WPPのマーティン・ソレル氏が昨年放った言葉で「データ・ホリゾンタリティ」というのがある。拝借して新語として流行らすつもりは全くないが、意味するところをしっかり理解しておかないといけない。やはり世界最大の広告グループのトップが言っていることなので、今後のビジネスの方向性を決めるかもしれない。
マーティン・ソレルの放つキーワードは常にその時々のマーケット状況のツボをついた分かりやすいものだ。過去にはGoogleに対して使った「フレネミー」（フレンドとエネミーを合わせた造語）や、最近では「Mad Men（マジソン街の人（広告人））はMath Men（データに基づいた新広告人像）を目指すべき」とか「CIOとCMOの垣根ととっぱらう。」とか・・・。
そこでこの「ホリゾンタリティ」だが、「データ・ホリゾンタリティ」というキーワードが出てくる前に新概念として使い始めている。
私の記憶する範囲では、WPPがデルのためにWPPグループから人材を出して専用エージェンシーをつくったことがあったが、これがフォードのためのベストインクラスであるチームデトロイトなどの先駆けだったように思う。それまでは単なる持株会社でファイナンスしかしていなかったWPPはバックヤードで大型クライアントのためにグループの企業群を機能編成するとい動きを始めた。
その流れでこの「ホリゾンタリティ」という概念が出てきた。巨大なエージェンシーグループであるWPPがグループ間を貫く「水平」思考をし始めて、「水平度合い」（ホリゾンタリティ）というキーワードが発信された訳である。
そしてこの「水平度合い」は、巨大グループ間でデータを共有するという「データ・ホリゾンタリティ」に発展した。
これを促したのは、やはりオムニコムとピュブリシスの合併構想だ。バーティカル（エージェンシー）を寄せ集めただけの水平合併に意味はないと牽制していたWPPとしては、ここぞとデータとナレッジの横の共有をすべき、水平組み合わせの執行を取りまとめるホールディング会社の価値だと強調する。
データ・ホリゾンタリティと提唱し始めたのは、WPPグループ間でのデータ共有構築を目指した The Data Alliance（GroupM、Wunderman、Kantar、JWT、Cohn&Wolfe、Xaxis等で編成）の強化がスタートした2014年1月から。The Data Allianceをデータの「スターアライアンス」と例え、「データ・ホリゾンタリティ」を目指す複合ユニットの象徴とした。
今年になって話題になったフェースブックのトピックデータの活用は、1年以上も前にWPPのこの発表の成果のひとつだろう。
先日のアドタイに「WPPがフェースブックのトピックデータ活用で提携」という記事が載っている。（おっ荻野くんがコメントしとる。）
http://www.advertimes.com/20150413/article189526/
WPPの４つの戦略的重点事項（2014年決算資料より）は
１）BRICｓを始めとした高成長地域での成長
２）デジタル化（New Media）を2020年までに自社内42.5％シェア（現36％）
３）データインベストメント（＆マネジメント）部門を自社内５０％シェアに
４）ホリゾンタリティー、クロスグループを上位40アカウントで達成
を挙げている。
「データ・ホリゾンタリティー」は３）と４）の分野を合併させて出来た言葉とも言える。
こうした潮流は、広告会社を含めたマーケティング支援産業全体の大きなうねりと言っていい。流石にマーティン・ソレルだ。70歳を超えてなお先頭を走っている。
Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『お待ちかね、モバイルフレンドリーアップデートがついに始動』、『グーグルだけど、モバイルフレンドリーアップデートについて質問ある？』、『モバイルフレンドリーだけじゃない、App Indexingもランキングシグナルに』など10記事+2記事のモバイル対応特集。
- モバイルフレンドリーアップデート始動、公式情報【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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デファクトスタンダードは4月21日、ブランド品宅配買取サイト「ブランディア」で買い取った商品を自動的に「eBay」に出品するシステムを開発し、「eBay」での販売を本格化した。円安により、日本の商品を購入したいという海外ユーザーの需要が高まっていることから、「eBay」での販売を強化する。
これまで「eBay」への出品は在庫の確保・英語での出品登録・海外発送の手配まで1点ずつ手動で対応していた。自動化することで、「eBay」に出品する商品数を10倍に増やし、売り上げ拡大を図る。
デファクトスタンダードは、「ブランディア」で買い取ったバッグ、アクセサリー、洋服などを「ヤフオク!」「楽天市場」「楽天オークション」などで販売している。こうした国内の売り場では、買い取った商品を自動的に出品するシステムを導入していた。
ただ、「eBay」への出品は2008年から販売しているものの、自動出品システムが国内のみを想定していた。海外発送は貴金属をEMSで発送することができないといった制約、落札時・返品時に変動する為替レートに対応する仕分け処理などに対応していないため、手動で対応せざるを得なかった。
新たにゼロからシステムを設計し、「eBay」海外での自動出品に対応。従来は月間約100点の出品、1000万円規模の販売を、10倍の規模に拡大できるとしている。
デファクトスタンダードは、2015年2月に伊藤忠商事と資本業務提携を締結。伊藤忠商事グループと連携して海外展開を進めていくと発表していた。
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オリジナル記事：「ブランディア」の買取商品を「eBay」で本格販売、デファクトスタンダード | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
良品計画は、ネット販売の成長率回復に向けてスマホアプリの機能強化を進めている。地域ごとに実店舗の来店につながるような情報発信をアプリから行うことで全体の顧客数を増やし、通販サイトへの流入客数アップに結び付けていく。
同社のネット販売売上高は右肩上がりが続いているものの、前年比伸び率で見ると13年2月期が12.7%増、14年2月期が13.9%増であったのに対して、15年2月期は同6.6%増と半分近くまで成長率が落ちている（表参照）。主な理由としては昨年4月の消費増税があり、特にネットの場合は家具やファブリック（編物・布地商品）、家電といった大型で高額な商材の構成比が実店舗よりも高かったために、買い控えの影響を大きく受けたようだ。これについて金井社長は「これでも社内では素晴らしく検討したという見方。今期は家電や家具の需要も回復すると思うのでネットは前年比10%増以上の売り上げを目指したい」としている。
成長率回復の鍵となるのが、ネット・実店舗での買い物ごとにポイントやクーポンサービスを受けられるスマホアプリ「ムジ・パスポート」の利用拡大だ。実店舗の各種情報発信も担っている同アプリは2月末までに想定以上となる350万ダウンロードを記録している。
元々同社はネット活用の目的として、情報サイトである「暮らしの良品研究所」に代表されるように生活や商品、実店舗に関する話題で顧客とコミュニケーションを図ることを一番に挙げていた。「おまけでEコマースの機能がある」（金井社長）と言うように、同アプリでもまずは実店舗への来店頻度を高めるような情報機能を優先して、その後、購入の一手段として相対的にネット利用者が増えていくことを期待している。
現在は大型の実店舗などで各地域のクリエーターとともに地方の課題を踏まえたイベントや収納に関するレクチャーなどを実施しており、同アプリからこれらのイベント情報を配信することで来客数増加を図っている。「当社では“土着化”と呼んでいる取り組み。全国一律の情報配信ではなく、地域ごとに一人一人異なる内容をアプリで伝えられることは今後も大きな武器になる」（同）との見解を示した。
なお、海外向けにも今後2年間で同アプリの利用を広めていくことを計画。5月に社長就任予定の松﨑曉（さとる）専務が中国などでの事業経験が豊富なことから、まずはアジアを中心に展開を強化する考え。
「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
良品計画・オムニチャネルへの挑戦、今期ネット販売10％増へ（2015/04/17）
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オリジナル記事：良品計画の15年2月期EC売上132億円も伸び率は低下、巻き返しのカギは「MUJI passport」 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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スマートフォングッズのECなどを手がけるHamee（ハミィ）は4月20日、東証マザーズに上場した。外部の資本を入れずに、独自資本で上場にこぎ着けたハミィの成長要因は、携帯ストラップからスマホグッズへの商品転換、EC支援事業、海外ECなど、先を見据えた事業推進にある。上場で調達した資金で今後どのような成長を描くのか。樋口敦士社長にインタビューした。
EC専業で、スマホグッズを扱っている企業ではトップクラス。ネットショップ向け受注管理システムの利用者数でも業界大手。つまり、ハミィはコア事業であるEC事業とEC支援事業の2つの領域でトップクラスの企業だ。
EC事業では自社で商品を作り、大手量販店に卸販売したり、ネット通販をしている。量販店の流通網を活用しながら、リアルと卸、ネットのトレンドを把握して商品を展開するといったオムニチャネル的なことをやっている。
EC向けのシステム提供は、いまは大きく儲かるビジネスではないので大企業は進出してこない。先行して独自のビジネスモデルを築くことができているので、ニッチではあるがそれは海外でも応用できる。ECが盛り上がっているいま、アメリカや韓国、東南アジアでの事業展開という可能性も広がっている。
こうハミィのビジネスモデルの優位性を話す樋口社長が、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社（2006年に商号をStrapyaNextに、2013年現在のハミィに変更）を設立したのは1998年。1999年にECを開始し、設立から現在まで神奈川県小田原市に置いている。
2014年4月期の連結業績は、売上高が46億8100万円（前期比12.3%増）、営業利益は2億2600万円（同23.8%増）、経常利益は2億2200万円（同5.3%増）、当期純利益は1億2100万円（同14.0%減）。創業から黒字経営を続けている安定経営だ。
事業の屋台骨を担うコマース事業の売上高は41億9100万円（同比9.5%増）。かつては携帯電話用ストラップが主力商材だったが、スマホの台頭とともに取り扱う商品も転換。現在は自社で企画したスマホケースなどのグッズが主力商材だ。
自社企画商品の販売を早くから始めているのも強み。価格競争の回避に加え、メーカーという立場から、量販店への商品卸も手がけている。
海外ECへの取り組みも早い。2001年にグローバル対応ECサイトの運営を開始。海外向けECの事業規模は現在数億円となっている。韓国、米国にも拠点を構え、近く他の国に子会社を設立。長年積み重ねてきた海外ECのノウハウを、グローバルで展開する。
そして、成長エンジンとして掲げているプラットフォーム事業の売上高は4億8900万円（同43.8%増）、営業利益は7300万円（同20.8%増）。2008年5月に自社のECの業務を一元管理するシステムを外部販売する形で、「ネクストエンジン」をリリース。現在は数十人を抱える部署となり、大きな成長を続けている事業だ。
受注に関する業務一元管理システムの「ネクストエンジン」は2013年にAPIを公開し、プラットフォーム化へとかじを切った。「ネクストエンジン」に足りない機能はユーザー自身でアプリとして開発。EC支援会社は「ネクストエンジン」向けに連携サービスなどのアプリを開発できるようにしている。
従来は中小規模のECサイトがメインターゲットだったが、プラットフォーム化で大規模ECサイトにも対応。EC事業者の個別ニーズにあわせて「ネクストエンジン」をカスタマイズできる「ネクストエンジンオーダーメイド」で基幹システムとのつなぎ込みを実現するなど、対象企業の拡大も図っている。
受注管理という業務を効率化するシステムから、「ネクストエンジン」を使えば、自社・モール関係なく手間を軽減しながら売り上げも伸ばすことができる。それに海外にも展開できるようになる。
「ネクストエンジン」のプラットフォーム化戦略の意図を樋口社長はこう説明する。
日本企業の海外EC展開をサポートする仕組みの提供もその一環。米国アマゾンなど海外のECマーケットで販売に関する受注情報などを、システム上で自動連携できる機能を開発。日本で運営しているECサイトと海外向けECサイトの情報を一元管理できるようにした。
「ネクストエンジン」のアプリとして機能を提供。米国アマゾンが公開しているAPIとつなぎ込み、受注情報の管理のほか、将来的には簡単に売り上げを伸ばせる仕組みも構築するという。米国eBayにも対応する予定だ。
先を見ているユーザーは進化している。システムもそれに対応しなければならない。ECのプラットフォームはEC事業者の一歩先を行ったサービスを提供するフェーズに入っている。
ハミィは2017年までに、上場によって調達した資金から約3億円を「ネクストエンジン」に投じる。その1つが開発者の募集だ。海外対応など、「ネクストエンジン」のプラットフォーム化に合わせた新規開発案件は増加している。樋口社長は「進化のスピードを上げていかなければ競争に勝てなくなる。当社が勝てないということは、ユーザーも勝てなくなってしまう恐れがある。進化することは義務でもあるので、開発スピードを上げていきたい」。
本社を小田原市に置くハミィにとって、優秀な開発者集めは都心の企業に比べて、厳しい環境にあるのかもしれない。今回の上場は、知名度を広げ、採用ペースを上げていくという狙いもある。
樋口社長はインタビューの最後をこう締めた。
小田原はいいところ。下り電車は座れるし、魚はうまい。
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オリジナル記事：上場したHameeの成長要因、ECのプラットフォーム化を進める理由を樋口社長に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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ショップチャンネルはブックマークから、ZOZOTOWNは検索、ブランデリはメルマガ経由と、各サイトの特徴を反映する結果となりました。各サイトとも直帰率が低く、滞在時間が長いといのが共通の特徴。リアル店舗での買い物と同じですね。
機能性表示食品制度で8製品を消費者庁が受理、初の「機能性食品」は6月中にも販売へ
LINEがファッションECに本格参入、ブランドと小売つなぐBtoB事業「LINE Collection」を今夏に
2年目で売上14億円を達成、ファッションEC「fifth」のコードシェアが急成長している理由
海外向け通販で月商約1億円も。越境ECに挑む5社の事例から学ぶ課題と可能性
Apple Watch対応アプリを「BASE」に追加、販売状況確認などの機能をECサイト&消費者向けに
ファッションアパレルECの売り上げを伸ばす追加機能をまとめて提供、ecbeing
機能性表示食品制度に対する“今さら”聞けない4つの疑問にわかりやすく答えます。
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：ショップチャンネル、ZOZOTOWN、ブランデリのユーザーはどこから来る？ ファッションEC流入元調査 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルは4月25日、KDDIと組み、auのスマートフォンをテレビショッピングで販売する。スマホをテレビ通販で販売するのは両社ともに初めての試み。
ショップチャンネルの顧客は91%が女性で、50歳代以上が全体の約74%を占めている。年齢の高い顧客層にリーチしたいKDDIと、新たな商品ジャンルの開拓を進めているショップチャンネルの思惑が合致。スマホのテレビ通販展開が決まった。
番組名は「au スマートフォン デビュー」。4月25日の13時から放映する。販売するのはauのシンプルスマートフォン「ベイシオ」。
最大の特徴は購入客に対し、担当者が自宅を訪問、スマホの利用開始に必要な各種設定から基本操作の説明まで、最大約120分間のサポートサービスを提供すること。文字入力方法、au IDの設定、LINEやカメラの利用方法などを説明する。
「ショップチャンネル」の公式アプリのインストールも行う。スマホにショップチャンネルのアプリがインストールされれば、ECでリピート購入してもらえる機会が増える可能性が高くなる。
「ショップチャンネル顧客データ」（2014年3月末現在）によると、ショップチャンネルの顧客層は女性が91%を占める。年齢層は、60代が最も多く30%、50代が28%、70代が16%で、50代以上が占める割合は74%。
ショップチャンネルのテレビ通販番組は、ケーブルテレビや衛星放送などを通じて日本全国2898万世帯で視聴することが可能。2014年3月期の売上高は1328億円で、テレビ通販業界最大手。そのうち約2割がネット経由の売上高となっている。
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オリジナル記事：テレビ通販で初のスマホ販売、ショップチャンネルがKDDIと組みシニア層を開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ヨドバシカメラは4月23日から、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で提供している「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスを、福岡県、佐賀県、熊本県の3県で開始した。
九州地域を対象とした料金無料の当日配送サービスは、2012年5月から福岡県の一部で提供していた。今回は福岡県、佐賀県、熊本県のほぼ全域を対象に拡大。九州内での「配達料金無料でご注文当日お届け」サービス対象地域の人口カバー率は48.87%となる。
今回のサービス対象商品は、「ヨドバシ・ドット・コム」が取り扱うアイテムの内、約26万4000アイテム。
「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの実施地域は以下の通り。
日本全国人口カバー率は66.39%。「翌日お届け」サービスの対象地域は、同人口カバー率98.54%となっている。
ヨドバシカメラは今後もサービスの充実を図るとしている。
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オリジナル記事：ヨドバシカメラ、ネット通販で料金無料の当日配送サービスを九州3県に拡大 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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Googleウェブマスターツールの「検索アナリティクス（検索の影響から名称変更）」が、アルファ版からベータ版にバージョンアップした。アルファ版はごく一部のユーザーだけが使えていたが、ベータ版はさらに多くのユーザーが利用可能になっている。
- ウェブマスターツールの検索アナリティクスがベータ版に、ランダムで選んだユーザーにも提供開始 -
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スタートトゥデイは4月22日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の開設10周年記念として、約2万点、総額2億円相当の商品を無料で販売する企画を行った。22日の夕方から販売を開始し、23日未明にはすべての商品が完売した。スタートトゥデイでは今後も10周年記念企画を随時行っていきたいとしている。
ワンピース、シャツ、バッグ、ファッション小物などさまざまな商品を、送料を含め無料で販売。商品は1人1点までしかカートに入れられない仕組みとしたため、約2万人が購入した。
「ZOZOTOWN」のメールマガジン、ツイッター、LINEなどでも告知を行わなかったこともあり、ネットでは「システムエラー？」「商品がちゃんと届くんだろうか」などの声があがっていたという。
23日の朝にトップページでサプライズ企画だったことを発表。「10年間の感謝の気持ちを込めて約2万点、総額2億円相当の商品を昨晩からこっそり0円で販売しておりました。毎日サイトに来てくれるお客さまへのサプライズプレゼントです」と告知している。
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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」開設10周年でアパレルなど2億円分を無料で販売、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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一昨年度、昨年度と好評のうちに幕を閉じました、HCDプロセスを通じてサービスデザインを学ぶ「サービスデザイン方法論（全6回）の連続セミナーを、今年度更に体系的に学べるように再構成致しました。
上級者には戦略編、中級者には実践編、初心者には基礎編「人間中心設計の基礎」シリーズを用意し、講師は当機構理事やそれぞれの分野の第1人者が担当します。
是非この機会に、デザイナー、エンジニア、企画、広報など様々な分野の受講者を募りますので、体系立てられた知識と実践を身に着けて頂きたいと思います。
本講座は実践編にあたり、調査（全4回）とコンセプトメイキング（全5回）に別れており、全8回を履修された方には「履修証明証」を交付致します。
■講座名：サービスデザイン方法論実践編（調査）全4回
■テーマ：HCD/UXの基礎ともなるべき調査の技術を、その利用フェーズに合わせて学ぶ
■スケジュールと講師・会場
第1回：エスノグラフィ（予定）
日時：5月16日（土）13：00～18：00
会場：GMOインターネット（渋谷セルリアンタワー）
講師：安藤 昌也氏（HCD-Net理事・千葉工業大学）
懇親会：無
第2回：記述と分析（予定）
日時：5月17日（日）13：00～18：00
会場：GMOインターネット（渋谷セルリアンタワー）
講師：安藤 昌也氏（HCD-Net理事・千葉工業大学）
懇親会：有（希望者のみ）
第3回：インタビュートレーニング
日時：6月06日（土）13：00～18：00
会場：DMM.com（恵比寿ガーデンプレィス）
講師：奥泉 直子氏
懇親会：有（希望者のみ）
第4回：共創とファシリテーション
日時：7月25日（土）13：00～18：00
会場：Yahoo!（東京ミッドタウン）
講師：尾形 慎哉氏（グラグリッド）
三澤 直加氏（グラグリッド）
懇親会：有（希望者のみ）
■定員：40名
※見学者の募集は行いません。
■参加資格：原則申し込んだ本人が全セミナーに参加してください。
■参加費（調査編全4回分）：会員：4万円・一般6万円
※一括納入（返金は致しません）
■履修証明証：
調査・コンセプトメイキング全9回参加の方にはHCD-Netよりサービスデザイン方法論（実践編）の履修証明証が出ます。
■サービスデザイン方法論実践編（コンセプトメイキング）全5回の日程
第1回8月22日（土）：ペルソナ/シナリオ法
第2回9月26日（土）：構造化シナリオ法
第3回10月24日（土）：アクティングアウト
第4回11月28日（土）：ペーパープロトタイプ
第5回12月12日（土）or19日（土）：サービスサファリ
※参加申込は7月中旬からとなります。
■参加申込方法：
タイトルを「サービスデザイン方法論:実践編(調査)参加希望」として以下の内容をhcdnet_registration@hcdnet.org までご連絡ください。
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氏名：
所属先名：
会員種別：正会員/賛助会員/学生会員/一般/一般学生
電話番号：
メールアドレス：
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受付メールを事務局より返信いたします。参加費の支払い方法の案内は受付メールに記載されています。受付メールが2、3日（土日祝日を除く）で届かない場合は事務局にご連絡ください。請求書をご希望の場合は、本文にその旨と、請求書のあて先と郵送先をご指定ください。
ECコンサルティングなどを手がけるネットショップ総研は4月22日、催事支援事業を展開する催事市場が実施した第三者割当増資を引き受け、催事市場と資本業務提携した。ネットショップ総研は食品ECのコンサルティング事業が得意分野にしており、食品EC事業者向けに催事などを開催できる環境を整えることで、売り上げ拡大や知名度アップにつなげていく。
食品EC企業の場合、催事との相性が高いといわれている。たとえば「楽天市場○○ジャンルで1位獲得」などのキャッチコピーを出すことで信頼感が高めることができ、普段はネットでしか買えないといった限定感を打ち出すことができる。
ただ、催事展開を行うには展開場所の責任者とのコネクションがなければ難しいため、催事を展開しているEC事業者は少なかった。
ネットショップ総研は催事市場との資本業務提携で、新商品のテストマーケティングの場として、クライアントに百貨店・デパート・エキナカといった催事スペースを提供。催事での売り場作りや販売員の手配などをサポートし、催事での売り上げ拡大につなげる。
また、催事を利用した顧客へネットでリピート購入してもらうためのノウハウも提供する。
催事現場での販売員体験を新人研修にする教育支援も実施。催事市場が掲げる「一期一会のおもてなし」をEC支援業にも活用する。
催事市場ではこれまで、松屋銀座本店や西武百貨店池袋店といった百貨店のほか、ecute品川、ラゾーナ川崎など人通りの多い催事会場、東急線目黒駅構内などの駅ナカでも催事を開催している。
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すでにニュースリリースで発表させていただきましたとおり、2015年3月の「月間ベスト ネットPR賞」は学校法人近畿大学様です。
2015年3月の月間ベスト ネットPR賞は、学校法人近畿大学様のネットPR施策です。
近畿大学様のネットPR施策は「ニュースの見つけ方」、そしてニュースリリースを書く中で「ファクト（事実）に付加価値を加えるノウハウ」が学べる、優れたネットPR事例です。
近畿大学様の「平成27年度一般入試志願者数が過去最高を記録したことを告知する」ニュースリリースが、2015年3月17日に配信されました。
この結果について、リリースの中で株式会社大学通信の安田賢治氏による「情報発信の強化によって、近大マグロをはじめとする世界初の研究成果が見える化したことや、完全ネット出願の先進的な取り組みが評価された結果」というコメントが紹介されています。
さらに３つの背景、「地方での認知度の向上」「文系学部の復活」「女子志願者の増加と新たな志願者層」について、それぞれデータを示しながら分析しています。
近畿大学様が3月に「News2uリリース」を活用して配信したニュースリリースは31本でした。その中から7本をご紹介します。
災害時の生徒の安全に対する取り組み、産学連携、研究成果の発表、学校行事の告知、さらには部活動、全国の付属校の活動や成果についてなど、教育・研究・学校生活のあらゆる分野に“ニュース”を見出して、細かく情報発信しています。
近畿大学様が取り組んでいる教育・研究面の改革とともに、こうした情報発信の積み重ねが過去最高の志願者数達成につながっているといえます。
受賞リリースご担当：近畿大学 広報部 横山創一様
2015年3月の月間ベストネットPR賞に選定いただき、ありがとうございます。
この賞に選ばれたことは、「近大エコ出願」として日本で最初に完全ネット出願に切り替え、教科書販売等に関してAmazonと提携し、今年度から入学手続きもネットで行なうなど、ネット活用を推進する本学にとって非常に喜ばしいことです。
選定いただいたリリースは、平成27年度一般入試の志願者数をご報告する内容で、一般入試志願者日本一になった昨年以上に志願者が増えたことについて、分析を添えてお知らせしたものです。メディアの方を始めリリースを読まれる方々に本学躍進の理由をご理解いただき、大学入試の現状もお伝えしようとするものでした。結果として、2年連続一般入試志願者数日本一となったことで、多くのメディアに取り上げていただき、分析結果も報道いただきました。
本学のリリースについては、附属学校から学生のゼミ活動、クラブ活動を始め、教員の研究成果発表、企業との製品開発と幅広く発信しており、訴求対象者も幅広いため、ネット活用が欠かせません。これからも本学の活動をご理解いただくため、リリースのネット掲載のみならず、ソーシャルメディアによる情報拡散を意識した情報発信をしてまいります。
末筆になりますが、あらためて選出いただいた審査委員の皆様に心からお礼申し上げます。
近畿大学広報部 スタッフ一同
学校法人近畿大学様、ご受賞おめでとうございます。
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▼ニューズ・ツー・ユー「ネットPR day 2015【春】」に近畿大学様による講演が決定
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2015年5月27日（水）に開催される「ネットPR day 2015【春】」のセミナー（受講無料）では、学校法人近畿大学 広報部 部長 世耕石弘様より「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略」のテーマで、ネットPRのお取り組みや事例についてお話いただくことが決定しました。
この機会にぜひご興味のある方は、下記よりお申し込みください。
■ニューズ・ツー・ユー「ネットPR Day 2015【春】」開催概要
・日時： 2015年 5月 27日（水） 15:00～17:30（開場 14:30予定）
・会場： 都市センターホテル（東京都千代田区平河町2-4-1）
※ 詳細はこちらから
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あえて告知せずに無料で販売する方法は、ツイッターやLINEなど個人間の情報伝達手段が進んだ現在ならではのマーケティングで、うまいやり方だと思う。
アパレルの場合、シーズンが過ぎた在庫は不良在庫となる。そのため、無料で提供しても、実質的にはそれほど大きな損失ではない。「何か面白いことをやってくれる会社」というプラスのイメージも付き、サイトを毎日訪問してみようというユーザーも確実に増えるだろう。費用対効果の高いマーケティングになったのはではないか。