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ディー・エヌ・エー（DeNA）の2015年1-3月期におけるショッピング（DeNAショッピング、auショッピングモール）の取扱高は前年同期比2.5％増の164億円となった。2014年の同期では消費増税前の特需があり、2015年1-3月期の楽天市場やYahoo!ショッピングは反動の影響で流通額はマイナスだった。DeNAショッピングは日用品などの販売が好調で、流通額を伸ばした。

買い回りをすることで付与ポイントが高まるキャンペーンも積極的に展開、流通額のアップにつなげた。DeNAショッピングでは、家電などの売上比率が低かったことも、反動が少なかった要因の1つとなった。

流通額の拡大は順調に進んでいるものの、出店者数はYahoo!ショッピングの出店料無料化の影響で、2014年10月以降出店者数の減少が続いている。2015年3月末時点で3900店舗となった。

ただ、DeNAでは「スマホがECの中心になってくるなかで、商品の数よりも、商品力の高い商品をしっかり並べることが重要になってきている。そのため出店者数はそれほど重視していない。1店舗あたりの売り上げをしっかり伸ばし、店舗から満足していただけるようにしていくことの方が、今後は重要だと考えている」（田中慎也ショッピングモール事業部長）としている。

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オリジナル記事：DeNAの1-3月期ショッピング取扱高、2.5％増の164億円に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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一般社団法人日本通販CRM協会（JeCRM）は5月14日、協会発足のお披露目会と記者会見を開き、6月から本格的に活動を始めると発表した。日本通販CRM協会は通販・ECに特化したCRM専門の団体。通販・ECに特化したCRMの普及・研究を目的として活動する。

一般社団法人日本通販CRM協会は2015年1月15日に一般社団法人としての認定を受け、会員社の募集をスタートしている。5月14日に行った記者会見では、「現在約60社の申し込み希望があり、2016年5月までに、通販・EC事業者で200社、支援会社は50社の会員構成をめざしている」（向徹代表理事）とした。

申し込み希望のあった企業の内訳は、通販・EC事業者が30社超、支援会社が20社超。メーカーや単品、リピート系通販といった企業から申し込みがあるという。今後は「中堅企業やアパレルなどの通販・EC企業も増えていく」（同）としている。

日本通販CRM協会が手がける3つのメインコンテンツは「セミナー」「委員会」「業界データレポート」。

「セミナー」は年12回、講演ゲストを招待し、セミナーを開催する。「委員会」ではCRMブランディング委員会、データ分析委員会、顧客満足推進マーク委員会を予定。「業界データレポート」では、データ分析委員会と連携し、自社把握と業界動向から消費者心理を学ぶとしている。

代表理事にはEC顧客管理システムのE-Grant・向徹社長が就任。理事にはRyo-MAの小林亮介社長、シーピーユーの米田哲朗社長が就いている。また、特別顧問にはやずやグループの未来館代表取締役・西野博道氏、ダイレクトマーケティンググループの藏内淑行氏なども名を連ねている。

協会は会費制となっており、正会員となる通販・EC事業者は初期費用として5万円が必要（6月末まで反駁）で、月額1万円。正会員の支援事業者は初期5万円、月額2万円。

日本通販CRM協会は同日、「一般社団法人日本通販CRM協会発足設立記念レセプション&セミナー」を開催、未来館の西野氏、ダイレクトマーケティングゼロの田村雅樹社長、えがおの専務取締役執行役員の高橋貞光氏、リプライオリティの小山誠人副社長によるパネルディスカッションも行われた。

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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ほとんど知られていない「Amazon ログイン＆ペイメント」導入の仕方とその詳細 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1620

「Amazon ログイン＆ペイメント」の導入方法など知っておくべき5つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/1653

「囲い込まない」マーケティング（Amazonペイメント良さげだね） | いまさっき思ったこと
http://takeshi.hatenadiary.jp/entry/20150514/1431579587

今回のAmazonペイメントがすごいのは、Amazonに登録してある個人情報を決済に利用したEC側に渡せるという点なんですね。

（中略）

なんていうか、このへんの「囲い込まない」ことのマーケティング的なメリットをよくわかってますよね、Amazonは。

強者だからやりやすいのはもちろんあるんだけど、じゃあドコモがやれたかとか、Yahoo!がやれたかとか考えると、いかに独占欲の呪縛が強いかがよくわかります。

ユーザーの利便性を高めつつ、EC側の課題解決も実現する。

いいですよね。　─いまさっき思ったこと

先週の話題は何と言ってもこれ。衝撃でしたよね。現段階で分かっていることをまとめると、下記のとおりです。

• 導入方法は自社開発、フラクタの「FRACTA NODE」、フューチャーショップの「FutureShop2」（9月から提供開始）の利用のいずれか
• 商品の売れ行きなどの情報は、Amazonは取得しない
• 導入店舗は配送先に関する情報、アドレスは自社で管理できる
• Amazonマーケットプレイス保証を適用
• 気になる利用料金は非公開

真っ先に思ったのは「注文データがAmazonに行くんじゃないの？」ということ。しかし、今回はそうではありません。他の決済手段と違ってAmazonには商品情報は渡りませんし、注文者のデータは自社に残ります。既存の楽天ID決済やYahoo!かんたん決済はダメージが大きそうです。

これからは、ブランド力や独自商品の開発に注力してSNSを使って拡散。カートというハードルはAmazon ログイン＆ペイメントで解消……という流れが標準的になっていくと思います。量に頼るのは資金力のある大手だけになるでしょうね。

モール関連

• 「楽天市場」の1～3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2％減の5079億円 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1621

  決算説明会で三木谷浩史社長は「昨年は増税前の特需であり、2年平均の成長率で14.2%増とみるのが正しい見方だ。消費税が関係しない分野に関してはすべて順調に成長しており、すぐに成長率が戻ってくるとみている。マイナスに関してはまったく気にしていない」と話した。

  先週のYahoo!ショッピングさんと同じですね。ここからの数字で判断です。

リスティング広告関連

• EC サイト運営で使える「商品リスト広告（Product Listing Ads：PLA）」を活用しよう～商品リスト広告の特徴と運用ポイント～ | インターネットコム
  http://internetcom.jp/busnews/20150512/..

  ■商品リスト広告の特徴

  1. 検索キーワード（クエリ）の高い網羅性

  Google Merchant Centerにアップロードされている「商品情報×在庫データ×ユーザーの検索キーワード」、これらの関連性が高いと判断された場合に商品リスト広告が表示されるため、データフィードの全ての商品に対して広告出稿が可能になる。

  商品リスト広告では、データフィードの内容から自動的に、ユーザーが検索したキーワードと関連性の高い商品キーワードが選択され、該当の商品が表示される。そのため、テキスト広告で出稿しきれていない商品キーワードに対しても、商品リスト広告であれば広告配信を補える。

  2. 検索連動型広告のテキスト広告よりも高 CTR、且つ低CPCで広くリーチが可能

  検索結果から、欲しい商品の画像・価格・販売サイトが全て一目で分かるので、価格テキスト広告と比較するとCTRが高い傾向があり、ユーザーの比較検討と購買意欲に大きな影響を与えている。実際、あるECサイトの実績データでは、テキスト広告のCTRと比較すると、商品リスト広告の方が約3倍もCTRが高く、CPCも約2分の1以下で出稿できたケースがある。商品数が多ければ多いほど、広くリーチが可能になるため、高CTR・低CPCの商品リスト広告はテキスト広告よりも効率よくクリックを確保できる。

  3. 配信枠の拡大

  テキスト広告では競合ECサイトが多く、配信枠を確保できない場合や、そもそも1ページ目の入札単価が高いというケースがある。そんな場合に商品リスト広告を活用すると、低CPCで配信枠を確保することが可能となる。また、テキスト広告と商品リスト広告の両方に出稿すれば、配信枠を増やすこともできる。

  実際に使ってみましたがこの通りだと思います。検索連動型広告ではカバーできないところに出稿されるので、さらなる売り上げの拡大が狙えます。出稿までがちょっと面倒ですがメリットは大きいのでチャレンジしてみてください。

SNS関連

• 「インスタの影響ここ3カ月で飛躍的」 人気ヘアサロンがSNSで気をつけているポイントは | BIGLOBEニュース
  http://news.biglobe.ne.jp/economy/0509/ebi_150509_8128526364.html

  電話予約ではなかなか対応しづらかったこともInstagramの導入でカバーできるようになったという。

  「電話では緊張して聞きづらかったカラーに関する疑問などが、コメント欄なら相談しやすくなったようです。コメント欄なら『このスタイルは私の髪の毛でもできますか？』といった質問にもわかりやすく解説してあげられるので、安心して予約してくださるようになりました」

  実店舗×通販の場合にはこういった使い方もいいですよね。Instagramを見てネット買ってもいいですし、コメントでやり取りして店舗に来てもらう。接点＝チャネルをどれだけ持っていて、どれだけ活用できるかでどんどん差がついていく時代です。

スマホ・タブレット関連

• 「スマホ依存」の自覚は8割、特に20代の4割が「かなり依存している」と回答 | MMD研究所
  https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1433.html

  スマホにすべの情報が集まっているので、依存というか接触時間が長くなるのは仕方がないですよね。だからと言ってショップのスマホ化が急務というわけではありません。上で取り上げたようにInstagramに力を入れてもいいでしょう。要は、ユーザーがスマホを使う理由が何なのかを考えてから行動です。

売上アップのヒント

• （2点で）○○％オフで絶対セットにつながる接客とは | 平山枝美のアパレルブログ
  http://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12024485859.html

  全体像を見せてイメージを作ってもらい、そこから不要なものを削っていく。その方がお客さんのイメージに近いものが手に入りますよね。どんどん増えていくのは恐怖感しか出てきません。

• 忙しくなりはじめたら効率化でホスピタリティを維持しよう | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/597

  「問い合わせる」ということは、「商品に興味を持ってアクションを起こしてくれた」ので、見込みがあるという意思表示のようなもの。こういった問い合わせに、懇切丁寧に答え、ときには相談に乗ることで、お客さんの信用を得ることができますし、お客さんがどんな店と自店舗を見比べているか、どんな基準で商品を選んでいるかなどの情報も手に入ります。

  問い合わせ対応って面倒なものではありますが宝の山でもあります。自分が問い合わせる時の気持ちを考えてみたり、問い合わせた時の経験をスタッフ同士で話し合ってみたりしてもいいですね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

「Amazon ログイン＆ペイメント」ついに日本上陸 | ネットショップ担当者フォーラム2015年4月24日～5月14日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：商品情報を取得しないとは！ Amazonの囲い込まないマーケティングのすごさ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンジャパンは5月11日から、ネット販売企業向けにアマゾン顧客の登録情報を使って、当該サイトへのログイン・決済が可能となる「Amazon ログイン&ペイメント」を開始した。まず「出前館」など2サイトが導入した。ユーザーは新規で顧客情報を登録することなく、アマゾンで登録済みの情報で買い物でき、導入サイトは新客獲得や注文成約率向上が図れる。すでに同サービスを展開する米アマゾンなどでは一定の成果を上げており、日本でも注目されそうだ。

「Amazon ログイン&ペイメント」はアマゾンジャパン運営の通販サイトで顧客が登録した氏名や商品配送先住所、クレジットカード番号などの情報を“アマゾン以外の通販サイト”でも利用し、ログインや決済できるようにするサービス。一昨年10月から米アマゾンで開始後、英・独・印で展開中。日本は5カ国目となる。

対象は日本で法人登記をしているネット販売実施事業者で、料金の詳細は不明だが、「導入企業から一定の手数料を頂く」（星健一セラーサービス事業本部長＝写真中央）とする。導入にはアマゾンへ申請後、企業の状況や販売商品内容の確認などのアマゾンの審査を通過する必要がある。また、導入のためのシステム開発も必要となる。現状では自社でシステム開発を行うか、サイト構築サービスなどを展開する外部業者のオプションサービスを利用する必要がある。

現状ではフラクタが展開する通販サイト構築サービス「FRACTA NODE（フラクタ・ノード）」のオプションサービスとして、5月11日から「Amazon ログイン&ペイメント」が実装できるようになっており、同ツールで構築した通販サイトであれば利用できる。同社によればすでに4社が「Amazon ログイン&ペイメント」を申請中だという。さらにフューチャーショップが運営するECサイト構築サービス「FutureShop2」でも9月から「Amazonログイン&ペイメント」を利用可能にするオプションサービスを提供する予定。

導入サイトの利点は当該サイトでは新規顧客であっても、アマゾン顧客であれば、初回購入時の1つの大きなハードルとなる“顧客情報の入力”をユーザーにお願いすることなく、「Amazonアカウント」の登録情報を使用し、簡単に会員登録と決済が行え、顧客化できること。これにより、「新規顧客獲得やカート画面からの注文成約率改善に貢献できる」（同）とする。

また、顧客のクレジットカード情報を保有せずに済むため、セキュリティコスト削減のほか、アマゾンが実施中の出品者と顧客間でトラブルなどが生じた場合に購入代金を最高30万円まで保証する制度「Amazonマーケットプレイス保証」を「Amazon ログイン&ペイメント」の導入サイトにも適用するため、顧客の買い物への不安感の払拭も期待できそうだ。

同サービスの導入効果として、米アマゾンの事例では、家具ECの「cymax」で導入後、新規顧客のうち、3人に2人が同サービス経由で会員登録をし、また、カート画面からの注文成約率ではアウトドア用品ECの「THE CLYMB」は導入前後で10%アップ、衣料品ECの「ALLSAINTS」では34%アップとなるなど成果が出ていると説明している。

日本ではスタート時点では演劇チケット販売サイト「劇団四季」（運営・四季）および出前ポータルサイト「出前館」（同・夢の街創造委員会）の2サイトで導入した。目標の導入企業数は明らかにしていないが「海外のアマゾンでは数千社が導入している。日本でも同様に多くの利用を見込んでいる」（星本部長）する。今後は通販サイト構築ツールを提供する複数の事業者などと連携しながら、オプションサービスとして「Amazonログイン&ペイメント」を実装させるなどで、導入者数の拡大を図っていくと見られる。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンジャパン 〝ログインと決済〟をアマゾン外の通販サイトへ提供、出前館など導入（2015/05/15）

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オリジナル記事：自社通販サイトの新規獲得&売上UPを支援。「Amazonログイン&ペイメント」をアマゾンがリリース | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee（ハミィ）は5月11日、海外向けECと国内ECの同時展開を可能にするアプリ「Amazon（Amazon.com）用自動連携」を、ECプラットフォームサービス「ネクストエンジン」に追加した。「ネクストエンジン」海外進出サービスの第一弾。

ハミィはこのほど、米国の総合オンラインストア米アマゾン（Amazon.com）と在庫・受注情報を連携。「ネクストエンジン」を利用している企業は、国内で展開している各モールや自社サイトと、米アマゾンとの在庫・受注情報が一元管理できるようになる。

米アマゾンのAPIと「ネクストエンジン」を連携するので、在庫更新、受注情報を取り込み、手動のサイト運営からスタッフを解放する。API連携による出荷通知の自動連携機能は、後日追加する予定。

利用企業は、簡単な初期設定だけでスムーズな運営ができるようになるため、低リスクで海外向けECをスタートさせることができるという。

利用料金は、売り上げ（ネクストエンジン上での出荷確定分）の2%の料率が必要。月額固定費は0円。

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オリジナル記事：ハミィが米アマゾンと「ネクストエンジン」を連携、海外ECのバックヤード業務も自動化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ウェブ接客ツール「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドと、EC構築支援のプラットフォーム「FutureShop2」を展開するフューチャーショップは5月18日、サービス連携を始めると発表した。フューチャーショップが「カルテ」の代理販売と運用サポートを開始する。

「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化。来訪者ごとに最適なメッセージを配信するといったことを可能にするサービス。

連携内容は、フューチャーショップが「カルテ」の代理販売と運用サポートを行うもの。1900サイト以上が利用している「FutureShop2」の利用者に対し、フューチャーショップが「カルテ」を活用するための申し込み受付や設定マニュアルの提供、導入サポートを行う。

「FutureShop2」を利用するECサイトは、「カルテ」を利用することで次のような顧客層をリアルタイムで特定し、個別接客することが可能になる。

• 特定の商品を閲覧している人
• 特定回数、購入している人
• 特定回数、訪問している人
• 特定の広告やSNSから流入している人
• レビューを書いている人
• 購入した人……など

「FutureShop2」の利用店舗は月額5000円から導入できる。接客した回数に応じて料金が発生する従量課金制が基本プランとなる。月間のユニークユーザー数が10万人を超えるサイトには、月額固定料金と従量課金を選択できるプランも用意した。

プレイドによると、導入したECサイトでは、新規会員獲得率が108%アップ、購入率がサイト平均で30%アップした事例がある。また、購入率が最も上昇した例では約4倍も増加したという。

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オリジナル記事：Web接客ツール「KARTE」と1900店超のECサイトが利用する「FutureShop2」が連携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営するネットコンシェルジェは5月18日、「#Cart」を利用するECサイトが有名人に直接自社商品を紹介し、「#Cart」などでのPRにつなげることができる新機能「オンラインキャラバン」の提供を始めた。

「#Cart」はEC企業の商品情報などを、ウェブ雑誌のように配信。会員登録した消費者に対し、1人1人に適した商品をレコメンドする。消費者は、気に入った店舗を「フォロー」すると、そのECサイトからの情報を受け取ることができる。

「#Cart」には現在、人気アパレルブランドや百貨店、有名ネットショップなど大小合わせて2000店以上が参加。100人を超える著名人も参画し、13万人超が会員登録している。

新たに追加した「オンラインキャラバン」は、「#Cart」に参加しているEC企業が、同サービスを利用している著名人に対し、自社の商品を直接紹介できる機能。「#Cart」のストア管理画面から、紹介したい自社商品と有名人を選ぶだけで、著名人に商品を紹介できる。

紹介手数料・報酬額は、各有名人のフォロワー数によって決定する。たとえば、ある有名人が1万人のフォロワーを抱えていた場合、1商品の1紹介あたり1万円が必要となる。その紹介文が開封された時点で手数料が発生する。

有名人は紹介文を読み、「#Cart」内で商品をクリップするか否か（共感したかどうか）の意思表示を行う。たとえば、商品が気に入ってクリップすると、その著名人をフォローしているユーザーに商品情報が配信されるようになる。紹介の可否で著名人の報酬は変わらない。

ネットコンシェルジェによると、「紹介の可否で報酬が変わらないため、公式ユーザー自身の感性に合ったものだけがフォロワーに紹介される。ステマのように、有名人本人が興味のない商品をあたかも本人のおすすめであるかのように伝えるものではない」としている。

有名人の希望により、報酬の一部または全額は、「一般社団法人ECネットワーク」に寄付。ネット通販業界の振興に役立てるという。

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最初に案内していただいたのは、今年2月に竣工したばかりの「コスメティクス・サプリメント通販専用ロジスティクスセンター」（以下、コスメ・サプリ専用倉庫）です。場所は静岡県浜松市。ちょうど東京と大阪の中間くらいに位置していて、物流の拠点としても便利な場所なのです。

コスメ・サプリ専用倉庫の外観。きれいな薄いピンク色です！

お話をお伺いした株式会社スクロール360 フルフィルメント部 ユニット長の栗林 輝広さん。コスメ・サプリ専用倉庫の設計を担当されました。