Aggregator

よく使われるアプリは全アプリの内、0.0004%〜0.0008%

スマートフォンユーザーの数、アプリの数などを、定量的に見ていきます。

まず、スマートフォンを使う日本のユーザー数は、約5000万人に到達していますが、世界全体で見てみると、第4位です。

また、グローバルでiOS、Androidの両プラットフォーム上にあるスマートフォンアプリは、250万個超。1人あたりの平均アプリインストール数は40〜50個、よく使う平均アプリ数は10〜20個になります。

ちなみに、スマートフォンを開いた際に表示されるファーストスクリーン（このファーストスクリーンに設置されるか否かは、アプリ起動率/利用率に大きなインパクトを与えます）に配置できるアプリは、数が決まっています（iPhone6では28個）。

デフォルトで設置しているアプリ（ブラウザ、カレンダー、電話、連絡先など）を除くと約20個です。たとえるなら、ファーストスクリーン争奪は、選挙と同義であり、設置できるアプリ数は、国会議員の議席数ですね。デフォルトで設置してあるアプリは、当選確定議席で、その他の議席をユーザーに選んでもらい確保していく――このように置き換えられると思います。

また、いままでPCのユーザー行動は、ブラウザ経由（検索）で目的地であるWebサイトに到達する「一点集中型」でした。しかし、スマートフォン上のユーザー行動は、ブラウザアイコンも、他アプリのアイコンと横一列に並んでいるので、「分散型」となります。そのため、ますますブラウザの利用率が低下していくことが想定されます。

インストールしたユーザーの分類方法「RFM分析」

次は、インストールしたユーザーをどのように分類管理していくか。この方法を解説していきます。

まず、インストールしたユーザーの流入経路を分析する必要があります。流入経路には、オーガニックの自然流入と、広告流入の2つに大別されます。

それをもとに、全インストールされたアプリの流入経路別占有率や、どの流入経路で寸ストールしたユーザーのLTVが高いのか、などを測定します。これらは、トラッキングツールが世の中にいろいろありますので、それらを活用することになります。

しかし、これだけでは不十分で、インストール後のアプリのなかでのユーザー行動をしっかり計測、分析することが重要になります。いわゆる「オーディエンスマネジメント」です。

ここで必要になるのが、Apple社の「IDFA」や、Google社の「Advertising ID」です。そのIDをベースに、アプリ内のユーザー行動を分析します。ここでは、その分析手法の1例である「RFM分析」を紹介します。

イメージは、Recency（最近いつアプリに訪問したのか?）、Frequency（訪問の頻度は?）、Monetary（購入単価はいくらか?）の3軸の立体的な箱を作り、各軸を5分割すると、5×5×5の125個のセグメントに分解できます（5分割の指標に関しては、各企業さまざまですので、適切な指標に基づいての設定が必要です）。

そして、そのセグメントに、IDを振り分けます。そうすると、Recency、Frequency、Monetaryのすべてが高いユーザーが「優良顧客」、Recency、Frequency、Monetaryのすべてが低いユーザーが「非優良顧客」、Recencyが低く、Frequency、Monetaryのが高いユーザーが「離反、離反しそうな顧客」などと、分類することができます。

セグメント毎にパーソナライズしたソリューションを展開

その分類ができると、そのセグメント毎に課題、必要なソリューションが明確になります。そのセグメントのID抽出には、Apple社の「IDFA」、Google社の「Advertising ID」を活用。配信手段には、Facebook、Twitterなどのカスタムオーディエンス配信（アドネットワーク、DSP各社随時拡大中）、Push通知などを活用することになります。

具体的な例は、離反しそうなセグメントに対して、引き止めることを目的とした特別クーポンを提供したり、アクティブなセグメントに対して、アクティブユーザーをもっと増やすことを目的としたお友達紹介キャンペーンを展開したり、インストールした後に再訪問がないセグメントに対して、再訪を促すことを目的としたキャンペーンを展開したりと、広告予算も効率的に活用することができます。

データ管理においての留意点

このオーディエンスマネジメントを実現することが、「ユーザーの資産化」、つまり経営安定化の第一歩となります。

さらにオーディエンスデータを蓄積し、システムに機会学習をさせていくことで、ある一定のパターンを認識することもでき、それを将来予測に生かし、データに基づいた意思決定をすることも可能です。

これらのデータは、企業にとって非常に重要なデータとなりますので、外部ツールを活用する際は、プライバシーポリシー、オプトアウト、データの別納、データ利用規約などに十分留意した企業を選定する必要があります。

次回は、EC各社のアプリ戦略の比較と外部データの活用を解説していこうと思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アプリコマースで売り上げを伸ばすためには「オーディエンスマネジメント」を理解しよう | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
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一覧表を以下のリンクからダウンロードできます

【ダウンロードはこちら】ヤマト運輸と日本郵便の商品比較PDF

メルカリの公表した料金が目安に

ヤマト運輸では、3月31日に「クロネコメール便」を廃止し、代替の新サービス「クロネコDM便」「ネコポス」「宅急便コンパクト」の提供を4月1日に開始した。このうち、「クロネコDM便」に関しては、最も価格の安いサービスとなるが、通販荷物などの発送を基本的に禁止している。そのため、クロネコメール便の代替サービスとして、通販用荷物で利用することは難しい。

焦点となるのは、「ネコポス」「宅急便コンパクト」がどのくらいの価格で利用できるかという点。インタビュー取材でヤマト運輸の法人営業部 ECソリューション課・中西優マネージャーは次のように語っている。

出荷個数だけではなく、場所や条件などによっても大きく異なるため、具体的な数字を出すことは難しい

つまり、通販会社が利用できる現実的な料金は公表していない状況だ。

ただ、料金の目安となりそうなのが4月1日にメルカリが発表した、ヤマト運輸と提携して出品者が簡単に配送注文できる新サービスの料金だ（参考記事）。

「ネコポス」の料金は全国一律195円、「宅急便コンパクト」の料金は全国一律で380円となっている。このサービスでは、メルカリがコストの一部を負担することで低価格利用を実現したとしているが、通販会社がめざす料金はこのラインだと推測される。

物流代行企業に聞いてみると、この価格と同等、もしくはそれ以下の料金で提供しているケースが多いという。もし、ヤマト運輸からの見積もりで上記に記載した価格以上が提示されている場合、物流代行会社に外注するのも有効な手段だと考えられる。

クロネコメール便の廃止や楽天との提携で配送受託社数拡大も

日本郵便によると、14年6月からサービス提供を始めた「ゆうパケット」が人気だという。当初の目標は、15年3月までに1000社への提供をめざしていたが、開始1カ月で1000社を突破。3月までに7000社への提供を実現している。

「ゆうパケット」はもともと、「クロネコメール便」への対抗サービスとして設計されている。そのため、提供価格はクロネコメール便の164円に近い価格、もしくはそれ以下で提供されているとみられる。日本郵便の郵便・物流商品サービス企画部担当部長の外薗博文氏によると、「『クロネコメール便』が廃止されても特に値上げは考えていない」としている。

メール便での配送荷物が多かったEC企業のなかには、日本郵便の「ゆうパケット」に移るケースも多く出てきそうだ。

なお、ヤマト運輸ではクロネコメール便を利用していた企業に対し、6月もしくは9月まで（企業によって異なる）は移行期間としてメール便と同様のサービス価格で提供するとしており、この移行期間が切れる前後から、サービスの利用見直しを検討するEC事業者が増えてきそうだ。

日本郵便にはEC企業からの配送受託の件数を増やすためのさらなる追い風もある。4月9日から楽天市場と共同で開始するロッカー受け取りサービス「はこぽす」の提供の開始だ。

10月までの実験的なサービスとしているが、楽天は継続・拡大を望んでいる。そのため、楽天がサービス利用を促進するためのPRに力を入れる可能性は高い。たとえば、利用者の利便性を高めるため、「楽天市場」の検索結果などに翌日配達マークなどと同様に、「はこぽす」での受け取りを示すマークが表示されることも考えられる。

「楽天市場」での売り上げが大半を占めるEC企業は多い。日本郵便と楽天の「はこぽす」を利用することで配送サービスを拡充する目的で、日本郵便に配送サービスを変更するEC企業も出てきそうだ。

郵便受け投函型の新サービス開発も

ヤマト運輸、日本郵便ともに、通販企業向けの新サービスの提供は久しぶりのこと。ただ、両社とも今後は新サービスの開発・提供を活発化していきたいとしている。また、今後開発を検討しているサービスとして、両社とも、郵便受け投函型のサービスの拡充をあげる。

ライフスタイルの変化で日中受け取ることができなかったり、対面で受け取ることに不安を覚える消費者が多くなっているため、投函型のニーズが高まっている。現状では投函型のサービスは小さな商品に限られているが、今後、ある程度の大きさの商品まで対応するようになると考えられる。

配送面に加え、ヤマト運輸は中小EC企業向けにソリューションの提供を強化していく方針を掲げる。これまではグループ各社で別々にサービスを提供していたが、それをまとめて１つのサービスとして提供していく。

「中小企業が利用することを念頭に置いた価格で提供していく」（ヤマト運輸、法人営業部 ECソリューション課・中西優マネージャー）とし、ソリューションと配送をセットにすることで、コストを下げた価格提案をしていく。こうした、ソリューションと配送をセットにした提供方法は、他社も追随する可能性がありそうだ。

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オリジナル記事：ヤマト運輸＆日本郵便の新配送サービスまとめ【一覧表PDFダウンロードあり】 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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販促活動などマーケティングの多様化が進む

常務取締役
森 久尚氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

自社ECサイトのスマホアプリ化が伸長し、スマホブラウザに対してスマホアプリの接触時間が2倍といわれる現在、アプリ対応する自社ECサイトも多くなってきました｡

2015年度は、自社ECサイトのスマホアプリ化が更に伸長｡ユーザー行動に基づいたPush通知や端末IDを用いた販促活動などマーケティングの多様化が進むと考えます｡

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

EC市場規模は、右肩上がりが続くと思われますが、通販事業者間競争は激化｡

ユーザーのマルチデバイス利用に伴う、オムニチャネル行動も加速し、ますますEC運営は難しくなるでしょう｡

こうした環境変化のなか、いかに効率よく「PDCA」を回せるかが成長持続の鍵と捉えています｡

エルテックスでは、通販事業者のパートナーとしてお互いに成長するためにも、マーケティング領域まで踏み込んだトータルソリューションが必要だと考えています｡

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

エルテックスはEC/通販管理の統合ソリューションを提供しています｡

ECのみならず、電話･FAX･店舗からの多様（オムニチャネル）な受注も一元管理できることが特長です｡

今年は、通販行動におけるオムニチャネル化に対応したソリューションを強化｡購買行動を可視化できる自社開発BIツール、それに連動したリコメンドシステム、スマホ向けECアプリなどを展開します｡

2015年、競争が激化するEC市場で、通販事業者の飛躍に貢献できるようなソリューションを｢OneStopでリーズナブル｣をテーマに提供していきます。

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オリジナル記事：ECサイト運営は効率よく「PDCA」を回すことが成長の鍵。エルテックスの提言 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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「ECシステムがあるだけ」の時代は終わる

代表取締役社長
玉井邦昌氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

とりあえず「ECシステムがあるだけ」の時代は終わりを告げ、より一層有機的に店舗と一体となって「共存する」、もしくは「相乗効果をもたらす」ECシステムへの進化が実現する年になるでしょう。

かつての総合商社が「中間のお取り次ぎ」機能から、石油などの「川上」と自らコンビニ経営を行う「川下」を押さえたように、自らが製品開発し、自らが仕掛けて在庫回転率を上げ、自らが売り方を決める、という時代へ突入していくと思われます。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

ECの成長に限って申し上げれば、以下の3点だと考えます。

1. 優秀で戦略的な経営者（プラスEC事業責任者）の存在（＝意思決定者）
   ECビジネスを取り巻く環境変化は想像以上に速く、顧客志向も多様化しています。このような時代に対応するためには、商品特性、マーケティングに精通しているだけでなく、スマートフォンアプリなどの最新EC技術にも関心があり、革新的な試みに伴うリスクを上手にマネジメントできるリーダーの存在が不可欠と考えています。
    
2. 不確実性を可視化するロジスティクス（＝意思決定ツール）
   製品開発工程からお客様のお手元へ商品が届くまでの工程といったバリューチェーン全体を素早く、正確に可視化できるロジスティクスが存在し、且つ機能していることが必要と考えています。
    
3. 上記を実現できる拡張性のあるECシステム（＝実現ツール）
   コスト優先ならばある程度、実現したい機能を抑制し、パッケージ版を利用する方がよいでしょう。しかしながら、商売の原点回帰を意図しながら、「自らのあるべき商売のスタイル」を追求するならば、「拡張性のあるECシステム」へ切り替える必要があると考えます。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

​まず、ブランドを守るECシステムとして間違いのない「手堅い開発手法」を洗練させること。次に、お客様のこだわりを実現するためにECパッケージの機能の改善に継続して取り組み、「製品を強化」します。そして、お客様の中長期的なパートナーとして、過去のECビジネスの知見を生かした「提案力の強化」を図ります。

特に、昨今、ECシステムが基幹化してきており、開発手法に従来以上の慎重さが求められています。お客様のECシステムが様々な自社製品ブランドを受け止められるように、強固なビジネスプラットフォームの提供を実現していきます。

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オリジナル記事：2015年はECサイトと「共存する」「相乗効果のある」通販システムへの変遷が進む／コマース21 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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賃貸オフィス情報サイトを運営する47は4月7日、25万点以上のオフィス家具を取りそろえたECサイト「Kagg.jp」を開設した。賃貸オフィス情報サイトと連動し、事業の拡大を図っていく。

「Kagg.jp」では国内外の主要メーカー20社以上の商品を全品定価の30～65%オフで販売する。また、日本全国送料無料で届けるほか、専門スタッフによる無料組立設置サービスも展開する。

47では月間65万PVの賃貸オフィス情報サイト「officee」を運営している。すでに、仲介した企業に対してオフィス家具の販売提案を行っており、ECサイトを立ち上げることで、さらに売り上げ拡大につなげていく考えだ。

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オリジナル記事：25万点以上のオフィス家具販売サイト「Kagg.jp」を開設、47 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは4月7日、コンビニエンスストアを拠点とする宅配サービスで新会社を設立すると発表した。まずはローソンの店舗で荷物を受け取れるサービスを開始。店舗から半径500メートル以内の個人宅に、専門スタッフが荷物の配送を手がけるほか、多機能タブレットを用いて、ローソンで販売する弁当の販売や食材宅配サービス「ローソンフレッシュ」の案内も行う。

平日の昼間は家にいない共働き世帯や単身者に受け取りやすいサービスを展開。買い物が困難な高齢者や時間に余裕のない共働きの世帯に買い物サービスを展開することで、ユーザーの利便性を向上し、売り上げ拡大につなげる。

共同事業会社「SGローソン株式会社」はローソンが51%、SGホールディングスが49%を出資して6月に設立する予定。東京都世田谷区を中心としたローソン20店舗で、新サービス「SGローソン マチの暮らしサポート」の開始する。

「SGローソン マチの暮らしサポート」は、佐川急便の荷物をローソンの店頭で受け取ることができるほか、専任配送担当者が直接荷物を届けるサービスも展開する。荷物を届ける際、ローソン店頭で販売する弁当類などの商品、「ローソンフレッシュ」の商品の注文を聞く「御用聞きサービス」も展開する。

コンビニ受け取りに関しては、7月から全国1万1125店舗のローソンで展開する予定。このほか、専用配送担当者が荷物を届けるサービスや御用聞きサービスは、2015年中に東京都内約100店舗へサービスを拡大する予定としている。

4月7日に記者会見した玉塚元一社長は「佐川急便の配送のノウハウを吸収することで、効率的な配送が可能になる。コンビニが異業種と組み『御用聞き』まで展開すれば競争力は高まる」と強調。

SGホールディングスの町田公志社長は「半径500メートル以内という、地域住民と密接な関係を作れる範囲の配送を行うことで、たとえば、この人はこの時間に自宅にいるということがわかるようになり、より効率的な配送が行えるようになるのではないか」と話した。

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オリジナル記事：ローソンと佐川急便、店頭からの荷物配送&御用聞きサービス提供の事業会社を共同設立 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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千趣会と100%出資子会社の主婦の友ダイレクト、雪印メグミルクは3月27日、雪印メグミルクが主婦の友ダイレクトに資本参加する内容を盛り込む資本業務提携を締結した。各社の経営資源を使い機能性食品通販の強化を図る狙いで、主婦の友ダイレクトについては、社名を「ベルネージュダイレクト」に変更し、機能性食品と内祝いギフトをメーンとした事業展開を進める形になるようだ。

今回の提携では、3月31日に主婦の友ダイレクトが行う第三者割当増資を雪印メグミルクが引き受け、議決権比率で33.4%の株式（4460株※取得金額は非公表）を取得。主婦の友ダイレクトのベルネージュダイレクトへの社名変更は7月1日の予定で、雪印メグミルク側からも役員が派遣されるようだ。

雪印メグミルクは主婦の友ダイレクトにサイト運営を委託する形で機能性食品のネット販売を行ってきたが、今回の資本業務提携を機に、連携を強化していく。主婦の友ダイレクトでは、自社サイトで雪印メグミルクの美容系サプリメントなどを販売。また、雪印メグミルク側もグループ企業で育児関連商品や機能性食品の製造・販売を行うビーンスターク・スノーを通じて展開するトクホ飲料「毎日骨ケアMBP」や育児関連コミュニティサイト内の通販サイトの運営を主婦の友ダイレクトに委託する形でネット販売を行うなど関係性が深く、「通販で考えると、もともと主婦の友ダイレクトとの取引は多い」（雪印メグミルク）という。

千趣会によると、主婦の友ダイレクトが行う機能性食品の売上高が増加傾向にあり、雪印メグミルクとの資本業務提携により、今後の成長が期待できる機能性食品の取り組みを強化。雪印メグミルク側も、主婦の友ダイレクトへの出資とともに親会社である千趣会と連携することで、機能性食品の通販事業の拡大を目指す。

主婦の友ダイレクトでは、これまで内祝いギフトや育児関連商品などの通販を行ってきたが、ベルネージュダイレクトへの移行に伴い、機能性食品と内祝いギフトを展開。育児関連商品などについては、同分野に強みを持つ千趣会の通販事業に組み入れ、展開の拡大を図る考えだ。

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オリジナル記事：千趣会と雪印メグミルクと資本業務提携、連携強化で機能性食品のネット販売を拡大へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee（ハミィ）は、日本企業の海外EC展開をサポートする仕組みの提供を始める。米国アマゾンなど海外のECマーケットで販売に関する受注情報などを、システム上で自動連携できる機能を開発。日本で運営しているECサイトと海外向けECサイトの情報を一元管理できるようにし、効率的な海外EC展開を実現できるようにする。

4月7日にティザーサイトをオープンした。正式オープン前に利用企業を募集、情報交換などを通して、今後の開発の方向性に生かすという。

バックヤード業務の支援を中心としたECプラットフォームサービス「ネクストエンジン」のアプリとして機能を提供。受注・在庫などが一元管理でき、メイン機能でもある「ネクストエンジン」を利用することが必要となる。

新しく提供するアプリは、米国アマゾンが公開しているAPIと連携。その後、米国eBayにも対応する予定だ。米国アマゾンへの対応機能は4月14日にベータ版としてリリース。その後、機能追加を経て正式版として正式提供を始める。

米国アマゾン、米国eBayとの連携で、米国と日本のECサイトの注文情報や在庫情報などが「ネクストエンジン」で一元管理できるようになる。利用企業は国内向けECを行う感覚で越境ECをスタートすることが可能という。

今回の連携は、日本企業のEC展開をハミィがサポートする第1段階と位置付ける。第2段階として、「ネクストエンジン」を軸に、米国アマゾンなどで「売り上げを伸ばせる仕組みを提供していく」（ハミィのECパートナー部・佐賀一哲氏）。第3段階は現在のところ非公開。

米国アマゾン、eBayとの連携は、「ネクストエンジン」ユーザーからの要望が複数あり、サービス化に至った。

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オリジナル記事：ハミィが日本企業の海外EC支援を開始! 米国アマゾン・eBayと「ネクストエンジン」が連携へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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食品、日用品EC強化も、出店者の売り上げを伸ばせなかった

――DeNAショッピングが2014年で特に力を入れてきたことは。

大手小売り事業者と協業をして、食品・日用品領域を強化してきました。共通のIDポイントを使うことで、買い回りを促進し、モール出店者の商品の流通額も増えると考えたためです。

食品・日用品領域を強化したことで、いままで「DeNAショッピング」でアプローチできていなかった主婦層を獲得することができ、モールの流通額を伸ばすことができました。ただ、当初想定していたようなカテゴリー間の買い回りは少なく、日用品を買うユーザーは、獲得したポイントを日用品に使うなど、モール出店者の流通額を伸ばす効果は期待値までは達しなかったと感じています。

そのため、下期からはカテゴリーに特化したマーケティングを行っていく戦略に変更しました。

また、2014年はKDDIさんが「au WALLET」を開始し、「au WALLET」で貯めたポイントを利用できるECサイトとして連携を強化しました。「auショッピングモール」を押し出していただき、auユーザーに対する認知度はこの1年でかなり浸透したと感じています。実際、成果としても家電など型番がある商品の動きが活発になってきています。

「DeNAショッピング」でもポイント連携を進め、三菱UFJニコスが発行しているクレジットカードのポイントを交換せずに、そのまま1ポイント3.5円で利用できるサービスを始めています。新たなユーザーを獲得できるようになってきています。

――セール展開はどのように行ってきましたか。

これまでもセールを実施してきましたが、他社の大型セールのような定期的に開催するセールはありませんでした。そこで、2014年11月末から3か月に1回のペースで、ポイントが最大で40倍になる「ラッキーセール」を開始しています。セールの反応もとてもいいので、今後も定期的に開催していく予定です。

――出店者数については、ヤフーショッピングの出店料無料化の影響もあり、厳しくなっています。この状況をどう捉えていますか。

従来は商品数の多さが重要だと考えてきましたが、スマートフォン経由の売り上げが中心になってくるなかで、商品の数よりも、商品力の高い商品をしっかり並べることの方が重要だと位置付けるようになってきています。また、1店舗あたりの売り上げをしっかり高め、店舗から満足していただけるようにしていくことの方が、今後は重要だと考えています。そのため、出店者数自体にはこだわりがなくなっているので、影響は小さいと考えています。

専門サイトを作り特化した商品を掲載、DeNAショッピングは商品データベースのような役割へ

――2015年はどういった取り組みを行っていく計画ですか。

買い回りに関しては同一カテゴリー内で発生する可能性が高いことがわかりました。最近ではあるカテゴリーに特化したサービスが人気になってきているため、ショッピングにおいても1つのカテゴリーに特化した商品をたくさん展開していこうと考えています。

たとえば、女性ファッションであれば、女性ファッションに特化したサイトの見せ方や購入できるようなサイトを作ります。そこに、DeNAショッピングで販売している女性ファッション商品だけを表示するという形式を考えています。つまり、将来的にDeNAショッピングは商品データベースのような役割を果たし、このサイトに登録されている商品をそれぞれ特化したメディアで紹介していくという戦略を進めていきます。また、カテゴリーによっては大きく見せ方を変える必要性が出てきたり、モール全体とのユーザー属性が異なる場合は、カテゴリーの切り出しも検討していきたいと思っています。

もちろん総合モールとして「DeNAショッピング」でも当該商品は売っていきますが、完全に切り離したサイトをいくつも作って、売り上げを作っていきたいと思っています。

――すでに始まっている特化サイトはあるのでしょうか。

商品カテゴリーでの切り出しではないのですが、当社のサービスで「SHOWROOM」というライブ動画配信サイトがあります。商品を紹介する動画を流し、購入につなげる取り組みを行っています。

2014年に買収したキュレーションメディアの「iemo」（住まいに特化したまとめサイト）や「MERY」（女性向けファッションのまとめサイト）については、現状はまだ連携できていません。今後DeNAショッピングと連携した新たな取組みを検討していきたいと考えています。

また、DeNAショッピングが最も強いファッションジャンルに関しては、これまで、若年層向けに偏り過ぎ、サイト全体では20代前半くらいまでの女性を対象にした派手なものになっていることが多かった。そのため、30代女性などは自分の雰囲気と異なるとすぐ離れてしまうことがありました。今後はそれぞれの年代やテイストごとに特化したサイトやウェブマガジンを展開することで、幅広いテイストのファッションが売れるようにしていこうと考えています。

――特化サイトへの掲載は、御社側が選択して掲載するのか、それとも店舗側が立候補する形になるのでしょうか。

両方だと考えています。まずは当社側で確実にそのサイトのイメージに合う商品を選んで掲載するとともに、出店者にはサイトの内容を紹介して、そのイメージに合った商品を提案してもらえるようにしていこうと考えています。店舗さんとのコミュニケーションはこれまでと比べ格段に増えていくと思います。

――2015年中にいくつの特化サイトを立ち上げる計画ですか。

チャレンジ領域と位置付けています。それぞれのサイトで細かく分析しながら立ち上げていこうと考えているため、具体的な数字はいまのところありません。ただ、できるだけ多くの特化サイトを立ち上げて、さまざまな実験を行っていこうと考えています。サイト内でエッジの立った特集、企画、ウェブマガジンなどのメディアを立ち上げ、場合によっては別サービスとして独立させることも視野に入れています。他のモールでは売れないけれども、DeNAショッピングに出店して、特化サイトで紹介されたことによってヒット商品になったというケースが出てくるようにしていきたいと考えています。

――「auショッピングモール」の2015年の施策は。

KDDIとしても「au WALLET」で貯めたポイントの利用先として、「auショッピングモール」をさらに活発化していこうという方針です。2015年は「WALLETポイント」を持っているユーザーが数多く「auショッピングモール」を利用するでしょう。これまで、「auショッピングモール」を利用したことがなかったユーザーも新しく増えてくると思いますので、ショップにとってはチャンスになると思います。

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オリジナル記事：KDDIとの連携強化など、DeNAショッピングが仕掛ける出店者の売上拡大を図る3つの施策 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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「ネットショップ担当者フォーラム」をご愛読いただいている読者のみなさま、新編集長の瀧川正実と申します。

2015年で2年目を迎える「ネットショップ担当者フォーラム」は4月1日付で、新しい編集体制に移行しました（新運営体制についてはこちらをご参照ください）。

創刊時から編集長を務めていた安田英久は編集統括兼プログラマーに異動し、デスクだった私、瀧川正実が編集長となりました。

ネットショップにとって役立つ“場”を提供していきます

ここで、「ネットショップ担当者フォーラム」の運営方針、めざすことについてご説明します。

「ネットショップ担当者フォーラム」は創刊時から掲げている、ネット通販を手がける企業が抱えている課題解決、業績アップなどに役立つヒントを得ることができる“場”の提供をめざしています。

具体的には……

• CVRを上げたい
• 集客を伸ばしたい
• 集客コスト
• CPOを改善したい
• 価格競争に負けない商品を作りたい
• フルフィルメントを見直したい
• 自社に合ったサービス情報を知りたい
• 海外の最新マーケティング情報が欲しい
• 最新の業界動向を知りたい
• 他のEC会社の経営者の考えを知りたい
• 人材が欲しい、育てたい

などなど、EC実施企業の経営者や責任者、担当者が抱えるこんな課題解決のためのヒント、業績アップに役立つ情報を発信していきます。ウェブのみならず、同一名称のイベント「ネットショップ担当者フォーラム」や、編集部主催の勉強会など、クロスメディアで“場”の提供を行っていきますので、ご期待いただければ幸いです。

ネットショップ担当者フォーラムが存在する目的

「ネットショップ担当者フォーラム」のゴールは、ネットショップを手がける企業（や団体）でECサイトの運営に携わる人にとって価値のある“場”として存在することです。

それは、「ネットショップ担当者フォーラム」が存在することで、ネット通販に携わる経営者や責任者、担当者の人たちがより良く仕事を進められるようになることを助け、企業の発展、個々人のスキルアップなどを通じて、健全なEC市場の発展に寄与していくことにあります。

新しい「ネットショップ担当者フォーラム」にご期待ください

ネット通販が日本で始まったといわれる1995年ころから約20年がたち、ECの市場規模は11兆円を超えました（2013年度のBtoCのEC市場規模、経済産業省の調査）。

また、2020年には市場規模は約20兆円台、EC化率も6～7%まで拡大するという予測数字も出ています。

経産省発表のEC市場規模

ECはまだまだ生まれたての市場ではありますが、注目されている成長産業です。

「EC業界で働きたい」という社会人、そして学生も今後どんどん増えていくことでしょう。

そんな人も含めて、ネットショップに携わるすべての人たちとEC市場を盛り上げていきたいと思っています。

これからの新たな「ネットショップ担当者フォーラム」にご期待をいただけますよう、心よりお願い申し上げます。

最後に

新編集長の瀧川です

今回のあいさつでは個人的な自己紹介を割愛させていただきました。プロフィールはこちらをご参照くださいませ（現在の仕事とは関係ないのですが、一応元プロボクサーなんです）。

プロフィールにTwitter、Facebookへのリンクを貼っていますので、媒体に関するご意見、タレコミなど気軽にご連絡ください。

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オリジナル記事：ネットショップ担当者フォーラムの新編集体制についてのお知らせ | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

うさもりさん　おおくまさんの洋菓子店の通販サイト運営担当者。

おおくまさん　洋菓子店を経営している。

年間計画の作り方

お正月から大晦日まで、1年の間には行事やイベントが多数存在します。さまざまな季節需要にうまく対応しながら、安定して無理なく売り上げを伸ばすために、前もって「年間販促計画」を立てておきましょう。

まず「重要イベント」を書き出す

まず、これまでの運営経験や次ページの表を参考に、自店舗にとっての重要イベントを書き出します。すると、忙しい繁忙期、繁忙期に向けての準備期、売り上げの少ない閑散期があるのがわかります。

このように1年を俯瞰してみることで、それぞれの時期でやるべきことが見えてくるものです。例えば、閑散期にはバックヤードの整理や強化を行いつつ、販促面では「新しい戦略商品」を企画したり仕入れたりしてもいいでしょう。冬が旬のカニを売る店舗が、閑散期である夏場は、旬のとうもろこしやアスパラなどを売るといったように、計画、実験的な販売を通して、次代のヒット商品が見つかるかもしれません。

次に「行動予定」を記入する

そして、いったん大まかな年間スケジュールを作ったら、さらに細かい情報を追記していきます。例えば、繁忙期から逆算して、商品の仕入れや新規購入客の獲得計画、ページの制作予定、自分やスタッフのスキルアップなどの計画です。繁忙期は嫌でもスケジュールが埋まっているものですが、空いている閑散期こそ、意識して有効に使いましょう。

もちろん、売り上げなどの数値目標も決めておきたいですね。ただ、完璧な計画にせずとも、できる範囲で作って、まず行動を開始することが大切です。作成した年間スケジュールは見えるところに貼り出し、いつでも目につくようにして、月末・月初には必ず振り返るようにしましょう。

予定を立てれば、メルマガのスケジュールもおのずと決まってくる。

月間計画を立ててカレンダーに書き込む

大まかな年間計画が決まったら、それを実行するための月間計画を詰めていきましょう。カレンダーに直接書き込むのもいいですが、複数のスタッフで管理するなら「Googleカレンダー」などのオンラインカレンダーが便利です。出先からでも携帯電話からでも確認できます。

まず、すでに決まっている予定からカレンダーに書き込みます。例えば、楽天市場などのショッピングモールに出店している場合、ショッピングモール内で企画された企画（ポイント倍付けなど）を記載します。全イベントでなく、自店に必要と思われるものだけで構いません。さらに、購入した広告の日程や、売れ筋商品の発売日など、売り上げの山になりそうな箇所をどんどんカレンダーに書き込んでいきます。

すでに決まっている予定を書き込み終わったら、その状態のカレンダーを眺めながら、販促予定を立てていきます。例えば「ポイント10倍キャンペーン期間」があるなら、その開始日と終了の前日あたりにはメルマガを流したいので、カレンダーにメルマガ配信予定を書き入れます。これでメルマガの配信予定が立ちました。

また、特に「売り上げの山」や行事がない時期には、店舗内イベントなどを計画しましょう（イベントの作り方についてはコツ46を参考）。イベントの日程が定まったらまた、開始と終了のお知らせをするメルマガの予定を書き入れる……といった具合に、あとは細かい予定を書き入れていけば、月間計画の完成です。

これも見える場所に貼っておくか、共有して毎日チェックしましょう。やるべきことが決まっているのといないのでは、作業効率が大きく違います。予定を立てて実行する習慣が身に付けば、運営はスムーズに進むようになります。

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オリジナル記事：販促スケジュールを立てて計画的に運営しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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