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フェリシモが店舗事業を強化している。同社では昨年、初めて店舗を出店。関東地方を中心に、主にアウトレット品を販売する店を出している。初年度の売上高は目標に到達していないが、常設店を増やすことでリピーターを獲得し、早期に黒字化を達成したい考えだ。

同社では昨年4月、埼玉県越谷市の「レイクタウンアウトレット」に初の実店舗として「フェリシモサーカス」を出店。その後も栃木県那須塩原市、東京都江東区にアウトレット店を出店した。山岡眞佐美O2O事業開発部長は、店舗を出す意義について「重要な順に（1）通販以外の販売チャネルでの売り上げ拡大（2）通販を利用していない消費者の取り込み（3）既存顧客との関係性強化（4）CtoCでの情報拡散の促進（5）休眠顧客との再会（6）ブランドの信頼性向上（7）通販の新規顧客獲得（8）在庫処分販売の新たなチャネル（アウトレット）の8つが挙げられる」と説明。アウトレットは重要度としては低くなるが、「現行の通販商品を店舗で販売してもどの程度売れるか分かららないが、売れ残った商品の現金化とはリスクが低い」（山岡事業部長）ことから、アウトレット店の展開からスタートすることになった。

お台場の「ヴィーナスフォート」にある「フェリシモサーカス」

今年3月には神戸市垂水区の「三井アウトレットパーク」に期間限定のアウトレット店を出店しているが、基本的には関東地方を中心に店舗展開を進めている。これは、関東はマーケットが大きいことと、同社会員が多いことが理由だ。

店舗事業を開始してから丸1年経過したものの「売り上げ目標には達していない」（同）という。購入客の半数は通販の既存顧客・休眠顧客で、これをベースに新規顧客も加わるっているが、運営の経験不足から売り逃しも起きている。「目標に到達できなかったのは残念だが、店舗事業はそう簡単なものではないことを再認識した」という山岡事業部長。集客のための店頭での工夫や立地による客層の違いに対応した品揃えなどを進めていく。「販売スタッフを外注している販売代行会社と当社、さらにはデベロッパーと密に連携しながら試行錯誤していきたい」（同）。

宣伝に関しては、会員向け広告を実施。店舗近隣住人への折込チラシや駅広告に関しては、試験的に実施したものの、効果が見えにくく、費用対効果が伴わないことから、現在は行っていない。

「まだよちよち歩きの段階」と山岡事業部長が評する同社の店舗事業。当面は現行店舗において1店単位で採算を取っていくことに注力するが、さまざまな立地やMDで期間限定のトライアル出店を行い、今後の出店場所や品揃えを調査。「成功モデル」見出すことで、早期に黒字化を達成したい考えだ。山岡事業部長は「常設店が多くなればリピーターも増え、加えて新規を取り込んでいくことができれば2年目はもっといけるでは」と意気込む。

現段階では、那須塩原店やお台場にあるヴィーナスフォート店はやや苦戦しているという。これは「一見客が多いのが大きいと考えており、逆に郊外型ショッピングセンターは近隣の消費者が毎週のように来店するので、アウトレット品の販売を通じてファンになってもらえる可能性がある。当社の通販は30～40代女性が主力なので、その点でも合致している」（同）と分析する。

また、同社では今年2月19日から3月4日まで、東京都渋谷区の「渋谷ヒカリエShinQs（シンクス）」にネコ好きをターゲットとしたサイト「猫部（ねこぶ）」の実店舗を期間限定でオープン、「当初予定していた売り上げを約50%上回った」（広報部）というほど人気になった。そのため、3月には吉祥寺にも期間限定店を開設し人気を集めたほか、4月7日から20日にかけて「フェリシモ猫部とかわいい雑貨」ショップを、東京都足立区の北千住マルイにオープンしている。山岡事業部長は「こうしたショップは短期間でも採算は取りやすいので、全国の大都市で集客力ある施設を巡っていくのも面白いのではないか」とする。

今後どんな店を出していくかについては、まだ結論が出ていないが、現行通販商品を販売する店も展開していく。現在、最新カタログの商品が買える店は、東京都武蔵野市の「吉祥寺パルコ」に期間限定で開設している「ポップアップショップ」と、千葉県船橋市の「ららぽーとTOKYO―BAY」に出店する「FELISSIMOららぽーとTOKYO―BAY店」の2店。現行商品が買える店舗の拡大は「試着したい」「実物を見たい」などといった要望に応えるのが目的だ。現段階では通販との連動があまり行われていないことから、店経由の通販における新規客獲得人数は数百人程度にとどまっているが、今後は通販ビジネスの会員増にもつなげていく計画。

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オリジナル記事：通販会社が直面する実店舗事業の難しさと可能性。1年過ぎたフェリシモのリアル展開の総括 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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テレビや雑誌などのメディア、実店舗もツールとして利用していく時代に

代表取締役
北川輝信氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

EC大手の寡占化がさらに進み、大手企業が本格的にECへ参入してくると思います。

その際に、実店舗との連携も行うオムニチャネルを武器にしてくるでしょう。EC専業だった企業も実店舗も出店を加速し、ますます販売チャネルが多様化すると考えられます。

モールに関しては今年も楽天・Amazonの2強は揺るがないでと思われますが、「セブンモール」や「ポンパレ」が伸びていきそうです。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

販売チャンネルの多様化が必須となります。

そのためにネットだけでなくテレビや雑誌などのメディアや実店舗もツールとして利用していくことになるでしょう。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

オムニチャネルツールの充実を行っていきます。

もともとECモールとの連動の強みがあるので、さらに実店舗との連動を可能とするPOSレジシステムのリリースや、タブレットでの商品提案ツールの提供を本格化します（既に導入している店舗が増えてきています）。

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オリジナル記事：EC大手の寡占化が進み、大手企業が本格的にECに参加する。ソフテルが見る2015年のEC業界 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は4月15日、トークン（乱英数字の文字列）を利用したクレジットカード決済サービスの提供を始めると発表した。

GMO-PGは、加盟店の情報漏えい対策となる「カード情報非保持サービス」を提供しており、通常時にEC事業者のサーバなどからクレジットカード情報が漏れるリスクはなくなっている。しかし、ECサイトでクレジットカード情報を登録した際の処理や伝送を行う際、クレジットカード番号を盗まれる可能性があったという。こうした処理や伝送時にクレジットカード番号の変わりにトークンを使用、クレジットカード番号の漏えいリスクを低減する。

購入者が入力するクレジットカード番号をGMO-PGがトークンに置き換え、クレジットカード番号とは異なる文字列として決済処理するという。仮に伝送時などに情報が漏えいしたとしても、トークンに置き換えられた文字列自体は意味のない無効化されたもののため、クレジットカード番号が流出する恐れはない。

GMO-PGではこれまで、同サービスを一部の加盟店に提供していた。多くの加盟店に安心・安全なクレジットカード決済サービスを利用してもらえるよう、すべての加盟店に向けにトークンを利用したサービスの提供を決めた。

これまで加盟店がクレジットカード番号に触れずに決済するには、GMO-PGのサーバー上にある専用の決済画面を提供、購入者にリンク（画面遷移）してもらう必要があった。独自の決済システムの装備といったカスタマイズを施している加盟店は、「カード情報非保持サービス」での「非保持」しか対応できなかった。

トークンを利用したクレジットカード番号に触れない決済サービスは、決済システムをカスタマイズしている加盟店も導入可能。購入者に画面移動を促す必要がないため、外部リンクによる購入の離脱も防ぐことができるようになるとしている。

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オリジナル記事：トークン用いた決済処理でカード番号の漏えいリスクを軽減するサービスを開始、GMO‐PG | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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KDDIは4月14日、サイトフラッシュセールサイト「LUXA（ルクサ）」を運営するルクサの発行済株式を取得し、連結子会社化すると発表した。出資額や保有株の割合は非公表。

KDDIとルクサはすでに、auスマートパス会員向けにサービスを提供するといった提携を進めており、「ルクサ」の売り上げの多くがau経由となっている。連結子会社化で連携を強化、auユーザーに特化したサービス展開を進めていく。

ルクサは、人材サービスを手がけるビズリーチの一事業として2010年8月にスタート。同時期にフラッシュセールサイトを開設、高級路線を特徴に他のサイトと差別化を図っている。創業から4年で会員数は100万人超。

2013年10月にはKDDIが3億3000万円を出資し、資本業務提携を締結。2014年10月にKDDIが発表したスマートフォン時代のポータルをめざす「Syn.（シンドット）」構想にもルクサは参加するなど、KDDIとの連携を進めてきた。

KDDIでは2014年から開始した電子マネーサービス「au Wallet」が好調で、「au Wallet」とECサイトを連携させることで事業を拡大。ポイントの利用促進につながるとみており、EC事業の強化を進めている。

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オリジナル記事：KDDIがフラッシュセール事業のルクサを連結子会社化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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地域特性に合わせたグローバルなビジネス展開と豊富な品ぞろえ

YOOX Groupは2000年設立のファッションブランド企業で、イタリアに本社を置く。日本上陸前までは国内でほとんど目にすることがなかったクリストファー・ケインやジャンビト・ロッシなど、数多くのブランドを取り扱っている。ブランドごとに数多くの商品数を用意し、海外で買い物をしている感覚でショッピングができる点が強みだという。

外資企業のECサイトだが、日本のECサイトで購入するのと変わらないサイトの利用のしやすさも人気の理由の1つといえる。商品登録はイタリア本社で行っているが、サイトは日本語で表記し、たどしい日本語は使っていない。

また、アパレルのサイズは欧米と日本では異なることが多いが、サイズ表記の差異も日本向けに合わせて書き直すなど細かなローカライズを進めている。電話やEメールによるカスタマーケアも、専門のスタッフが平日午前9時～午後9時まで対応している。

商品の受け取りは、国際宅配便の使いにくさを極力減らす努力を施す。日本は全世界売り上げの7%相当の売り上げがある。商品在庫はイタリアだが、日本国内にいったん商品を預かる物流センターを設置。イタリアから日本の物流センターに商品を発送、その後、その物流センターから日本の配送業者が宅配している。

このような配送フローを採用することで、時間帯指定や代金引換決済などのサービスの提供を実現。国内のECサイトで商品を購入する感覚で利用できるようにしている。

日本企業との提携も模索

ユークス・グループではファッションやデザインの商品を取り扱うライフスタイルのオンラインストア「yoox.com」、最新のセレクティブな商品を集めたラグジュアリーなオンラインブティック「thecorner.com」、女性向けのハイエンドなシューズとシューズに特化した記事なども提供する「shoescribe.com」を展開し、それぞれ異なったコンセプトや顧客体験を提供している。

また、ブランドごとのオンラインフラッグシップストアの運営支援も展開。現在“Powered by YOOX Group“として運営する31ブランド、およびケリングとのジョイントベンチャーで運営する7ブランドのオンラインストアを展開している。

今後、さらにローカライズ化を進めていくことで、日本での売り上げの拡大を進めていく。2014年9月には、日本上陸10周年を記念して、スペシャルコンテンツを企画。アニバーサリーイベントを開催した実績もあり、今後もローカライズ化を積極的に展開していく。日本に拠点を置く企業とのco-marketing（共生マーケティング）やco-branding（ブランド提携）を目的とした提携も進めていきたいとしている。

3月31日には「カルティエ（Cartier）」や「ピアジェ（Piaget）」、「インターナショナル・ウォッチ・カンパニー（IWC）」などのブランドを展開するリュシモン擁する通販事業「ネッタポルテ」との合併へ合意が発表されており、新会社「ユークス・ネッタポルテ・グループ」の総売上高（2014年度、連結ベース）は13億ユーロ（約1670億円）を超える。

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オリジナル記事：ラグジュアリーブランドECの「YOOX Group」が日本でEC売上50億円規模に成長できた理由とは | ECサイト研究最前線 | ネットショップ担当者フォーラム
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2014年は「オムニチャネル元年」と言われ、消費市場は大きな転換点を迎えています。これまでも、市場の飽和などを背景に、もはやモノを作って流通させれば売れるという時代ではないといった指摘がされてきました。しかし今、デジタル・モバイル・テクノロジーの進化によって引き起こされているのは、世界規模での消費市場の同期化や、バリューチェーンそのものの変化という、企業の存在意義に関わる非常に大きな変化です。

消費者の「本質回帰」や「経験価値」への要請が高まる中、消費財企業や小売企業は、消費者にどのような価値を提供できるのか、自らの存在意義は何なのか、再定義する必要に迫られています。本レポートでは、こうした変化を踏まえ、企業の成功要因と課題について考察していきます。

世界の消費市場の同期化

EC市場（消費者向けの電子商取引市場）は、急速に拡大しています。世界のEC市場は、2018年までに年率17%成長と、店舗小売市場の年率6%を大きく上回る高成長が予想されています。日本でも、店舗小売市場の年率0.3%に対して、EC市場は9%成長が予想されており、2018年には小売市場に占めるEC市場の割合は、現在の3%から6%へと拡大する見込みです（出所：Euromonitor）。

中でも、アリババ集団の成長にけん引される中国、Amazon.comや楽天が浸透している日本を含むアジア市場は、2016年には北米を逆転して世界最大のEC市場になると予想されています。これまでEC化率が低かった食品・飲料・日用品のEC利用の拡大も、EC市場の高成長のドライバーとなる見込みです。日本でも、ネットスーパーに先行参入した企業の努力により、食品分野での品質管理スタンダードは確保されており、生鮮を含めてEC市場拡大の素地が整いつつあります。

デジタル・モバイル・テクノロジーの進化は、「世界の消費市場の同期化」という、企業にとって非常に重要な変化を引き起こしています。これは、企業の競争が国や業種を超えて起こることを意味しており、大きなビジネスチャンスであると同時に、環境変化に対応できない企業にとっては存続にかかわる大きな変化となります。

例えば、重要なテクノロジーの進化の一つに、データアナリティクスがありますが、この分野の動きとしては、世界の小売店の物価データをリアルタイムで提供する米国のPremiseのような新興企業の出現や、本社から全店舗の瞬時の値付け変更を可能にするダイナミックなリアルタイムプライシングなどが挙げられます。

また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、オープンまたはクローズドな口コミ情報伝播ツールとして強い力を持ちつつありますが、LINEが海外でも普及するなど、国を超えたネットワークが急速に広がっています。

テレビ、PC、タブレット、モバイルといったマルチディスプレイの同期化に加え、ウェアラブル端末を含めてさまざまな「モノ」がネットワーク接続されるようになる「Internet of things」も進みつつあり、消費者とのタッチポイントの増加や購買プロセスの短縮化が進んでいます。

また、拡張現実（Augmented Reality）技術の活用により、実物を利用しなくても、疑似体験をすることが可能となるなど、買い物体験のデジタル化も進んでいます。さらには、決済機能の多様化により購入時に実物のお金が不要であるケースが急増しています。

例えばPayPal は世界で1億3,000万人以上のアクティブユーザーを抱えており、2013年の決済総額は2,000億米ドルを超える規模まで成長しています（出所：会社ウェブサイト、eBay AnnualReport）。また、スマホなどの携帯機器を使った決済の世界市場は、現在の約2,300億米ドルから、2017年には7,000億米ドルを超える規模に拡大するとの予測もあります（出所：Gartner）。

変わるゲームのルールとバリューチェーン

モバイルテクノロジーの進化、そしてそれが引き起こす世界の同期化を背景に、消費市場を取り巻く競争環境は大きく変化しています。ここでは、中でも重要な変化として、

1. ゲームのルールの変更
2. 企業の差別化要因の変化
3. バリューチェーンの変更

の3点に触れたいと思います。

これまで小売企業は、主に実店舗において、地域の売上シェアをいかに伸ばすかを競ってきました。しかし、Amazon.com、楽天、Google、Appleといったインターネットテクノロジー企業や、Facebook、LINEといったソーシャル・ネットワーキング・サービス企業が、それぞれの「経済圏」を構築・拡大しており、今後はそうしたチャネルを超えた経済圏も含めて、消費者の「時間と可処分所得」を奪い合う競争へとゲームのルールが変わっていくことが予想されます。

それぞれの「経済圏」においては、テクノロジーの進化を背景として、コンテンツそのものを生み出すのではなく、コンテンツの作成者と消費者との間で情報や財、サービス、資金などの交換が円滑に行われるための「場」を提供する「プラットフォーム事業者」が台頭しているのが大きな特徴になっています。

テクノロジーの変化や競争相手の変化に伴い、企業の差別化要素も変化しています。商品価格差がますます縮小することが予想されますが、そうした中、物流が一つの重要な差別化要因になってきており、小売各社もクリック＆コレクト（Click & Collect）サービスに力を入れ始めています。

例えばWalmart は、顧客調査で55%が食料品を自宅配送ではなくピックアップを希望していることを受け、米コロラド州デンバーの11店舗で食料品オンライン販売の受取りを試験的に開始しました（出所：IntegratedSolutions for Retailers）。NordstromのECサイトでは、店舗受取り限定品の絞込み検索が可能となっています。また、Tescoでは、受取場所を店舗にとどまらず、学校やスポーツクラブなどの地域コミュニティへと拡大させています。

物流効率の追求に関しては、Amazon.comが非常に力を入れていることで有名です。巨額の物流投資を行って物流網構築を進めていることに加え、クリック＆コレクトの拠点であるamazonlockerの全米での設置、ビッグデータの分析結果をもとに顧客が望む商品を注文前に出荷する「予想出荷システム」の特許取得、無人飛行機の利用による配送に関する航空当局への申請など、将来を見据えて積極的な対策を進めています。

日本においても、アマゾンジャパンの売上高は年率20%に迫る成長を続けており（出所：Amazon.com）、小売業売上高ランキングでも11位にランクインする規模へと拡大するなど、同社のあくなき物流効率の追求は、日本の小売業にとっても脅威となっています。

バリューチェーンに関しても、根本的な変化が生じつつあります。上で述べた「プラットフォーム事業者」が台頭している背景として重要なのは、それらのプラットフォームが、双方向的な情報の流れを提供しているという点です。これまでの情報の流れは、メーカーが製品を作り、小売企業が店舗という場でその製品の魅力を展示し、それを受け取った消費者が購入する、といった一方向的なものでした。

今後は、インターネット上のショッピングモール、コンテンツ配信サービス、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、クラウドソーシング、オープンイノベーションなど、さまざまなプラットフォームの拡充により、「企業と消費者」「消費者と消費者」が協力しながら価値を創造していくという、「共同創造型」のバリューチェーンがより一層広がっていくことが予想されます。こうした中、従来はメーカーと消費者の間をつなぐ役割を果たしていた小売業は、新たな時代に即した付加価値が提供できない限り「中抜き」のリスクに直面することとなります。

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オリジナル記事：「消費」から「体験」へ 。オムニチャネル時代を生き抜くために、知っておきたい消費市場の「いま」 | 消費から体験へ。オムニチャネル時代を生き抜くために | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天市場の受注APIに対応する受注管理システムが増えている。従来、楽天の受注WEB APIを利用するには、初期導入費用10万円、1件あたり7円の処理手数料が必要だったが、2015年1月から無料化に。これを受け、従来メールやCSVからデータを取り込んでコストを抑えようとしていたEC事業者も、手間のかからないAPIの利用ニーズが増加。受注管理システムがこうしたEC事業者のニーズに対応し始めている。

ネットショップ支援室は4月13日、受注管理システム「アシスト店長」で、メールやCSVから受注データを取り込んでいた方法を変更し、APIベースでの受注データの取り込みに切り替えた。メールや商品登録画面と「アシスト店長」が切り離せるようになり、「アシスト店長」だけで受注処理が完結するようになったとしている。

ブランジスタも4月13日、受注管理システム「まとまるEC店長」で楽天受注APIとの連携を開始した。受注情報の取り込みの安定、送り状番号・配送会社の自動登録、在庫情報の時間短縮といった効果が見込まれ、受注管理の効率向上が図れるとしている。

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オリジナル記事：楽天受注APIへの対応が進む受注管理システム、ネットショップ支援室&ブランジスタ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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コンタクトセンター事業のディー・キュービックは4月14日、通販コスメの試用ができる美容探索アプリ「美（び）よたん」の提供を開始した。テモナが提供している定期専用通販システム「たまごリピート」を導入している企業専用に、ネイティブ広告を提供するサービスとして展開。「たまごリピート」導入事業者の売り上げアップにつなげ、システムの導入企業の拡大につなげていく。

「美よたん」は、最初の簡易アンケートで肌質、年齢などを入力すると、アンケートの結果にもとづいたお薦め商品を表示。無料・有料トライアルや、初回限定割引商品の申し込み・購入ができる。

アンケート結果は価格・新着・人気順などに並び替えることも可能。気になる商品を登録し、複数の商品を比較したり、後で詳しく見ることもできるようになっている。

掲載している化粧品は「たまごリピート」を利用している企業の商品に限定。「たまごリピート」の利用企業であれば、初期費用無料。消費者が商品を購入した場合に成果報酬が発生する料金体系となっている。

「たまごリピート」の導入事業者は現在650社。化粧品以外の導入企業も多く、初年度は400品目・200社の掲載を目標にしている。ダウンロード数は50万ダウンロードをめざす。

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