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通販・ECサイト「リコメン堂」運営のジェネレーションパスは6月16日、タイ最大の財閥チャロン・ポカパン（CP）グループの投資子会社CT Bright Holdingsを割当先とした第三者割当増資を実施し、約8億5000万円を調達すると発表した。

調達資金は中国の電子商取引（EC）市場への参入に向けた中国企業との資本提携または買収などのための資金や運転資金などに充てる。振り込みは7月3日までを予定。

また、CPグループ役員の持株会社で投資事業のLucky Shore Investments Limitedに、岡本洋明社長など経営陣の一部持ち株を売却。売出し後と第三者割当増資後の持ち分は、岡本社長は26%で筆頭株主を継続。CPグループは約21%（CT Bright Holdingsが17%、Lucky Shore Investments Limitedが約4%）を保有する大株主になる。

ジェネレーションパスによると、近年は中国からの注文が増加。中国市場への参入を検討していた。参入方法は、中国企業の買収もしくは共同出資を計画。その原資金として今回の資金の一部を使用する予定としている。現在、候補先を選定している段階。

CPグループは伊藤忠商事、中国中信集団有限公司などと共同で、上海自由貿易試験区を拠点として中国におけるクロスボーダー電子商取引を始める予定。ジェネレーションパスはこうした取り組みと連携する。

調達資金は中国参入のほか、システムの開発や改良、増強のための開発要員の人件費などにも充当する。

ジェンレーションパスは2014年9月に東証マザーズへ上場。2014年12月期の連結売上高は44億円（前期比20.3%増）、営業利益は9300万円（同19.7%増）、純利益は5700万円（同11.3%増）だった。

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オリジナル記事：ジェネレーションパスが第三者割当増資で8.5億円を調達、中国EC市場への進出に充当 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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若年層へのリーチは、男女ともにスマホをメインに

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所がまとめた資料（年齢・性別メディア接触時間-1）を見ると、若年層（10代～20代）は、他の年齢層よりもメディア接触時間が長いことがわかります。また、男性は女性よりもメディア接触時間が長い事が伺えます。

さらに、資料（年齢・性別メディア接触時間-2）では、以下のような面白い傾向がわかります。

• 男女ともに10代、20代においては、タブレット端末＋携帯・スマホでの接触時間は、テレビの接触時間を超えている。タブレット端末＋携帯・スマホの構成比率は、おおよそ38-49%となる。
• 男女間の携帯・スマホの時間は10代女性が一番長い。(LINEなどのコミュニケーションツールと推測）
• パソコンの利用時間は、全体的に男性の方が長い（仕事での利用と推測）
• テレビ視聴時間は男女共に20代がもっとも短い。男女とも歳を重ねると、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などのオフラインメディアの利用割合が増え、新メディア（パソコン、タブレット、携帯）の利用時間が減っていく。

年齢・性別メディア接触時間-2

20代男性に絞り込んだ資料（年齢・性別メディア接触時間-3）を見ると、時系列での各メディア接触時間の変遷が一目瞭然です。2008年と比較すると、テレビやPCなど、タブレット、携帯・スマホ以外のメディアはすべて減少傾向。一方で、タブレットと携帯・スマホは約7倍に伸張しています。

年齢・性別メディア接触時間 -3

これらから、新しいテクノロジーやメディア（特に携帯・スマホ）が出てきたことにより、次のような3つの項目に分類できるようになります。

1. それを幼少期から知っていた年代
2. 仕事・家庭で活用しなくてはいけない年代
3. 利用すると便利だけども、特に習慣を変える必要がない年代

よって、自社のサービスのターゲット設定（既存の顧客は誰か? 新規で獲得しなくてはいけない顧客は誰か? など）や、コミュニケーションプランの設計が非常に重要となってきます。

また、新しいテクノロジーが市場に投入されることで、5～6年で劇的な変化が生まれるので、常に新しい情報をキャッチアップして行く必要もあるでしょう。

イノベータ理論のセグメントから自社のユーザーを調べてみよう

ご存知の方も多いイノベータ理論ですが、これは、消費者の商品購入に対する態度から、ユーザーを5つのタイプに分類しており、アプリのマーケティングにおいても同様です。それぞれの特徴と5分類のユーザータイプを簡単にまとめてみました。

• イノベータ
  行動：アプリストアで検索/ダウンロード
  タイプ：冒険心にあふれ、新しいものを進んで採用する人。
• アーリーアダプター（一番重要です）
  行動： アプリストアで検索/ダウンロード、TVCMを見て気になり検索/ダウンロード
  タイプ：流行に敏感で、情報収集を自ら行い、判断する人。
• アーリーマジョリティ
  行動：TVCMを見て気になり検索/ダウンロード、友人知人が使っているから検索/ダウンロード
  タイプ：比較的慎重派な人。平均より早くに新しいものを取り入れる。
• レイトマジョリティ
  行動：友人知人が使っているから検索/ダウンロード
  タイプ：懐疑的であり、周囲の大多数を見て、同じ選択をする。
• ラガード
  行動：みんなが使っているから検索/ダウンロード(それでも、採用しない場合もある)
  タイプ：最も保守的な伝統主義者。世の中の動きに関心が薄く、流行が一般化するまで採用しない。

最初のGrowthフェーズではイノベーターやアーリーアダプターを獲得する必要があります。ここはオンラインマーケティングのみで完結することが可能でしょう。

Spreadフェーズに関しては、一番構成比率の高いアーリーマジョリティ層を獲得するため、もしくはレイトマジョリティ/ラガードを獲得する為ためリーチ最大化施策として、テレビCMやオフライン施策展開を行う必要があります。

Monetizeフェーズに関しては、プロダクトKPIを定点観測し、ターゲット拡張やリテンション施策などを含むプロモーション最適化で、コスト管理抑制も合わせて売り上げや利益を最大化することとなります。

年代や性別のセグメントでも、イノベータ理論によるセグメントでも、行動や習慣が異なるので、露出するメディアや潜在ユーザーを醸成していくのか、顕在ユーザーを獲得するのか、そのメッセージ開発やみんなが使ってるという世界観をどのように醸成していくかなど、多様な要素を元にコミュニケーション施策の設計をする必要があります。

まずは、自社のサービスのユーザーがどのタイプに属しているのか？ 今後どのようなユーザーを獲得していくのか？ を分析し、ターゲット分析から始めてみることが重要となります。

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オリジナル記事：アプリコマースの成功には何が重要か? ターゲットや認知度に応じたメディアの活用です | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
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広告プラットフォーム事業のマイクロアドは6月12日、EC事業社向けに台湾へのクロスボーダー取引を支援する「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始した。

台湾のEC市場はここ5年、毎年15％の成長で伸びており、1兆台湾元（日本円で約4兆円）規模まで拡大しているという。成長市場に参入したいという日本のEC事業者は多いためサービスを開発。2016年9月期までに、日本国内のEC事業者100社への導入をめざす。

「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の支援サービス内容は次の6点。

1. 商品の審査・関税代行
2. ECサイト制作・翻訳
3. カスタマーセンター（コールセンター）
4. フルフィルメント
5. 決済処理/問い合わせ対応
6. インターネットプロモーション

これにより日本のEC事業者は、インフラ整備の手間を省き、台湾への越境ECを短期間で実現できるとしている。

特にプロモーションの面での強みを生かすという。たとえば、テストマーケティングの目的で新商品キャンペーンのWebサイトを作り、同サイト上でアンケートを実施。回答を分析して興味のありそうな利用者層を把握し、正式なECサイト開設と同時に対象層へのネット広告を配信するといった施策を行う。こうしたことで、台湾でのネット通販事業をスムーズに立ち上げることができるとしている。

マイクロアドではすでに広告事業でインド、インドネシア、タイ、フィリピンなどに進出している。こうしたサービスを活用することで、他の地域へも越境ECサービスを広げていく考え。

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オリジナル記事：台湾向け越境EC支援サービスを開始、マイクロアド | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ウェブ接客ツール「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドとEC構築・運営サービス「カラーミーショップ」のGMOペパボは提携すると6月16日に公表した。6万店以上が利用する「カラーミーショップ」ユーザーは、管理画面から「KARTE」をワンクリックで導入できるようになる。

今回の提携は、6万店以上が利用する「カラーミーショップ」のユーザーは、管理画面にてワンクリックで導入できるようになるもの。今回は「カラーミーショップ」を利用するギガプラン以上が対象。要望に応じて順次対象プランを拡大していく予定。

提携のポイントは次の通り。

• カラーミーショップでKARTEがワンクリックで導入可能
• 管理画面のツールカテゴリに「KARTE 設定」というメニューを設定
• タグの挿入は不要。氏名や居住地、所有ポイントなどの会員情報や、購買履歴情報をあらかじめ設定

「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化。来訪者ごとに最適なメッセージを配信するといったことを可能にするサービス。

ユーザーは簡単な導入作業を行うだけで、購入情報などをもとに、訪問客に対してさまざまなアプローチができるようになる。

GMOペパボのユーザーでは、「カラーミーショップ大賞2015」の大賞を受賞した人気ショップ「SOU・SOU」への導入が決定しているという。

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オリジナル記事：Web接客ツール「KARTE」と6万店超が利用する「カラーミーショップ」が連携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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エニグモは6月16日から、全国を対象にソーシャルショッピングサイト「BUYMA(バイマ)」のテレビCMを開始すると発表した。スマホユーザーの獲得にはテレビCMの活用が効果的とされており、ファッションを取り扱うECサイトのテレビCM展開が増えている。エニグモもテレビCM展開を行うことで新たなユーザー獲得につなげていく考え。

今回のテレビCMは5バージョンを製作。モデルの梨花さんと清原亜希さん、アイドルの小嶋陽菜さん、芸人の又吉直樹さんの4人を起用。

それぞれが「欲しいモノ」を純白で表現し、各アイテムにまつわるエピソードを語る。買い物の持つ「世界を変える」力と、世界中からファッションアイテムを買えるBUYMAの魅力を「世界を買える」というコピーで伝えているという。

すでにYoutubeではそれぞれのバージョンを公開中。また6月16日に行われるサッカー「日本×シンガポール」のハーフタイム中に全5パターンをオンエアするとしている。

「バイマ」では、世界115か国に在住する6万5000人以上の出品者が、日本未上陸ブランドや世界中のファッショントレンドアイテム、コスメ、インテリア雑貨などを販売し、取扱ブランド数は6000を超える。会員数も順調に増加しており、6月時点で250万人を突破している。

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森下仁丹は食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」に基づき新たに立ち上げたサプリメントブランド「ヘルスエイド」に、Ｌ-テアニンを含んだ「テアニン」を追加する。ブランドの通販展開は6月19日を予定しており、「テアニン」の発売は7月中旬になる見通し。

Ｌ-テアニンには作業などに由来する緊張感を軽減する機能があることが報告されている。「テアニン」はその成分を含有した。

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」は森下仁丹が「機能性表示食品制度」に基づいて新設したサプリメントブランド。

5月に「ビフィーナ」「ローズヒップ」「ビルベリー」「ヒアルロン酸」の4種類（7商品）の機能性表示食品を用意すると発表。だが、消費者庁に届け出た「ビルベリー」については、機能性表示食品の消滅事由が生じたため、6月10日付で撤回届出書を提出している。

なお、「ビルベリー」は新たな届出が受理された後に、発売する予定としている。

「ヘルスエイド」は通販のほか、ドラッグストア、CVS、百貨店で販売する。

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