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「楽天市場」の1~3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2%減の5079億円 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
ヤフーショッピングに続き、楽天も2015年1~3月期の流通額がマイナスとなった

楽天が5月8日に発表した2015年1-3月期(第1四半期)の連結業績を発表し、国内EC流通額は前年同期比でマイナスになったことを明らかにした。2014年の同期は消費増税前で日用品などの特需が発生、流通額は前年同期比30%以上の伸長だったため、その反動を受けた。

2015年1~3月期の国内EC流通額は前年同期比1.2%減の5079億円。3月に「楽天スーパーセール」を実施、「お買い物マラソン」などのポイントキャンペーンを実施したが、2014年の消費増税の特需を超えることはできなかった。

ただ、ユニーク購入者数は前年同期比1.8%増の1535万人に増え、購入者数は広がっている。また、4月度の流通額は前年同月比で20%以上の伸びを見せるなど、拡大傾向だという。

決算説明会で三木谷浩史社長は「昨年は増税前の特需であり、2年平均の成長率で14.2%増とみるのが正しい見方だ。消費税が関係しない分野に関してはすべて順調に成長しており、すぐに成長率が戻ってくるとみている。マイナスに関してはまったく気にしていない」と話した。

「ヤフーショッピング」も1~3月期の流通総額がマイナスになったことを発表しており、2014年の消費増税による特需が大きかったことがうかがえる。

楽天の国内EC流通総額の推移
(出典:2016年12月期第1四半期決算説明会資料より)

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オリジナル記事:「楽天市場」の1~3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2%減の5079億円 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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マイクロアドプラス、アドニアと業務提携

10 years 10ヶ月 ago
マイクロアドプラスが、位置情報を利用した広告配信技術を提供するアドニアと業務提携。
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位置情報は「リアル世界のCookie」、国内初ジオオーディエンス配信を実現するDSP「AdNear」
http://markezine.jp/article/detail/21700
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noreply@blogger.com (Kenji)

モバイルフレンドリー・アルゴリズムは改良され、ページスピードが要素として組み込まれるか

10 years 10ヶ月 ago
モバイルフレンドリー・アルゴリズムが導入されてから二週間が経過しましたが、それほど大きな変動は見られていない印象です。その理由として、①アルゴリズムのロールアウトは完了したが、対象のサイトの全てのサイトのインデックスは完 … 続きを読む

スマホの普及でECの利便性が向上し通販への接触頻度が高まる1年/ネットプロテクションズ | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
EC市場の多様化に伴い、EC支援会社に求められるサービスにも大きく影響を及ぼすと指摘

2万店超のECサイトが利用している後払い決済サービス「NP後払い」。後払い決済サービスを通じ、ネットプロテクションズは2015年のEC市場をどのように見ているのか。マーケティンググループマネジャーの秋山恭平氏に聞いた。

市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要

ネットプロテクションズのマーケティンググループマネジャー 秋山恭平氏
マーケティンググループマネジャー
秋山恭平氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

2015年もEC市場は拡大していくのではないでしょうか

スマホの普及によりネットショッピングの利便性がさらに向上し通販への接触頻度が高まることが考えられます。

また昨年以上にEC市場が「多様化」することが予想されます。BtoB通販の本格化、フリマ・アプリに代表されるCtoC通販の台頭などが背景としてあげられます。

そして、この変化はわれわれEC支援会社に求められるサービスにも大きく影響を及ぼす、そんな年になると考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要だと考えます。

先述の通りEC市場は多様化しています。一言にECといってもBtoC、BtoB、そしてCtoCでは購買プロセスが大きく異なるため、シチュエーションに合わせた使い勝手の良い決済サービスを設計する必要があります。

そして決済サービスの設計ではバランスが肝要となります。なぜなら売り手と買い手の双方に支持されるサービスでなければ決済事業は成立し得ないからです。

当社が成長を持続するためには双方の顧客視点に立った決済サービスの開発および改善が欠かせません。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

後払い事業者で唯一のポイントプログラム「フフルル」を通して、加盟店へは「NP後払い」ユーザーへの販促の機会を、購入者へはお得に買い物を楽しんでいただける機会を提供していきます。

また、BtoC-EC市場ではサービスの対象領域を物販から非物販へ拡大することで、BtoB-EC市場においては法人間決済サービス「FREX B2B 後払い決済」を通し、より多くのシチュエーションで後払い決済を利用してもらえるように取り組んでいきます。

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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検索アナリティクス レポートで精度の向上したデータをご覧になれます

10 years 10ヶ月 ago
ウェブサイトを管理する際は、サイトがどのように検索されるか、コンテンツが Google の検索結果でどのように表示されるかを深く理解する必要があります。このデータはこれまで検索クエリ レポートに表示されており、このレポートはおそらくウェブマスター ツールで最も使用されていた機能でした。Google では長年にわたり、ウェブマスターの皆様から寄せられたフィードバックや機能リクエストに耳を傾けてきました。これまで多くの方々から寄せられていたリクエストとしては、デスクトップ経由とモバイル経由のトラフィックの比較や、多国間での指標の比較、2 つの期間での指標の比較などがありました。

そのような声に応え、Google ウェブマスター ツールの新しいレポート機能である検索アナリティクスを発表しました。検索アナリティクスを利用することで、トラフィックの解析結果を最大限に活用していただけるようになります。

新しい検索アナリティクス レポートでは、サイトの検索データを分類し、さまざまな方法でフィルタリングして、より精度の高い分析を行うことができます。たとえば、モバイル経由のトラフィックを 4 月 21 日のモバイル アップデートの前後で比較して、アップデートがトラフィックに与えた影響を把握するといったことが可能です。

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また、国際化したウェブサイトをお持ちの場合は、自社ブランドが最も多く検索されている国を確認することもできます。指標として「インプレッション」を選択し、ブランド名でフィルタリングして、結果を国別にグループ化すれば、国別に並び替えられたインプレッションのリストを表示できます。

searchanalytics2.png

上記の 2 つの例は、数ある使用例のほんの一部にすぎません。検索アナリティクスではトラフィックの解析を非常に深く掘り下げられるので、ウェブサイトのパフォーマンス向上に向けた最適な意思決定に役立ちます。

検索アナリティクス レポートには従来の検索クエリ レポートと異なる点がいくつかあります。新しいレポートのデータは、以前のデータに比べかなり正確で計算方法も異なります。詳しくは、ヘルプセンターの検索アナリティクスの記事のデータに関する説明をご覧ください。まだ以前のレポートを使用する必要のある方もいると思いますので、今後 3 か月間、以前のレポートも Google ウェブマスター ツールでご利用いただけます。新しいレポートについて詳しくは、ヘルプセンターの検索アナリティクスの記事をご覧ください。

この新しい検索アナリティクス レポートが皆様のトラフィック解析のお役に立てば幸いです。Google ウェブマスター コミュニティからぜひフィードバックをお寄せください。レポートについてご質問がある場合やサポートが必要な場合は、ウェブマスター プロダクト フォーラムでお気軽にご質問ください。

最後になりましたが、検索アナリティクスのアルファ版のテストにお時間を割いていただき、このようなレポートに仕上げるためのお手伝いをしてくださった Trusted Tester の皆様とウェブマスター フォーラムのトップレベル ユーザーの皆様に心より御礼申し上げます。皆様のフィードバックや助言なくして、この機能を完成させることはできませんでした。ご協力ありがとうございました。

海外向けEC売上高は約4.1倍の1.4億円に、越境ECが好調な白鳩の中間期決算 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
全体の売上高に占める海外向けECの割合は7.0%で、前年同期の2.0%から5.0ポイント上昇

白鳩の海外向けECの売上高が伸びている。2014年9月-2015年2月期(中間期)における海外向けECの売上高は前年同期比約4.1倍となる1億4000万円を計上。今後、出店している中国のショッピングモール「天猫国際(Tmall.hk)」を中心に販売を集中していくとしている。

中間期に、ジオシスグループがシンガポールで運営する通販・ECモール「Qoo10 - Singapore」に出店し、5店舗目となる海外向けECサイトを開設。特に「Tmall」では、「独身の日(11月11日)」特需を受け、中国向けECが伸びたという。

2014年9月-2015年2月期(中間期)では、全体の売上高に占める海外向けECの割合は7.0%。前年同期の2.0%から5.0ポイント上昇している。

海外向けECの売上高が急増している白鳩

白鳩の海外向けECに関する売上高推移(出典は白鳩の決算資料)

白鳩は2012年10月に楽天がインドネシアで展開する「RakutenBELANJA ONLINE」に、2013年7月には中国のショッピングモール「天猫国際(Tmall.hk)」に出店。2014年2月、楽天が運営するシンガポールの「Rakuten.com.sg」に出店、同時にグローバルサイトを開設している。

下半期は、「Tmall」など急増する越境ECに対応する商品拡充、顧客サポートを強化。体勢の確立として、海外事業部を新設する。

白鳩は2015年8月期中に、中国現地法人設立費用として2000万円を予算として確保。中国人スタッフの採用などを予定していたが、「Tmall」のアクセス増加などの影響を受け、日本から中国に販売する現状の体勢を維持する方針を固めた。

法人設立費用の2000万円は、「Tmall」を中心とした越境ECによる販売など、海外販路拡大のための資金に充当する。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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「ZOZOTOWN」などの年間商品取扱高が12.5%増の1290億円に、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
ユーザーの利便性を高める施策などが奏功

スタートトゥデイが4月30日に発表した2015年3月期の連結業績によると、「ZOZOTOWN」と支援しているECサイトの合計商品取扱高は前期比12.5%増の1290億円となり順調に取扱高を伸ばした。ユーザーの利便性を向上させるための施策を積極的に実施したほか、新たなカテゴリーにおける出店誘致などが奏功し、取扱高の拡大につながった。

ユーザーの利便性向上のため、即日配送手数料の無料化を進めたほか、ファッションニュースのサイト上での掲載、お気に入りの商品の「在庫残り1点」「再入荷」「値下げ」の情報を通知するといった機能などを追加した。

ファッションコーディネートアプリ「WEAR」が500万ダウンロードに到達し、新たなユーザーの獲得にもつながり、取扱高の拡大に貢献した。

取扱高の内訳を見ると、出店者の商品の販売額にあたる受託ショップの取扱高が前期比15.9%増の1061億4000万円、一方、スタートトゥデイが仕入れた商品の販売額は前期比85.8%減の7億6000万円となった。完全にモール型に移行したことがわかる。

また、ユーズド商品の消費者からの買取販売に力を入れており、取扱高は同94.5%増の44億4000万円となっている。

今期(2016年3月期)の商品取扱高は前期比30.3%増の1682億円を見込む。スタートトゥデイではこれまで、取扱高の自律成長率は10~15%が妥当としてきた。そのため、今期は新たな取り組みを行っていくと見られる。

特に受託ショップの取扱高を前期比37.5%増の1459億円と見込んでいることから、「ZOZOTOWN」で大規模なキャンペーンを行うなどの計画を予定しているようだ。

スタートトゥデイの年間商品取扱高の推移
(出典は2015年3月期決算説明会資料)

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オリジナル記事:「ZOZOTOWN」などの年間商品取扱高が12.5%増の1290億円に、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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担当編集者のコメント: 

スタートトゥデイの取扱高のうち、仕入れ販売が占める割合は4%。この数字は楽天の仕入れ販売額(楽天ブックスや元スタイライフの販売額)よりも低くなっているものとみられる。

また、モールの流通額の規模でいうと楽天、アマゾン、ヤフーショッピングに次いで業界4位の規模になっていることは確実で、ヤフーショッピングの流通額にも迫りつつある。

スタートトゥデイでは流通額5000億円を1つの目標に掲げており、今期は大々的なキャンペーンを行うことが予想される。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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楽天が重点的に取り組む2015年の施策は「楽フェス」「楽天BOX」「クロスボーダー」の強化 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
安心・安全の取り組みの一環として、ユーザー評価の高い店舗を検索結果の露出を増やす取り組みも進める

楽天は2014年、順調に流通額を伸ばすと同時に、二重価格対策など安心・安全の取り組みも強化してきた。スマホ対策にも力を入れ、スマホ経由の比率を大きく高めた1年でもあった。2015年は2014年の取り組みを継承しながら、さらに発展させていくという。2015年に計画している具体的な取り組みを河野奈保執行役員兼楽天市場事業編成部部長に聞いた。

検索結果の順位を変更、ユーザー評価の高い店舗を上位に

――楽天市場における2014年の取り組みとして力を入れてきたことは何ですか。

2014年1月に「楽天市場品質向上委員会」を設置し、お客さまが安心・安全に、そして楽しくお買い物ができるように各種ルールを策定しました。そのために、システムを整備するなど、安心・安全のための取り組みに力を入れてきた1年だったといえます。

当初は、正直、この取り組みによって売り上げが下がってしまうのではないかと、店舗さんから懸念の声がありました。継続的に行うことで、楽天市場における不適切な二重価格表記がなくなり、お客さまにはさらに安心してお買い物をお楽しみいただける場作りが徹底されています。また、偽サイト問題についても、対策やお客さまへの啓発を徹底し、深刻な問題に発展することが回避できたのではないかと考えています。実際、当初は懸念を持たれていた店舗さんからも、2014年後半くらいからは楽天市場の安心・安全の取り組みについて評価していただける声が増えてきています。

――どのような取り組みを行ってきたのですか。

二重価格表記に関するガイドラインを定め、楽天市場における不適切な二重価格表示の防止につなげています。出店審査も厳正にしたため、新規不承認率は10%程度となり、プレミアムな店舗さんが集まる場をめざしています。偽ブランド物の販売についても対策を強化しています。商品の真贋を調査するパートナーブランドは、2014年の11月には150ブランドでしたが、2015年4月時点で1000ブランドに増えています。健全化に向けた動きを強化しているということがブランド側にも伝わり、ブランド側も協力してくれるようになったのだと思います。

――今後もこうした安心・安全の取り組みを進めていくのでしょうか。

もちろん、お客さまが安心・安全にお買い物ができる環境作りはさらに強化していかなければならないと思っています。ただ、2014年は「ルールを作り、店舗さんにそれを守ってもらう」ことを進めてきた1年でした。2015年は正しい取り組みを行っている店舗さんが恩恵を享受できるような施策を進めていきます

具体的には、ユーザー評価の高い店舗さんほど検索結果を含め、露出のナビゲーションを強化する取り組みを行っていきます。この仕組みは従来のような、良いユーザーレビューを数多く集めればよいというわけではなく、レビューの内容までしっかり文字解析を行い、質の高いレビューがたくさん集まっていることを重視するようにします。こうすることで、たとえばレビュー業者などが書いたレビューは、同じような文言で数多くのレビューを掲載する傾向があるので、対象から外すことができます。

レビュー対策のためにいろいろ試行錯誤するよりも、お客さまの満足度を高めたる店舗さんの取り組みが評価されるようにしたいと考えています。レビューだけでなく、楽天への問い合わせなど、ロジックもかなり複雑にしています。こうした取り組みによって、お客さまにとって、より良い対応をしてくれるショップで買う機会が増えるようにしていくつもりです。

――レビューを集めるために、レビューを書くと送料無料にしたり、プレゼントを提供するといった取り組みを行っている店舗もあります。こうした店舗には、実際よりもいいレビューが集まる傾向があると思いますが、どのように対応しようと考えていますか、

対応を進めていこうと考えています。インセンティブを与えてレビューを集める行為は、各社のマーケティング手法の一部でもあるため、その行為自体を完全に取り締まることは難しい。しかし、あまりに過剰な取り組みに関しては、レビューの価値を低くしてしまう可能性がありますし、誤解される行為でもあるので、対策を進めていかなければならないと考えています

「レビューを書くと送料無料」といった販促ができなくなる可能性がある

リアルイベントを8月に開催し、新たなステージへ

――2014年の取り組みとして、スマホ・タブレット対応を進めた点もあげられるかと思います。

楽天市場では3~4年前からスマホに代表されるモバイル対応を強化してきました。2014年は流通額の半分程度がモバイル経由になるなど、スマホがメインである状況がはっきりしてきました。そのため、楽天市場のPCサイトで行う企画はほぼすべてスマホでも展開しており、それとは別にスマホ専用の企画も拡充してきています。

また、“売れるスマホページの作り方”も固まってきたと感じています。スマホのページ作りについては色々な意見がありますが、楽天市場では、やはりスマホでもロングページのほうが売れることが明確になっており、そうしたノウハウを店舗さんにも伝えられるようになってきました。

――2015年の取り組みとして、力を入れていこうと考えていることは何でしょうか。

引き続き、安心・安全の取り組みは積極的に進めていくつもりです。

また、2015年8月1日から5日まで、東京ビッグサイトで初のユーザー参加型イベントとなる「楽フェス」を開催します。楽天出店者がリアルの店舗(ブース)を出店し、そこで商品の説明を行ったり、使い方を説明して商品の良さを知ってもらう企画などを予定しています。店舗さんがブースを構えるほか、楽天グループのさまざまなサービスのブースを設け、ファッションショーなども開催する予定です。

百貨店で実施している催事「うまいもの大会」は百貨店のお客さまに、楽天市場の商品をお伝えするイベントですが、今回は楽天市場のお客さんを集めるイベントとなります。新たなチャレンジになりますが、店舗さんからは大きな期待をしていただいており、ブースを出したいという声も非常に多くなっています。

楽天市場で購入した商品について、お客さまが受け取りやすい環境を整えていくことも2015年の大きな取り組みです。すでに大阪と福岡で宅配ロッカーサービス「楽天BOX」を展開していますが、稼働率は高い状況が続いており、ニーズの高さに驚いているところです。利用状況を見てみるとやはり女性の利用が多く、ファッションや日用品の受け取りに使われているケースが多いようです。いつまでにとはなかなか言えませんが、できるだけ早く、この楽天BOXの拠点を全国50か所まで広げていこうと考えています。

日本郵便と共同で始めた受け取りBOX「はこポス」も好評で、新たな展開ができるのではないかと考えています。

あと、全社的に進めていくものとしてはクロスボーダーの取り組みです。ここ数年、各国で楽天市場型のマーケットプレイスビジネスを展開してきましたが、楽天としては十分な手ごたえを感じています。2015年はこうした各国のマーケットプレイスと、日本の4万店の店舗を結び付けていこうと考えています。

今年1月の楽天新春カンファレンスで行われたワークショップの様子
8月の「楽フェス」では同じようなブースで消費者向けに行われる

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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中川 昌俊

“現場力”“生産性”の高いECサイトは押さえている効果的なミーティングを行う4つのポイント | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
業績をアップさせるミーティング開催で重要なことは「共有」「確認」「探索」「決定」

ネットショップの売上アップ、業務効率、チーム運営など、成果を着実に伸ばしていくためには定期的なミーティングの開催は欠かせません。重要なことは「共有」「確認」「探索」「決定」に関連することをしっかりと押さえること。「今日からチームスタッフに徹底させたい」ミーティングのポイントをお伝えします。

4つのポイントを押さえればあなたのECサイトはガラリと変わる。

よくあるダメなミーティングって、情報共有だけでおわるパターン、数値確認で終わるパターン、実践策が決まらないパターンです。

経営者・責任者「競合のお店がボーナスセールをやっていたね。競合分析でなにかわかったことがいる人はいますか?」

ミーティング参加者「シーン……」

経営者・責任者「先週の数字はこういう状況です。なんか意見のある人はいますか?」

ミーティング参加者「シーン……」

経営者・責任者「先週はこんな大きいEC業界のニュースがあったけど、当社はどういう方向性で進めばいいと思う?」

ミーティング参加者「シーン……」

経営者・責任者「はい。では、今週も頑張りましょう!」

ぐだぐだのミーティングですよね。こんな経験ありませんか? 必ず以下の4つのポイントを軸として押さえましょう。

  1. 何を実践したか確認する
  2. 実践がどう成果に表れているか検証する
  3. わからない成果数値はあるか探索する
  4. 次回までに何を実践するか決定する

ミーティングで行うことはたった4つ。定期的なミーティングで、この4つのポイントを徹底するだけで、ネットショップの成果は上がります。大切なのは、“徹底”すること。経営者・責任者は、ここを一切妥協してはいけません

①何を実践したか確認

前回のミーティングから今回のミーティングにかけて、どんな施策を実践したか話し合います。ミーティングは定期的に行っているはずですよね。

たとえば、毎週月曜日の10時開催では、中1週間の定期的なサイクルになります。隔週火曜日の13時スタートでは、中2週間の定期的なサイクルになります。

ここで重要なのは、定期的なサイクルでミーティングを開催すること。「やれるとき」「気が向いたとき」「思いついたとき」の開催ではいけません。「同一期間、同一条件」の定期的なサイクルのなかで、前回のミーティングから今回のミーティングにかけ、ネットショップでどんな施策を実践したか、どんな改善を施したかを話していきます

実践した施策、改善の確認は、前回ミーティングで「④次回までに何を実践するか決定する」として行ったことが中心になります。「決めたことをきちんと行ったか」の共有です。決定事項が実施されなかった場合は、「なぜ実践されなかったのか(できなかったのか)」を話し合ってください。

②実践がどう成果に表れているか検証

実践したことがどのように成果として表れているか、その数字を検証します。アクションと成果管理は必ずセット。何かを実践したならば、その実践を検証するための数字を用意しなければいけません

たとえば、メールマガジンの配信を行う場合、メールマガジン用の「成果管理表」のエクセルを作成する必要があります。メールマガジン用の「成果管理表」に含まれるのは、メールマガジンのタイトル、内容、提案商品などの「アクション」、配信メール数、開封数、開封率、リンククリック数、受注数などの「成果数字」です。これらを確認してください。

③わからない成果数値はあるか探索

「実践がどう成果に表れているか」は、自分たちが起こしたアクション(原因)と、その成果(結果)を照合させていく仕事です。ただ、意図していないところで、意図していない数字が変化することがよくあります。「成果管理」のエクセルを確認しながら、「ここはなんでこのような数字になったんだろう?」という疑問を探していくわけです。「原因はわからないけれど、なぜかこの数字が上がった」ということは良くあるはずです。

数字の変化には必ず理由があります。主に、自分たちが起こしたアクションによる数字の変化(=内的要因)、自分たちでコントロールできない市場環境によってもたらされた数字の変化(=外的要因)の2つが考えられます。

ここでネットショップが気にしたいのが、「まだアクションしていないけれど、アクションできること」です。これを、外的要因と内的要因のどちらが起因して数字が変化したのか“わからない成果数値”から探し出すことができれば、お客さまの潜在的なニーズ・未来需要を掘り出していくことができます。いわゆる“鉱脈”というものです

④次回までに何を実践するか決定する

ミーティングで最後に行うことです。1つ目、2つ目、3つ目を踏まえた上で、次に何をすれば成果に結びつきそうか、次に何をすればわからないことがわかるようになりそうか、それを考えて実践策を考えます。

「やること」が決まってこそミーティングの価値が出ます。数字を見て「ウンウン、そうか。じゃあ、また来週」というようなミーティングには絶対にしないでください。「次回までに誰が何を実践するか」はミーティング参加者にとって「最も苦痛な時間」ですが、これをやらなくては先には進めません。

定期的なミーティングで、「原因」と「結果」を徹底的に追求し続けていってください。大切なのは「継続」して、会社の「習慣」にすることです。

【著者からのお知らせ】

ECマーケティング人財育成では6月25日、第21回目となるEC人材の育成に関するセミナーを開催します。

内容は……

  • EC業界の注目トピックの解説と考察
    1か月のEC業界のトピックスを考察付きで開設
  • 人財育成の取り組みと具体事例
    1日たった15分だけでOK! 「データを読む力」を簡単につけられる方法!
  • 14か月で売上1.8倍、4か月で売上7.0倍、36か月で売上6.0倍。なぜ実現可能!? の事例集
    1年でアクセス数4倍、売上2倍の成長を達成している実店舗の秘密とは…!?

日時:2015年6月25日(木)18:30~20:15(受付18:15~)
場所:ちよだプラットフォームスクエア会議室502 東京都千代田区神田錦町3-21
参加費:無料(先着10社限定)
詳細http://www.ecmj.co.jp/contact

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オリジナル記事:“現場力”“生産性”の高いECサイトは押さえている効果的なミーティングを行う4つのポイント | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座 | ネットショップ担当者フォーラム
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強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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石田 麻琴

株式会社ECマーケティング人財育成

石田 麻琴(いしだ・まこと)

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

早稲田大学卒業後、ネット通販企業に6年間従事。ECの責任者として、ヤフーショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位を獲得。ネット通販を中心としたWebビジネス支援の株式会社ECマーケティング人財育成を設立。EC・Web企業を支援。
BPIA/Webビジネス研究会ナビゲータ、協同組合ワイズ総研理事。

石田 麻琴

催事販売や優良ショップ表彰式などを行う「にっぽんネットショップ祭」を開催、GMOペパボ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
47都道府県の63店舗がブースを構え、食品や雑貨などを販売

ショッピングカート「カラーミーショップ」を提供するGMOペパボは5月17日、ネットショップの人気商品を手に取って買えたり、「カラーミーショップ」を利用しているECサイトのなかで優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞2015」の授賞式などを行うイベント「にっぽんネットショップ祭」を開催する。一般消費者も集まるイベントを開き、ユーザーの売り上げ拡大にもつなげる。

メインエリアでは47都道府県のネットショップ63店がブースを構え、スイーツやジャムといった食品のほか、雑貨、アクセサリー、生活用品などを販売する。パンやチキン、ビールなど、その場で食すことができるコーナーも設ける。

GMOペパボが新たに力を入れているハンドメイドマーケット「ミンネ」の展示販売エリアも設置。23人のハンドメイド作家がアイテムを販売するほか、作家との会話を楽しむこともできるようにする。

体育館ステージでは2014年に「カラーミーショップ大賞」を受賞した「北欧、暮らしの道具店」の社長と店長によるトークセッションを開催。その後、「カラーミーショップ大賞2015」の授賞式を開催する予定。

にっぽんネットショップ祭のロゴ

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店頭の欠品商品をロコンドの物流倉庫から配送、販売機会の損失防ぐ「LOCOCHOC」を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
利用企業における店頭での販売機会の損失を防ぐ

靴などのECを手がけるロコンドは4月、店舗で欠品している商材をリアル店舗で決済し、ロコンドの専用倉庫から最短で翌日に届けるプラットフォームサービス「LOCOCHOC(ロコチョク)」の提供を始めた。「ロコンド」のECサイトに出店している企業は初期費用・月額費用は無料で利用可能で、1回につき850円の利用料金が必要。

新サービスのリリースは、出店など取引先企業の販売を最大限支援するための一環。利用企業における店頭での販売機会損失の軽減につなげる。

「LOCOCHOC」は“店舗欠品ゼロ”をめざす、店舗とECサイトを運営している企業向けのプラットフォームサービス。「ロコンド」のECサイトに出店している企業は初期費用・月額費用は無料、1回につき850円の利用料金がかかる。ロコンドと出店関係のない企業でも「相談により不可能ではないが、安い料金設定はパートナー企業に限る」(広報担当)と言う。

「LOCOCHOC」を利用するには、ロコンドの物流倉庫に在庫を置く必要がある。店頭で決済されると、ロコンドの倉庫から消費者の自宅などに商品を直送する。

ロコンドは「LOCOCHOC」専用のサイトを開設。店舗で品切れが発生した際、店頭スタッフはスマートフォンなどの端末で専用サイトにアクセスし、そこで該当商品を注文する仕組み。POS連携など新たな開発は必要ない。

利用店舗には日次で自動配信レポートを提供。どの店舗による注文か判別することができるので、各店舗の営業成績として計上できる。

新サービスは、リリースにあわせてスポーツ用品最大手のアルペンが導入した。

ロコンドの「LOCOCHOC」を導入したアルペン

「LOCOCHOC」を導入したアルペンの店舗ではスマホを活用している

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オリジナル記事:店頭の欠品商品をロコンドの物流倉庫から配送、販売機会の損失防ぐ「LOCOCHOC」を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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takikawa

ウェブマスターツールの検索アナリティクスがすべてのユーザーに公開

10 years 10ヶ月 ago

Googleは、一部のユーザーに試験提供していた「検索アナリティクス」をすべてのユーザーに提供開始したことを発表した。「検索アナリティクス」は、従来の「検索クエリ」の置き換わりになるツール。これまでは、Googleが選んだテスターだけが利用可能だった。

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【海外SEO】鈴木謙一

「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放したアマゾンジャパン。その反響と狙いとは? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
出店者も自由に自社商品に「Amazonポイント」を付けられるようにした

アマゾンジャパンが“ポイント”による仮想モール事業の出店者支援策を強化している。今年2月には、これまでアマゾン直販商品に限定していた独自ポイント「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放。出店者も自由に自社商品にポイントを付けられるようにした昨夏には従来、アマゾン直販商品にしか使用を認めていなかったポイント支払いを出店者の商品購入時でも使用できるようにしている。アマゾンでは同社サイト全体の流通総額拡大のため、伸びシロのある仮想モール事業の強化・拡大を図っており、近年、特に出店者の開拓・支援に本腰を入れている。楽天やヤフーなど競合の仮想モール事業者がポイントを軸とした攻勢を強める中、アマゾンもポイント制度の変更で出店者の販促を支援し、競合と同様に流通総額拡大を目指したい考えのようだ。

同社では2月19日から、「Amazonポイント」の付与権限を同社の仮想モール機能「マーケットプレイス」で商品販売を行う出店者の中でも主に法人を対象とした大口出品サービス利用社に開放した。自社ポイントの発行は07年からスタートしているが、これまで顧客の購入額に応じ、ポイントを付与する対象商品はアマゾンが直接販売する「アマゾン直販商品」のみで、同一サイトで販売される商品でも出店者の商品は対象外となっていた。

同日からは出店者がアマゾンで販売する商品に自由に「Amazonポイント」を付与できるようした。アマゾンによると、商品ジャンルに縛りもなく、全商品が対象でまた、「(付与ポイントの)上限の設定はない」(同社)としており、任意で付与ポイントを商品ごとに1ポイント単位または販売価格に対するパーセントで設定可能だという。付与ポイントの原資は全額出店者の負担となるが、アマゾンが出店者から徴収している販売手数料は販売価格から「Amazonポイント」の負担分を差し引いた額に対し課金する。

ポイント付与権限の出店者への開放で、季節性が高く短期集中で拡販したい商品や値引きが難しい商品の販売強化などに期待できそう。さらに、付与ポイント数はアマゾン内の商品詳細画面(画像)で表示するほか、検索結果画面での絞込みや出品一覧画面での絞込みや並べ替えでも表示されるため、利用者への訴求力アップ効果も出てきそうだ。出店者へのポイント付与権限開放後の反響について「ポイントをつけることでキャンペーン感など購入者に視覚的にアピールしやすくなった、という声を(出店者から)頂いている」(同社)としており、出店者からの反応もよいようだ。

アマゾンジャパンが独自ポイントの付与権限を出店者に開放
商品詳細画面の表示イメージ

今回の出店者によるポイント付与開始に先駆けて、昨年8月には従来まで様々な点で使いにくかった「Amazonポイント」の使い勝手の大幅な改善に合わせて、使用範囲の拡充を実施。従来までアマゾン直販商品の支払いだけに充当できるようにしていたが、「マーケットプレイス」出店者の商品の決済にも充当できるように改めている。これにより、出店者の商品の拡販支援に一定の効果があった模様だ。今回の出店者へのポイント付与権限の拡大は、出店者自らがポイントをフックに拡販策が展開できるようになり、ポイントによる出店者支援をさらに進めた施策と言えそう。また、ポイント付与先がアマゾン以外にも増えることで「Amazonポイント」の発行量を増やし、ポイント利用による購入促進などの効果も期待しているよう

これまでポイントの使用・付与をアマゾンの直販商品に限定することなどで、同社の基幹である直販事業をある程度、守ってきたわけだが、直販よりも伸びシロが多く、流通総額アップに効果的だと見ている仮想モール事業の強化に向け、競合する楽天やヤフーと同様、利用者に響きやすく仮想モールの出店者支援に効果的なポイント施策の強化に踏み切ったもようだ。アマゾンではポイント施策以外にも従来まで直販商品は「無制限」だが、出店者には「1カ月先」までしか、認めていなかった“予約販売機能”を今春から「1年先」まで延長するなど、直販商品だけに制限してきたアマゾン内の様々なサービスを出店者にも適用させ始めている。仮想モール事業の強化の大きく舵を切り始めたアマゾンの行方が今後も注視されそうだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
アマゾンジャパンがポイントで攻勢、"ポイント付与"の権限 出店者に解放(2015/05/01)

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