Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『「常時HTTPSにしないSEOは間違い。後悔する」グーグル社員が発言』、『ヤフー検索のHTTPS化の裏側を詳細に分析してみた』、『SEOの上位表示に重要な5つのUX要素』など10記事+4記事。
- 「常時HTTPSにしないSEOは間違い。後悔する」グーグル社員が発言【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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今回の情報デザインフォーラムでは「キヅキとデザイン」とテーマとしました。
僕らは「気付く」こと忘れて毎日を過ごしていることもあります。多様な情報を集めて整理して気付きを得たり、集めた情報を再編集し物語を作ることで、多くの人に新しい気付きを与えるコミュニケーション、サービスや製品を提案することもできます。
今回の情報デザインフォーラムでは、蔦屋の最近の活動に代表される、多様な情報を集めて整理・再編集し物語を作っている柳本浩市氏に最初にお話を聞いて、キヅキを得たいと思います。そして、参加者全員による２つのワークショップにより、キヅキを体験します。また、多様な分野のパネル発表とディスカッションによりキヅキを深めて行きます。
また、あわせて参加者からの パネル発表も予定しています。奮ってご参加ください。情報デザインフォーラムは、毎回とも早い段階で定員一杯になりますので、お早目に申し込んでいただいた方がよいです。HCD-Net関連者の皆様の多様な参加と発表を歓迎致します。
■タイトル：第17回情報デザインフォーラム「キヅキとデザイン」
■日時：9月22日（祝火）13:30-17:30 （受付13:00より）
終了後は希望者による懇親会（事前申込）
■場所：千葉工業大学津田沼キャンパス2号館3階大教室（JR津田沼駅より徒歩3分）
http://www.it-chiba.ac.jp/institute/campus/tsudanuma.html
■主催：情報デザインフォーラム、千葉工業大学デザイン科学科山崎/安藤研究室
■協力：人間中心設計機構、日本デザイン学会プロダクトデザイン研究部会
■参加費：一般:2000円、学生:無料（事前申込が必要です）
■詳細・申込：http://kokucheese.com/event/index/329984/
■プログラム
□13:30-14:10「キヅキとデザイン（仮）」
・柳本 浩市氏（Glyph代表）
□14:20-15:20 「キヅキとコミュニケーションデザイン・ワークショップ」
・木村博之（チューブグラフィックス代表）
・小池星多（東京都市大学教授）
・原田泰（公立はこだて未来大学教授）アドバイザー
□15:30-16:30 「キヅキとサービスデザイン・ワークショップ」
・安藤昌也（千葉工業大学教授）
・脇阪 善則（楽天編成部ディレクター）
・山崎和彦（千葉工業大学教授）
□16:30-17:30 パネル発表とディスカッション
下記の大学より発表を検討中です。下記以外にも社会人や学生もパネル発表を歓迎します。お飲み物などのサービスも準備します。
・武蔵野美術大学（後藤先生/ 西本先生）
・常葉大学（安武伸朗先生）
・東京都市大学（小池星多先生）
・東京工科大学（若林尚樹先生）
・成安造形大学（大草真弓先生）
・日本電子専門学校（井上順子先生）
・東海大学（富田誠先生）
・東洋大学（北真吾先生）
・千葉工業大学（山崎先生/ 安藤先生/中本先生 / 田邊先生）
□18:30-20:30懇親会（事前申込者）
■パネル発表の募集
パネル発表の形式は、パネルを使用する、モデルを並べる、パソコンの画面で説明する、紙を配って 説明するなど、発表形式は自由です。参加申し込のフォームの「メッセージ」欄に、パネル発表申し込みと記入してください。
■注意事項
以下の注意事項を満たしていない場合は、事務局でお申し込みを取り消させていただく場合がありますので、ご注意ください。
１）会場が学校内の為、正しい氏名（フルネーム）と所属を明記のこと。
２）学生の場合は、所属先研究室を明記のこと。
３）以前に本情報デザインフォーラムに申し込まれて、無断でキャンセルされた方はお断りしています。
■講師プロフィール：柳本 浩市氏
Glyph.代表。デザイン・ディレクター、コミュニケーション・ディレクターとして 企業の商品開発や業態開発から人材育成と多岐に関わる。主な仕事に代官山 蔦屋書店のアドバイザー、原宿のモバイル・アクセサリーショップ「HYPER MARKET」のプロデュース、著書に「DESIGN=SOCIAL」（ワークス・コーポレーション刊）がある。
■参考情報
当日は、千葉工業大学津田沼キャンパスで千葉工業大学山崎/安藤/中本/田邊研究室による「Smile Experience オープンラボ2015」が10:00より18:00まで開催していますので、あわせてご覧ください。
コールセンターで電話以外のチャネルであるノンボイスの領域を取り巻く動きを見ていくと、SMS（ショートメッセージサービス）やチャット、音声認識など様々な方面での動きが見られるが、無料通信アプリ「LINE」を使った取り組みもその一例だ。スマホの普及に伴いLINEは一般ユーザー同士のコミュニケーションだけでなく、企業が個人と関係を結ぶためのツールとして利用が広がっている。
「ノンボイス系でPCを対象とする時代は終わった」。トランスコスモスでLINEの運用支援などを担当しているソーシャルメディアサービス部の所年雄部長はこう指摘する。「スマホに対してどれだけノンボイスサポートを提供できるかが我々にとって重要になってくる」と所氏。
そうした方向性のもとLINEに着目し、サービスメニューに加えてきた。例えばLINEを通じて、ユーザーは企業のアカウントに対して、困った時にメッセージを送る。「電子レンジの調子がおかしい」。LINEで友達と会話するのと同じように企業の担当者と会話する。場合によっては写真をスマホで撮ってそのまま送ることができるのもLINEの特徴だ。ユーザーの声を受けた企業側はFAQのURLを送り、スマホでそのページを見てもらい、電子レンジのエラーを解除してもらう。
こうした利用法は年齢的にはLINEを頻繁に使う10、20、30代で相性が良いとみられる。一方で40、50代はウェブサイトのサポートページが有効で、さらにその上の年代になると電話が使われるようだ。
トラコスの戦略としては、企業が顧客とコミュニケーションするための様々なチャネルを用意している。
「ちょっと聞きたい」という程度の問い合わせにはチャットやLINEで対応。もっと“ゆるい”ニーズにはフェイスブックやツイッターで情報を発信し拾ってもらう。自分で夜中に探したいといったユーザーや、コールセンターが開いている時間に電話できないという場合はサポートページから見てもらう。
このように「ユーザーの問い合わせ欲求に合わせてチャネルを用意し、好きなところで問い合わせをしてもらう」（所氏）という方針。問い合わせの内容は一元管理し、電話で問い合わせがあった内容の続きをチャットでもLINEでも継続して対応できる。
オペレーターについても、LINEや他のソーシャルメディアの場合は電話と比べて「対応する資質が異なる」と所氏は指摘する。同社では130人程度のソーシャル専用のスタッフがいるが、採用には「性格テスト」を行っているという。
例えばストレス耐性。コールセンターでは顧客の声を“無視する”ということはできないが、ソーシャルメディアのサポート業務では時として無視することが重要になるという。つまり対応しなくてもいい相手がいる。その時は“スルー”する。そのためにはストレス耐性が必要になるというわけだ。
こうしてソーシャルメディア運営の専門部隊を作ってノウハウを貯め、それを既存のセンターに応用していくというのが、トラコスが描く人材活用のイメージだ。
同社によると、LINEやツイッターの運用の引き合いが増えているという。所氏は「電話がゼロになることはないが、電話だけがコミュニケーション手段じゃないという時代になる」と述べる。その上で、電話のボリュームが相対的に減り、その反面、メールやチャット、LINE、ソーシャルメディアなどのノンボイス系が増え、「チャネルのサポートシェアは変わっていくのではないか」と予想する。
そんな折、LINE社が8月7日に人工知能を使って企業がユーザーと会話できるサービスを発表した。トラコスはその運用パートナーに選ばれた。
チャットの相手が“人間”ではないという状況がいよいよ本格化していく。電話以外のコミュニケーション手段が今後ますます発展していくことが予想される。それに歩調を合わせるために、テレマーケティング事業者の取り組みも一層熱を帯びていきそうだ。
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オリジナル記事：“電話だけじゃない”LINE活用などコールセンター大手に学ぶイマドキの顧客対応例 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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2015年9月15日までに対応しなければならない「Google マーチャントセンター」の仕様変更点まとめ、ネットショップの基本的な構造「トップページ」「特集ページ」についてのキーワード選びに関する記事が人気を集めました。2015年8月21日～2015年8月27日にアクセス数の多かった記事のランキング。
売上1000億円をめざすドコモのネット通販事業の現状とこれから
動画とファッション誌で販促するECサイト「Color」、「fifth」のコードシェアが開設
機能性表示食品の表現は、届け出のフレーズをそのまま使用しなければならないの？
安いだけじゃない。お客の心をつかむ価格戦略を「Amazon」に対抗する「Jet」に学ぶ
ニッセン、「セブン-イレブン」店頭でECや通販カタログの商品受け取りを9月末に開始
日本郵便で配送した荷物のローソン店舗での受け取りが可能に、楽天
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：Google マーチャントセンターの仕様変更は大丈夫？／キーワードから考えるSEO実践編 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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URLにスペース（空白）が含まれる場合、そのスペースはどのように表現すべきか？ クエリストリングにスペースが含まれるURLには「+」か「%20」を用い、スペースが含まれるそれ以外のURLには「%20」を用いる。
- URLが空白を含むときは「スペース」と「%20」、「+」のどれを使うべきか？ -
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メガネスーパーは8月26日、Amazon.co.jpのアカウントでログインし、簡単に支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を自社サイトに導入した。導入しているＥＣ構築パッケージ「ecbeing」が8月24日から提供を始めたテンプレートを使用することで、導入を始める。消費者の購入時の障壁を軽減し、利便性の向上を図ることで、売り上げ拡大につなげる。
メガネスーパーの自社ＥＣサイトは15年４～6月期で前年同期比78％増となっているが、会員情報・配送先・カード情報等の入力やログインID・パスワードの管理が購入の大きな障壁となっているとして、「Amazonログイン＆ペイメント」の導入を決めた。
メガネスーパーではネットで購入した商品を店頭で受け取れるサービスなど、ネットを強化する施策を積極的に導入しており、今回ecbeingで簡単に「Amazonログイン＆ペイメント」が簡単に導入できるようにしたことを受けてすぐに対応を決めている。今後も新たな施策を打ち出していく考えだ。
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オリジナル記事：「Amazonログイン&ペイメント」を自社サイトに導入、メガネスーパー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
ホームページ制作などを手がけるエボルニは8月26日、海外への発送に特化するサポートサービス「TODOKU（トドク）」を開始した。インボイスの作成や海外からの問い合わせに対応、手間をかけることなく海外への商品発送が可能となる。
「トドク」は、海外に向けて自社の商品を売りたい、海外配送に関わる業務を一括してアウトソーシングしたいと考えるEC事業者向けのサービス。
海外から注文があった際、エボルニが指定する国内の発送センターに商品を送るだけで海外への発送が完了するもの。インボイスの作成代行、禁制品チェックなどはエボルニが行う。発送した商品が届かなかった場合など、海外からの問い合わせにも対応する。
料金は1配送あたり550円（国内配送料、海外配送料は別途発生）。大量に商品を海外発送する場合の割引プランも用意している。
エボルニでは2015年6月に越境ECサービス「CARTS（カーツ）」の提供を開始しており（詳しくはこちら）、海外発送代行のニーズが大きかったことから、海外発送部分を独立して提供することにした。
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オリジナル記事：海外発送代行サービス「TODOKU」の提供を開始、エボルニ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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NTTドコモは2年前から、新たな収入源としてコンテンツ販売や物販の売り上げを高めていく方針を掲げ、ネット通販事業「dショッピング」を中心に事業を進めている。目標は「dショッピング」を含む「dマーケット」全体で2012年度の売り上げの5倍となる1000億円。現在、「dショッピング」はどのような戦略のもと、事業拡大を進めているのか。規制緩和により店頭での通販商品の販売などもできるため、今後はどのような展開を見据えているのか。NTTドコモ・コンシューマービジネス推進部コンシューマーサービス第1コマース担当課長の光田克氏に話を聞いた。
――「dショッピング」では現状、どのような戦略のもと事業運営しているのでしょうか。
「dショッピング」は2012年12月にスタートし、約2年半となります。これまで商品ラインアップの拡充を進めてきました。まずは、身近なものから商品を増やし、訪問してもらう機会を高めました。
爽快ドラッグと協業して日用品の取り扱いを、らでぃっしゅぼーやと食品の取り扱いを始めました。いまでは、家電、ファッション、ギフト、お酒などの取り扱いを始めています。現在の協業パートナーは7社（爽快ドラッグ、らでぃっしゅぼーや、オークローンマーケティング、マガシーク、NTTレゾナント、三越伊勢丹、やまや）。商品数は17万点程度です。
これまでは、ECに必要な機能の追加を優先して開発してきました。たとえば、商品をより見つけやすくするためのUI（ユーザーインターフェース）の改良や、決済の拡充などです。
つまり、これまでは売り上げを高めるための土台作りをしてきた2年半ということです。
――「dショッピング」の集客は、「dマーケット」の利用者を誘導していくとされていました。現状、「dマーケット」からの送客効果は出てきているのでしょうか。
当社の強みは、いろいろなサービスを提供することで、そのなかでの利用履歴、購入された商品などから読み取れる情報を得られることだと思っています。そのため、こうした情報を生かしたマーケティングを始めています。たとえば、「dマガジン」でダイエットに関係する雑誌を読んでいる人に対して、オークローンマーケティングの健康器具や爽快ドラッグの健康食品をメルマガでオススメするといったことを行っています。
こうしたことを進めてきたこともあり、順調に購入者数は増えてきています。
――売上高1000億円という目標に対する現状の進捗状況は。
具体的な売上高は公表していませんが、EC市場の成長率よりは大きい伸び率を記録しています。とはいえ、目標とする数字まではまだまだ。あらためて、EC市場がそんなに簡単ではない市場であることを認識しているところです。
――「dショッピング」の強みはどこにあると考えていますか。
2つあると考えています。まず、ドコモの会員に対しては、携帯電話契約時に登録した情報を使うことで、会員登録なしで購入できるという点。特にスマホの場合、住所やクレジットカード番号などを打ち込むのが面倒なので、会員登録することなく利用できるのはとても便利だという声を聞いています。
もう1点目はドコモポイントが利用できる点。ポイントが付与されるタイミングに売り上げが伸びたり、ポイントが失効するタイミングで購入されるユーザーが多いので、ポイント効果はとても大きいと感じています。
ポイントキャンペーンは基本的にクローズド。かなり安く販売している商品もあります。実際、大手価格比較サイトと比べても安い商品が増えています。こうしたクローズドキャンペーンを行うことで、商品提供会社からより良い商品を提供してもらえるようになっています。
――今後も協業するパートナーを増やしていくことは考えているのでしょうか。
もちろん増やしていこうと考えています。具体的にどことは言いにくいですが、まだ足りない商品ジャンルも数多くありますので、協業先を増やすことで、商品の拡充を図りたいと思っています。
――ドコモショップなどリアル店舗との連携については、どのように考えていますか。
リアル店舗というのは重要なチャネルで、かつこれほどの全国各地に店舗があるような企業は他にはあまりないので、活用したいと考えています。とはいえ、まだ具体的なプランはないため、今後の大きな課題。しかし、チャンスであると捉えています。
――今後、力を入れていこうと考えている点は。
配送スピードの改善です。昨今、当日配送や翌日配送を行うEC事業者さんが増えているなか、当社の配送スピードはまだまだ遅い。パートナーと相談しながら、スピードアップのための取り組みを行っていこうと考えています。
また、「dマーケット」で得られる情報を活用したマーケティング、CRM活動についてはさらに進めていかなければならないと思っています。ここがまさに当社の強みの部分であると思うので、「ドコモだからこそできるEC」を実現できればと考えています。
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オリジナル記事：売上1000億円をめざすドコモのネット通販事業の現状とこれから | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は8月26日、2014年度（2014年4月-2015年3月）の通信販売市場の売上高調査を実施、市場規模は6兆1500億円で前年比4.9%増だった。金額ベースでは2900億円の増加となった。
増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%。ただ、2013年度は8.3%の成長率だったが、2014年度は4%台まで落ち込んでいる。伸び率はここ10年間で2番目に低い数値。
通販新聞社が7月に実施した「第64回通販・通教売上高ランキング調査」では、上位300社の合計売上高は5兆8866億円で、2014年の同時期の調査と比べ5.0%増加している（詳しくはこちら）。
通販市場の成長要因を、JADMAは次のようにあげている。
今回の調査は、会員情報に加えて、協会会員481社（調査時点）を対象に実施。「第33回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員165社の売上高を加えて算出した。調査期間は2015年6月18日～8月21日。
推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心。保険・デジタルコンテンツが、会員の売上高に一部含まれている。
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オリジナル記事：2014年度の通販市場規模は6兆1500億円で伸び率は4.9%増。JADMA調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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新興国経済の先行きへの懸念や新興国市場での競争の激化など、消費財企業・流通事業者が直面している現状について解説します。
「成長の源泉としての新興国市場」、これは新しい話ではありません。これまでも多くの企業がその潜在的な市場の成長を取り込もうと、新興国市場への進出を進めてきました。
一方で足元では、先進国のみならず新興国の経済成長に対しても減速の懸念が台頭しているのも事実です。
またアジア新興国市場では、ほんの10年前とは比べ物にならないほど市場の複雑性や競争の度合が増しており、成功のためには、ターゲティング、経営資源配分、モニタリングなどを含めて、より一層の戦略面・実行面の巧拙が問われる局面となっています。
そうした中、アジア新興国市場の重要性が低下しているかというと、そうではありません。
消費財・流通事業では生活必需品を扱う企業が多く、これまでも、経済成長が変動する中でも安定的に市場を拡大してきました。今後も、人口増加や都市化などの構造的な変化により堅調な需要拡大が予想されます。
今回EYがアジアで消費財・流通事業を展開する企業の経営者250人以上を対象に行った調査でも、その69%が、向こう3年間を見通して新興国市場が成長のみならず利益創出の原動力になる、との見方を示しています。
インタビューの中でも、先進国での利益縮小が継続する中、持続的な成長を達成するためには新興国での利益成長が必須であり、そのためには、限られた経営資源の戦略的かつ積極的な投資がますます重要となっている、との声が聞かれました。
もはや、新興国市場で売上やマーケット・シェアの拡大に力を注ぐだけでは十分ではありません。今こそ新興国市場を利益の源泉、成長の原動力にしなければならない時期に来ていると言えます。
EYでは、2013年春に、世界を代表する消費財・流通業者のうち、アジアで事業を展開するリーディングカンパニーの経営幹部を対象に調査・インタビューを行いました。
これに加えて、日本企業がアジア新興国市場で直面している課題と成功への道筋を明らかにするため、日本企業に焦点をあてた調査･インタビューを行いました。
本レポートは、これらの経営幹部や業界スペシャリストに対する調査･インタビューと、EYによる分析に基づいて執筆されています。
調査回答者のプロフィール
- グローバルでの参加企業数（消費財企業及び小売企業）……253社
- 日本での参加企業数（消費財企業及び小売企業）……35社
- 日本以外の展開地域数……9カ国（中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、韓国）
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オリジナル記事：アジアで事業を展開する250社への調査でわかった新興国市場での課題と可能性 | アジア新興国市場での利益を創出する ─日本企業への提言 | ネットショップ担当者フォーラム
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