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自社ECの売上UPにつながる“ノウハウ”が学べる無料セミナー、富士通が6/16開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
現状の市場動向から、デザイン、実践的なマーケティングについてを解説

富士通は6月16日、自社通販サイトを運営する企業を対象に、「企業戦略に欠かせない要素別ECサイト向上施策~売上拡大や企業ブランディングを実現するECサイトを考える~」と題したセミナーを、東京・港区の富士通トラステッド・クラウド・スクエアで開催する。

「企業戦略に欠かせない要素別ECサイト向上施策~売上拡大や企業ブランディングを実現するECサイトを考える~」はこちら

セミナーでは現状の市場動向から、デザイン、実践的なマーケティングについてまで説明する。

  • ECを取り巻く市場動向
  • ECサイトのデザインについて
  • 顧客を囲い込むためのプロモーション戦略
  • 最新のマーケティングを実践する方法
  • コンテンツ・マーケティングについて

今回のセミナーは、これまで富士通に寄せられた問い合わせで多かったこと、セミナー&イベント参加者が高い興味・関心を寄せたテーマを集約した講座で構成。自社ECサイトを運営する多くの企業が抱える課題や悩みを解決するための講座をラインナップした。

次のような企業の担当者の参加を勧めている。

  • 企業のマーケティング部門の担当者
  • 販売促進部の担当者
  • 宣伝部などマーケティング関連部門の担当者
  • 情報システム部門のマネージャークラスの担当者

講演内容

  • オムニチャネル時代のデジタルマーケティング(富士通)
  • エクスペリエンス設計によるユーザーチャンネル強化(富士通エフ・オー・エムの川口景示氏)
  • ここだけは押さえたい「ECの効率的で効果的な集客拡大戦略」~ビッグデータ・1to1マーケティングの時代には、「商品」で訴求する。(コマースリンクの才藤孔敬氏)
  • SNAPEC-EXによる最新マーケティング実践(富士通の西本伸一氏)
  • コンテンツ・マーケティングに活用するDo-Cube~顧客理解を起点に~(富士通総研の安藤美紀氏)

セミナー概要

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オリジナル記事:自社ECの売上UPにつながる“ノウハウ”が学べる無料セミナー、富士通が6/16開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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海外向け集客支援サービス「インバウンドマーケティング」を加盟店に提供開始、GMO-PG | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
コンテンツ制作、海外でのリスティング広告代行を展開

決済事業を行うGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は5月21日、日本に興味のある外国人などに対し、ECサイトへの訪問を促し、商品購入につなげるマーケティング施策を支援するサービス「インバウンドマーケティング」を開始した。同社の決済の加盟店向けに提供する。今後、訪日外国人の増加で、日本に興味を持つ外国人が増えると考えられている。外国人ユーザーを集客し、売り上げ拡大につなげるための施策を提供することで、決済取扱高の拡大につなげていく。

新サービス「インバウンドマーケティング」では、寺院などの日本の観光地をはじめ、食・伝統・歴史・芸能・文化・最新トレンドなど、日本の魅力が詰まった写真や映像を制作。ECサイトやFacebookページ用に提供する。

各加盟店の要望に応じたオリジナルコンテンツの制作や、Instagram・YouTubeなどのSNSやメディア向けのコンテンツも提供していく。

加えて、日本に関心のある海外在住の外国人や訪日している外国人に向け、リスティング広告やFacebook広告などの配信運用を行う。まずは英語での配信に対応し、今後は中国語、タイ語などの言語にも拡大する予定。

料金は施策ごとに異なるため、メニューを公開していない。ただ、国内向けに提供している集客支援事業と同様に、決済額の拡大を目的としている。そのため、通常の支援サービスに比べ、割安な価格で提供できるという。

GMO-PGでは5月1日から21種類の海外通貨に対応したカード決済サービスの提供を始めた。多通貨決済と海外からの集客支援サービスの展開で、クロスボーダー取引を支援してく考え。

インバウンドマーケティングのイメージ

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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ブログなどで簡単に商品を販売できる「STORES.jp Button」の提供開始、ブラケット | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
発行されたコードを設置したいページに貼り付けるだけで、商品を販売できる環境が整う

スタートトゥデイの子会社で無料ショッピングカートを提供するブラケットは5月20日、無料ショッピングカート「STORES.jp(ストアーズ・ドット・ジェーピー)」で、ブログやSNSなどにカート機能を簡単に設置できる「STORES.jp Button」の提供を開始した。ブログなどだけで簡単に販売できる環境を提供し、販売者を増やしていく考え。

設置にはまず、ボタンのサイズや色をデザインし、その後、「STORES.jp Button」のページからボタンを設置したい商品の商品名や価格を登録。発行されたコードを設置したいページに貼り付けるだけで、販売できる環境が整う。

ブログなどに設置された「購入する」ボタンを訪問者が押すと、ページ上にポップアップを表示。そのまま購入手続きに進むことができる。アフィリエイトのように、商品ページやショップのカート画面にジャンプすることなく購入が完了する仕組み。

「STORES.jp(ストアーズ・ドット・ジェーピー)」は2015年2月に開店店舗数が20万点を突破したと発表しており、利用者を増やしている。CtoC感覚で販売できるツールを提供することで、さらに利用者を増やす狙い。

STORES.jp Buttonの設置イメージ

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脱サラしてモールに出店、スイーツ通販に挑む男の行く末は? | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
2015年5月15日~21日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

新しい漫画連載が始まりました。前回は本店サイトでの単品通販でしたが、今回はモールです。「Amazon ログイン&ペイメント」も引き続き話題です。

  1. 勢いで会社を辞めてしまった俺。スイーツ通販で一発大逆転をねらうぜ!

    運命の商材と出会ってしまった! ネットショップで大成功間違いなしだ!(連載第1回)

    2015/5/15
  2. 「Amazon ログイン&ペイメント」の導入方法など知っておくべき5つのポイント

    「Amazon ログイン&ペイメント」の導入や顧客情報の管理といった方法、Amazonが取得する情報の範囲などを解説2015/5/15
  3. リユースECのマーケットエンタープライズ、東証マザーズへ6/17に新規上場

    調達資金は主に地方地域での買い取りセンターの新設、ウェブサービスシステムの開発などに充てる2015/5/15
  4. 通販荷物の配送料の値上げ予定はなし。日本郵便が行う8月の「ゆうパック」運賃改定

    事前メール通知サービスや代引き処理のスピードアップなども実施予定2015/5/20
  5. 大賞に和装などのECサイト「SOU・SOU」を選出、GMOペパボの「カラーミーショップ大賞2015」

    「にっぽんネットショップ祭」も同時開催し、2000人以上の一般消費者を集めた2015/5/19
  6. LINEがフラッシュセール事業「LINE FLASH SALE」を開始、毎日1万点以上をラインナップ

    曜日ごとにテーマを設定し、毎日1点以上の商品を追加して1週間限定で販売する2015/5/15
  7. 1日の出荷量は1万件超! コスメ・サプリのメーカー系単品通販を支える物流の現場に潜入

    スクロール360のコスメティクス・サプリメント通販専用ロジスティクスセンターには、ノウハウが詰まっていました(連載第9回)

    2015/5/18
  8. 商品情報を取得しないとは! Amazonの囲い込まないマーケティングのすごさ

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年5月11日〜17日のニュース

    2015/5/19
  9. Web接客ツール「KARTE」と1900店超のECサイトが利用する「FutureShop2」が連携

    フューチャーショップが「カルテ」の代理販売と運用サポートを行う2015/5/18
  10. 自社通販サイトの新規獲得&売上UPを支援。「Amazonログイン&ペイメント」をアマゾンがリリース

    カート画面からの注文成約率では衣料品ECの「ALLSAINTS」では34%アップした事例もある2015/5/19

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    「楽天ブランドアベニュー」運営の子会社を吸収合併、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 10ヶ月 ago
    2015年4月にスタイライフを吸収するなどファッション分野強化に向けた体制を整える

    楽天は5月21日、100%出資子会社で「楽天ブランドアベニュー」の運営を行うファイントレーディングを吸収合併すると発表した。7月1日付で合併する。経営の効率化を図り、楽天グループとのシナジーを強化。「楽天ブランドアベニュー」の流通額拡大につなげる。

    ファイントレーディングは2012年3月から「楽天ブランドアベニュー」の運営を行い、主に有力ブランドの商品の委託販売を手がけてきた。2014年12月期の売上高は3億5000万円、営業利益は6200万円、経常利益は6100万円、当期純利益は5600万円。

    楽天では2015年4月に、ファッションを取り扱う子会社のスタイライフを吸収合併しており(関連記事)、ファッション分野の強化を図る体制を整えてきている。

    楽天ブランドアベニュー

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    データドリブンな「シナリオ設計」ができる人材をつくるには

    10 years 10ヶ月 ago

    デジタルインテリジェンスがベストインクラスプロデューサーズをつくった一番の理由は、「データドリブンなシナリオ設計ができる人材育成、そのスキルセットの確立のため」である。DMP、データサイエンティスト、アドテクノロジー、データドリブン〇〇・・・、そしてデジタルマーケティング、氾濫するワードとどんどん進化するツール、しかし使いこなす人材がいないことは誰の目にも明らかだ。

    さて、「データを駆使してマーケティングコミュニケーションをデザインする」という仕事ができる人材はどうやって育成できるのか。

    一般的に右脳派側と左脳派側があって、これを融合するという獏とした思考は働く。しかし、データと向き合うことと、「シナリオ設計」するということには大きな文化的隔たりがあって、簡単ではない。
    私は統計や数学はもちろん出来た方がいいが、ビジネスとしての実態をいろんな側面から「知っている」「イメージできる」「感覚値をもっている」という要素は「シナリオ設計」には絶対に欠かせないと考える。そうすると、まずはビジネスを理解していて仮説が立てられる人材にデータと向き合う、テクノロジーを使いこなすスキルを身につけてもらうということになりそうだが・・・。(もともと右脳派に「デジタル」「テクノロジー」「データ分析」を勉強してもらうということの方が、逆のアプローチよりまだ可能性を感じるのである。)

     ただいずれにしても文化の差を超えることはどちらからのアプローチにせよ、簡単ではないことである。

     文化とは「思考様式」「行動様式」に現れる。リアルな店頭で購買されている商品のデータを分析しているのにパソコンの中の数字しか見ていなくて、現場(店頭)に行くという思考がない(そもそも思いつかない)となると、これはもう文化の問題で、ちょっとやそっと研修だのなんだのしてもどうにかなるものではない。

     
     

     それと経験値として、マーケティング施策の企画実施経験が全くないと「打ち手」をイメージ出来ない。データを見て「ふ~ん」と感心しているだけでは全く意味がないのであって、「打ち手」を打ってみてのマーケティング活動である。(我々のやるべきことは、データから有効な変数を導き出して「KPI化」すること。そして「施策」と「KPI」をコインの裏表になるように仕掛けることである。)

     また逆に、従来のマスマーケティング(ある意味「経験の勘」の)に慣れていると確立した「パターン」がないとうまく動けない人が多い。「経験と勘」でやって来たのは、プロセスがそれなりに確立していて、その上で「経験値」があったからで、データから文脈を読み出してなんて・・・、初めてやることには脳がついていかない。

     また左脳派分析官のなかにもセンスがある人もいて、これは、僕は人間観察が得意な人、人間(消費者)に興味がある人だと思うのだが、こういう人の中には「マーケティング施策」の経験がなくても、施策の設計者に非常に価値のある「キーワード」や「コンセプト」を提示できる人がいる。

     左脳派側はむりやり「シナリオ設計」者に育てるというよりは、こうしたセンスをもっている人を探す、またはそうした感覚を育てるということが必要だろう。

     いずれにしてもマーケティングの対象となる消費者、「人」の連続的な意識、思考や行動を断片のデータから仮説でつなぎ合わせて、ストーリーにするスキルを育成するには、アナログな実生活環境を体験的な情報として持っていないといけないので、いろんな店舗にいかない人、料理しない人、クルマに乗らない人、街を見て歩かない人、いろんな業態の人と話をしない人・・・ではダメなんじゃないかという、何だか当たり前の結論にしかならない。
     ただ、仕事をしている環境に、「それだったらどこどこ行って〇〇を見てこいよ」と言ってくれる人がいるかどうかはすごく大事だ。おそらくその辺が「育成の場」になりうるかどうかだろうし、いろんな出自から集まって刺激し合い、研鑽し合う場になることも重要だろう。

     新しい「種」が生まれる時は「個体」に起こるものだ。 突然変異としての「新種」人材が生まれたら、そのスキルをある意味「純粋培養」すべく、地頭の良いまっさらな新人にDNAを引き継ぐことがひとつの考え方だとも思う。

    日本上陸から約6年。LINEも参入したフラッシュセールサイトの現状とこれから | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 10ヶ月 ago
    「ギルト」「グラムールセールス」「ブランズ・フォー・フレンズ」のフラッシュセールサイトの現状を取材

    ファッションブランドなどが抱える余剰在庫を期間限定、数量限定で割引販売するフラッシュセールサイトが日本に上陸して約6年が経過し、一定の市場創出に成功している。最近では大規模なプロモーションを展開して200万人近い会員を獲得するサイトも出てくるなど、既存の通販企業にとっても無視できない存在になりつつある。先発の3社を中心にフラッシュセールサイトの現状について見ていく。

    主要3社の合計売上高は150~170億円程度に拡大と推測

    フラッシュセールサイト大手3社の概要

    フラッシュセールサイトは元々、欧米で注目された事業モデルだ。販売期間を1週間などに限定し、特定の会員だけに割引価格で販売することで、高級ブランドであってもブランドイメージを傷つけずに余剰在庫を処分できるチャネルとして成長してきた。

    消費者にとっては、従来は憧れのブランドが安く手に入る売り場は郊外のアウトレットモールやリサイクルショップの中古品などに限られていたが、ウェブ上で手軽に注文できるようになり、しかも期間限定のフラッシュセールという販売手法が消費者同士の競争意識を生むことで、購買までの瞬発力を高めることに成功している。

    日本では2009年3月に米ギルト・グループの日本法人が「ギルト」を開設したほか、同年8月にGLSジャパンが「グラムールセールス」を、10年3月にB4Fが「ブランズ・フォー・フレンズ」(※昨年11月にサイト名を「ミレポルテ」に変更)をオープン。以来、3社が中心となって市場を開拓してきた。

    ギルトの上陸当初こそ、「フラッシュセール=高級ファッション」の印象が強かったものの、GLSやB4Fの参入もあって、今では衣料品といっても国内の人気ブランドやセレクトショップ、カジュアル衣料まで幅広く、また、各社とも女性客が多いことからコスメや子供服、ホームグッズなどに領域を拡大している。

    ただ、各社のカテゴリー別売上高構成比は、ギルトがウィメンズ(ファッション)が過半を、GLSはアパレルが40%でバッグ・シューズ・アクセサリーが30%、B4Fも女性向けのファッションアイテムが半分以上を占めている。というのも、ファッション商材は他のカテゴリーに比べてシーズン性が高くフラッシュセールとの相性が良いため、引き続き主力分野であることに変わりはないようだ。

    ギルトのフラッシュセールサイト
    高級感が特徴的なギルトのサイト

    市場の拡大続く

    参入当初に比べ、取引先ブランドにフラッシュセールの事業モデルへの理解が深まっていることもあって各社は順調に業績を伸ばしているようで、具体的な数字は公表していないが、3社合計の売上高は150~170億円程度に拡大していると推定される。

    足もとの事業環境についても、「取引先ブランドの在庫は減っていないし、十分にポテンシャルがある」(GLS)、「海外の市場規模を考えれば、いまの10倍は伸びる」(B4F)など前向きだ。

    一方、常設のアウトレットサイトに加え、大手アパレルが自社通販サイト内にアウトレット品を販売するコーナーを設けるケースが増えているが、新しいブランドや好みのブランドを発見する“わくわく感”はフラッシュセールならではの特徴で、ブランドが運営するサイトでは味わえない点をフラッシュセール運営企業は指摘する。

    また、昨今はブランド側も生産量自体を絞って在庫を極力発生させないように努めているものの、「リアルのアウトレットモールや自社通販サイトで展開するアウトレットコーナー、フラッシュセールサイトといった各売り場に出せるくらいの在庫はある」と、ある大手アパレルのEC責任者は明かす。

    実際、大手アパレルでは、期初の時点でフラッシュセールに出品する複数回分のセールスケジュールを決めたり、各フラッシュセールサイトの客層と売れる商品にも違いがあることから、サイトごとに投入するブランドを変える企業も多いほか、常設のアウトレットサイトに商品を投入しつつ、瞬発力の高いフラッシュセールを活用する企業もある

    最近では、フラッシュセールを積極的に活用することで生産サイクルを早め、在庫および財務体質の健全化と、店頭の鮮度保持を図る動きも出ている。また、単に在庫を素早く現金化するためだけでなく、知名度がそれほど高くないブランドにとっては、200万人近い会員を抱えるフラッシュセールサイトに商品を投入することで認知拡大やネットに慣れた消費者との接点が持てるのも魅力のようだ。

    GLSのフラッシュセールサイト
    GLSはテーマごとの提案にも力を注ぐ

    TVCMを放映

    フラッシュセール各社はサイト開設から5~6年が経ち、これまではウェブ上の施策を中心に一定規模の顧客を開拓してきたが、ネットでは獲得できない層などにアプローチする目的で昨年11~12月に相次いでテレビCMを放映した。テレビCM以外にも、ギルトは交通広告と「LINE」の公式アカウントを開設した。GLSは今年3月にも新しい内容でテレビCMと交通広告を打つなど大規模なプロモーションを展開。マス広告の効果もあって今年3月時点の会員数はギルトが200万人、GLSは170万人、B4Fは180万人に拡大している。

    取り扱いカテゴリーの拡充や会員数の増加に伴い、各社はセール開催の頻度を高めており、その数は月間300セール以上だ。ひとつのブランドで商品数が多い場合などは複数のセールに分けることがある一方、商品数が少ないブランドなどは複数ブランドでひとつのセールを実施。買い回りしたくなる組み合わせで商品を提案するセレクトショップのような取り組みも行う。

    また、ギルトでは上位顧客やモバイル会員向けに限定セールを開催したり、通常よりも早く買い物ができる先行入場の特典を付けるなどして顧客ロイヤリティーを高める工夫をしているのに加え、体験型クーポンを販売する「ギルト・シティ」については競合他社との差別化を図るためにも強化している。これまでは都内で利用する体験型クーポンがほとんどだったが、最近では全国展開するスパなどの提案も始めた。

    B4Fのフラッシュセールサイト
    B4Fはサイト名を「ミレポルテ」に変更した

    インフラ強化へ

    事業規模の拡大に伴い、インフラ整備の動きも目立つ。ギルトは、今年4月から2カ月をかけて川崎市内の倉庫と東京・辰巳の撮影スタジオを品川の勝島に移転・拡張中で、分散していた両業務を一カ所で行うことで効率化も図る。

    GLSは、本社オフィスを4月初めに東京・八丁堀に移転・拡張したほか、物流面では仕分けやピッキングシステム、梱包の自動化なども計画。商品発送までのスピードアップを図りたい考えだ。また、同社は約150人の従業員を抱えるが、事業の拡大を見据えて今年はさらに50人規模の採用を計画している。

    一方、事業拡大のペースについては戦略の方向性が分かれる。積極的な人員強化を計画するGLSは“今が攻め時”と判断。利益よりも成長を優先してテレビCMなど大がかりな販促を実施している。対照的なのがサイト開設から3年目に黒字化を達成したB4Fで、「ECビジネスにはさまざまな投資が必要になるが、その時々で優先すべき範囲を選択していく」(B4F)とし、堅実な成長路線を描く。

    各社、成長しているものの、世界的に見てもフラッシュセールで利益を出している会社は4~5社程度で、決して簡単なビジネスではないようだ。ブランドのイメージを壊さない写真撮影の品質に加え、新しいデバイスに対応する技術力や取引先ブランドとの関係性などは事業を継続するのに不可欠な要素だ。日本でも3社以外でフラッシュセールに特化したサイトは12年5月に参入した「ミューズコー」くらいで、同社は複数回にわたって投資会社からの増資に成功。今年3月末にはミクシィグループの一員になるなど、安定した資本力も必要という。

    3社の新しい取り組みとしては、ギルトは4月にアップルウォッチ対応アプリをリリース。日々、持ち歩くモバイル端末とフラッシュセールは相性が良いことから、体感型アラートでセール開始時間を知らせる。GLSは都内の一部地域で電気自動車を使ったエコ配送サービス「グラムールカー」を開始。自社配送にも乗り出す考えで、消費者と直接の接点を作るとともに、ロゴが入った車を使うことで認知拡大にもつなげる。B4Fは昨年11月にサイト名を「ブランズ・フォー・フレンズ」から「ミレポルテ」に変更。新サイト名は“千の扉”という意味で、フラッシュセール以外の新サービスの導入や海外進出も見据えているようだ。

    常設のアウトレットサイトは?

    マガシークは2年後50億目標、フラッシュのコンテンツも始動

    フラッシュセールサイトとは異なり、常時、ファッションブランドのアウトレット商材を販売しているのが、マガシークの運営する「アウトレットピーク」だ。

    フラッシュセール各社が規模を拡大する中、アウトレット品の調達に苦労するケースも出始めているが、商品量のあるアパレル企業にとってはコンスタントに在庫を消化できる売り場としてメリットは大きいようだ

    品ぞろえについては、昨年11月にアパレル大手のワールドとアウトレット品の取り引きを開始。同時に、商品情報と在庫のデータ連携に着手したことで「アウトレットピーク」の商品数は従来の1.5倍~2倍(3万5000型~4万型)に広がり、ワールド商材で同サイトの売り上げを7~10%押し上げる効果が出ているという

    11月下旬には、「アウトレットピーク」の姉妹店をNTTドコモと共同運営する「dファッション」にオープン。自社倉庫で管理する在庫を2つの売り場で販売できるようになった。

    「dファッション」で扱うアウトレット品は「アウトレットピーク」の品ぞろえとほぼ同じで、売れ筋のブランドにも大きな差はないものの、より値ごろな商品が売れる傾向にあるという。

    販促面については、「アウトレットピーク」はこれまで、不定期でメルマガ会員やスマホアプリ利用者を対象にした限定セールを実施。昨年12月時点でメルマガ経由の訪問者は前年比5倍に拡大したことから、さらなる利用促進を図る目的で、今年4月1日にメルマガ限定セールをフラッシュセールのコンテンツ「シークレットピーク」として格上げした。

    同コンテンツでは週に3回、新しいセールをスタートし、それぞれ1週間の期間限定で販売。マガシークによると、常設店への商品投入は難しいブランドが出てきていることに加え、フラッシュセールであれば販売したいという企業もあることから、従来、「アウトレットピーク」では取り引きがなかったラグジュアリーブランドなどの開拓にも力を注ぐ。

    開始から約1カ月で40~50ブランドのセールを開催しているが、メルマガ経由の流入数はさらに倍増し、ユニークユーザー数も1.3倍となるなど、出足としてはまずまずの成果を得ているようだ。

    「シークレットピーク」は、先行するフラッシュセール専門サイトとの差別化要素が不可欠になるものの、アウトレット商材の販売で10年の実績を持つ同社でしか取り扱いのないブランドも多く、また、常設のアウトレット商材との買い回りができるのは強みになりそう。

    一方、「dファッション」での展開もあって、商材に不足感が出始めていることが課題だ。このため、商品カテゴリーなどの拡大に着手する計画で、低価格アイテムやランジェリー、メンズファッションを強化する。低価格帯商材の拡充に向けてはネットSPAブランドの開拓を進めたい考えで、当該ブランドとの在庫連携にも取り組む。

    マガシークは、アウトレット商材だけで17年3月期に50億円の売上高を計画しており、15年3月期の「dファッション」を含めたアウトレット品の売上高は前年比約30%増で着地。今期は同50%増を目指す。

     

    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    フラッシュセールサイト 存在感〝じわり〟高まる、在庫の受け皿として成長(2015/05/15)

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    通販新聞ダイジェスト
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    通販新聞

    Twitterのリアルタイム検索をGoogleが正式公開、まず米国のモバイル検索でリリース

    10 years 10ヶ月 ago

    Googleは、Twitterのツイートをリアルタイムで検索結果に表示するようにした。一部のユーザーを対象にしたテストが行われていた機能の正式公開。検索クエリに関連性が高いと判断したときに、ツイートを検索結果に差し込む。ほぼリアルタイムで、投稿されたばかりのツイートも対象。google.comでの英語によるクエリで、Googleアプリまたはモバイルブラウザから利用可。

    - Twitterのリアルタイム検索をGoogleが正式公開、まず米国のモバイル検索でリリース -

    Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

    【海外SEO】鈴木謙一

    第54回HCD-Netサロン「図解力アップドリル」開催(関西)のお知らせ

    10 years 10ヶ月 ago

    みなさんの日ごろの業務の中で

    ・ユーザーやクライアントに製品やサービスを理解していただく

    ・HCDのメリットを社内へ啓発する

    といった場面があると思います。

    その際、テキストだけではなく、表や図、イラストなどを用い分かりやすく図解して伝えたい!!と思うことがあるのではないでしょうか?

    そのような際、相手が求めているものに応えられる「図解力」が必要になってきます。

    そこで、「図解力アップドリル」の著者である 公立はこだて未来大学 原田教授をお招きし「図解」を学んでいただける機会を設けました。とても貴重な機会ですので、ぜひご参加いただければと思います。

    なお、参加にあたっては「図解力アップドリル(ISBN 978-4-86267-090-8)」を事前にご一読くださいますようお願いいたします。

     

    ■日時:6月22日(月)16:00-19:00 (受付:15:30~)

     

    ■会場:大阪グランフロント北館7F ナレッジサロン

    http://kc-i.jp/facilities/salon/

     

    ■講師:原田 泰氏

    (公立はこだて未来大学 情報アーキテクチャ学科 教授)

     

    ■定員:50名(先着順)

     

    ■参加費:HCD-Net会員:3000円 、学生会員:2000円

    一般:5000円 、一般学生会員:4000円

     

    ■プログラム:

    16:00-19:00

    ①概説:図の表現方法と活用

    ②図解基礎(表現):まずは身の回りのものを図解する

    ③応用編(表現):論理の図解

    ④振り返り(表現/議論):まとめと今後に向けて

     

    ■参加申込方法:

    タイトルを「第54回HCD-Netサロン参加希望」として以下の内容を

    hcdnet_registration@hcdnet.org までご連絡ください。

    ---------------------------------------------------

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    「Yahoo! JAPAN」のトップに「お買い物」タブを新設、ショッピングへの誘導を強化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 10ヶ月 ago
    「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」で販売している商品をタイムライン形式で表示

    ヤフーは5月20日、スマートフォン版の「Yahoo! JAPAN」トップページとスマホ用アプリを全面刷新し、トップページのタブに「お買い物」を新設した。「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」で販売している商品をタイムライン形式で表示し、商品購入につなげる。

    「お買い物」タブをクリックすると、「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」で販売している商品が表示される。掲載ロジックについては「非公開」(ヤフー広報)。

    「Yahoo!プロモーション広告」といった広告が、「お買い物」タブ内で配信されることもないという。ヤフーによると「(掲載商品については)広告配信の予定はない」としている。

    なお、「お買い物」タブ内の掲載商品について調べてみたところ、「Yahoo!ショッピング」の「人気売れ筋商品ランキング」で載っている商品が幾つか掲載されていた。

    ヤフーは「Yahoo! JAPAN」のトップに「お買い物」タブを新設

    スマホアプリで閲覧した「お買い物」タブ内(画像は編集部がキャプチャ)

    「Yahoo! JAPAN」の月間平均PV数は611億で、その内スマートフォン利用が44%を占めている。「お買い物」タブからショッピングを利用するユーザーが増える可能性がある。

    なお、ヤフーは5月19日、ソフトバンクモバイルと連携し、ソフトバンクのスマートフォン利用者向けに「Yahoo!ショッピング」が簡単に利用できる「モバイルeコマースサービス」を2015年10月から提供すると発表。ヤフーIDを持っていなくても携帯電話契約時の顧客情報を利用することで、商品の購入ができるようにする。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    「ヤフオク!」の参加年齢を15歳以上に引き下げ、ヤフー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 10ヶ月 ago
    15~17歳のユーザーには入札できる商品ジャンルを限定するといった利用制限を設ける

    ヤフーは5月20日、インターネットオークションサービス「ヤフオク!」の参加資格を、これまでの「18歳以上」から「満15歳以上」へ引き下げると発表した。適用は5月25日から。満15歳以上でも中学校在学中は対象外。対象年齢を広げ、利用者の拡大、流通額の増加を狙う。

    新たに対象となる15歳~17歳のユーザーには、「ヤフオク!」の利用が制限される。利用に際しては入札と落札のみで出品はできない。

    また、「アダルト」「自動車車体」「不動産」「酒類」「ナイフ、エアガンなど危険商品」といったカテゴリの商品への入札は不可。「アダルト」カテゴリにおいては、アクセスも制限される。

    加えて、1か月間の利用限度額は5万円とし、月内の利用状況が把握できるように、マイオークション画面には合計利用金額・利用可能残額を表示する。また、15歳~17歳のユーザーは今後、入札など行う際に、保護者などの法定代理人の同意を得る必要がある。

    「ヤフオク!」では5月25日、15歳~17歳のユーザーに向け、マンガなどを用いた利用案内ページの設置。今後、高校生などを対象とした「ヤフオク!ワークショップ」を開催し、安心・安全な取引を担保していく考え。

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    ECサイトの1/4が動画をサイト上で活用、サポタント調査結果 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 10ヶ月 ago
    動画の拡散で利用しているSNSはフェイスブックが5割で、Google+、ツイッター、インスタグラムと続いた

    EC企業向け人材派遣などを行うサポタントは5月19日、ECサイトの動画活用状況のリサーチ結果を発表した。調査結果によると、ECサイトの約4分の1が動画を配信しているという。動画を導入しているECサイトの内、半数がECサイト上で動画を配信するほか、SNSを利用して拡散を図っていることがわかった。

    2015年4月に、200のECサイトを対象に調査を実施。対象となったのは独自ドメインサイトで売り上げ上位とみられるECサイト。

    調査対象サイトの「Youtube」を活用した動画再生数のTOP5を見ると、1位はスポーツ用品を使用したレッスンの動画、2位はアウトドアグッズを使用した遊びの様子など、商品を実際に利用している動画が人気となった。また、3位にはモデル着用イメージシーンだった。

    動画配信状況

    動画の配信状況を見てみると、200サイトの内、動画を導入しているのは24%。動画を導入しているサイトの内、SNSでも動画を配信しているのは47%となった。利用しているSNSはフェイスブックが最も多く5割。次いでGoogle+、ツイッター、インスタグラムとなった。

    SNSへの動画配信状況と配信先内訳

    サポタントではこうした調査結果から得たデータをもとに、動画を活用した集客方法を伝えるワークショップを6月20日に開催するとしている。

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    NHNグループが狙うゲームとECビジネスの相乗効果とは。旧SAVAWAY買収の理由 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 10ヶ月 ago
    NHN Play Artの代表取締役社長兼テコラス取締役を務める稲積社長とテコラスの中井専務へのインタビュー

    オンラインゲームサービス「ハンゲーム」などゲーム事業を手がけるNHN PlayArtがEC支援の旧SAVAWAY(当時、現在はテコラス)を買収してから1年強が経過した。2015年1月にはNHN PlayArt傘下企業で旧SAVAWAYとITインフラ事業を展開する旧データホテルが経営統合。「テコラス」のEC支援事業として2月から、従来の受注・在庫・商品一元管理システムを大幅リニューアルした「TEMPOSTAR(テンポスター)」の提供を始めた。NHNグループがECの分野に参入したのはなぜか。今後の構想は。NHN PlatyArt・代表取締役社長でテコラス取締役を務める稲積憲氏、テコラスの中井健司専務執行役員に話を聞いてみた。

    ゲーム事業とEC支援のビジネスで相乗効果を生み出す

    ――NHNPlayArtが旧SAVAWAYを買収し、EC分野に参入した理由を教えてください。

    稲積憲氏(以下稲積) 旧NHN Japanが会社分割し、ゲーム事業を別会社化したのは2013年。NHN PlayArtのゲーム事業は13年間の運営で、ゲームのプラットフォームとして成長を続けてきました。ただ、近年はスマートフォンへのデバイスシフトなどがあり、デベロッパーという立場でもゲーム事業を強化していましたが、スマートフォン市場全体で見た場合のヒットの確率が狭まっているのが実情です。

    より安定的に成長できる事業作りを手掛けることを考え、第一弾としてスマートコミックサービスのcomico事業を開始し、次にEC支援に関した新事業を手がけたいと考えていたところ、旧SAVAWAYとご縁があったわけです。

    ゲーム会社とECって関連性がないって思いませんか? でも、ウェブやインフラのエンジニアを必要としていることなど共通点が多いんです。NHN PlayArtはデータ分析、マーケティングなどコンシューマー向けを得意としています。旧SAVAWAYはBtoB向けビジネスですが、その先には消費者が商品を購入します。NHN PlayArtのコンシューマー向けのノウハウと、旧SAVAWAYのサービスは相乗効果を生み出せると思ったんです。

    NHN PlatyArt・代表取締役社長でテコラス取締役を努める稲積憲氏
    NHN PlatyArt・代表取締役社長でテコラス取締役を努める稲積憲氏

    ――NHNグループのトップの目に、EC市場はどのように映っていましたか。

    稲積 ネット業界の中でも大きな領域として「ゲーム」「広告」「EC」があると思います。特に、ECは今後もさらに大きくなる成長産業。そのなかで、旧SAVAWAYは多くのショップ様を支えてきました。NHNグループとして、ゲームの技術力などで旧SAVAWAYをバックアップできると考えました。

    ――旧SAVAWAYがNHNグループに入り、テコラスになって生まれた強みは何ですか?

    中井健司氏(以下中井) それは、グループ内の技術力や、データホテルのインフラ運用力などをすべてグループ内でまかなえるようになったことです。EC市場の拡大に伴ってトラフィックが増え、開発の技術力、運用力、セキュリティの強化などが急務になっています。だからといって、対応できずに、ECサイトの運営をストップさせてしまうわけにはいかないんです。

    SAVAWAY時代の開発スタッフは、保守&セキュリティ&開発など1人3役~4役をこなさなければならなりませんでした。今は、スタッフが自分の業務に集中して取り組むことができる環境になりました。

    そして2015年2月、テコラスとして、従来の「サバスタ」をリニューアルし、「TEMPOSTAR(テンポスター)」をクラウド型で提供できるようになったことは、表に見えるシナジーとして最初のところでしょう。

    テコラスの中井健司専務執行役員
    テコラスの中井健司専務執行役員

    ――グループ入りは外部環境の変化もあったのですか。

    中井 ええ。たとえば楽天市場では、2014年の流通総額が2兆円を超えました。いろんなイベントを組み合わせることでトラフィックを増やし、全体の底上げを図っている。私たちECのインフラサービスを提供している企業は、トラフィックのピークに合わせてサービスを対応しなければなりません。対応できなかったらショップ様の機会損失につながってしまうわけですから。

    こうしたモールの動向、自社サイトも合わせて、私たちサービス提供側も、随時サービスを変更していかなければなりません。たとえば、マーケティングツールをモール側の仕組みにあわせていったり……。モール側の仕様変更のスピードも速くなっていますから。

    仕組みにしっかりと合わせることも必要ですが、ショップ様が考えていることよりも1歩先を行くサービスを提供する責務もあります。ショップ様がやりたいことを実現できるようにするためには、先端の仕組みを作っていかなければならない。それを実現するには1社だけでは難しかったのです。

    ゲーム事業をネットショップの集客装置に活用する可能性も

    ―― 一歩先を行くというところでは、今後は“海外”が重要なポイントになりそうですが。

    稲積 NHNPlayArtの親会社であるNHN Entertainmentはここ1年で、米国、中国、韓国などのEC支援会社を買収したりしています。NHNグループでは各国のECと連携し、仕入れや、商品販売といった支援サービスをテコラスのクライアントに提供することも考えている。海外向けではシステム以上の付加価値を提供できるようになるはずです。

    中井 確かに、日本のEC事業者は海外を見ています。この先3年でどんどんEC市場を取り巻く環境は変わっていきます。カートは自動変換がいいのか、翻訳サービスを提供できるようにした方がいいのか……。親会社のNHN Entertainmentは海外の流通にも詳しいので、連携できるように取り組んでいきたいです。

    稲積 ネットのゲームに集中してきた私たちから見て、ECは成長余地が大きい。スマートコミックサービス「comico」は900万ダウンロード(2015年3月時点)を超えましたが、ショッピング分野も消費者が大きく動いています。ここ1年~2年はさらにダイナミックに動いていく市場でしょう。

    ヤフーショッピングの無料化など、ネットショップの選択肢が増えてきています。私たちは一元管理のシステムのほか、ショップ様が成長していくために、将来的にはクロスボーダーのほか、別のソリューション展開も考えています。複合的にいろんなサービスを提供し、EC企業を支援していきたい。

    NHNグループではコミックのようなメディアもあるので、スマホでの集客ツールとしてメディアをEC企業に活用してもらうことができるかもしれない。コンシューマー向けの施策でもいろんな方法がある。資金をショップの集客強化などにも投じていきたい

    NHN PlatyArt・代表取締役社長でテコラス取締役を務める稲積憲氏とテコラスの中井健司専務執行役員
    NHN PlayArtの本社がある虎ノ門ヒルズにて対談

    ――従来の受注・在庫・商品一元管理システムを大幅リニューアルした「TEMPOSTAR(テンポスター)」が2月にリリースしました。

    稲積 特徴は、受注・在庫・商品など、それぞれ独立した機能を1つにパッケージ化したことです。クラウド型で提供し、わかりやすいUI(ユーザインタフェース)になりました。大規模EC企業から、これからECを始めるといった店舗も利用できるツールです。

    規模が大きくなるとカスタマイズ需要が多くなります。基幹システムとの連携など、業務に合わせるための開発需要です。基幹系システムとの自動連携、CRM連携などの大規模なカスタマイズにも対応することなどは可能です。「テンポスター」はカスタマイズしながらアップデートも更新できるので、規模の大きい通販・EC事業者も利用しやすいツールになっています

    中井 「テンポスター」は市場の半歩先を行くというところにパワーをかけています。NHNグループ入りしテコラスとして生まれ変わったことでトラフィックやインフラを支える部分などが強固になったので、サービスの広がり方を期待してほしい。

    稲積 使い勝手をよくするためのサポートにも力を入れています。電話対応は20人規模で提供し、わからないこと、不満に思っていることなども取り入れ、改善できるような体制を作っています。

    テコラスはEC支援の最良なプラットフォーマーになることをめざしている。ショップ様が要望するEC支援のサービスを開発・提供していくことが私たちの役割です。グループ全体で、クロスボーダーECを実現できる環境、他社にはない付加価値を提供していきますので、ご期待下さい。

    中井 「テンポスター」はリリースされたばかりですが、クライアントとなるEC企業様にしっかりサービスを届けられるようにしていくことに注力していきます。「店舗と消費者をつなげるサービス」ということを念頭にいれ、グローバル環境などにも対応していきたいです。

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    オリジナル記事:NHNグループが狙うゲームとECビジネスの相乗効果とは。旧SAVAWAY買収の理由 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

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