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「ギズモード」「ライフハッカー」などを運営するメディアジーンは、EC・求人・クラウドファンディングを包括したメディアコマース型のマーケットプレイス「machi-ya」の運営を8月から始める。親和性のある事業者からの出店を募り、「モノ・コト・ヒト」を露出。2000万人の読者に向けて商品など、新しい価値を提供する。

オンラインショップ構築ASPサービス「Goodsie」を提供する新東通信と事業提携した。

「machi-ya」の出店者は商品販売だけでなく、求人募集やクラウドファンディングで支援者を集めることも可能。旧来型のオンラインモールとは異なる次世代メディアコマースの創出をめざすとしている。

多言語対応、海外輸出対応、海外メディアへの露出を予定。海外への日本文化発信と越境EC向けプラットフォームとしての機能を持つという。

「machi-ya」はメディアジーンが運営する8媒体と連携。特定分野に対する情報感度の高い読者に対し、興味に応じた商品などをレコメンド。商品購入やプロジェクト成立を促進する。

連携するメディアは次の通り。

• ギズモード・ジャパン
• ライフハッカー［日本版］
• ルーミー
• コタク・ジャパン
• カフェグローブ
• マイロハス
• グリッティ
• タブロイド

出店に関する詳細条件は7月中に公開を予定だが、事前登録はすでに行っている。8月にサービス開始予定。

事前登録サイトはこちら→ http://pre.machi-ya.jp

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オリジナル記事：「ギズモード」などのメディアジーン、Web媒体連動のECモール「machi-ya」を8月開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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オリジナル記事：新米店長が学ぶ、売れるページの作り方。必要なのはこの4つ！ | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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特商法改正議論「詳しく知らない」

消費者委員会

「なんとなくは聞いているが、詳しく知らない」――。消費者委で進むアウトバウンド規制を巡り複数の企業に意見を求める中、こうした企業の反応は意外に多い。自らの事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある規制に対し、強い関心を持つ企業とそうでない企業でばらつきがある。

背景には、特商法の複雑な法体系が影響しているだろう。

特商法では、「通販」と、アウトバウンドを含む「電話勧誘―」を別の業態として分類、規制をかけている。「電話勧誘―」は、勧誘の目的を告知したり、クーリングオフが導入されているなど訪販に近い形で規制が設計されている。

法律上、「電話勧誘―」にあたる行為に、「1年以内に2回以上の購入がない顧客に電話を使った営業活動」を行うことも含まれる。サンプル購入や資料請求した顧客に対する新規客向けアウトバウンドや、休眠顧客の掘り起こしに向けたアウトバウンド、既存客向けクロスセルやフォローコールも場合によっては「電話勧誘―」に分類される。ましてや、市場の競争が激化する昨今、新規獲得の効率悪化から顧客コミュニケーションの一つ手段としてのアウトバウンドの重要性は増している。サンプルを入口に本商品購入につなげる「2ステップ型通販」は増えており、通販企業の多くが、「電話勧誘―」に直面する場面は増えている。だが、中小であるほど「電話勧誘―」の規制に対する意識は薄い。

5月には、消費者庁が通販を行うLFコーポレーションを電話勧誘販売事業者として処分（3カ月の業務停止命令）した例もあった。サンプル購入者に「飲む前に（商品の）説明を行います」などと販売目的を明かさず商品購入を勧めていた行為が特商法違反と判断されたケースだ。

規制強化、5つの方向性示される

消費者庁が示すアウトバウンドに対する規制の5つの方向性

3月からこれまでの議論を振り返る。

まず、現行の規制。「商品（契約）単位」で勧誘を受けたくない意思表示をした顧客への再勧誘が禁止されている。例えば、「化粧水」の勧誘を拒否された場合、同じ商品の勧誘を行ってはいけないというものだ。「美容液」や「サプリメント」なら再度勧誘してもよい。

これに対し、消費者庁が示す規制強化の方向性は4つ。最も軽いのは、「事業者単位」の規制になる。顧客から「化粧水」の勧誘を拒否された場合、その他の商品を含め、同じ顧客に対する同一の事業者による一切の勧誘行為が禁止されるものだ。

ほかに、「電話を受けたくない意思表示や事前登録」をした顧客に対し、すべての事業者がアウトバウンドできなくするもの、積極的に「電話を受けたい意思表示や事前登録」をした顧客に対してのみアウトバウンドできるようにするものなどがある。これに「現状維持」を加えた5つ（＝表）の選択肢の中から規制レベルが決まることになる。

規制強化で一網打尽に

検討会には、通信販売協会（JADMA）をはじめとする業界団体など複数の事業者サイドの委員も参加する。ただ、「電話勧誘―」の苦情件数がここ数年、高止まりしていることは事実。消費者サイドの要請も強く、規制強化は避けられそうもない。

6月10日の前回会合では、消費者庁が「ドア前の規制のあり方を検討している。事業者がピンポンした時に違法性を確定し、速やかに執行できるようにしたい」（山田正人取引対策課長）と発言。訪販を例にしたものだが、「事業者単位」よりさらに強い規制を行い、悪質業者を一網打尽にしようとの狙いが透けて見える。

同会合では、仕組みに多少の違いがあるものの、電話を拒絶する顧客をリスト化して管理する米国をはじめ6カ国の制度を説明する詳細な資料も提示。制度構築のコストがかかるものの、その本気度が窺える。

攻め手欠くJADMA

検討会と前後して、JADMAは会員企業10社からなるワーキンググループを発足。改正議論に対応している。苦情件数の大半はアダルト系や詐欺サイトが占め、実際の苦情件数はごくわずかで分析が必要なこと、悪質業者との区別、消費者教育の重要性を訴えているが、攻め手を欠く印象だ。

消費者委から次回会合の資料提示を受けるのも会合直前。グループメンバーによる十分な意見調整もままならず、防戦を強いられている。「過去1回でも購入実績のある顧客へのアウトバウンドを可能にする」と、規制緩和も訴えるが、現状維持さえ望むべくもない状況だ。

悪質業者とないまぜの議論

アウトバウンドの規制強化に対する通販・コールセンター事業者の主な意見

ただ、アウトバウンド規制を巡る改正議論の問題点は、悪質業者と通販事業者をないまぜにした議論にある。“事業実態”の把握に努め、議論を進めるべきだ。

改正議論を受け、本紙では、通販企業やコールセンター運営企業を対象に、アンケートを実施。聞こえてきたのは、“自主ルール”を厳格に運用する企業の声だ。

ある通販企業の場合、個人情報の利用範囲についてプライバシーポリシーに「電話による商品紹介」と明記。同意を得た顧客にのみアウトバウンドを行う。別の通販企業は、アウトバウンドを「受けたくない」と申し出た顧客に対する勧誘の一切を行っていないという。

「『個人情報保護法』でも利用目的に対する本人同意までは求めていないこととのバランスを考慮すべき」「電話勧誘は単品通販におけるビジネスモデルとして確立している。経済活動が抑制され、破綻に追いやられる企業の増加も想像される」「現行法（再勧誘の禁止）を守らない企業の取り締まりを優先すべき」といった声がある。

現状の規制の方向性で進めても、法の網の目を潜り抜け、また、確信犯的な悪質業者の取締りの実効性を確保できるか分からない。消費者保護のみ追求する過度な規制は、健全な事業活動に甚大な影響を残すだけの規制になりかねない。

規制強化で実効性あがるか？制度構築・運用の負担に懸念も

アウトバウンド規制の一つの境界は、「事業者単位」の規制か、電話を拒む消費者の事前登録を含む規制まで踏み込むかだ。事前登録を必要とするオプトアウト規制の場合、制度構築や運用で行政コストは増すことになる。消費者庁は6月の会合で、アウトバウンドを受けたくない消費者をリスト化し、リストに載っている消費者へのアウトバウンドを禁止する制度について示した。運営主体となる機関が消費者の申し出を受けて、リストを作成。事業者が保有する顧客リストと照合し、登録のない顧客リストにのみアウトバウンドができる仕組みだ。

海外ですでに導入されており、半数以上の消費者が、「アウトバウンドが減った」と感じているなど一定の効果が出ているようだ。だが、日本で同様の効果が得られるかは不透明だ。

過去に、日本通信販売協会（JADMA）などの業界団体で、カタログやDM、アウトバウンドを不要とした顧客をリスト化して事業者に提供する「メール・プレファランス・サービス（MPS）制度」を導入。リストに登録された消費者への販促を休止するもので、今回、消費者庁が提案する制度に近い。現在では個人情報保護法の施行に伴って、廃止されている。

当時は、悪質事業者を排除し消費者利益の保護につながるとして期待されていた。不要な顧客への販促を休止することで業務を効率化できる点からも支持する事業者が多かったようだ。

だが、実際の運用にはいくつかの課題があったようだ。JADMAは制度を導入した1980年代後半から廃止する05年までに、1万5000件のリストを保有。また、コールセンター協会は03年から06年までに4500件の登録があった。ただ、登録件数を見ても多くの消費者が利用しているとは言えず、周知のコストやリストの管理が大きな負担になった。

また、リスト活用の問い合わせが多く発生し、対応の判断に迷うケースもあったようだ。事業者からは「リストに登録された消費者の直近の購入履歴があった場合もアウトバウンドはできないのか」といった問い合わせや、消費者からの「カタログやDMは基本的にいらないが、○○社のものは止めたくない」という問い合わせがあった。消費者が制度を正しく理解して選択できると言い難く、すべてのアウトバウンドが規制されれば、消費者は希望するサービスまでも受けられなくなってしまう懸念がある。

消費者庁の調査によると、事前にアウトバウンドを拒否する意思を登録できるルールができた場合に73.3%が「登録したい」もしくは「面倒でなければ登録したい」と回答。「事業者ごとにアウトバウンドの可否を選択できれば登録したい」と回答したのは9.7%だった。しかし、「法律を守らない悪質事業者は、アウトバウンドを不要とする消費者のリストを利用しない。その結果、強引な勧誘などの“迷惑”電話は減らないだろう」と指摘する声もある。

市場の健全な発展のためには、アウトバウンドで強引な勧誘を行う“悪質”な事業者を排除する対策は不可欠。だが業界主導で取り組んだ先例を見る限り、アウトバウンドを受けたくない消費者をリスト化して事業者に提供する制度の導入が、市場の浄化に貢献するとは言い難い。制度が適切かどうか慎重な検討が求められそうだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
特商法改正の行方　アウトバウンドに規制か、健食・化粧品通販に大打撃（2015/06/18）

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オリジナル記事：健食・化粧品通販は大打撃を受けるかも。特商法改正でアウトバウンドは規制強化？ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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アスクルは外部企業に対し、同社品質で物流・配送業務を代行するサービス提供を本格化する。まずはネスレ日本の直販ビジネスの業務を受託。グループの物流子会社Bizexを通じて、受託在庫の管理や拠点運営、出荷、配送までをアスクル品質で提供する。メーカーと流通をつなぐ最適ECモデルを実現し、新たな価値を提供するとしている。

ネスレ日本とは6月18日、直販ビジネスの拡大、サービス強化のための先進的なビジネスモデル構築に向けて、物流領域における業務提携に基本合意した。

アスクルは今回のネスレ日本との提携で、商品の荷扱いの増加や販売機会の獲得など、提携のシナジーによる新たな収益機会の創出をめざすとしている。

Bizexが新たに大阪市で拠点を設け、6月22日からネスレ日本の商品配送を始める。当日配送の導入検討も進めているという。

ネスレ日本は、中長期の成長戦略の1つに直販ビジネスを掲げている。「ネスレ通販オンラインショップ」などの会員数は400万超。年々直販ビジネスを拡大しているという。

なお、Bizexでは2013年7月から、Yahoo!ショッピング出店者向けの物流支援事業を開始。物流センター「DCM新木場センター」（東京都江東区）を拠点として、商品の入庫・検品から、梱包、配送までの物流に関わる作業の受託をパッケージ化したフルフィルメントサービスを提供している。

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ECサイト構築パッケージを提供するコマース21 、ECマーケティング支援のデジミホ、Socketの3社は7月30日、メガネスーパーのEC責任者である川添隆氏を招いて「2年間で売上が3倍になったメガネスーパーのEC戦略とは？！ 自社ECサイトのオムニチャネル化と進化する顧客へのコミュニケーションセミナー」と題したセミナーを東京都千代田区のデジミホ本社で開催する。

▼「コマース21×デジミホ×Socket 3社共催セミナー！ 2年間で売上が3倍になったメガネスーパーのEC戦略とは？！ 自社ECサイトのオムニチャネル化と進化する顧客へのコミュニケーションセミナー」はこちら

セミナーでは、メガネスーパーが実際に取り組んだ売り上げアップの施策などから、自社ECサイトの成長に欠かせないロイヤル顧客の育成術などを紹介していく。「分かりやすく」「スグに」使える施策を伝えるとしている。

参加対象は以下の通り

• マーケティング部門、広報・宣伝部門、Web担当部門の担当者
• EC・通販サイトの運営部門、販売促進部門の担当者
• 商品バリエーションの多いECサイト運営者
• 既存顧客のリピートや見込み顧客の育成に悩んでいる企業のEC担当者
• 年商10億、それ以上の売り上げをECで達成していきたい企業の経営者やEC担当者

講演内容

【 第1部 】
「メガネスーパーのEC戦略成功ノウハウ大公開！」
登壇者：株式会社メガネスーパー 店舗運営本部 EC・WEBグループ ゼネラルマネージャー川添隆氏、株式会社Socket 代表取締役 安藤祐輔氏

【 第2部 】
「徹底した顧客視点で新たな価値を生み出すEC戦略」
登壇者：株式会社コマースニジュウイチ S5企画開発部 部長 森雅人氏

【第3部】
「自社ECの既存顧客を資産化するコミュニケーション術」登壇者：株式会社デジミホ サービス企画部 マーケティングアドバイザー 金刺美寿氏

セミナー概要

• 開催日時：2015年7月30日（木）14:00～16:30（受付開始 13:45）
• 場所：株式会社デジミホ本社 セミナールーム（東京都千代田区四番町6 東急番町ビル 5Ｆ）
  アクセスは→ http://www.digimiho.co.jp/about/outline.html
• 参加費：無料
• 申し込みと詳細：https://www.commerce21.co.jp/seminar/views/16

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カカクコムは6月18日、フリマアプリ「フリマノ」の提供を開始した。「価格.com」の製品データベースと連携。出品する商品情報を自動入力できるなど簡単に販売できる点を特徴とする。

ファッションなどさまざまな分野の商品を出品できるが、「価格.com」と連携するため、主にデジタル製品や家電の出品が多くなるとみられる。

「価格.com」が持つ約163万件の製品データを活用し、バーコードをスマホで読み取るだけで商品情報が「フリマノ」に自動入力される機能を搭載。バーコードを使わない場合も、商品名や型番などを検索して商品情報を引き出すことができる。

出品手数料は無料で、売買成立時に販売手数料が10％かかる。ただ、当初は出品数を増やすため、販売手数料も無料にするキャンペーンを展開する。

支払い代金のやり取りは決済代行のベリトランスが間に入るエスクローサービスを実施。購入者が商品到着を確認した後に、出品者へ代金を支払う仕組みとなっている。利用できる決済手段はクレジットカード決済とコンビニ先払いを用意した。

開始時点では、iOSにしか対応していないが、早い段階でアンドロイド版も発表したいとしている。

今後は「価格.com」との連携を推進。「価格.com」内に専用枠を設け、「フリマノ」の出品商品を多くのユーザーが見れるように紹介していく予定。合わせてPCからの入札・購入も可能にする予定としている。

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よほどことを標榜しない限り薬機法は関係ない

機能性表示食品は届出が受理されて60日後から商品の販売が可能となります。とはいえ、広告も60日後からということではなく、届出が受理され届出番号が発行された時点で販促活動を開始することは差し支えないとされています。実際web上で未発売の機能性表示食品の広告を確認することができます。

ただ、全く新しい食品制度という事になり、広告としてのガイドラインといったものが出ているわけではないので、まわりの状況を見つつ手探り…というところもあるのではないでしょうか。現状、活発な広告展開がされている…とは言えません。

そんな昨今、セミナーなどにおいて機能性表示食品の広告の範囲についてご質問をいただく事が多くなりました。特に体験談の使用について、どこまでならば使えるのかといった内容が目立ちます。今回は、そんな機能性表示食品における広告の捉え方、体験談の考え方について解説致します。

まず、今回の機能性表示食品と広告との関係において、おさえておきたいポイントがあります。それは、「機能性食品は原則として、通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識しないもの」であるということです。

今まで、厚生省薬務局長通知「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（通称、４６通知）の別紙「医薬品の範囲に関する基準」の中で、

1. 野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物※
2. 健康増進法(平成14年法律第103号)第26条の規定に基づき許可を受けた表示内容を表示する特別用途食品※※

※“明らかに食品と認識される物”を「明らか食品」と称します。
※※特別用途食品とは、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等特別の用途に適する食品を指し、国の許可が必要となる食品群のこと。特に、特別用途食品(トクホ)は、特別用途食品制度と保健機能食品制度の両制度に位置づけられています。

が、原則として、通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識しないものと判断して差し支えないものとされてきました。

簡単に言うと、明らか食品と特別用途食品においては、医薬品的な事（いわゆる製品や成分が持つ機能性・関与性のこと。ただし疾病に関するものは除く）を述べたとしても、薬機法は関係がない（無承認無許可医薬品とはみなされない）という事です。

今回、機能性表示食品制度が始まり、元来薬機法に抵触するとして標榜できなかった範囲(例えば、身体の部位も含めた健康維持・増進に関する表現)について言及できることになったことから、新たに機能性表示食品が3つ目として

3 食品表示法(平成25年法律第70号)第4条第1項の規定に基づき制定された食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第2条第1項第10号の規定に基づき届け出た表示内容を表示する機能性表示食品

が加えられることになりました。

よって機能性表示食品は、疾病に関する事などよほどのことを標ぼうしない限り、“そもそも薬機法は関係が無い”という位置付けとになったのです。

事実に基づいた体験談であれば使用可

かといって、機能性表示食品として届出を行い届出が受理されれば、広告で好き勝手に述べて良いということではありません。薬機法は関係無いとしても、今まで通り健康増進法と景品表示法は範疇となりますので、仮に食品の機能性について、届出の範囲を超えた根拠の無いことを述べたり、内容を捏造したりする等の虚偽・誇大な表示を行ってしまう場合には、景品表示法・健康増進法違反にとわれるということになります。

ということを踏まえれば、体験談の考え方についても見当がつきます。

体験談が使用できないということは一切無く、機能性表示食品として届け出た、合理的根拠を有する機能性についての範囲内の表現に留まる、事実に基づいた体験談であれば可、ということです。

もちろん、誤解を生じさせないということから

• 体験談を捏造することはできない。
• 不評が大部分を占めているのにも関わらず、自社にとって都合の良い体験談のみを使用することで、あたかも好評であるかのような誤解を与えることはできない。

といったことも、頭に入れておきましょう。

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オリジナル記事：機能性表示食品の広告における体験談で表現できる範囲とは | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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