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独立行政法人国民生活センターは3月26日、ECや通販で購入した商品の配送トラブルが増加しているとし、通販・EC業界、運送業界に改善要望をまとめた報告書を公表した。

国民生活センターの調査によると、PIO-NETT（全国消費生活情報ネットワーク・システム、消費者から消費生活センターなどに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報を収集するシステム）に寄せられた「宅配便サービス」に関する相談件数は、増加傾向にある。

2015年2月20日現在で寄せられた相談件数は260件（前年同月日は227件）。2013年度の相談件数は284件で、2014年度は前年度を上回るペースで相談が寄せられている。

国民生活センターは通販・EC企業の業界団体である公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）と、公益社団法人全日本トラック協会に改善要望をまとめた。

その要望によると、通販・EC企業に対しては、配送方法の選択肢を複数手段から選べる、消費者側の受取条件などライフスタイルの多様化に対応できる態勢の構築を求めている。

国民生活センターに寄せられた主な相談事例

• 日時指定で注文した商品だったが、確認のために運送業者に問い合わせたところ「日時指定になっていない。夕方に配達予定」と返答。しかし、箱には指定日時が明記されていた。
• 「メール便」で配送をお願いしたところ、運送時のトラブルで商品が紛失。通販事業者が発送したのは確認できており、補償されないのは納得いかないというもの。
• 複数の書籍を「一定期間に入荷した分をまとめて発送するパターン」で注文したが、都度発送された。代引決済だったため、送料と手数料を余計に負担してしまった。

国民生活センターが事例からみた問題点

• 運送手段に関する情報が消費者に浸透していない
  メール便は、カタログやチラシなど「信書でないもの、替えが効くもの」の送付を念頭としており、内容品に関する補償がないことや、到着日が確約されていないなどの条件が、消費者に浸透していないと思われる事例がある。実際には受け取れていないなどの事故が起きた場合、消費者の不満が高まって、苦情に至る事例がある。
• 購入者（消費者）は運送契約の当事者ではないことが認知されていない
  宅配便の約款では、運送時の破損などに基づく補償を求める場合、原則的に荷送り人（通販事業者）が運送事業者に求める立場となる。そのため、消費者は運送事業者と契約していないので、直接的には補償などを求められる関係にはない。消費者から見ると、商品代金と送料を支払っている（負担している）が、この認識が浸透していない。
• 不適切な荷扱いに関するものが目立つ
  荷物が手渡される段階の遅延・未着・紛失・破損に関する苦情も、配達先の環境や状況が各戸により千差万になっている。
• 配達日時に関する消費者のシビアな期待
  運送スピードの向上や、消費者が配達状況を調べられるようになったため、ライフスタイルの変化と相まり、配達日時に大きな期待を寄せるようになっている。

業界への要望

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）に対し

1. 運送方法については、費用・簡便性・信頼性の観点から、消費者が複数の手段から選択できるような態勢の構築と、さらなる充実を求める
2. 宅配ボックスやコンビニ・営業所留めなど、消費者側の受取条件や設備・手段の多様化に対応できるよう、今後も継続的な態勢整備を求める
3. 配達日や時間帯を指定できる運送については、「適切な在庫管理と、連動した表示」「無理のない範囲で配達希望日や時間帯が選択できるような整備」など、通販事業者が行える範囲で、配達遅延のリスクを低減させる取り組みを求める
4. 運送時の荷物破損などによる対応について、消費者からの申し出がスムーズに行えるよう、表示や案内について、さらなる改善と充実を求める

公益社団法人全日本トラック協会に対し

1. 荷物の破損や遅延・不着等について、さらに低減するよう取り組みを求める
2. 配達日時が指定された運送について、消費者の期待にさらに応えられるよう求める

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オリジナル記事：通販市場拡大で配送トラブルが増加、国センが業界団体通じ通販・EC企業に改善を要望 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ヤマト運輸が4月1日に発売する小型物品向けの「宅急便」新サービス「宅急便コンパクト」と「ネコポス」に対し、通販を中心とした法人顧客が関心を示しているようだ。3月末の「クロネコメール便」廃止を受けて投入するもので、3月3日のサービスの詳細公表を受けて行った既存法人顧客への説明では、サービス内容が評価され、メール便戦略課の齊藤泰裕係長は「予想以上に反響が大きい」とする。

特に反響が大きいとするのは、「宅急便コンパクト」で使用する専用ボックス。ヤマト側が通常タイプと薄型の2種類のパッケージを用意するもので、顧客が自分で梱包材を用意する必要がないなどのメリットがあるが、法人顧客の間では、自社仕様にできるオリジナル専用ボックスへの関心が高く、出荷量の多い大口の通販事業者では、作業効率の観点などからオリジナル専用ボックスに注目しているもようで、小口の通販事業では、自社デザインの専用ボックスに関する問い合わせが多い状況法人顧客の間では、自社仕様にできるオリジナル専用ボックスへの関心が高く、出荷量の多い大口の通販事業者では、作業効率の観点などからオリジナル専用ボックスに注目しているだ。

ヤマト運輸が4/1から始める新サービス

個人顧客などにも販売する通常タイプの専用ボックスは、強度を重視した形だが、同社では強度に加えより組み立てやすいオリジナル専用ボックスを開発し、4月1日の発売に合わせて案内できるようにする考えだ。

一方、郵便受けへの投函方式で非対面の受け取りニーズに対応した「ネコポス」では、「クロネコメール便」での発送数が少ない個人事業主などから料金の値上がりを懸念する声もあるようだが、「宅急便」と同等の翌日配達、投函完了告知メールの送信などの機能を評価する声が多いという。

「ネコポス」では、郵便受けへの投函率を高めるため、テストを何度も繰り返し、対応サイズを角形A4（31.2×22.8センチメートル）、厚さ2・5センチメートルまでに決定。厚さについては、物品の送付を前提に「クロネコメール便」よりも0.5センチメートル広げた形だが、「商品をエアパッキンに包んで入れることができる」など、顧客サービスの向上効果を期待する声もあるようだ。

「ネコポス」では、利用顧客が好きなパッケージを使う形としているが、法人顧客への説明を行う中で、「ネコポス」用の資材も用意して欲しいという声があったことから、サイズや梱包の強度などを変えた数種類の推奨資材を用意することを検討。「これまでは一度サービスを作ると、内容を変えないことが多かったが、お客様のニーズに応じて作り変えていく」（同）とする。

「宅急便コンパクト」および「ネコポス」については、「クロネコメール便」よりも割高になる料金を荷主側がどう捉えるかが焦点となっていたが、ヤマト運輸では、「宅急便」レベルのスピードや各種通知サービスなど「情報の優位性が評価されている」（同）と分析。メール便で小型商品を送る通販事業者の移行とともに、通常の宅配便と比べ小型商品をリーズナブルに発送できるサービスとして、新規の通販事業者の利用も進むとみているようだ。

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オリジナル記事：ヤマト運輸の新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」に通販企業が熱視線を送る理由 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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DeNAの子会社でネット決済代行のペイジェントは3月25日、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済「アトディーネ」の取り扱いを始めた。ペイジェントでは後払い決済サービスを提供しておらず、ペイジェントの決済を導入するEC事業者が後払い決済を導入するには、別途ほかの会社と契約する必要があった。ペイジェントが「アトディーネ」の取り扱いを始めたことで、ペイジェントの決済管理画面上で一元処理できるほか、入金や決済手数料の支払いもペイジェントに一本化できる。

「アトディーネ」は昨年4月にジャックス・ペイメント・ソリューションが開始した後払い決済サービス。4つのプランを用意しており、基本的な料金プランは参照記事の通り。ペイジェントでは、この料金プランを基に事業者ごとに特別料金を提案していくとしている。

サービス提供開始に先駆け、サントリーフーズの提供する「サントリー天然水ウォーターサーバー」の宅配サービスにおいて同サービスの導入が決定しているという。

ジャックス・ペイメント・ソリューションズは佐川フィナンシャルが提供している後払い決済サービス「SAGAWA後払い」に対してもOEMで提供するなど、決済会社との連携を強化することで導入者拡大につなげている。

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オリジナル記事：ペイジェント、ジャックスの後払いサービス「アトディーネ」の取り扱い開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ショッピングカートASP「FutrueShop2」を提供するフューチャーショップは4月7日と14日の2日間、「アパレルECショップ 売上アップ13の法則～売れないショップ3つの共通点～」と題したセミナーを開催する。

「アパレルECショップ 売上アップ13の法則～売れないショップ3つの共通点～」について

アパレルECサイト「GRL」を4年で年商30億円企業に育てたエスアンドティーパートナーズの松本順士社長、広告費ゼロで月間4000万PVを集めるサイトを運営し、現在は男性向けファッションECサイト「メンズファッション＋」を運営するホットココアの永上裕之社長、アドウェイズの菊池祥由氏が登壇する。

プログラム内容

• 「売上アップ13の法則と、失敗しない商品戦略」（エスアンドティーパートナーズの松本順士社長）
  「GRL」を4年で年商30億円企業に育てた元代表で現役コンサルタントの松本氏が、「売上アップ13の法則」「成功する商品戦略」「2015年のEC業界の展望」を開設。参加者特典の資料も用意。
• 「売上を意図的に積み上げる方法」（ホットココアの永上裕之社長）
  「Web業界」時代に広告費ゼロで月間4000万PVを集めた永上氏が、お金をかけずに集客する方法を解説。
• 「“利益”は出ていますか? アパレルで“儲かる”ための集客方法。（アドウェイズのヴァイスゼネラルマネージャー 菊池祥由氏）
  多数のECサイトで広告運用してきた菊池氏が“儲かる”集客方法、「広告戦略のツボ」を解説。

セミナー概要

【東京】

• 日時：4月07日（火）14:30～ 19:00（14:00開場）
• 定員：30名
• 会場：渋谷ヒカリエ 11F Hikarieカンファレンス Room D（東京都渋谷区渋谷2-21-1）
• 料金：無料
• 詳細と申し込み：http://www.future-shop.jp/session/selection/003839.html

【大阪】

• 日時：4月14日（火）14:30～ 19:00（14:00開場）
• 定員：30名
• 会場：フューチャーショップ大阪本社（大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA 24F）
• 料金：無料
• 詳細と申し込み：http://www.future-shop.jp/session/selection/003839.html

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オリジナル記事：4年で売上30億円のサイト運営、お金をかけない集客のノウハウがわかるファッションECセミナー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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大地を守る会とらでぃっしゅぼーやは3月12日から、共同開発したりんごのジャムを発売した。両社と取引のあるりんご生産者の販売量が東日本大震災後の7～8割程度にとどまっていることを受けたもの。共同開発でロット不足を解消し、りんご販売量の拡大を目指す。

発売したのは「つぶ入りピュアなりんごジャム」。両社と取引がある福島県二本松市の生産者「羽山園芸組合」の「羽山りんご」を使用。現在ではりんごの放射性物質は検出限界値以下となったが、販売量は震災前の7～8割程度にとどまり震災前の水準に戻っていなかった。ジャムに加工して販売量を底上げし、復興支援につなげる。

大地を守る会とらでぃっしゅぼーやが共同開発した「つぶ入りピュアなりんごジャム」

商品開発は生産者が主導となって行い、原料はりんごと砂糖、国産レモン果汁を使用。果物率60%と一般商品と比べて高く、果物の美味しさを実感できるようにした。りんごを低温で煮込み栄養素の損失を減らし、爽やかな風味とした。

製造は大地を守る会の子会社のフルーツバスケットが行う。もともと、らでぃっしゅぼーやからりんご加工品の提案を受けて企画したが、製造ロットが不足する課題があった。大地を守る会との共同開発でロット不足を解消し商品化した。

大地を守る会は3月12日から販売を開始し、1個535円で販売。同じメーカーのりんごジャムと比べて約40円程度安価に設定した。同時に原料のりんごの買取価格と同額を支援金として寄付し生産者支援を目指す。一方、らでぃっしゅぼーやは3月下旬から取り扱い、4個セットで2689円（税・送料込み）で販売する。

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オリジナル記事：らでぃっしゅぼーやと大地を守る会が福島産りんごのジャムを共同開発、販売量増やし復興支援 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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実は、“サイト内検索”が「商品知識」「ユーザーに関する知識」のマッチングを実現させる

今回は、商品知識とユーザーに関する知識を得たECサイトを、経営者&担当者はそれをどう活用し、商品購入につなげていくかを解説していきます。

その先のステップは、結論から言うと、得た知識をマッチングということです。そもそも、商品知識とユーザーに関する知識は、良いマッチングをするために必要とするものだからです。

ECサイトには「3大機能」というものがあります。

• 商品検索
• 決済
• 配送

このうち「決済」「配送」は、ユーザーが購入を決意した後に発生するプロセスですよね。「3大機能」のうち、ユーザーがECサイトで商品を購入するかどうかは、「商品検索」のみが左右するのです。

「商品検索」は、「検索」というキーワードから、なんとなく「ユーザーが頑張って商品を見つける」という印象を受けますよね。訪問者が能動的に商品を探さなければ、ほしい商品を見つけることが難しいという性質がECサイトにはあります。だから、レコメンドなどの需要があるわけですが……。

そのため、本来は店舗（ECサイト）からの提案の方がより重要なのです。それはつまり、“接客”。実店舗の多くでは、「売る側」が「接客」を通じて提案を行いますよね。

もちろん実店舗でも「接客」という機能を省くことでコストを削減し、それを商品価格に反映するというアプローチは有用です。「自分で商品を探すことで価格が安くなるならその方がありがたい」と思うユーザーは、ある一定の割合で存在するのは間違いありません。

もともとECは、そういった「コスト削減によって安く買える」という方向性が強かったものでした。

家電などがわかりやすい例です。無店舗の家電系通販は、店舗や店員コストがないので、“家電が安く買える”という差別化で成長した市場です。

しかし、安さだけを求めるユーザーがすべてではありません。家電販売最大手で、ゼロスタートの検索エンジンを導入しているヤマダ電機は、「ネット通販に対抗した値下げをやめたことで30%の増益を達成した」というトピックがありました。

これは、「商品検索やスペック調査などが面倒でも少しでも安い方がいい」というユーザーだけではない、「接客」を重視するユーザー層の存在を開拓したことを示唆しています。

そしてECを最近使い始めたユーザーほどそういった傾向、つまり「接客」を求めている傾向が高いというのが私の感想です。ECサイトは、ユーザー数の拡大によって求められている方向性が変わってきているということなんです。

あるサイトのサイト内検索には、画像を表示したり商品をレコメンドする機能もある

マッチングは「差を埋める」「差を生かしていく」という2つアプローチが重要

商品とユーザーに関する知識をもとに、良いマッチング（商品検索）をめざすのは、ECでも実店舗でも同じです。とはいえ、アプローチは異なります。やはり双方のメリット・デメリットがあるからです。

大きな違いはユーザーに関する知識の差です。特定の商品については、店舗とECサイト、それぞれ「わかりやすい」「わかりにくい」といった現象が生まれることが多々あります。

EC事業者が採るべきアプローチは、「差を埋めようとすること」と「逆にその差を生かしていく」という2つ方法が重要となります。

差を埋めるためのアプローチ

差を生かすアプローチ

ただし、こうしたことは、ECと実店舗の条件に違いがあるためであり、「あるユーザーに」「どの商品を」提案すべきかは、本質的には同じです。

マッチングのロジックを向上させていくのは終わりのないステップです。それこそが、マーチャント（お店）のノウハウであり、財産であると言えます。

ただ、もう1つ重要な要素があります。

「あるユーザーに」「どの商品を」という条件のほか、「いつ」提案するのかというタイミングも同じくらい重要なのです。

そもそも1年前と今日では、提案すべき商品が異なる可能性はかなり高いですよね。こうした「時期」による「提案すべき商品の変化（推移）」も重要ですが、それはむしろマッチングロジックに含まれる要素としての「いつ」です。

ここで示した「タイミング」とは、ある時点でのユーザーに対し、提案すべき商品を定めたと仮定した場合、それをどのタイミングで提案すれば一番購入してもらえる確率が高いのか、ということです。

今回はECにおけるマッチングとタイミングの重要性について述べました。次回は具体例を挙げて、どうマッチングの精度を向上していけばいいのかについて解説していきます。

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オリジナル記事：売上アップのためのWeb接客を実現する「ユーザー理解」「商品提案」のマッチング方法 | 検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術 | ネットショップ担当者フォーラム
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1. 

   スマホの検索順位が変わる？ 4月21日までにサイトのモバイル対応で、やっておくべき4つのこと

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   Googleのアナウンスを受け、スマホサイトの最適化についてお伝えします。（連載第8回）

   2015/3/20
2. 

   楽天が老舗ファッションEC企業を吸収合併する理由とは? スタイライフ・松山副社長に聞く

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   松山奨取締役副社長に吸収合併の決定に至るまでの経緯、今後の事業構想などを聞いた2015/3/25
3. 

   優良顧客を満足させるECサイトにすることで、売上高を約2倍にしたナノ・ユニバースの事例に学ぶ

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   ナノ・ユニバースが成功した秘訣はロイヤルカスタマーをECサイト上で満足させたことにある。ecbeingの布田茂幸EC営業本部マーケティングソリューション部長兼執行役員が具体的内容を紹介した。2015/3/20
4. 

   「10年後のEC市場」をヤフー小澤氏とGMOメイクショップ向畑氏が語る

   10年後も消費者に支持されるネットショップになるためには、両者は“研究”と“本気度”が必要と指摘2015/3/20
5. 

   楽天、不正に好意的なレビューを投稿したディーシーエイトに対して訴訟を提起

   11万超のレビューを不正に投稿したディーシーエイトに対し、約2億円の損害賠償を求めている2015/3/24
6. 

   「アンジェ」と「伊藤久右衛門」から学ぶ、ネットショップに必要なブランディング戦略

   「伊藤久右衛門」の足立容子マネージャーと「アンジェ」の洞本昌明会長がブランディングについて対談2015/3/24
7. 

   食品の機能性表示に関する事例が希薄な理由。隠された消費者庁の意図とは

   健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いてご紹介します（連載第9回）2015/3/23
8. 

   急成長続ける「SHOPLIST」のクルーズが2015年の事業拡大に取り組む3つの重点ポイント

   今後の成長には「商品数の拡大」「安定的な物流インフラ」「効率的なプロモーション」をあげた2015/3/23
9. 

   スタートトゥデイがアラタナを株式交換で完全子会社化、買収価格は3/25日終値で約29億円

   ファッションブランドの自社ECサイト運営支援事業の強化につなげる2015/3/25
10. 

    ネット通販の勝ち組と負け組。分かれ道は「物流への取り組みの差」

    急速に拡大しつつあるネット通販市場をおさらい2015/3/24

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：4.21までにモバイルフレンドリーなサイトになるための4か条 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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大塚家具が運営していた通販サイトが、2014年11月に相次ぎ閉鎖されたことがわかった。北欧インテリアを販売するオンラインショッピング「Morgenmarked」と、リブセンスと2014年4月に共同で運営を始めた家具・インテリアの通販サイト「kagūno（カグーノ）」を閉店。大塚家具によると「（現在の）社長と会長の方針の違い」が理由という。

「kagūno（カグーノ）」はサイトデザインや設計、ウェブマーケティング全般をリブセンスが担当。商品の供給、フルフィルメントなどを大塚家具が担う役割分担で2014年4月23日にオープンした。

大塚家具は一部の商品に限定して通販・ECを展開していたが、リブセンスとの提携で本格的なEC展開を開始。リブセンスは、2018年を最終年度とする中期経営計画に掲げた新規事業による収益基盤拡充の一事業としてスタートした。

だが、「kagūno（カグーノ）」の通販サイトは2014年11月28日で閉鎖。同サイトには、「取り扱っておりました商品は、引き続き株式会社大塚家具が店頭で販売しております」と告知文が掲載されている。

リブセンスによると、「サービスの作り方、事業の取り組みといったところで、方向性の違いがあった」（広報担当者）とコメント。大塚家具は「先方（リブセンス）があることなので回答を控える」としている。

2012年にオープンした北欧インテリアを販売するオンラインショッピング「Morgenmarked（モルゲンマルケット）」の運営も2014年11月に停止。北欧テイストの家具・インテリアを扱うオンラインサイトとして事業展開していた。

オンライン連動のために設置していた実店舗も同時期に閉鎖している。大塚家具によると「店舗閉鎖に合わせてオンラインも閉めた」と言う。

大塚家具は、2009年に社長へ就任した大塚久美子氏（現社長）が社長在任中にECサイトを開設。その久美子氏は2014年7月に社長を解任されている。その後社長に就いた大塚勝久氏（現会長）が社長在任中にECサイトは閉鎖されてた。

一般紙で騒がれているお家騒動が影響したのか訪ねたところ、大塚家具は「事業方針の違いがあった」とコメントしている。

一般紙などの報道によると、久美子氏は「気軽に入りやすい店作り」をめざし、勝久氏は「会員制を軸に店内での商品案内中心の接客」を重視しているとされている。

なお、リブセンスは2013年、価格比較サイト「cospa（コスパ）」（ベータ版）を試験運用していたが現在は閉鎖。「kagūno（カグーノ）」も閉鎖したことで、3月25日にリリースしたファッションECのwaja買収（参考記事）で、再度EC領域に進出することになる。

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オリジナル記事：大塚家具が通販サイトを相次ぎ閉鎖、理由は「社長と会長の事業方針の違い」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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出品事業者数は17万2000事業者に

――2014年に特に取り組んだことは。

アマゾンでは、お客さまのために豊富な品ぞろえを用意することをミッションの1つにしていますが、その強化のために、さまざまな商品を扱う販売事業者に出品していただくことに注力しました。たとえば、新たに中古車を扱う販売事業者など、いままでネットで買えなかった商品が、アマゾンで買えるようになりました。

品ぞろえと販売事業者を拡大させるなかで、特に力を入れたのが、地方の事業者の誘致です。地方活性というキーワードのもと、各地でセミナーを開催し、ネット通販をやったことがない事業者に対して、アマゾンに出品していただくことを進めてきました。

また、海外の事業者の商品を「Amazon.co.jp」に出品してもらうことも進めてきました。すでに、アマゾンでは日本の販売事業者に対して、米国の「Amazon.com」に出品するための支援サービス「グローバルセリング」を提供しています。同時に、海外の事業者の商品を日本の「Amazon.co.jp」に出品してもらうことで、品ぞろえの強化につなげてきました。

これにより、2014年12月末時点でAmazonマーケットプレイスに出品している販売事業者数は、17万2000（法人・個人含む、年間で販売履歴のあるアクティブアカウント）となり、2014年1月末と比べ、1万1000の伸びとなりました。

物流代行サービスのFBA（フルフィルメントBy Amazon）も強化しました。特に、アマゾン以外のサイトでの注文に対しても、Amazonに在庫をお預けいただくことで、Amazonと同様の迅速な配送サービスを提供する「FBAマルチチャネルサービス」を利用する販売事業者が増えました。さらに多くの事業者のビジネスの成長をサポートしています。また、コンビニ受け取りやヤマト運輸の配送拠点で荷物を受け取れるサービスを追加するなど、Amazonの配送サービスのオプションを増やし、お客さまの利便性をさらに高めたことで、FBAを選んでいただける事業者を増やすことができました。

――どういった商品ジャンルの事業者が増えているのですか。

2014年の特徴の1つとしては、中古商品を販売する事業者が増えました。また、アマゾンではファッションや食品などの取り扱いを強化してきたこともあり、こうしたジャンルの商品を持つ事業者の出品も増えています。

――海外の事業者の出品も増えているということでしたが、現在、どのくらいの商品数が出てきているのでしょうか。

まだ始まったばかりで具体的な数字をお答えできません。しかし、海外からの出品は大きな可能性があると思っているので、今後積極的に取り組んでいきたい。また、日本の販売事業者の商品も、海外向け販売を検討しているものの実現できていない事業者が多いです。「グローバルセリング」の支援サービスはニーズがあり、販売事業者の役に立てると考えています。

実際、日本の販売事業者のなかには、米国の「Amazon.com」のFBAを使って販売を始めている事業者がいます。海外に発送する作業や関税の処理などについても、輸出代行会社を紹介できるので、今後、アマゾンを通じて多くの日本の販売事業者に海外展開していただきたいと考えています。

「Amazonスポンサープロダクト」や海外展開をさらに強化へ

――今年（2015年）、マーチャント事業として力を入れていくことは。

アマゾンでは品ぞろえが増えていますが、販売事業者から見ると商品をお客さまに訴求するのが難しい場合がありました。これを解決するサービスとして、2014年11月に「Amazonスポンサープロダクト」という広告サービスを開始しました。売り上げを伸ばしたいという、出品者のニーズに応えられるサービスです。このサービスを活用いただき、大きく売り上げを伸ばしている事業者も出てきています。一方、まだ広く利用されている状況ではないので、今後は成功事例などを紹介し、多くの販売事業者に活用いただきたいと考えています。

また、配送スピードにも一層力をいれていきます。当日もしくは翌日配送サービスは、FBAを利用いただいている商品のみの対応でした。しかし、自社で出荷している商品についても、当日もしくは翌日配送できるスキームを組んでいる事業者は「マケプレお急ぎ便・マケプレ当日お急ぎ便」を利用してもらうことで、当日・翌日の配送が可能と表示できるようになりました。これからも配送サービスについては一層、注力していきたいと考えています。

――2014年は地方での出店セミナーに力を入れたということでしたが、今年は。

2014年以上に数も開催場所も増やしていく計画です。すでにセミナーの専門チームを設け、地方の事業者に直接説明する場を増やしています。eコマースへの興味を高め、アマゾンで気軽に販売を始めていただきたい。

――他のモールの動きとして、リアルとの連動を進めているケースが多いのですが、アマゾンではどのように考えていますか。

アマゾンでは、お客さまの利便性を高めることを第一にしています。リアル展開することで、確かに商品を手にできるというメリットはあります。しかし、当社はオンラインの利便性を最大限に活用し、商品の画像や動画をよりわかりやすくするなど、ネットでしかできないことを充実させ、お客さまのお買い物体験をよりよいものにすることが重要だと考えています。

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オリジナル記事：売上アップを実現するために押さえておきたいアマゾンが考える2015年のEC戦略 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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VOYAGE GROUPが2015年夏にも化粧品の通販事業に進出する。2月25日に新設した化粧品の企画・開発・販売を手がける子会社ゼノシスを通じ、商品開発や販売などを展開。VOYAGE GROUPのポイントサイト「ECナビ」、ライフスタイル提案型のポータルサイト「朝時間.jp」などと連携し、ユーザー参加型で開発した商品を販売する。3年以内に売上高5億円をめざす。

VOYAGE GROUPではポイントサイト「ECナビ」、メディア事業などのアイランドと合弁で設立したメルメディアで、朝にまつわるライフスタイル提案型のポータルサイト「朝時間.jp」などを運営している。

ゼノシスでは、グループでこうしたネットショッピングに慣れたユーザーを抱えている特性を生かし、アンケートや座談会などを通して商品を開発。ECを中心に商品を販売する。

商品開発にはVOYAGE GROUPも連携。広報室長の江頭令子氏などのメンバーが参画して、開発に携わる。ターゲットはさまざまな年齢層を想定しているが、現在開発している商品は30～40代女性向け。

化粧品通販・ECに参入する理由について、「ECナビなどのメディアを通じて通販を利用するお客さまに接してきた経験から、信頼できる品質の商品をお届けしたいと考え、通販化粧品市場への参入を決めた」（広報）。

新商品の発売は、2015年夏頃を予定している。

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オリジナル記事：VOYAGE GROUPが化粧品通販に参入、「ECナビ」などと連携し子会社ゼノシスが事業を展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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