
EC/通販管理の統合ソリューションを提供するエルテックス。EC/通販管理の統合ソリューションを提供するエルテックス。4月1日からは、広告効果分析から優良顧客化を一括で行う「eltexCX」のサービス提供も始めている。常務取締役 森 久尚氏に、2015年のEC市場などを占ってもらった。

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?
自社ECサイトのスマホアプリ化が伸長し、スマホブラウザに対してスマホアプリの接触時間が2倍といわれる現在、アプリ対応する自社ECサイトも多くなってきました。
2015年度は、自社ECサイトのスマホアプリ化が更に伸長。ユーザー行動に基づいたPush通知や端末IDを用いた販促活動などマーケティングの多様化が進むと考えます。
――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?
EC市場規模は、右肩上がりが続くと思われますが、通販事業者間競争は激化。
ユーザーのマルチデバイス利用に伴う、オムニチャネル行動も加速し、ますますEC運営は難しくなるでしょう。
こうした環境変化のなか、いかに効率よく「PDCA」を回せるかが成長持続の鍵と捉えています。
エルテックスでは、通販事業者のパートナーとしてお互いに成長するためにも、マーケティング領域まで踏み込んだトータルソリューションが必要だと考えています。
――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?
エルテックスはEC/通販管理の統合ソリューションを提供しています。
ECのみならず、電話・FAX・店舗からの多様(オムニチャネル)な受注も一元管理できることが特長です。
今年は、通販行動におけるオムニチャネル化に対応したソリューションを強化。購買行動を可視化できる自社開発BIツール、それに連動したリコメンドシステム、スマホ向けECアプリなどを展開します。
2015年、競争が激化するEC市場で、通販事業者の飛躍に貢献できるようなソリューションを「OneStopでリーズナブル」をテーマに提供していきます。
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オリジナル記事:ECサイト運営は効率よく「PDCA」を回すことが成長の鍵。エルテックスの提言 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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パンダアップデートとペンギンアップデートは、定期的な自動更新ではなく手動による更新だとのこと。少なくとも現在は、そのようになっているらしい。Googleのジョン・ミューラーがコメントした。自動化されたはずなのだが再び手動に戻ったのだろうか?
- パンダアップデートとペンギンアップデートは現在は手動更新で、自動更新ではなかった -
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ECサイト構築パッケージのコマースニジュウイチ(コマース21)は主力のカスタマイズを前提としたEC構築パッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution」に加え、2015年1月には短期間・低コストでECサイトを構築できるパッケージ「Commerce21 S5」の提供を始めた。玉井邦昌社長に2015年のEC市場を占ってもらった。

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?
とりあえず「ECシステムがあるだけ」の時代は終わりを告げ、より一層有機的に店舗と一体となって「共存する」、もしくは「相乗効果をもたらす」ECシステムへの進化が実現する年になるでしょう。
かつての総合商社が「中間のお取り次ぎ」機能から、石油などの「川上」と自らコンビニ経営を行う「川下」を押さえたように、自らが製品開発し、自らが仕掛けて在庫回転率を上げ、自らが売り方を決める、という時代へ突入していくと思われます。
――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?
ECの成長に限って申し上げれば、以下の3点だと考えます。
――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?
まず、ブランドを守るECシステムとして間違いのない「手堅い開発手法」を洗練させること。次に、お客様のこだわりを実現するためにECパッケージの機能の改善に継続して取り組み、「製品を強化」します。そして、お客様の中長期的なパートナーとして、過去のECビジネスの知見を生かした「提案力の強化」を図ります。
特に、昨今、ECシステムが基幹化してきており、開発手法に従来以上の慎重さが求められています。お客様のECシステムが様々な自社製品ブランドを受け止められるように、強固なビジネスプラットフォームの提供を実現していきます。
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オリジナル記事:2015年はECサイトと「共存する」「相乗効果のある」通販システムへの変遷が進む/コマース21 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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賃貸オフィス情報サイトを運営する47は4月7日、25万点以上のオフィス家具を取りそろえたECサイト「Kagg.jp」を開設した。賃貸オフィス情報サイトと連動し、事業の拡大を図っていく。
「Kagg.jp」では国内外の主要メーカー20社以上の商品を全品定価の30~65%オフで販売する。また、日本全国送料無料で届けるほか、専門スタッフによる無料組立設置サービスも展開する。
47では月間65万PVの賃貸オフィス情報サイト「officee」を運営している。すでに、仲介した企業に対してオフィス家具の販売提案を行っており、ECサイトを立ち上げることで、さらに売り上げ拡大につなげていく考えだ。

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オリジナル記事:25万点以上のオフィス家具販売サイト「Kagg.jp」を開設、47 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは4月7日、コンビニエンスストアを拠点とする宅配サービスで新会社を設立すると発表した。まずはローソンの店舗で荷物を受け取れるサービスを開始。店舗から半径500メートル以内の個人宅に、専門スタッフが荷物の配送を手がけるほか、多機能タブレットを用いて、ローソンで販売する弁当の販売や食材宅配サービス「ローソンフレッシュ」の案内も行う。
平日の昼間は家にいない共働き世帯や単身者に受け取りやすいサービスを展開。買い物が困難な高齢者や時間に余裕のない共働きの世帯に買い物サービスを展開することで、ユーザーの利便性を向上し、売り上げ拡大につなげる。
共同事業会社「SGローソン株式会社」はローソンが51%、SGホールディングスが49%を出資して6月に設立する予定。東京都世田谷区を中心としたローソン20店舗で、新サービス「SGローソン マチの暮らしサポート」の開始する。

「SGローソン マチの暮らしサポート」は、佐川急便の荷物をローソンの店頭で受け取ることができるほか、専任配送担当者が直接荷物を届けるサービスも展開する。荷物を届ける際、ローソン店頭で販売する弁当類などの商品、「ローソンフレッシュ」の商品の注文を聞く「御用聞きサービス」も展開する。
コンビニ受け取りに関しては、7月から全国1万1125店舗のローソンで展開する予定。このほか、専用配送担当者が荷物を届けるサービスや御用聞きサービスは、2015年中に東京都内約100店舗へサービスを拡大する予定としている。
4月7日に記者会見した玉塚元一社長は「佐川急便の配送のノウハウを吸収することで、効率的な配送が可能になる。コンビニが異業種と組み『御用聞き』まで展開すれば競争力は高まる」と強調。
SGホールディングスの町田公志社長は「半径500メートル以内という、地域住民と密接な関係を作れる範囲の配送を行うことで、たとえば、この人はこの時間に自宅にいるということがわかるようになり、より効率的な配送が行えるようになるのではないか」と話した。

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オリジナル記事:ローソンと佐川急便、店頭からの荷物配送&御用聞きサービス提供の事業会社を共同設立 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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千趣会と100%出資子会社の主婦の友ダイレクト、雪印メグミルクは3月27日、雪印メグミルクが主婦の友ダイレクトに資本参加する内容を盛り込む資本業務提携を締結した。各社の経営資源を使い機能性食品通販の強化を図る狙いで、主婦の友ダイレクトについては、社名を「ベルネージュダイレクト」に変更し、機能性食品と内祝いギフトをメーンとした事業展開を進める形になるようだ。
今回の提携では、3月31日に主婦の友ダイレクトが行う第三者割当増資を雪印メグミルクが引き受け、議決権比率で33.4%の株式(4460株※取得金額は非公表)を取得。主婦の友ダイレクトのベルネージュダイレクトへの社名変更は7月1日の予定で、雪印メグミルク側からも役員が派遣されるようだ。
雪印メグミルクは主婦の友ダイレクトにサイト運営を委託する形で機能性食品のネット販売を行ってきたが、今回の資本業務提携を機に、連携を強化していく。主婦の友ダイレクトでは、自社サイトで雪印メグミルクの美容系サプリメントなどを販売。また、雪印メグミルク側もグループ企業で育児関連商品や機能性食品の製造・販売を行うビーンスターク・スノーを通じて展開するトクホ飲料「毎日骨ケアMBP」や育児関連コミュニティサイト内の通販サイトの運営を主婦の友ダイレクトに委託する形でネット販売を行うなど関係性が深く、「通販で考えると、もともと主婦の友ダイレクトとの取引は多い」(雪印メグミルク)という。
千趣会によると、主婦の友ダイレクトが行う機能性食品の売上高が増加傾向にあり、雪印メグミルクとの資本業務提携により、今後の成長が期待できる機能性食品の取り組みを強化。雪印メグミルク側も、主婦の友ダイレクトへの出資とともに親会社である千趣会と連携することで、機能性食品の通販事業の拡大を目指す。
主婦の友ダイレクトでは、これまで内祝いギフトや育児関連商品などの通販を行ってきたが、ベルネージュダイレクトへの移行に伴い、機能性食品と内祝いギフトを展開。育児関連商品などについては、同分野に強みを持つ千趣会の通販事業に組み入れ、展開の拡大を図る考えだ。
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オリジナル記事:千趣会と雪印メグミルクと資本業務提携、連携強化で機能性食品のネット販売を拡大へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee(ハミィ)は、日本企業の海外EC展開をサポートする仕組みの提供を始める。米国アマゾンなど海外のECマーケットで販売に関する受注情報などを、システム上で自動連携できる機能を開発。日本で運営しているECサイトと海外向けECサイトの情報を一元管理できるようにし、効率的な海外EC展開を実現できるようにする。
4月7日にティザーサイトをオープンした。正式オープン前に利用企業を募集、情報交換などを通して、今後の開発の方向性に生かすという。
バックヤード業務の支援を中心としたECプラットフォームサービス「ネクストエンジン」のアプリとして機能を提供。受注・在庫などが一元管理でき、メイン機能でもある「ネクストエンジン」を利用することが必要となる。

新しく提供するアプリは、米国アマゾンが公開しているAPIと連携。その後、米国eBayにも対応する予定だ。米国アマゾンへの対応機能は4月14日にベータ版としてリリース。その後、機能追加を経て正式版として正式提供を始める。
米国アマゾン、米国eBayとの連携で、米国と日本のECサイトの注文情報や在庫情報などが「ネクストエンジン」で一元管理できるようになる。利用企業は国内向けECを行う感覚で越境ECをスタートすることが可能という。
今回の連携は、日本企業のEC展開をハミィがサポートする第1段階と位置付ける。第2段階として、「ネクストエンジン」を軸に、米国アマゾンなどで「売り上げを伸ばせる仕組みを提供していく」(ハミィのECパートナー部・佐賀一哲氏)。第3段階は現在のところ非公開。
米国アマゾン、eBayとの連携は、「ネクストエンジン」ユーザーからの要望が複数あり、サービス化に至った。
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オリジナル記事:ハミィが日本企業の海外EC支援を開始! 米国アマゾン・eBayと「ネクストエンジン」が連携へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ディー・エヌ・エー(DeNA)は西友やサンドラッグと連携し、ECサイトを開設するなど、食品・日用品の取り扱いを強化してきた。DeNAショッピングの流通額を大きく伸ばすことができたが、既存出店者の売り上げを伸ばすことはあまりできなかったという。2015年は再び既存出店者の売り上げ拡大に注力する考えだ。出店者の売り上げを伸ばす施策は? 田中慎也ショッピングモール事業部長に話を聞いた。
――DeNAショッピングが2014年で特に力を入れてきたことは。
大手小売り事業者と協業をして、食品・日用品領域を強化してきました。共通のIDポイントを使うことで、買い回りを促進し、モール出店者の商品の流通額も増えると考えたためです。
食品・日用品領域を強化したことで、いままで「DeNAショッピング」でアプローチできていなかった主婦層を獲得することができ、モールの流通額を伸ばすことができました。ただ、当初想定していたようなカテゴリー間の買い回りは少なく、日用品を買うユーザーは、獲得したポイントを日用品に使うなど、モール出店者の流通額を伸ばす効果は期待値までは達しなかったと感じています。
そのため、下期からはカテゴリーに特化したマーケティングを行っていく戦略に変更しました。
また、2014年はKDDIさんが「au WALLET」を開始し、「au WALLET」で貯めたポイントを利用できるECサイトとして連携を強化しました。「auショッピングモール」を押し出していただき、auユーザーに対する認知度はこの1年でかなり浸透したと感じています。実際、成果としても家電など型番がある商品の動きが活発になってきています。
「DeNAショッピング」でもポイント連携を進め、三菱UFJニコスが発行しているクレジットカードのポイントを交換せずに、そのまま1ポイント3.5円で利用できるサービスを始めています。新たなユーザーを獲得できるようになってきています。
――セール展開はどのように行ってきましたか。
これまでもセールを実施してきましたが、他社の大型セールのような定期的に開催するセールはありませんでした。そこで、2014年11月末から3か月に1回のペースで、ポイントが最大で40倍になる「ラッキーセール」を開始しています。セールの反応もとてもいいので、今後も定期的に開催していく予定です。
――出店者数については、ヤフーショッピングの出店料無料化の影響もあり、厳しくなっています。この状況をどう捉えていますか。
従来は商品数の多さが重要だと考えてきましたが、スマートフォン経由の売り上げが中心になってくるなかで、商品の数よりも、商品力の高い商品をしっかり並べることの方が重要だと位置付けるようになってきています。また、1店舗あたりの売り上げをしっかり高め、店舗から満足していただけるようにしていくことの方が、今後は重要だと考えています。そのため、出店者数自体にはこだわりがなくなっているので、影響は小さいと考えています。

――2015年はどういった取り組みを行っていく計画ですか。
買い回りに関しては同一カテゴリー内で発生する可能性が高いことがわかりました。最近ではあるカテゴリーに特化したサービスが人気になってきているため、ショッピングにおいても1つのカテゴリーに特化した商品をたくさん展開していこうと考えています。
たとえば、女性ファッションであれば、女性ファッションに特化したサイトの見せ方や購入できるようなサイトを作ります。そこに、DeNAショッピングで販売している女性ファッション商品だけを表示するという形式を考えています。つまり、将来的にDeNAショッピングは商品データベースのような役割を果たし、このサイトに登録されている商品をそれぞれ特化したメディアで紹介していくという戦略を進めていきます。また、カテゴリーによっては大きく見せ方を変える必要性が出てきたり、モール全体とのユーザー属性が異なる場合は、カテゴリーの切り出しも検討していきたいと思っています。
もちろん総合モールとして「DeNAショッピング」でも当該商品は売っていきますが、完全に切り離したサイトをいくつも作って、売り上げを作っていきたいと思っています。
――すでに始まっている特化サイトはあるのでしょうか。
商品カテゴリーでの切り出しではないのですが、当社のサービスで「SHOWROOM」というライブ動画配信サイトがあります。商品を紹介する動画を流し、購入につなげる取り組みを行っています。
2014年に買収したキュレーションメディアの「iemo」(住まいに特化したまとめサイト)や「MERY」(女性向けファッションのまとめサイト)については、現状はまだ連携できていません。今後DeNAショッピングと連携した新たな取組みを検討していきたいと考えています。
また、DeNAショッピングが最も強いファッションジャンルに関しては、これまで、若年層向けに偏り過ぎ、サイト全体では20代前半くらいまでの女性を対象にした派手なものになっていることが多かった。そのため、30代女性などは自分の雰囲気と異なるとすぐ離れてしまうことがありました。今後はそれぞれの年代やテイストごとに特化したサイトやウェブマガジンを展開することで、幅広いテイストのファッションが売れるようにしていこうと考えています。
――特化サイトへの掲載は、御社側が選択して掲載するのか、それとも店舗側が立候補する形になるのでしょうか。
両方だと考えています。まずは当社側で確実にそのサイトのイメージに合う商品を選んで掲載するとともに、出店者にはサイトの内容を紹介して、そのイメージに合った商品を提案してもらえるようにしていこうと考えています。店舗さんとのコミュニケーションはこれまでと比べ格段に増えていくと思います。
――2015年中にいくつの特化サイトを立ち上げる計画ですか。
チャレンジ領域と位置付けています。それぞれのサイトで細かく分析しながら立ち上げていこうと考えているため、具体的な数字はいまのところありません。ただ、できるだけ多くの特化サイトを立ち上げて、さまざまな実験を行っていこうと考えています。サイト内でエッジの立った特集、企画、ウェブマガジンなどのメディアを立ち上げ、場合によっては別サービスとして独立させることも視野に入れています。他のモールでは売れないけれども、DeNAショッピングに出店して、特化サイトで紹介されたことによってヒット商品になったというケースが出てくるようにしていきたいと考えています。
――「auショッピングモール」の2015年の施策は。
KDDIとしても「au WALLET」で貯めたポイントの利用先として、「auショッピングモール」をさらに活発化していこうという方針です。2015年は「WALLETポイント」を持っているユーザーが数多く「auショッピングモール」を利用するでしょう。これまで、「auショッピングモール」を利用したことがなかったユーザーも新しく増えてくると思いますので、ショップにとってはチャンスになると思います。

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オリジナル記事:KDDIとの連携強化など、DeNAショッピングが仕掛ける出店者の売上拡大を図る3つの施策 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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「ネットショップ担当者フォーラム」をご愛読いただいている読者のみなさま、新編集長の瀧川正実と申します。
2015年で2年目を迎える「ネットショップ担当者フォーラム」は4月1日付で、新しい編集体制に移行しました(新運営体制についてはこちらをご参照ください)。
創刊時から編集長を務めていた安田英久は編集統括兼プログラマーに異動し、デスクだった私、瀧川正実が編集長となりました。
ここで、「ネットショップ担当者フォーラム」の運営方針、めざすことについてご説明します。
「ネットショップ担当者フォーラム」は創刊時から掲げている、ネット通販を手がける企業が抱えている課題解決、業績アップなどに役立つヒントを得ることができる“場”の提供をめざしています。
具体的には……
などなど、EC実施企業の経営者や責任者、担当者が抱えるこんな課題解決のためのヒント、業績アップに役立つ情報を発信していきます。ウェブのみならず、同一名称のイベント「ネットショップ担当者フォーラム」や、編集部主催の勉強会など、クロスメディアで“場”の提供を行っていきますので、ご期待いただければ幸いです。
「ネットショップ担当者フォーラム」のゴールは、ネットショップを手がける企業(や団体)でECサイトの運営に携わる人にとって価値のある“場”として存在することです。
それは、「ネットショップ担当者フォーラム」が存在することで、ネット通販に携わる経営者や責任者、担当者の人たちがより良く仕事を進められるようになることを助け、企業の発展、個々人のスキルアップなどを通じて、健全なEC市場の発展に寄与していくことにあります。
ネット通販が日本で始まったといわれる1995年ころから約20年がたち、ECの市場規模は11兆円を超えました(2013年度のBtoCのEC市場規模、経済産業省の調査)。
また、2020年には市場規模は約20兆円台、EC化率も6~7%まで拡大するという予測数字も出ています。

ECはまだまだ生まれたての市場ではありますが、注目されている成長産業です。
「EC業界で働きたい」という社会人、そして学生も今後どんどん増えていくことでしょう。
そんな人も含めて、ネットショップに携わるすべての人たちとEC市場を盛り上げていきたいと思っています。
これからの新たな「ネットショップ担当者フォーラム」にご期待をいただけますよう、心よりお願い申し上げます。

今回のあいさつでは個人的な自己紹介を割愛させていただきました。プロフィールはこちらをご参照くださいませ(現在の仕事とは関係ないのですが、一応元プロボクサーなんです)。
プロフィールにTwitter、Facebookへのリンクを貼っていますので、媒体に関するご意見、タレコミなど気軽にご連絡ください。
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オリジナル記事:ネットショップ担当者フォーラムの新編集体制についてのお知らせ | ネットショップ担当者フォーラム
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アルファ版として一部のユーザーに限定公開されているウェブマスターツールの「検索アナリティクス」(「検索の影響」から名称変更)」が、標準のクエリレポートなった。従来の「検索クエリ」はウェブマスターツールから消えている。
- 検索アナリティクスがウェブマスターツールの標準のクエリレポートに置き換わる、検索クエリは消滅 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

登場キャラクター
うさもりさん おおくまさんの洋菓子店の通販サイト運営担当者。
おおくまさん 洋菓子店を経営している。

お正月から大晦日まで、1年の間には行事やイベントが多数存在します。さまざまな季節需要にうまく対応しながら、安定して無理なく売り上げを伸ばすために、前もって「年間販促計画」を立てておきましょう。
まず、これまでの運営経験や次ページの表を参考に、自店舗にとっての重要イベントを書き出します。すると、忙しい繁忙期、繁忙期に向けての準備期、売り上げの少ない閑散期があるのがわかります。
このように1年を俯瞰してみることで、それぞれの時期でやるべきことが見えてくるものです。例えば、閑散期にはバックヤードの整理や強化を行いつつ、販促面では「新しい戦略商品」を企画したり仕入れたりしてもいいでしょう。冬が旬のカニを売る店舗が、閑散期である夏場は、旬のとうもろこしやアスパラなどを売るといったように、計画、実験的な販売を通して、次代のヒット商品が見つかるかもしれません。
そして、いったん大まかな年間スケジュールを作ったら、さらに細かい情報を追記していきます。例えば、繁忙期から逆算して、商品の仕入れや新規購入客の獲得計画、ページの制作予定、自分やスタッフのスキルアップなどの計画です。繁忙期は嫌でもスケジュールが埋まっているものですが、空いている閑散期こそ、意識して有効に使いましょう。
もちろん、売り上げなどの数値目標も決めておきたいですね。ただ、完璧な計画にせずとも、できる範囲で作って、まず行動を開始することが大切です。作成した年間スケジュールは見えるところに貼り出し、いつでも目につくようにして、月末・月初には必ず振り返るようにしましょう。

大まかな年間計画が決まったら、それを実行するための月間計画を詰めていきましょう。カレンダーに直接書き込むのもいいですが、複数のスタッフで管理するなら「Googleカレンダー」などのオンラインカレンダーが便利です。出先からでも携帯電話からでも確認できます。
まず、すでに決まっている予定からカレンダーに書き込みます。例えば、楽天市場などのショッピングモールに出店している場合、ショッピングモール内で企画された企画(ポイント倍付けなど)を記載します。全イベントでなく、自店に必要と思われるものだけで構いません。さらに、購入した広告の日程や、売れ筋商品の発売日など、売り上げの山になりそうな箇所をどんどんカレンダーに書き込んでいきます。
すでに決まっている予定を書き込み終わったら、その状態のカレンダーを眺めながら、販促予定を立てていきます。例えば「ポイント10倍キャンペーン期間」があるなら、その開始日と終了の前日あたりにはメルマガを流したいので、カレンダーにメルマガ配信予定を書き入れます。これでメルマガの配信予定が立ちました。
また、特に「売り上げの山」や行事がない時期には、店舗内イベントなどを計画しましょう(イベントの作り方についてはコツ46を参考)。イベントの日程が定まったらまた、開始と終了のお知らせをするメルマガの予定を書き入れる……といった具合に、あとは細かい予定を書き入れていけば、月間計画の完成です。
これも見える場所に貼っておくか、共有して毎日チェックしましょう。やるべきことが決まっているのといないのでは、作業効率が大きく違います。予定を立てて実行する習慣が身に付けば、運営はスムーズに進むようになります。


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オリジナル記事:販促スケジュールを立てて計画的に運営しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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ビジネスには、BtoCやBtoBといった分類があります。BtoCとは企業対消費者の取引で、BtoBとは企業対企業の取引を指します。一般的にBtoCよりもBtoBの方が顧客単価は高く、また1クリックや1CVの重みが大きいと考えられます。クリック数はBtoCが多くのクリックを集められるのに対し、BtoBではBtoCの10分の1にも満たない、ということがよくあります。そこで問題になるのが、数値の「信頼性」です。
BtoBのリスティング広告では、キャンペーンや広告グループの単位では、1週間にクリックが数件、CVが1件などといったこともよく見られます。このような「サンプル数の問題」を解消するために、「マイクロコンバージョン(中間コンバージョン)」の概念が重要になります。CVの前の指標である、非直帰率や回遊率などを指標に置いて最適化する、といった考え方です。
BtoB向けのシステムを販売しているA社では、期末にリスティング広告の予算を「5倍」に伸ばして新規リードの大量獲得を狙いました。また、営業効率と過去のCV実績から、期間中の配信を「東京近郊」に絞って配信しました。それによって単純に5倍とまではいかなくても、2〜3倍は獲得できれば、ともくろんでいたのです。ところが、結果として予算に比例した大幅なCV増は見られず、また配信範囲を絞り込んだために配信数も激減し、CVが伸びるどころか減少してしまいました。
そこで急遽、ジャストシステムのリスティング オートフライトによる最適化を行うこととなりました。まず取り組んだのは「マイクロコンバージョン最適化ツール」による最適化です。直帰率などをマイクロコンバージョンに設定することで最適化のスピードを速めることにしました。
結果はすぐに出ました。1か月間で1日あたりのCV数は「約6倍」、CVRは「約3倍」、CPAは「マイナス23%」と大幅な改善をもたらしたのです。なぜ、このような結果を得ることができたのでしょうか。
ジャストシステムのリスティング オートフライトではさまざまな技術を複合的に組み合わせながら「独自のアルゴリズム」による最適化を行っています。ベースとなる基礎技術のひとつ、「多変量解析」の視点から「マイクロコンバージョン」と「CVR」の関係を分析してみましょう。
まずはじめに、「多変量解析」とはいったい何でしょうか。データ分析に詳しいならばご存じの方も多いかと思います。多変量解析とは分析者の仮説に基づいて多くの情報の「関連性」を明確にする統計的方法のことです。多変量解析には下記のようなものがあります。
重回帰分析とは、複数の異なる条件と、ひとつの結果との関連性を分析する手法です。仮に、今回のケースの条件を「直帰率」と「入札単価」のみ、結果を「CVR」とします。また、広告グループAの過去の実績が図1のとおりだったと仮定します。
図1
この条件を重回帰分析で分析します。ここではExcelで簡単にできる重回帰分析のやり方をご説明します。まず、Excel(Excel2013を想定しています)の「ファイル」メニューから「オプション」を選択し、左側のメニューから「アドイン」を選びます。左下の設定をクリックし、「分析ツール」にチェックボックスを入れます。これでExcelによる重回帰分析が使えるようになりました。(図2)
図2
次に、「データ」メニューから「データ分析」を選択し、「回帰分析」を選びます。「入力Y範囲」には結果の変数の範囲を指定します。この場合は「CVR」です。「入力X範囲」には条件の変数を範囲指定します。この場合は「直帰率」と「入札単価」になります。この状態で「OK」ボタンを押すと図3のような結果が出ます。つまり、広告グループAのCVRを算出するための数式は下記になります。
図3
広告グループAのCVR=−0.045×直帰率+0.0000073×入札単価+0.036
直帰率が69%だとした場合、入札単価を700円に引き上げればCVRは1%を超えることになります。
もっとも、これはモデルを極力シンプルにした場合であって、実際にはほかにも多くの要因が複雑に絡み合っており、リスティング オートフライトもそれらを考慮した、柔軟で複雑な独自のアルゴリズムで運用されています。ただひとつ言えることは、統計的手法をもとにしたアプローチを採ることによって、より適した解答を得ることが可能であるということです。
今回はBtoBビジネスにおけるマイクロコンバージョン最適化の有効性を統計的手法を、用いてご説明しましたが、最後にリスティング オートフライトの「マイクロコンバージョン最適化ツール」について、もう少し詳しくご紹介します。
統計的手法を用いるには、データ量が多いほどより精密になります。ジャストシステムのリスティング オートフライトでは自社の実績データだけでなく、大量な出稿からも、その傾向についても解析を行い、最適な値を予測します。
アルゴリズムによる予測に基づいて、リスティング オートフライトは、365日24時間、PDCAサイクルを回し続けます。1日12回以上、1年間で4,000回以上の改善を高速に行い、それらの実績から、さらなる最適化を図ります。
ジャストシステムには、どこにもまねのできない独自のNLP(自然言語処理技術)があります。リスティング オートフライトにはこのNLP技術が活かされており、大量の自然文処理を背景とした関連性の把握や予測を行います。CVを受けている検索クエリやその周辺の検索クエリから、ユーザーのインサイトを解析し、各指標との関連度合いを解析します。リスティング オートフライトのNLP技術の詳細については、また機会を改めてご紹介します。
いかがだったでしょうか。BtoBビジネスにおいて、リスティング広告は成果をあげるのが難しいと思われがちです。最初は予算をかけて始めてみたものの、成果が伸びず撤退するといった事例もよくうかがいます。しかし、マイクロコンバージョンという指標を置き、改善を繰り返すことで、サンプル数の少ないBtoBのリスティング広告においても、実は成果をあげることが可能です。マイクロコンバージョンには非直帰率の他にもさまざまな指標が考えられますので、自社にあったものを選択されると良いでしょう。今後のリスティング広告運用の参考としていただければ幸いです。
この記事を読んで、少しでも共感できる要素がございましたら、シェアいただけますと幸いです。
ネットショップ運営者にとって、今回のローソンとSGホールディングスの提携は、プラスの面よりもマイナス面の方が大きいのではないかと考えられる。
コンビニで商品を受け取ることができるようになることで、利便性は高まるだろう。たが、コンビニで商品を受け取る人は一定数いるものの、少数であることは間違いない。そのため、大きなメリットは期待しにくい。
一方で、配送を新会社に委託することへのマイナス面は多いと考えられる。まず、密接な関係構築を不快に感じるユーザーも出てくる可能性がある。「御用聞きサービス」は密接な関係構築をしたのちに提案していくとしているが、そうした関係づくり自体が不快と感じる一般消費者も少なくないと思われる。
また、「御用聞きサービス」のセールスが不快と感じるケースもあるだろう。「御用聞きサービス」でネットショップが取り扱う商品と同様のモノが販売されていた場合、、通販・EC会社はせっかく獲得した顧客を配送窓口で取り逃がしてしまうことも考えられる。