体験を提供する販促プラットフォーム。コンバージョン率（CVR）が20%向上、顧客単価は35%増、離脱率が40%下がった事例もある。
導入実績は150社を超え、国内大手ECサイトから、日本に進出したばかりの外資系ECサイト、人材情報サイトまで、幅広いサイトに導入。ROI（投資対効果）が1000%を超えるサイトも多数出ているという。
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オリジナル記事：リリース7か月で150社超導入の「Flipdesk」にCVR向上などを支援するA/Bテスト機能、Socket | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット通販には、「フルフィルメント」という言葉がある。文字通りに訳せば「実施」「遂行」ということである。
商品を企画して仕入れ、サイトやカタログを用意し、各種プロモーションを仕掛けて消費者を購入へと誘導する。これら一連の業務が「マーケティング」である。 「フルフィルメント」はそれに対し、消費者が商品購入を決断した後、ネットやコールセンターでの受注、決済、そして出荷と配送によって商品を顧客の手元に届けるまでの各種業務を指す。 「マーケティング」は直接、顧客に働きかけ、売上に結びつくために注目度が高い。各ショップとも創意工夫をこらし、またさまざまな手法や関連サービスが開発、提供されている。
一方、「フルフィルメント」は裏方の業務であり、表から見えにくく、ともすればコスト削減の対象としてしかとらえられてこなかった。そのため「フルフィルメント」の軽視、あるいは「マーケティング」と「フルフィルメント」のアンバランスによる失敗やトラブルが後をたたない。
代表的な失敗パターンをいくつかあげてみよう。
第一にメーカー系、それもかなり規模の大きな企業が陥りがちな失敗パターンである。
経営トップから「最近eコマースというのが伸びているらしいからうちもやろう」ということで指示がでる。
指示を受けた担当部署では、とりあえず社内でネットに強い社員を見つけてきて、「ネット通販用のサイトをつくってくれ」ということになる。
こういう場合、その社員は確かにITには強いだろうが、小売業に詳しいわけではない。とりあえず見た目がカッコいいサイトをつくって商品を並べてみるのだが、あまり売上が伸びない。少ない注文を、高い賃料のオフィスで、高い人件費の社員がコツコツ出荷したりしている。
経営トップはさらに外でいろいろな話を聞いてきて、「フェイスブックというのがすごいらしい」「楽天に出店するといいらしい」などとまた指示が出る。こうした指示に場当たり的に対応しているうち、サイトは分かりにくく、プロモーションは一貫性がなく、物流は高コストのまま袋小路に入ってしまう。
事業は赤字のままだが、とにかくネット通販に力を入れるという方針だけは変わらず、「何をやっているんだ」「売上を1年で2倍にしろ」といった指示がさらに出る。
ある大手企業では、現在の売上10億円のネット通販事業を3年後に100億円規模にするという経営計画が策定され、担当者は途方に暮れている。
こうしたケースは、ネット通販事業に取り組む戦略がそもそも曖昧であり、「マーケティング」が行き当たりばったりであるのはもちろん、「フルフィルメント」に関してはどこの配送キャリアを使うかくらいの問題意識しかなく、本格的な検討さえなされていない。うまくいかないのも当然だろう。
近年、ネット通販への新規参入組で目立つのがメディア系である。
たとえば、雑誌の定期購読者が5万人いるので、その定期読者向けの通販を始めるといったケースである。ガソリンスタンドで割引会員になると通販のDMやカタログが送られてくるのも、同じパターンだ。
ある企業は、月刊会員誌で毎号8ページにわたり通販商品を載せ、売上がようやく年間1億円に達した。そこで、「早く黒字化したい」「商品ジャンルを増やしてみようか」と担当者は考えている。
しかし、こうしたケースはうまくいかない確率が高い。なぜなら、商品を売りたい顧客はいるが、何を売りたいのかがあいまいだからだ。メディア系企業は、プロモーション用の媒体は持っているが、自社ならではの商品がない。「こういう商品を売りたい」「品揃えはこうしたい」という考えが担当者にも経営陣にも希薄だ。
いきおい、商品の企画はベンダーに丸投げとなり、事業計画は甘いままだ。商品の仕入れにしても、どのルートが一番安くなるかといったことさえ調べていない。
原価率は高くなり、売値の70％というケースもある。それをいくら自社媒体とはいえ、ページを割いて掲載しているのだから、赤字にならないほうがおかしい。
このパターンは「フルフィルメント」のもっと手前、「マーケティング」の段階から問題がある。
スーパー、アパレル、百貨店などリアル店舗系の流通企業も2005年頃から本格的にネット通販に取り組み始めた。
ただ、メーカー系と同じように、経営層の指示でITに詳しそうな社員を集めて始めるケースが多い。
しかも、流通系はリアル店舗がすでにあるので、ネット通販も簡単に始められると考えがちな点が落とし穴になる。確かに「マーケティング」についてはリアル店舗と共通する部分がありそれなりに対応できるが、問題は「フルフィルメント」だ。
あるホームセンターでは、ネット販売を始めてすぐ行き詰ってしまった。ネットで注文があると、店舗のスタッフが手の空いたとき、店頭に並んでいる商品をピッキングしているからである。店頭でのピッキングは、広い店内をまわってカゴに入れていくので作業効率が悪い。来店客に混じってやっているので、来店客にとっても奇異な感じがする。
もっと問題なのは、注文時に在庫システムで確認したらあったはずの商品が、店頭に行ってみると来店客がすでに買って欠品していることだ。
注文の一部が揃わない仕掛り状態の段ボール箱が事務所の壁際にずらりと並び、次の入荷を待っているうち1週間くらいたつこともある。当然、注文客からは問い合わせやクレームの電話が増える。担当者はそうした電話の対応に追われ、売上を伸ばすどころではなくなるのだ。
このパターンは、ネット通販を始めるにあたり、物流の重要性を深く考えていなかったところに原因がある。リアル店舗の物流とネット通販の物流は別物である。安易に一緒に行うと、採算に乗らないだけでなく、ショップのイメージを悪くしてしまう。言い方は悪いが、無駄なことをやって評判を落とすのだ。
別の衣料系専門店チェーンでも次のような失敗があった。そのチェーンでは、ネット通販部門を立ち上げ、スーツのネット販売を行っている。ネットで注文があったらリアル店舗の在庫状況を確認し、在庫がある店からネット通販部門の倉庫へ取り寄せる。そこからズボンの裾上げなどサイズ直しのため協力工場へ送り、戻ってきてから発送するのである。
これでは顧客が注文してから商品が手元に届くまで8日から10日かかる。いつ商品が到着するのか分からないので、顧客からはしょっちゅう問い合わせが入る。その都度、商品がいまどこにあり、どのような状態か確認して返答しているのだから大変だ。
たとえば、物流倉庫に店舗から商品が届いているか問い合わせ、来ていないようなら店舗に連絡し、商品をまだ物流倉庫へ発送していないようなら再度、依頼する。そもそも店舗にとって、ネット通販での売上はネット通販部門の成績にしかならないので、作業が後回しになりやすい。
ネット通販部門の担当者のうち、本来力を入れるべきマーケティング業務に携わっているのは全体の4分の1に過ぎない。残りはこうした顧客からの問い合わせやクレームへの対応にあたっているのである。
多くの小売業はリアル店舗での売り上げが頭打ちになり、新たにネット通販に乗り出しているわけだが、「フルフィルメント」を安易に考えていると問い合わせやクレームに追われてしまう。ネット通販を2〜3年やっているがうまくいかない、という場合に多いパターンである。
▼ 続きは本で！▼
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オリジナル記事：メーカー系、メディア系、流通系ネット通販でよくある失敗例 | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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高山 隆司（たかやま・りゅうじ）
株式会社スクロール360 取締役
1981年株式会社スクロール（旧社名株式会社ムトウ）に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年3月30日〜4月5日のニュース
今週の要チェックはEC全般と売上アップのヒントです。ドワンゴが通販を始めるならもうちょっと大々的にやりそうなんですが、ひっそりと始まっています。気になる人はSNSのアカウントをフォローしておきましょう。売上アップのヒントはちょっとしたことにどうやって気づくかです。
※記事の難易度を、低い
から高い
まで、3段階で示しています。
ここでしか入手できない作品や体験を商品化。クリエイターと共に作る、次世代型通販サイト誕生 | 株式会社ドワンゴ
http://info.dwango.co.jp/pi/ns/2015/0402/
Amazonが新車販売を開始─ BMWの電気自動車を販売 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/16802/
Amazon、押すだけで届く物理ボタン「Amazon Dash Button」を提供開始 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/world-watch/16824/
中古車に続いて新車もAmazonで販売されるようになりました。中古車が販売された時はネガティブな反応が多かったものの、ふたを開けてみると売れ行きは好調で、他社の参入も相次いでいます。車はネットで買うのが当たり前になりそうです。修理や車検などの流れも変わるかもしれませんね。
もう1つは定期購入ができるボタン。商品が届くまで追加発注できないなどの工夫がされています。洗剤やコーヒーなど、いつも使っている消耗品はこれくらい簡単に補充できると便利そうですが、どこまで広がるんでしょうか？
BASEがブログ記事経由の商品購入を支援するキュレーション型ECモール「BASE Mag.」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/1473
商品などについて記載されたコンテンツを集めた「BASE Mag.」には「購入ボタン」を設置。「購入ボタン」を押すと、ユーザーが「BASE」で作ったECサイトに移動する仕組み。
「BASE Mag.」への集客は、「BASE」ユーザーである15万店舗のショップが、顧客（ショップのファンなど）に対してプロモーションをするように協力を要請。各ショップの消費者が「BASE Mag.」に集まる仕組みを想定しているという。
以前から、「BASE」で作ったショップを検索したいという要望が多かったが、「既にこうしたモールに対するニーズは存在している」（BASEの広報）としている。BASEは、主に公式SNS（Facebook、Twitter、インスタグラム）、メールマガジンを通じた集客を実施していく。
楽天には楽天っぽい、AmazonにはAmazonっぽいお店が集まりますよね。BASEにはBASEっぽいお店が集まっていますので、こうした機能が出てくるということはBASEがブランドを確立しつつあるということかなと思います。
新米Webディレクターが最初におさえたいSEOのこと | SEO HACK
http://www.seohacks.net/blog/sekai-lab/webdirector_seo/
私が思う、「SEOを知っているWebディレクター」の条件は次の3つだと思います。
- 自分に必要なSEOの情報を判断できること
- 専門家に依頼するか否かを判断できること
- 専門家が力を最大限発揮できるようにすること
これは私も同感です。細かいテクニックを覚えるのではなく、大きな流れと正確な情報を掴むことが大切です。そこに至るには日々の積み重ねしかありません。毎日の情報収集を欠かさずに。
クリック単価と抑えたからといって広告費全体が下がるとは限らない | 株式会社アイエムシー
http://www.i-m-c.co.jp/ad_column/?p=4216
例えば、1日の予算を10,000円に設定していて、クリック単価が100円だとしたら、100クリックという事になりますが、このクリック単価を50円にしたら50円×100クリック=5,000円になる、というのではなく、1日の予算である10,000円に達するまでクリックされていくので、広告費全体としては“そんなに変わりはない”という状態になる事も考えられます。
これは盲点というか勘違いしやすいポイントですね。表示回数やクリック率など、他の指標のチェックもお忘れなく。
量販店マジ絶望 バーコードスキャンできる価格.comアプリはアリかナシか | 週アスPLUS
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/320/320774/
最大の特徴は、パッケージのバーコードで商品検索ができるところ。起動直後のファーストビューに“バーコード検索”機能が目に入るUI設計になっていることから、スキャンだけで価格が調べられる機能に気づかないという人はまずないだろう。
（中略）
実際のところ、バーコード検索機能は、ECサイト大手のAmazonアプリにも入っているし、楽天アプリにも搭載されている。違いは、どの程度認知しやすく実装されているかどうかだ。
その点では、楽天はもとより、黒船たるAmazonですら、少しばかりリアル店舗に遠慮をしている。検索窓をタップしてはじめて、“バーコード検索機能”が明示されるからだ。
どこでも買えるものはより安く早く。この流れは加速する一方ですので、こういったアプリが出るのは仕方がないですよね。オリジナル商品を持っていないお店はますますきつくなる世の中になってきました。
「No.1ビール売り子」おのののかが語る、20代の「素直さ」を最大限生かす営業スタイルのすすめ | 営業type
http://sales.typemag.jp/article/2032
「スタジアムの上から下まで降りていく時、お客さんが飲んでいるカップを常にチェックしていました。ビールが残り少なくなっているお客さんなら、すぐにでも『もう1杯』注文してくれる可能性が高いんです。そういう人がスタンドのどのあたりにどれくらいいるのかを、目で見て覚え、いつごろのタイミングでどこに行けば売れるかを判断しながら移動していました」
ネットショップならアクセス解析のデータや購入履歴がこれにあたりますね。データがありすぎると全体を見てしまいますが、買ってくれる人をじわじわ増やすことも大切ですよね。
大塚家具のEC／ヤマト運輸・日本郵便の新サービス | ネットショップ担当者フォーラム 2015年3月27日～4月2日の週間人気記事ランキング
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ドワンゴとLIGがコラボ。ひっそり始まった次世代型通販サイトってなんだ？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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アパレル販売のアーバンリサーチは4月1日、商品に触れることなくバーチャル上で着用イメージが確認できるバーチャルフィッテング（3D技術を用いた試着）端末「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」を、東京ソラマチのイーストヤード2階に設置した。
「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」は2014年6月、池袋パルコにて期間限定で設置。特設会場や商業施設のテナントとして入居している自社店舗内への設置以外では初の試み。
60型大画面の液晶を搭載し、電源と無線LAN環境があればどこにでも設置することができるバーチャルフィッティング端末は、カメラが利用者の体形を読み取り、体のラインに合わせて、バーチャル上でワンピースやスカートなどの試着を実現。3Dで表示された洋服のボリュームや細かな動きを、実際に商品を着用しているかのように体験できる。
端末に搭載した動作センサーをバージョンアップし、体の動きや体勢に追随してリアルタイムに動作する「リアルタイムフィッティンクグ」機能、洋服の素材感の再現性といった基本性能が大幅に向上したという。
端末はECサイトと連携。気に入った商品があれば、液晶画面上でECサイトのカートに商品を入れると、QRコードが発行される。それをスマートフォンで読み取りアクセスすると、スマホで当該商品を購入できる。
eコマースサイトとの連携や新たな販売促進、狭いスペースでの取り扱い商品の多様化、無人店舗でも利用できる実用ツールとして、活用を進めていく。
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オリジナル記事：アーバンリサーチが東京ソラマチにバーチャル試着ができるEC連動の端末を設置 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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婦人服通販のDoCLASSE（ドゥクラッセ）が転機を迎えている。前期（2014年7月）連結業績は売上高が4%増にとどまったのに加え、利益面では創業以来初の赤字となったこともあり、次の成長ステージに向けた事業の再構築に着手。マーケット規模の大きい実店舗ビジネスを軸とした商品政策や生産サイクルの確立などに取り組み、来期は再び店舗の出店を加速。通販ブランドから“ファッションブランド”へと舵を切る考えだ。
主力ブランドの「ドゥクラッセ」は、体型の変化が出やすい40～50代女性を主要ターゲットに、トレンドをとり入れながらも着心地が良くてワンサイズ細く見える服、顔色が華やかに見えるカラーやデザインを重視した服作りが強みで、07年の創業当時は当該層の開拓に力を注ぐ通販企業も少なく、ニッチ市場で高成長を続けてきた。
しかし、近年はアパレル市場全体で40～50代をターゲットの中心に据える動きが強まっているほか、競合する通販企業の出現に“不意打ち”を食らった格好で、前期は約140億円の売り上げ計画に対し20億円程度届かなかった。
というのも、同社はこれまで新聞広告を中心に新規顧客を開拓してきたが、13年秋頃から似たような新聞広告を掲載する競合ブランドが登場。他ブランドと気づかずに同社のコールセンターに注文の電話が入るほどだったという。しかも、「ドゥクラッセ」よりかなり安い価格で商品を打ち出してきたことで、同社も価格を下げざるを得ず、新規獲得効率が悪くなったこともあって、売り上げは想定通りに伸びなかった。
一方で、ドゥクラッセは18年7月期に売上高300億円という大きな目標を掲げており、規模拡大を見越して本社オフィスとコールセンターを移転したほか、物流センターも静岡から京都（京田辺市）に移転・拡張するなどインフラ面への投資を実施していたが、売り上げ計画の未達も響いて前期は3億1000万円の営業赤字となったようだ。
同社は11年9月に「ドゥクラッセ」で日比谷シャンテ（東京都千代田区）に実店舗を出店して以降、店舗展開には積極的で、今年3月中旬時点で「ドゥクラッセ」は17店舗、子会社で製造・販売する婦人靴ブランド「フィットフィット」はすでに29店舗を構えるが、前期における実店舗の売り上げシェアは全体の25%程度にとどまっており、紙媒体が約50%、（カタログの受注機能含む）ウェブが約25%と、通販チャネルのシェアがまだ高いのが実情だ。
主力の通販カタログは前期、発行頻度は変えず、消費増税をにらんで前倒しで発行したり、誌面サイズの異なるカタログを試すなど変化をつけたが、結果的には増税前の駆け込み需要よりも4月以降の落ち込みが大きく施策は不発に終わった。
新客開拓を担う新聞広告については、従来から広告を見て実店舗に来店する消費者が相当数いるものの、前期は広告効果が鈍ったことでリアル店舗への送客機能も弱まったとする。
同社によると、ブランド認知度は約30%（通販サイトは約15%）のようで、消費者に知ってもらうことで事業拡大の余地は大きいと見ており、前期はブランド認知と顧客開拓で新しい販売チャネルの開発にも乗り出している。
例えば、昨年4月に婦人靴で通販専門放送の「QVC」を通じたテレビ通販にチャレンジしたほか、婦人服では11月に関西地区限定でテレビCMを放映した。後者では、映像美と関西弁のナレーションを組み合わせた印象に残るCMを制作したこともあり、テレビで紹介した秋冬シーズン一押しのコートはヒット商品となり、実店舗への送客にもつながるなど、関西エリアでの売り上げ増に貢献した。
013.jpg今期（15年7月）の連結業績は売上高130億円強と黒字化を計画。主戦場である通販顧客の開拓で効果的なコストのかけ方を追求する。従来、新聞広告は掲載する商品とクリエイティブが良ければ結果が出ていたが、競合が増える中、訴求ポイントを含めたクリエイティブのさらなる研究が不可欠になっている。
そのため、いきなり全国紙に広告出稿するのではなく、地域を絞って何パターンかテストしたり、ウェブを使って消費者の好みの色味を事前に調べた上で前面に出すカラーを決めたりすることで、より効果の高い新聞広告を全国展開でき、結果的に従来の6～7割の費用で同水準の新規客を獲得できているという。
主力のカタログについては、会員数が120万人に拡大していることから、ムダのない配布方法を模索。すでに配布先を絞り込んでいるが、売り上げに影響は出ていないようで、今期はコストの最小化を図りながら、同時に売り上げアップを狙う。
また、通販チャネルに合わせた商品政策や生産サイクルが実店舗の運営にはハマらず、ニーズの読み違えや機会ロスが生じていることを受け、マーケットの大きい実店舗を軸にしたオペレーションに切り替える。
そもそも、カタログや新聞広告といった紙媒体とは異なり、ウェブや実店舗では顧客の来店時に在庫が必要なビジネスで、ウェブと店頭通販チャネルに合わせた商品政策や生産サイクルが実店舗の運営にはハマらず、ニーズの読み違えや機会ロスが生じているを強化する上では商品の納期を前倒しする必要がある。倉庫に在庫を確保し、店頭に陳列することで、はじめて売り上げにつながるというわけだ。
これまでは、主力である紙媒体に合わせて商品の生産サイクルを最適化してきたが、これからは店頭やウェブを意識した最適化が不可欠で、在庫をしっかりと積み上げて商売を行うオペレーションに変えてきているという。
MD面についても、従来はカタログで売りやすい膨大な品ぞろえやカラーバリエーションを展開し、その中から店舗用に商品を選んでいたが、今後は、実店舗の世界観を作るためのMDを優先し、そこからカタログに必要な商品を選ぶとともに、色バリエーションや必要なアイテムを追加していく。
11年に店舗展開を始めた当初、店頭はカタログ顧客が実際の商品を確かめる“更衣室”の役割が大きかったが、店舗ビジネスとして自立し、稼ぐための生産サイクル、商品構成を確立することが新たな成長フェーズには不可欠という。
現在、店舗を軸とした新しいオペレーション、仕組みを構築中で、店舗の出店ペースは落としているが、オペレーションの確立後は再度、出店ペースを拡大していく考えで、16年7月末には「ドゥクラッセ」が6店舗増の23店舗、「フィットフィット」が11店舗増の40店舗を計画する。
また、同社では18年7月期には前期の倍以上となる売上高300億円を目指すことにしており、そのタイミングでは通販チャネルと実店舗の売り上げが半々くらいになり、その後、店舗が通販チャネルを上回るイメージという。
一方、同社は外部の会社社長やデザイナーなどで構成される「9人委員会」という“ご意見番”からカタログ誌面や商品に対して率直な意見をもらうことで、妥協のないカタログ制作を追求してきたが、今夏くらいをメドに同委員会のメンバーを刷新することも視野にあるようだ。メンバーの活躍の場が広がっていることもあり、心機一転、40代後半から50代前半の女性を新たに起用。商品を着てもらったり、厳しい意見を求めるという従来からの役割に加え、「新生9人委員会」が活躍できるステージを同社が提供することで、間接的に「ドゥクラッセ」ブランドの認知度アップにつなげる。
ドゥクラッセが狙う40～50代の層は、創業当時こそニッチ市場で、かつ衣料品のカタログ通販に新規参入する企業も少なく、消費者にとっても新鮮だったに違いない。しかし、バブルを知る世代をターゲットにしたブランドがリアル店舗や通販市場で増えることは容易に想像できたはずで、ひとり勝ちだった新聞広告でのライバル出現に対応が遅れたことは否めない。実店舗を軸にしたオペレーションへの転換はコア事業である紙媒体にとっては“賭け”でもあり、実店舗ではさらに目の肥えた消費者を相手にした戦いが待ち受けている。年商が100億円を超え、会社の動かし方にも変化が求められてくる頃だろう。初の赤字を経験した同社の真価が問われている。
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4月21日から利用することを告知しているモバイルフレンドリーかどうかをランキング指標として利用するGoogleのアップデートは、タブレット端末からのGoogle検索には影響しない。スマートフォン端末からのモバイル検索だけに影響する。
- Googleのモバイルフレンドリーのアルゴリズム変更はタブレット検索には影響しない -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
ヤマト運輸は4月1日から新サービス「クロネコDM便」「ネコポス」「宅急便コンパクト」の提供を開始した。それぞれのサービスの特徴、通販事業者からの反響、今後の展開について法人営業部ECソリューション課の中西優マネージャーに聞いた。
――新サービスについて、通販・EC事業者からの反応はいかがでしょうか。
まず、「宅急便コンパクト」ですが、専用資材のなかに納まれば、宅急便の品質で、かついままでよりも安く送ることができるため、このサービスに適した商材を販売している通販・EC事業者は興味を持っていただいています。
自宅のポストに投函する新サービス「ネコポス」に関しては、従来のメール便に比べ、価格が上がってしまうという印象を持たれているお客さまがいらっしゃいます。ただ、メール便はカタログやDMを送ることを前提にしていたため、「宅急便＋1日」という配送スピードであり、投函完了メールを受取人にお知らせするといった機能はありませんでした。「ネコポス」は通販の荷物を中心として「モノ」を送ることを前提としているため、宅急便と同じ全国翌日のスピードで、投函完了メールを送ったり、荷物の追跡をより細かくできるようにしています。そのため、通販・EC事業者からは期待の声を多くいただいています。
これまでは、メール便の安価な料金に魅力を感じながらも、翌日配達のスピード配送や情報提供の面から、宅急便を利用いただいていたお客さまが相当数あった。そうしたなか、今回の新サービスは、スピード・情報・料金すべての面で利用しやすいサービスになっています。
――メール便を廃止したことで、他社に乗り換えるような動きは出てきていますか。
当然、他社サービスに切り替えるお客さまもいらっしゃると思います。しかし、メール便を利用いただいていたお客さまの多くは、引き続きクロネコDM便を利用するものと考えています。「宅急便コンパクト」と「ネコポス」も自信をもって提供できるサービスですので、お客さまには、いままで以上にヤマト運輸のサービスを使っていただけると考えています。
――新サービスの料金について、通販・EC事業者に対する価格があまり表に出ていません。可能であれば教えていただけますか。
通販・EC事業者に関してはすべて相対での契約になります。出荷個数だけではなく、場所や条件などによっても大きく異なるため、具体的な数字を出すことは難しいです。
ただ、個人のサービスの料金を比べてみると、宅急便の60サイズが756円（税込）～に対し、宅急便コンパクトは594円（税込）。また最大割引時で宅急便コンパクトは354円（税込）でのご利用が可能になります。法人のお客さまも条件次第で利用しやすい価格で提供できると考えております
「ネコポス」に関しては、月間100個発送する事業者で200円台半ばというのは発表しています。さらに出荷個数が多い通販・EC事業者は個別に相談いただきたいと思います。
――フリマやオークション向けにはメルカリとの連携も発表されました。
フリマ市場は、スマホによる手軽な取引ができるようになり拡大を続けていますが、物流の面ではなかなかお手伝いができていない状況でした。物流の部分は旧来からのアナログな方法で足を引っ張っているような状況でしたので、これをどうにか変えたいと以前から考えていました。今回、「ネコポス」をはじめとした宅急便・宅急便コンパクトを使うことで、送り状の記入に関する手間をなくし、より簡単に配送できるようにしました。
――今後の展開として考えていることがあれば、教えてください。
今回の新サービスの提供で終わりではなく、消費者のニーズに合った新サービスの開発を今後も行っていきたいと考えています。「ネコポス」は、郵便受けに投函されたことがメールで通知されるため、何度も郵便受けを見に行くようなストレスがなくなります。そのため、消費者の感覚が変わり、いままでの投函サービスとは異なる、あらたな投函ニーズが出てくると考えられます。通販・EC事業者のニーズも今後さらに変わってくると考えられるので、こうしたニーズを捉えたサービスを増やしていきたい。
また、近年のライフスタイルの多様化で、不在の割合が高くなることが考えられます。現在展開中のコンビニ受け取りやヤマトの営業所での受け取りサービスをはじめ、受け取りの場所を増やすことも検討し、購入者がストレスなく、気持ちよく商品を受け取れる配送サービスの拡充も進めていきます。
配送以外の分野でも、通販事業者に対するサービスを拡充していきます。ヤマトグループでは、システムについてはヤマトシステム開発が提供し、決済はヤマトフィナンシャル、物流アウトソーシングはヤマトロジスティクスが提供するなど、各会社で通販事業者に対して提案を行ってきました。こうしたサービスを串刺しで1つのパッケージとして提供する「YES」（Yamato EC Solutions）を提案できるようになりました。この春からさらに提案を強化していきたいと思っています。ヤマトグループは宅急便で取引している通販事業者が、こうしたソリューションサービスのメインターゲットだと考えています。あらゆる規模の通販事業者が、大手通販事業者並みのスピードと品質を実現し、より商売を拡大できるようなサービスを提供していきたいと考えています。
| 対面お届け | 非対面お届け | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 商品名 | 宅急便 | 宅急便コンパクト 【NEW 15.4】 |
ネコポス 【NEW 15.4】 |
クロネコDM便 【NEW 15.4】 |
クロネコメール便 【廃止 15.4】 |
| サイズ規定 | 3辺合計 160cm以内 |
専用資材規格内 ①薄型専用BOX 34.0×24.8cm 厚さ規定なし ②専用BOX 25.0×20.0×5.0cm |
角形A4サイズ （31.2×22.8cm以内） 厚さ2.5cm以内 ※23.0×11.5cm未満は不可 |
3辺合計60cm以内 （最長34cm、厚さ2cmまで） ※23.0×11.5cm未満は不可 |
3辺合計60cm以内 （最長34cm、厚さ2cmまで） ※14.0×9.0cm未満は不可 |
| 重量制限 | 25kg以内 | 制限なし | 1kg以内 | 1kg以内 | 1kg以内 |
| 時間帯お届け | あり | あり | なし | なし | なし |
| 追跡情報 サービス |
あり | あり | あり | あり | あり |
| その他 | ─ | 宅急便で利用できる クール、超速、着払い、コレクトなどに対応していない |
配達完了後、メールを差出人、受取人に配信 | 速達サービス、封入、封筒などのオプション利用可 | 速達サービス、封入、封筒などのオプション利用可 |
| 運賃（税込） | 756円～ 地帯別・サイズ別 |
594円～ 地帯別・サイズ別 別途、専用BOX代の 65円が必要 |
～378円 ※契約済取引サイトはサイトが設定した料金 |
～164円 | 厚さ1cmまで82円 厚さ2cmまで164円 |
| 割引 | （個人） メンバー割 ▲10％ 持込割 ▲100円 （法人） 顧客相対 |
（個人） メンバー割 最大▲15％ 持込割 ▲100円 デジタル割 ▲50円 （法人） 顧客相対 |
顧客相対 | 顧客相対 | 顧客相対 |
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オリジナル記事：ヤマト運輸の新サービス「ネコポス」「宅急便コンパクト」の詳細と反響を担当者に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
あまり話題になっていませんが、ニコニコ動画などを運営する「ドワンゴ」が通販サイトを立ち上げています。といっても通常の通販ではなく、ドワンゴならではの商品ばかり。「宇宙ビー玉」や完全手作りの「パンティグラス」などの通常商品のほかに、期間限定のキャンペーン商品として、現在はLIGさんとコラボ中。あの埋められた社長とランチができる商品がありますが、残念ながら現在は品切れ中です。