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「アマゾンが買い取った“古本”の行方は？」――。アマゾンジャパンは6月3日から、中古書籍を買い取る「Amazon本買取サービス」を始めた。中古品の買い取り自体はすでにゲームソフトやDVD、CDを対象に実施しており、決して目新しい動きではない。ただ、これまでの中古品の買い取りサービスとの大きな違いは、はじめから買い取りを“アマゾン自身”が行うこと。そして買取対象の商材がアマゾンで主力商材である“書籍”であることだ。

開始した「Amazon本買取サービス」で買い取り対象となる和書・洋書は合計100万タイトル。専用ページであらかじめ本の状態やカバー・特典など付属物の有無などによって「非常に良い」「良い」「可」の3パターンの買取価格を提示し、1点から買い取る。過度の日焼けやページの欠落、水濡れ跡やしみがあるものなどは買い取らない。

買取希望者は本の状態と希望の集荷日時を選択。印刷した買取申込書と公的な身分証明書の写し（初回取引時のみ）とともに中古品を宅配業者（佐川急便）に引き渡す仕組み。古本の集荷および配送はアマゾン側の負担で利用者から配送費は徴収しない。買取拠点で本を受領後、原則24時間以内に査定し、査定に応じた金額を「Amazonギフト券」で利用者に支払う。なお、法人および18歳未満、高校生からの買い取りは応じない。

アマゾンは中古品の買い取りを2012年5月からゲームソフトを皮切りにスタート、2013年1月からはDVDとブルーレイディスクを、同7月からはCDを買取対象商品として中古品の買い取りジャンルを拡充してきた。今回開始した本の買い取りのスキームはすでに買取を開始している他商材と同様で、単に買取の対象商材を増やしただけに映る。

その通りであるが、他商材の買い取りとの決定的な違いがある。それはスタートから“アマゾン自身”が買い取っていることだ。実はアマゾンの中古品買い取りサービスはこれまで書籍やCD、DVDなどの買取サイト「買取王子」などを運営するティーバイティーと連携して実施してきた。

要はアマゾン側は言わば“名前貸し”で、中古品専門業者が実質的な買取業務を行ってきた。アマゾン側としても労力をかけずに専門業者から買い取りに関する一定の収入が得られること。そしてアマゾンのサイト内で中古品の買い取りを行ない、さらにその代金をアマゾンのサイト内でしか使用できない「Amazonギフト券」に限定することで「アマゾンでの次の商品の購入」につなげられることもあり、連携先のティーバイティーとも蜜月の関係が続いていたようで前述の通り、次々に同社を介して買取対象商材を拡大してきた。「（ティーバイティーは）アマゾンさんにすっかり取り込まれ、がっちり組んでやっているという印象だった」（某大手中古品買取事業者の担当者）。

しかし、その蜜月も長くは続かなかったようだ。詳細は不明だが、アマゾンは昨年6月に中古品の買い取り体制を変更。これまでのようなティーバイティーとの連携をやめ、自社（アマゾンドットコムインターナショナルセールス）による買い取りに切り替えた。今回の中古本の買い取りについてもアマゾンが自社で行なうようだ。

中古品買い取りを自社に切り替えた理由について「自社に切り替えたことは確かだが（理由は）外部には公表していない」（アマゾン広報）とする。また、ティーバイティー側でも「我々の事情というよりはアマゾンさん側の意向」（ティーバイティー担当者）とし詳細は不明だ。また、アマゾンによると古物取り扱いに関する免許を取得して自らから中古品買取業務を行っているとしているが、中古品の買い取り業務に関する詳細は明らかにしていない。

そして気になるのがアマゾンが買い取った中古品の行方だ。これまではアマゾン上で買い取った中古品は専門業者が自社の販売ルートに流せたが、アマゾンによる直接買い取りの場合はどうなっていくのか。

日本の最大手のネット販売事業者であるアマゾンジャパンのユーザー数は膨大。しかも今回、買い取りを開始した書籍は同社が日本参入当初から取り扱いを開始し、現在も主力商材の1つだ。「本の購入」に慣れているユーザーは「本の売却」に関してもさして抵抗なくアマゾンでそのまま売却するユーザーも多そう。しかも「買取ページ」のトップではこれまでアマゾンで購入した商品について、自動的に買い取り価格などを表示する仕掛け（＝画像)も行っており、集まる古本の数も膨大となりそうだ。

アマゾンジャパンに今回の古本も含め、買い取った中古品のその後の販売ルートについて尋ねたところ、「お答えできない」（アマゾン広報）としている。仮にアマゾンが自社サイト内で古本の販売を始めた場合、今後、規模拡大が期待できそうな有望なビジネスとなりそうだが、アマゾンのサイト内には出品機能「マーケットプレイス」により、多くの専門業者などが古本を販売しており、反発も予想され、おいそれと古本販売には着手できない事情もありそう。

とは言え、日々、増えていくはずの中古品の再販売はいずれにせよ必要となるはずで、直販にせよ、連携する業者経由にせよ、どこかで販売していることは間違いない。アマゾンはかつて同社倉庫内で一部を破損した商品や返品商品などを「マーケットプレイス」で、「アマゾン」という名称ではなく、「マーケットプレイス」の出品者への配慮もあったのか、「ウェアハウス・ディールズ・ジェーピー」という名称でひっそりと販売してきた（※一昨年8月からは「Amazonアウトレットストア」と改称して展開中＝関連記事はこちら）。

中古品に関しても同じような形となっていくのか否かは不明だが、いずれにせよ、アマゾンに集まる膨大な中古品の行方が気になるところだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンジャパンが中古書籍の買取開始、集まった"古本"の行方は？（2015/06/11）

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オリジナル記事：中古書籍の買い取り始めたアマゾンジャパン。専門業者との連携から自社へ切り替え | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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消費財メーカー・小売企業がアジアの新興国で利益を伴う成長を持続させるためには、一見矛盾する数々の要素をうまく両立させていかなければなりません。

長期的な利益「と同時に」、短期的な成長と利益にも注力する必要があります。

企業は長期的な利益と、短期的な成長と利益との間のバランスを保つ必要があります。DanoneのYves Pellegrino氏（Corporate Finance Director）から、次のような同社のアプローチを披露していただきました。

「初期段階では、市場から得られる利益を上回る投資を行う必要があります。しかし当社では早期に“pay-as-you-go”システムと呼んでいる段階に移行する必要があると考えています。ひとたびこの段階に達すると、収益を得るスピードに合わせて再投資することが可能になり、これは最も持続可能な方法だからです。

もし単に成長のための成長を追い求めるとなれば、それは他のどのような地域でも再現できることではないので、早晩大きなトラブルを抱えることになります。利用可能な資源には常に限界があり、注意深く配分する必要があります。“pay-as-you-go”システムは、現地が自律的に成長するためのエンジンと燃料を与えられるということを意味します」

現地の消費者ニーズに応える「と同時に」、グローバルな能力を活用する必要があります。

企業は現地において、しばしば都市毎にまで焦点を狭めて消費者ニーズを理解する必要があり、そのニーズに合わせた商品を提供する仕組みを構築しなくてはなりません。しかし、現地化にのみ焦点を絞ることは、コストがかさみ、スケールメリットを出すことができなくなるため、利益率を落とすことになります。

「地域性を考慮する必要があります。インドネシアでは島ごとに経済や文化が大きく異なります。当社のブランド・ポートフォリオ、都市や地域の経済比較、喫煙者の嗜好などをすべて考慮したうえで、どうすれば消費者ニーズに応えることができるかを決定します」とPT HM Sampoerna Tbk.のPaul Janelle氏（President Director）は述べています。

企業は起業家精神を発揮する「と同時に」、グローバルな企業文化を尊重する必要があります。

アジア新興国はダイナミックで変化が速い市場であり、リスクの取り方や意思決定の仕方に関して起業家的な発想が有効です。多国籍企業は、グローバルな企業文化と価値観を維持しつつ、いかに起業家精神が発揮される環境を整えるかを考える必要があります。

「成熟市場が停滞しているため、欧州市場での落ち込み分を埋め合わせるため、新興国市場を成長の推進力にしようとする圧力が高まっています。しっかりとしたコンプライアンス体制の構築は重要ですが、官僚主義は避けなければなりません」（David Steer, Managing Director, East.West.SBS, and former Presidentof Kraft Foods Russia.）

企業は多角化によってリスクを軽減する「と同時に」、規模の拡大を推進する必要があります。

アジアの新興国ではどこでも、国、地域、都市ごとに成長の段階や発展のペースが異なっています。したがって、セグメント、カテゴリー、製品ごとに多角化が必須です。同時に、企業は「規模の経済」と「範囲の経済」を追求し、複雑さを軽減して、収益を伸ばす必要があります。

「企業は短期的な観点と長期的な目標の双方を持たなくてはなりません。様々なトレード・オフの関係を見る必要があります。ピラミッドの頂点のいくつかの分野ではしかるべき利益目標を掲げ、ピラミッドの中位では利益率アップのための改革を模索する一方で、底辺では事業の拡大やトラディショナル・トレード（小規模個人商店やマーケットなど伝統的な小売業態）に対応するといった総合的な調整が必要になります」（Gregory Stemler, Consumer Products Transactions, EY.）

企業はマス・マーケット商品やトラディショナル・トレードに焦点を置く「と同時に」、ハイエンド商品、モダン・トレード（スーパー、コンビニなどの近代的小売形態）やe-コマースに注力する必要があります。

企業は異なる消費者のセグメントを狙って、上から下までの価格帯を網羅するプロダクトポートフォリオを持つ必要があります。また、十分に多様化した流通チャネルを通してあらゆる市場にアクセスすべきです。

「インドで利益を伴う成長を実現するための最大の課題は、地理的に分散し好みも多様な消費者に、どのように対応すれば利益に結び付けることができるか、という点にあります。これはどのようにして消費者に製品を届けることがビジネスの理に適っているのかということです」（Godfrey Nthunzi CFO, Colgate Palmolive India）

企業は機動的で適応力が高い「と同時に」効率的でなくてはなりません。

ダイナミックで、変化の速い市場においては、機動的で適応力が高いことはコア・コンピタンスとなります。企業は新たなビジネスチャンスに速やかに対応し、市場に適応して躊躇せず、柔軟な手法を採用すべきです。しかし、同時に不必要なコストを最小限に抑え、プロセスを最適化するためには効率性が鍵となります。

「各市場を個別に考える必要があります。例えばベトナムは南北に細長い国です。この国では複数の工場を持つ必要があり、さもなければ輸送コストが高くなりすぎてしまいます。一方でタイのような市場では巨大な工場を建設し、製造コストを劇的に引き下げることが可能です。地理的な要因は適切なバランスを取るという点で重要な要素です」とサントリー食品アジア社の朴洪植氏（CEO）は指摘しています。

利益を伴う成長を実現するために企業は何をすべきか?

多くの企業が、以上述べてきたような難題を抱えて利益を伴う成長を実現するために苦労していることは驚くに値しません。たとえば今回の調査では、消費財・小売セクターにおける253社の調査対象企業のうち、利益成長を実現し、かつ、同業他社よりも明らかに高い売上高成長率を維持していると認められたのは僅か2割に過ぎません。

これら業績の良い「ハイ・パフォーマー」にはその他大勢の企業と異なる、いくつかの共通点が見受けられます。これらのハイ・パフォーマーからの洞察と、私たちの経験と分析から、アジア新興国市場で利益を伴う成長を実現するためには、次のような8つの取り組みが必要となる、という結論を導き出しました。

「消消費財メーカーや小売企業にとって利益を伴う成長を続けることは大きな試練です。困難を乗り越えるために企業はここに示す8つの項目すべてに取り組む必要があります。このうちの幾つかだけでは不十分です」（Andrew Cosgrove, EY）

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オリジナル記事：アジア新興国市場に立ちはだかる6つの矛盾 | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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コクヨグループでオフィス用品通販のカウネットは運営するモニターサイト「カウネットモニカ」で全国の男女を対象に「梱包用緩衝材（すき間埋め）」に関するモニター調査を実施、それによると、通販・ECで購入した商品と一緒に入っている緩衝材について「手間がかかる」などの不満を抱いている消費者が多い状況がわかった。

緩衝材について、困っていることを聞いたところ、「手間がかかる」「ゴミの量が増える」といった不満を抱いている人は、回答者（336人）の6割超にのぼっている。

「緩衝材の保管に場所をとる（邪魔・かさばる）、保管場所がない」と考えている人（とても困っていると、やや困っているの合計）は65.5%。「ゴミになる、またはゴミの量が増える」と考えている人（とても困っていると、やや困っているの合計）は61.3%だった。

また、「再度、使用・保管する場合、場所をとる」と考えている人（とても困っていると、やや困っているの合計）は56.6%となり、緩衝材の扱いに困っている消費者が多い状況が浮き彫りになった。

一方、通販・ECで購入した商品の緩衝材としてエアークッションが使用されていた場合についての対応も質問。「再度、使用する」は62.2%にのぼり、再利用する通販・EC利用者が多いことがわかった。

調査概要は次の通り。

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国の男女（「カウネットモニカ」会員）
• 有効回答数：361名
• 調査時期：2015年5月1日～2015年5月12日

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オリジナル記事：通販・ECの緩衝材に6割が不満。「手間がかかる」「ゴミが増える」「邪魔」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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男性向けファッションECサイト「MAYHEM」運営のワールドコンクエストが6月8日、東京地裁から破産開始決定を受けたことがわかった。負債額は不明。EC、店舗とも売り上げが減少しており、業績回復の見通しが立たないため事業継続を断念した。

ワールドコンクエストは男性ファッション誌「men‘s egg」の元カリスマモデルだった代表が2001年に設立。渋谷系と呼ばれる16～25歳の男性を対象にオリジナル商品を主にネットで販売していた。

ECサイト「MAYHEM」のほか、複数のブランドでECサイトを展開。渋谷、札幌に旗艦店を展開し、実店舗で「men‘s egg」モデルなどを招いたイベントを数多く開催していた。

ピークとなる2009年6月の売上高は約21億2800万円を計上したものの、渋谷系ファッションの低迷とともに売り上げが減少。2014年6月期の売上高は8億2700万円に落ち込んでいたという。

主力ECサイト「MAYHEM」と渋谷の実店舗は2015年6月1日に、キャバクラ嬢ドレスなどを販売するAngel Rが引き継いでいる。一方、同社運営のＥＣサイト「BＵＢＢＬＹ」や「ACCEL-SPUNKY」では現在、電話回線にトラブルがあると表示をしているものの、TOPページは表示される状況となっている。

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無料のクラウド請求管理サービスを提供するMisocaは6月15日、楽天市場の出店者向けに自動で領収書を発行するサービス「Misoca領収書 for 楽天市場」の提供を開始した。従来は手作業だった手作業による領収書発行を自動化。店舗の事務コスト削減などをサポートする。

「Misoca領収書 for 楽天市場」は、楽天市場の出店者が利用する店舗運営システム「楽天マーチャントサーバー（RMS）」と連携。領収書の自動発行機能を提供する。

購入確認メールに領収書がダウンロードできるURLが自動的に記載されるため、店舗とユーザーが個別で領収書のやりとりを行う必要が無くなる。

また、電子的に領収書を発行した場合、印紙の添付が不要となるため、印紙コストの削減にもつながる。

「Misoca領収書 for 楽天市場」の初期導入費用は無料で、月額利用料が3800円（税別）。領収書発行ごとに発生する料金はない。楽天（RMS Service Square）から申し込みできる。

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ソーシャルメディア支援のアライドアーキテクツとEC商品検索・レコメンドソリューションの開発・販売を手がけるゼロスタートは連携し、ユーザーが検索時に入力する単語・フレーズである検索クエリを活用したFacebook広告配信ソリューションの提供を7月1日から始める。

アライドアーキテクツが提供するFacebook広告配信のソリューションと知見、ゼロスタートが提供する「ZERO ZONE AD」（ECサイトの検索クエリにもとづき消費者の「行動予測」「購買予測」を行い広告の最適化を実現するソリューション）が連携。効果的なFacebook広告配信を実現するという。

「ZERO ZONE AD」を導入しているECサイト上で、ユーザーによる検索クエリのデータを蓄積・分析。検索条件ごとに購買傾向の高い商品を推測・選定し、これらのデータをもとにFacebook上でターゲティング広告を配信できるようになる。

「どんなキーワードを検索したユーザーが、どの商品を買う可能性が高いのか」という消費者の購買傾向を加味したユーザー行動データと、Facebookの高精度なターゲティング広告機能や類似拡張機能を掛け合わせることが可能で、広告の最適化が実現できるという。

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ここで告白するのも恥ずかしいのだが、僕は海外旅行をし始めた当初、これでもかというほど貴重品に注意を払っていた。初めての海外旅行の時は、靴の中敷きの下にお金を入れていた。

さすがにやりすぎだったかもしれない。しかし、初めての海外旅行ではそれくらい「スリにお金をすられないか」「強盗にお金を巻き上げられてしまわないか」と、それだけ大きな不安だったのだ。もっと何か良い方法はないかと、パンツにお金を入れることができる巾着袋を縫い付けるなどのアイディアが頭をよぎったこともある。

今思えばこのアイディアは単純ではあるものの、なかなか良い線をいってたみたいだ。なぜなら、今回紹介するサイト「Clever travel companion」はまさにそれを実現してしまったサイトなのだから。

「Clever travel companion」のサイトイメージ

このサイトではパスポートや、お金、クレジットカードを隠すことができるシークレットスペースのポケットを付けたパンツやシャツといった下着を販売している。

「Clever travel companion」は2011年、米国にて設立された。現在は自社のECサイトの他、米国・英国のAmazonにて販売を行っている。

バックパッカーとして旅をしていてスリにあったことが創業のきっかけ

Johanna Denize氏（デナイズ）氏

創業者のJohanna Denize氏（デナイズ）氏は、1996年にスウェーデンの名門ウプサラ大学で政治経済を専攻し、卒業後はジャーナリストとして働いてきた人物。

一方で旅好きでもあり、20代の頃には40か国以上の国をバックパッカーとして旅して回っていた。ジャーナリストになった後も仕事で旅行をすることが多く、旅行関連の記事も数多く手掛けてきたという。

そんなデナイズ氏を悩ませていたのが「すり」の問題だ。特に発展途上国を旅する時には自分の持ち物に細心の注意を払っていたが、それでもズボンのポケットに入れていた財布を盗まれるなどの被害を受けたことが数回あった。

財布を盗まれてしまうと、そこに入っているお金はもちろんのこと、クレジットカードや運転免許証といった旅行する上で非常に重要なものまで失ってしまう。

そこでデナイズ氏は、旅行中にすり被害に遭わないような方法を模索し始めた。まずはベルトの中にお金を隠し入れることのできるマネーベルトを試したが、かさばる上にホテルに置き忘れてしまいやすい。旅において実用性があるかどうかは未知数だった。

旅をしている間もかさばらず、常に身に着けてお金を隠すことができるようなものはないものか。そう考えた結果、思い当たったのが下着だ。下着なら常に身に着けているし、ズボンの下にあるのでまずスリの被害に遭うこともないだろう。また常に着用しているからホテルに忘れるなんてこともめったにない。貴重品を隠す道具として最適ではないかと考えた。

こうして着想を得たデナイズ氏はお金やクレジットカード、パスポートを入れることができるポケットを備えたパンツやシャツなどの下着を自らデザインし、「Clever travel comapanion」と名付けてECサイトで販売を始めた。

シークレットポケット付シャツの値段は29.90ドル（約3700円）、パンツが24.90ドル（約3100円）。ポケットはパスポート、クレジットカード、お金を入れることができるジッパー付のものとした。

「Clever travel companion」ではこのようなシークレットスペースを付けたものを販売

アイディア自体はごくシンプルではあるものの、旅行をする人であれば誰しもが抱えるであろう「すりにあうかもしれない」という不安を解消した同製品は、米国内のみならず各国の旅行をする人々の支持を得て、シークレットポケット付き下着を海外発送するまでの人気商品となった。

旅ブロガーとのアフィリエイト提携

旅ブロガーとのアフィリエイトと提携などが奏功した

結果として大きな評判を得た「Clever travel companion」だが、当然ながら同サイトにはじめから多くの顧客やファンが着いていたわけではない。そのため、当初、デナイズ氏らはサイトを売り込もうとPR会社を雇ってPRを行ってみたが、あまりうまくいかなかったようだ。

こうした結果から、もっと自分たちで働きかけるべきだと考えたデナイズ氏らは、旅や役立つ商品紹介をテーマにしているブロガーとのアフィリエイト提携を積極的に行うことにした。

ブロガーに無料で商品の下着を送るとともに、ブロガー経由で売れた商品の価格の10%をコミッション料として支払うという契約を結ぶというものだ。

これにより、多数のブログにおいて、「Clever travel companion」の商品レビュー記事が載ることになった。なかにはビデオを作ってマネーベルトと「Clever travel companion」の比較、解説までしてくれているものもあった。

動画を使って商品を比較・解説するブロガーも現れている

ブロガーたちに無料で商品を送り、レビュー執筆を依頼するのは珍しいことではないが、「Clever travel companion」はサイトやブログに取り上げてもらうための工夫を行ったとデナイズ氏は語る。

多くの有名なブログやサイトに取り上げらてもらうことに成功したのは、取り上げたいと思えるほどの十分な資料をブロガーに提供したからよ。ブロガーが会社のことをいちから調べないでいいように、会社の情報、商品の情報、写真を送ったの。企業はブロガーがやる仕事の一部をこちらが代わりに引き受けて、書きやすいようするべきなのよ。（デナイズ氏）

自力でマーケティングしよう

デナイズ氏らはブログだけではなく、メディアサイトにも取りあげてもらうよう精力的にコンタクトを取ったそうだ。その甲斐あって「Los Angeles Times紙」に取り上げられたことを皮切りに、大手旅行情報サイト「Lonely planet」の旅行用ギフト特集において「Passport concealing underwear」（パスポートを隠した下着）という名前で取り上げられるなどした。これをきっかけに多くの人に認知され、売り上げも伸びていったという。

マーケティング活動を自力で挑戦するための第一歩は、デナイズ氏が行った「起業の経緯を掘り起こして資料にする」作業だろう。これなら、マーケティング未経験でもやれるはずだ。

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