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成約率向上システムなどを提供するVe Japanは9月8日、提供しているサイトからの離脱を防止するためにポップアップを表示するシステム「VePrompt」をスマホ対応させたほか、ユーザーごとの条件による出し分けができる機能を追加したと発表した。

スマートフォンサイト上で、ユーザーが「戻る」ボタンやアドレスバーの操作によってサイトを離脱しようした場合、または一定時間サイト上での操作がなかった際に、ポップアップを表示することで、サイト利用時の特典やメリットをユーザーに訴求で着るようにした。

あわせて、ページ上に表示されている情報やサイトへの誘導元によって、ポップアップのクリエイティブを出し分けすることができるようにした。例えば、カートページでユーザーが離脱する際に、カート内の商品価格の総額が5000円以上であった場合には送料が無料であることを訴求し、5000円未満のユーザーにはあと少しで送料が無料になることを訴求するなど、メッセージの出し分けができるという。

性別や年齢によってクリエイティブを出し分けることも可能なほか、どのサイトから来訪したかによって、メッセージやデザインを変えることもできるとしている。

今後は、ポップアップ上で動画配信ができる機能を提供する予定。サイト離脱時のポップアップとして静止画だけでは伝えきれない情報を動画のリッチなコンテンツでダイナミックに訴求することで、ブランドを訴求し、離脱を防ぐ効果があるという。

同サービスは、日本市場では初の導入企業としてメガネスーパーのオンラインショップで利用を開始しているという。

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オリジナル記事：サイト離脱防止システム「VePrompt」にスマホ対応、ユーザーごとの出し分け機能を追加、Ve Japan | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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国土交通省が実施した通販などの再配達に関する消費者意識調査によると、初回配達時に荷物を受け取れなかった不在時間帯は「午前中」が最も多く、34.4%にのぼることがわかった。次いで多いのが「把握していない」が20.9%。また、受け取りに関する配達時間の指定をしていない人は72%を占めることが判明した。

国土交通省が8月25日に実施した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料で公表した。

公表資料のポイント

• 初回配達時の不在時間帯は「午前中」が最も多い
• 再配達になった荷物の70%強が時間指定をしていない（そのうち約3/4の荷物は自ら購入した商品）
• 再配達になった理由で最も多かったのは「配達が来るのを知らなかった」
• 1回で確実に受け取れる方法として「自宅付近のコンビニのレジ/ロッカーの活用」「駅に設置されたカウンター/ロッカーの活用」の希望が多かった
• 回答者の約半数がポイント付与のインセンティブがあれば1度で受け取る努力をすると回答

今回のアンケートの回答者は1050人。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が再配達になった顧客に対し、配達荷物とともにアンケートを配布。国交省のホームページからも受け付けた。

回答者に「なぜ1回目の配達で荷物を受け取れなかったのか」を聞いたところ、「配達が来るのを知らなかった」が40.9%を占めた。「配達が来るのを知っていたが、用事ができて留守にしていた」が25.7%で続いた。

回答者のうち、配達時間の指定を行っている人は27.6%にとどまり、72.1%が時間指定をしていない。

「受取時にポイントが付与されるなどのメリットがある場合、1回での受け取りの可能性は高まると思いますか」との問いに対し、男性は55.3%、女性は45.6%が「受け取りの可能性は高まる」と回答した。

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オリジナル記事：なぜ通販の再配達は起きる? 不在時間帯は午前中が最多で、約7割が時間指定していない | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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千趣会の子会社で、雪印メグミルクも共同出資するベルネージュダイレクト（旧主婦の友ダイレクト）が運営していた旧出産・内祝ギフトサイトのWebサーバーが、外部からの不正アクセス攻撃を受けたことがわかった。個人情報の流出の可能性については調査中。9月9日中に調査結果を明らかにするとしている。

9月7日に明らかにした。現在、個人情報の流出については調査中だが、現時点までに不正使用による被害は確認されていない。

また、不正アクセス被害の概要、対象となる顧客は特定できていないという。調査結果は9月9日に調査結果を公表する予定。

出産・内祝ギフトサイトは8月31日に販売を終了し、9月3日にサイトを閉鎖している。現在稼働している通販サイトは別サーバで管理しているという。

問い合わせ窓口などは、調査終了後の9月10日に専用お客様窓口を設置するという。

ベルネージュダイレクトは、千趣会が66.6%、雪印メグミルクが33.4%を出資する通販企業。7月1日付けで、社名を「株式会社ベルネージュダイレクト」に変更した。

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オリジナル記事：千趣会と雪印メグミルク共同出資会社の通販サイトに不正アクセス、被害は調査中 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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米国では卓球がアクティビティという形でブームになりつつある

オリジナル卓球ラケットのECサイト「Uberpong」

ところで、あなたは卓球と聞けばどんなイメージを抱くだろうか？

僕の場合、温泉旅行で旅館に置いてある卓球台でプレーをしたという記憶が強過ぎたのか、いまだに「温泉、旅館≒卓球」というイメージを抱いてしまっている。だが、ルールの易しさ、プレーする条件は整えやすいことから、若い人からお年寄りまで、年齢や性別、場所を問わずに愛されているスポーツの1つだ。

卓球はヨーロッパでも盛んに行われているが、北米ではヨーロッパやアジアほど浸透していない、と言われてきた。僕も「米国と卓球」というイメージを持ったことがなかったが、最近ではアクティビティという形でブームになりつつあるようだ。

新たな卓球ブームの火付け役となったのが、今回紹介するオリジナルの卓球ラケット販売サイト「Uberpong」だ。

2012年、米国オースティンで設立された「Uberpong」では、デザイナーが手がけたデザインをラバーに印刷した卓球ラケットや、ユーザーの思い思いの写真やイラストをラバーにプリントしたものを購入することができるという。

自分の好きなデザインのラバーを注文できる卓球ラケット

「Uberpong」で購入されたさまざまなオリジナル卓球ラケット

「Uberpong」は現在、2種類の卓球ラケットを販売している。1つは世界各地のグラフィックデザイナーがデザインしたラバーを選べる「DESIGNER PADDLES」。もう1つは、自分自身が選んだデザインを使用する「CUSTOM PING PONG PADDLES」だ。

ともに競技用ではなく、レクリエーションを楽しむことを目的に作られている。

各デザイナーが手がける「DESIGNER PADDLES」の価格は30ドル（約3600円）。より細かなカスタマイズをしたい利用者のために、20ドル（約2400円）でラバーのない「UBERPONG BLADE」も販売している。

なお、卓球ラケットにはシェークハンドやペンホルダーなどいくつかバリエーションが存在する。しかし、「Uberpong」のラケットはレクリエーション用ということがあってか、形状や材質、厚さなどは1種類のみ。カスタマイズすることはできないようだ。

各デザイナーが手がけるオリジナル卓球ラケット「DESIGNER PADDLES」

ユーザー自身の趣味で好きなデザインを指定できる「CUSTOM PING PONG PADDLES」では、さらに両面のラバーに同じデザインをプリントするのか、片面ごとに異なるデザインにするのかを選択することができる。

2つのプランで若干料金は異なり、前者は34ドル（約4100円）、後者は39ドル（約4600円）だ。

ユーザー自身の趣味で好きなデザインを指定できる「CUSTOM PING PONG PADDLES」

デザインに使用する写真やイラストは、パソコンからアップロードすることもできるし、「Instagram」や「Facebook」アカウントを用いて、自身が投稿したデータを使用することが可能。

なお、画像は5メガバイト以内のJPGかPNGファイルで、650×650～2000×2000ピクセルのものを奨励しているとのことだ。

「Uberpong」のデザイン・ラケットの内容はおおよそこのようなも。これだけ見ると、趣味で卓球を楽しむユーザーが、自分の個性をアピールするための商品を購入できるサイトに思えてくるだろう。ところが、「Uberpong」の主要な顧客は法人であり、Google、コカ・コーラ、Nike、Red Bull、TOMs、Levi'sなど米国を代表する有名企業からオーダーを受けているという。

なぜ「Uberpong」のデザイン・ラケットが、そうそうたる企業に注文されることになったのだろうか？ 創業者のストーリーとともにその秘密に迫ってみよう。

成功しているベンチャー企業が卓球をアクティビティとして取り入れつつある

「Uber Pong」の創業者David Lowe氏

「Uber Pong」の創業者はDavid Lowe（以下ロー）氏。2003年にイーストロンドン大学を卒業した後、日本で英語教師として働いたり、オーストラリアで営業マンとして働いたりと、世界中を働きながら旅した人物だ。

同氏は英国に帰国した後はいくつかのスタートアップのマーケティング担当者として活躍していたという。

ロー氏が勤めた会社の中には、共有スペースに卓球台が設けられているオフィスもあった。そこでは、会社で働いている人たちが卓球の試合をすることで親交を深めることができたのだ。

これは珍しい話ではなく、米国を代表するようなベンチャー企業では、社内に卓球台を置く会社が増えつつあるという。卓球をアクティビティの一環として取り入れることで社員同士の仲を深める、手軽に省スペースで楽しむ、というのが卓球が選ればれた理由だったようだ。

ロー氏の場合も、同僚と卓球をすると毎回のように白熱した。また卓球を通して同僚たちの個性を感じ取ることができ、出会ったばかりの同僚たちとの関係も深まった。卓球がコミュニティの橋渡しをする役割を果たしていることはロー氏にとって大きな発見だったという。

こうして「親睦を深めるための卓球」の魅力を知ったロー氏だったが、用具に対してある不満を感じるようになった。卓球ではプレーを通して相手の人間性を伺うことができるが、ラケットは皆同じようなデザイン。それぞれの個性を何ら表していないと思ったのだ。

そこで、卓球業界をより楽しいものとして盛り上げようと、よりデザイン性の高い卓球ラケットや自分のオリジナルデザインをプリント・販売するブランドの設立を考えた。

早速、2012年に米国オースティンに移ると、「KickStarter」でプロジェクトを開始し、目標金額1万ドルの支援金を136人から集めることに成功する。

その後「Extra TV」という米国の番組の卓球の勝負をする企画で、タレントの「Mario Lopez氏」と「Maria Menouno氏」の顔がプリントされた卓球ラケットが使用されたことがきっかけで、多くの人に認知されることにつながったという。

タレントの「Mario Lopez氏」と「Maria Menouno氏」の顔がプリントされた卓球ラケット

これを機に「Uberpong」の、パーソナライズもできる卓球ラケットはネット上のメディアやTVで話題になった。そして、Googleなどの有名企業からもオーダーを受けることになったのだ。

商品の販売のみならず、卓球を広める運動を展開

卓球ができる場所を探せる地図ソフトも開発している

「Uberpong」はただパーソナライズ可能な卓球ラケットの販売だけを行っているわけではない。卓球のコミュニティ作りにも力を入れている。

卓球ができる場所を探せる地図ソフトを開発して情報を公開したり、TOMsなどの企業と組んで卓球イベントを開催するなど、卓球界を盛り上げることに取り組んでいるのだ。

「Uberpong」は商品に加えて、「卓球を広める運動」を展開することで、主に企業のアクティビティを目的とした卓球の普及に貢献していると言えるだろう。今ではラケットの製作だけでなく、企業のロゴ付きラケットや卓球台の製作のオーダーも数多く受けている。

また卓球をしたいときに対戦相手を探せるアプリケーションも開発しているそうだ。

企業内で行われている卓球を通した交流にいち早く着目し、その火付け役を担うことになった「Uberpong」。今後も米国における卓球の盛り上げをリードしてくれることだろう。

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オリジナル記事：Google、コカ・コーラなども顧客に。卓球ラケットのECサイトが人気を集めるワケ | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイト向け支援事業のロックオンは9月7日、ECサイト関連事業者向けのイベント「EC-CUBE DAY2015」を東京都千代田区の秋葉原UDXで開催し、約800人の業界関係者を集めた。

基調講演にはパルコ・シティの唐笠亮氏がパルコが考えるオムニチャネル戦略などを講演。このほか、昨年計10コマだったセミナーは15コマに拡大。ヤフー、ヤマトフィナンシャル、KDDIウェブコミュニケーションズなど協賛企業などによる講演のほか、ブース展示が行われた。

セミナーが終わったのちには、セミナーのスピーカーなども参加したネットワーキングパーティーを開催。多くの来場者が業種・職種を超えて情報交換・懇親を深めていた。

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CRMアプリケーションの開発を手がけるサパナは9月7日、クラウド型の次世代メール配信システム「WiLL Mail」にステップメール機能、オートメール機能を追加した。CRM関連の機能強化で、サービス利用企業の売上アップにつなげる。

追加したステップメール機能（プレミアムプランのみ利用可能）は、見込み客や休眠顧客のフォローなど、顧客の状況に応じてシナリオ通りに自動でフォローを行うもの。シナリオ数は無制限、ステップ数は100ステップ製作できる。

ステップメール配信後の分析・効果測定も可能。シナリオの問題点を簡単に改善できるようにしている。

オートメール機能は、申し込みや登録フォームとAPI連携し、完了メールなどをリアルタイムに配信するもの。シナリオと一体になり、申し込み直後にオートメール、その後は1日後にステップメール、といったシームレスなシナリオ作りができるようになる。

オートメールはプレミアムプランの契約で、API連携の場合のみ利用可能。プレミアムプランは、ECサイトなど他のシステムとの連携を可能にするプラン。

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アフィリエイト事業を展開するリンクシェア・ジャパンは9月7日、アジャイルメディア・ネットワークと連携し、リンクシェアのアフィリエイトを利用するEC企業向けに、商品の感想などをブログやSNSなどで発信する熱心なファン作りを支援するサービス「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」の提供を開始した。ブログやSNSで発信される情報の影響力が大きくなっていることから、SNSなどを通じて商品のよさなどを発信するファン作りを支援することで、企業価値を高め、商品の売り上げ拡大を後押しする。

アジャイルメディア・ネットワークでは、「企業やブランドに積極的に関わり、自発的に第三者に推奨行為を行う熱量の高いファン」を「アンバサダー」と定義しており、「アンバサダー」に対しオフラインのイベントやモニター体験などを提供することで、ブログやSNSで商品をお奨めしてもらうなど、商品に関する情報発信を活性化させるマーケティングを行っている。

今回開始する「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」では、リンクシェアのアフィリエイトを利用しているEC事業者向けに、特別価格でアジャイルメディア・ネットワークが提供するアンバサダー作りを利用できるようにするのに加え、トラッキング機能を連携。アンバサダーのSNSなどでのおすすめがどれだけ購買活動につながったのかが数値として確認できるようにした。

アジャイルメディア・ネットワークの調査では「アンバサダープログラム」実施後、オンラインでの口コミ数が約5倍に増えた商品、サービスがあるとしている、また、「アンバサダー」は「ブランド」のファンであることが多いため、長期的なマーケティング策として活用できるとしている。

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基本戦略の立案

ネット通販の成長段階とそれぞれの課題をふまえ、本章の冒頭で紹介したような失敗パターンを避けるために必要なポイントを、ここでは3つだけあげておきたい。

第一に、基本戦略をきちんと立てることである。「当たり前」と思われるかもしれないが、意外にこれができていない。そもそも、何のためにネット通販をやるのか、何を目標とするのか、そのためにどのようなステップをたどるのかを明確にする必要がある。

メーカーが自社製品をダイレクトに販売するためにネット通販に参入するのであれば、売上目標を立て、それを達成するために必要な注文数、その注文を獲得するために必要なサイト訪問者数（ユニークユーザー）、訪問者のうち注文する割合（コンバージョン率）、平均購入単価などを設定する。

その数値目標を実現するため、どの媒体を使い、どのようなプロモーションを、どの程度行うのか、またそれには予算をどれくらい投入するのか、検討する必要もある。

リアル店舗を持つ流通業であれば、リアル店舗とは別の新規顧客を開拓するのか、それともリアル店舗との相乗効果を狙うのかによって、具体的なプロモーションやサービスの組み立てが違ってくる。リアル店舗にある商品をとりあえずネットで販売する、というだけではだめだ。

戦略の立案はきちんと行う必要があるが、時間をかけすぎると逆に成功からは遠ざかってしまう。大枠で計画を固めたら、実際に試験的に実施しながら修正していくほうがいい。ネット通販市場は動きが速いため、計画を実行に移したときはすでに市場が変わってしまっている危険性があるからだ。

大きな魚群が現れたのですごい仕掛けをつくって海に行ったら、もう別のところに行ってしまった、ということにならないようにしたい。

ナロー＆ディープ作戦

第二に、ネット通販に参入した初期段階では、取扱い商品はできるだけジャンルを絞り、深掘りしたほうがいい。いわゆる「ナロー＆ディープ」作戦だ。

幅広くいろいろな商品を扱おうとしても、しょせんアマゾンを筆頭とする大手サイトに正面から太刀打ちすることはできない。

規模の大小を問わず、「ナロー＆ディープ」からスタートするというのが、ネット通販の基本戦略である。商品ジャンルをできるだけ絞り、各業務のレベルを揃えて固定ファンをつくる。そこから商品を少しずつ広げていくのだ。

たとえば、ホームセンターの場合、店にあるもの全部、ネットに載せて売ろうとしたら、物流が破たんするのは火を見るより明らかだ。ネット通販には、重量があってリピート購入が多いものや、嵩張って顧客自身では運びにくいロングテール品などが向いている。ドッグフードの大容量品、脚立など長くて車に載らない道具などだ。ドッグフードは犬を飼い始めた当初、店でどの商品がいいか聞いたり試してみたりするが、一度決まったら定期的に購入する。いちいち買いに行くのは手間だからネット通販向きなのだ。

さらに、ペット専用のサイトをつくり、ショップでドッグフードを買った人にメールで定期購入を勧めたり、ペットに関わるコミュニケーションの場を用意すれば、効率のよい販促ツールになる。

これはスクロールがネット通販で経験してきたことである。スクロールは現在、ファッションから下着、カーテン、ベッドまで多くの商品をネット通販で扱っているが、商品ジャンルを広げていく過程で行ったのは、ひとつひとつジャンル別のサイトを立ち上げることだった。下着は下着、生活雑貨は生活雑貨、アパレルはアパレルというように、別々のドメインを立てることで売り上げが伸びたのである。

なぜなら、サイトを訪れる顧客の動線が、それぞれのジャンルによって違うからだ。生活雑貨は目的買いで来る人が多い。だから、トップ画面上での商品カテゴリーの案内が重要になる。多くの人はホームセンターに行けば店内の看板を見て、目的の商品があるコーナーへ直行する。店の中をぶらぶら見て回る人は少ないのと同じだ。サイトの設計も、キッチン、トイレタリー、ファブリックなどカテゴリー別にすぐ目的の商品にたどり着けるようにするべきだ。

下着の場合、女性客はサイズから入るケースが多い。写真などを見て気に入ったものの、サイズを確認したら自分に合うサイズがないとなると、そこですぐサイト自体から離れてしまう。したがって、サイズからの動線が重要になる。

アパレルはトップス、ボトムスといった服種もあるが、女性向けで特に重要なのがテイストである。カジュアル、エレガント、フェミニンなどテイストによって商品を探すケースが多いので、トップ画面でテイストを分けた入口を用意するほうがよい。

このように商品の種類やジャンルによって、それぞれサイトの作り方が違ってくる。それを安易にひとつのサイトの中に並べると、商品が探しづらく、使いにくいサイトになってしまうので注意が必要だ。

経営数値の重要性の認識

図表9　ネット通販の収支モデル

第三に、経営数値を把握することである。「創業期」や「育成期」を過ぎたネットショップでも、これがきちんとできていないケースが多い。

個人商店ではもともとこのタイプが多いが、大企業が立ち上げたネット通販事業でも、売上高や利益率などはわかっていてもそれをどのように判断し、経営に反映させるかという意識が希薄だったりする。

特に問題なのは、売上高しか注目していないケースだ。売上高はもちろん重要だが、コストとのバランスをチェックしていないと、売上高は伸びているのに営業利益がほとんど出ていなかったり、場合によっては赤字になっていたりする。

ネット通販に詳しい税務の専門家がまとめた収支モデルでは、商品の原価率が50％、そこから物流費15％、決済費用5％、モール課金5％を差し引いて、限界利益（売上高から変動費を差し引いたもの）が25％となる。この25％から人件費10％、販促費5％、その他経費（事務所代など）を差し引き、営業利益5％を確保するのが基本である。

もっとも重要なのは、販促費である。売上高を伸ばすためには一定の販促は不可欠だが、だからといってんどんどん使えばいいということではない。仮想モールの様々なキャンペーンやプロモーションに参加しているうち、費用が嵩むケースには注意が必要である。

販促費を売上高に対するパーセンテージでとらえるショップが多く、売上さえ伸びれば、販促費などのコストも自然に吸収できると思い込んでいるのかもしれない。しかし、経営管理が甘いまま売上が伸びていくと、コストばかり膨らんで収益を圧迫し、時には破綻に至ることもある。

販促費は限界利益の20％に抑えるのが大原則だ。もちろん、扱う商品やビジネスモデルによって数値は多少変わってくるが、「販促費は限界利益の20％以内」を守れば、売上が伸びているのに倒産、といった事態は避けられるはずである。

そのほか、モール出店企業に多いのが、商品は売れているけれど正確な営業利益を把握していないというケースだ。

売上はモール運営者からくる注文金額、原価は平均原価法で○○％、という月次決算をすることが多いが、実際の売上は受注から品切れ・返品を引かなければ正確な金額にはならない。さらにモールの販促費の請求は2ヵ月後に来るので、売れて儲かったと思っていたのが2ヵ月後には結局、赤字だったというケースも発生している。

成長期の間にしっかりと正確な損益を月次で把握できるしくみ化が重要となる。

第1章のまとめ

• ネット通販市場は急速に伸びているが、物流への取り組みにより、勝ち組と負け組の二極化も顕著になっている。
• メーカー系、メディア系、流通系などでそれぞれに特定の失敗パターンがみられる。
• ネット通販事業には一定の成長段階があり、各ステージの課題をクリアしていくことが健全な成長につながる。
• 基本戦略の立案、ナロー＆ディープ戦略、経営数値の把握は特に重要である。

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オリジナル記事：取扱商品はできるだけ狭く、そして深く。「ナロー＆ディープ」作戦のススメ | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2076

  クロスボーダー取引を強化するにあたり、EC事業者が最も気を付けなければならないことは。

  とにかくやってみること。海外販売は「手間が増えるのではないか」「問い合わせが対応できない」「物流が大変になる」など、マイナスばかりを考えがちです。でも、実際はそんなたいしたことではない。大きな負担にはなりません。

  そんなこと言っても……と思うネットショップは多いはず。でも、“やろう”と決めればやることが見えてきます。やる気がなければ、すべてがやらない理由になってしまいます。何事もチャレンジです。

• オムニチャネル接客向上へ、PARCOがショップ応援サイト開設 | 通販最新ニュース
  http://www.tsuhannews.jp/

  集合研修の内容やお手本となるスタッフの接客シーンなどを動画で閲覧できる。また、店頭接客とWEB接客に分け、顧客にアプローチする参考事例を紹介。サイト内では「オムニチャネル接客」の重要性についても解説している。スマホからもアクセスでき、PARCOのスタッフはスキマ時間を利用して販売力を磨くことができる。

  今まで埋もれていたノウハウがここで共有されることで、全体の底上げに役立ちます。とっても気になるので一度でいいから見てみたいものです。既に社内SNSなどを展開されている企業もあると思いますが、オムニチャネルを意識していることは少ないはず。まずは、部署間の壁を取り払うことからですね。

モール関連

• 楽天市場出店者向けに割安な電力を販売、楽天と丸紅が2016年開始へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2072

  「楽天市場」の出店者や楽天トラベルの登録宿泊施設に対し、従来に比べ割安なて価格で電力を提供していく。

  楽天会員ではなくて出店者からなんですね。電力も自由化されてポイントカード争いのようになっていくのでしょうか？気になるところです。

カート関連

• ブラウザ上で買うだけがECじゃない　バージョンアップした「EC-CUBE3」が描く未来とは | ECzine（イーシージン）
  http://eczine.jp/article/detail/2071

  いえいえ、ショッピングモールさんたちと争う必要はないんです。リアルでも、お客様はさまざまなところにいらっしゃるので、いろいろなところにお店を出すじゃないですか。それがネットだと、すぐに競争といった発想になりがちなのですが、同じように、それぞれの場にあったネットショップを戦略的に出せばいいわけです。EC-CUBEでは、在庫連動も可能ですし。

  ネット＝競争というのは固定観念でしかありません。自分で売れる場所を見つけて、売れる売り方をしていけばいいですよね。その自由度が「EC-CUBE」にはある、ということでしょうか。ただし、慣れない人には大変なので、そこそこ売れてからだと思います。

• 【重要】8月27日仕様変更完了のお知らせ（9件） │ MakeShop
  http://www.makeshop.jp/main/support/notice/info_detail.html/20150827180024.html

  ショッピングカート「MakeShop」の仕様が変更されました。ご利用ガイド等などの重複しやすいコンテンツのcanonical対応、定期購入の同一決済での変更、モバイルショップの商品一覧の並び順修正など、細かい面で改善がなされています。カート選びの際はこうした改善頻度もチェックしておきましょう。

アクセス解析関連

• 特定のヘビーユーザー1人に絞り込んで、購入前後の行動や心理をGAデータから分析するには?（第66回） | Web担当者Forum
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/09/03/20922

  購入実績にはトランザクションIDが付与されるので、このトランザクションIDをキーにして個々の購入実態の明細を確認できる。

  Google アナリティクスのeコマースは金額や購入数が分かる便利な機能。トランザクションIDを使うことでここの動きまで追えてしまいます。ASPのカートではほぼ間違いなく使うことができますので、ご自身のデータを確認してみてください。

SNS関連

• LINE@、「興味あり」7割、「導入している」4割弱［カラーミーショップ調査］ | ECzine（イーシージン）
  http://eczine.jp/news/detail/2078

  EC全般の「北海道お土産探検隊」さんではないですが、まずはやって見ることが大切ですね。いきなり開始するのではなくて、少しだけ手間をかけてネットの記事を検索したり、他のショップのLINE@に登録するなどしてみてください。自社にあった方法がわかるはずです。

売上アップのヒント

• 1年で200時間分もEC作業が効率化。タッチタイピングであなたの業務が劇的に変わる | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2082

  私もタイピングを修練すれば業務は的的に効率できると思います。タッチタイピングができるようになると、話すように書くことができるようになります。単純なスキルですが身に着けておきたいですね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

Amazonプライム会員は映像作品が見放題／3年間で年商12億円のECサイトに成長した事例 | ネットショップ担当者フォーラム2015年8月28日～9月3日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：売上が2倍、3倍、10倍!? 越境ECの魅力はどこまで売れるか分からないドキドキ感 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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国土交通省によると、宅配などの再配達が労働生産性に与える影響は、年間9万人の労働力に相当することがわかった。不在配達に費やされている労働時間を換算すると約1.8億時間にのぼるという。

国土交通省が8月25日に実施した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料で公表した。

環境省が2014～2015年に実施した「平成26年度低炭素地域づくり集中支援モデル事業」（委託事業者は佐川急便）の調査をもとに、国交省が配達時不在による配達社の走行距離への影響を分析。それによると、宅配配達便の走行距離のうち、25%は再配達のために費やされていることが推測された。

また、国交省が2014年12月に実施した調査データから、配達時に不在となる回数に着目して再分析を実施。訪問回数ベースの不在率を算出したところ、19.1%だった。

国交省は両調査の数値が近似値だったことから、環境省の調査結果を使って影響度を算出。1日の平均労働時間を8時間、年間労働日数を250日と設定した場合、年間9万人に相当する労働力、労働時間では約1.8億時間が再配達に費やされていることがわかった。

ちなみに、再配達によるCO2排出量は、スギの木で約1億7400万本の年間CO2吸収量に相当するという。面積では山手線の内側2.5個分と同じ広さのスギ林の年間CO2吸収量に相当するとしている。

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