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「今年はイベント時でのギフト需要の獲得をより注力していく」。アマゾンジャパンが年間の各種イベント時のギフト商品の拡販を強化している。今年に入り、専門部署を立ち上げ、仮想モールの出店者への働きかけを強め、競争力のあるギフト商品の出品を促しているほか、一部、商品の開発にも踏み込んで、他社では購入できないアマゾン限定ギフトの品ぞろえなどを進めている。年間の各種イベントで発生するギフト需要を取り込み、流通総額拡大に寄与させたい考え。

同社では今年からアマゾン内で商品を販売する出品者開拓や支援を行うセラーサービス事業本部内に“クリスマス”など年間の様々なイベントの際のギフト商品の販売強化のため、専門部署の催事販促課を立ち上げた。同部署を中心に「出店者とタッグを組んでギフト商品の出品数拡充のほか、商品開発にも踏み込んでいく」（催事販促課アカウントマネージャーの北島三郎氏）としており、ギフト商品の拡販に本腰を入れていく。

直近のイベントである5月10日の「母の日」では、例年の売れ筋である菓子と花のセット商品や近年需要が増している高級ギフトへの対応を強化すべく、今年は日比谷花壇と銀座文明堂の花とカステラをセットにした「特選五三カステラと花束のセット」（出品・日比谷花壇＝価格5400円）や「母の日　さくらんぼギフトプレゼント秀品Mサイズ250グラムバラ詰ギフト箱入」（出品・フルーツライン＝価格3500円）などを取りそろえたほか、ユニークな商品として湯を注ぐと“花が咲く”ことで人気の工芸茶「カーネーションの花が咲く工芸茶3粒&縦型ティーポット」（出品・ティートサイト＝価格3420円）や、母の日ギフトとして人気のプリザーブドフラワーなども拡充させた。これら母の日ギフトは4月10日に設置した専用ページ「花の日ギフト特集2015」（画像）で販売する。

イベント時のギフト商品の拡販を強化

「母の日」の次のイベントである6月21日の「父の日」に向けては売れ筋の酒や食品の品ぞろえを強化。顧客の声を活かして開発を支援したアマゾン限定販売の地ビールとウインナーのセット「感謝ビール＋ウインナーセット」（出品・サンクトガーレン＝価格3600円）や酒ビンに父親の名前やメッセージなどの文字が彫れる「名入れ芋焼酎 藍色の華 720ml 27度」（出品・アートテック＝価格6480円）などを販売、需要取り込みを進めていく。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンジャパン　ギフト商品の拡販を強化、"母の日"の商品も拡充（2015/05/01）

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オリジナル記事：アマゾンジャパンがイベント時のギフト商品の拡販を強化、専門部署も新設 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ダメな広告代理店と組んだらネットマーケティングは大失敗

最後に触れたいのが、広告代理店の扱いについてだ。

通販会社がネットマーケティングを成功させるためにまず重要なのは、パートナーとなる広告代理店との扱いである。

多くの経営者（社長）は、自社の商品に自信があるし、愛着もある。とにかく目立つところに広告を出して、多くの人が見てくれれば売れると信じている。

そして、広告代理店の言われるままになけなしのお金を払い、広告を投下してみるが、レスポンスがほとんどない、売上が上がらない、費用対効果も最悪……という状態になってしまう。

なぜ、こういうことが起きてしまうのか？

その理由はズバリ、

「広告代理店で働く人の90％以上が、商品を売るプロではない」から。

別に大げさに言っているわけではない。

今でこそ「広告＝商品を売るため」という風潮があるが、広告業界の過去50年間はおもに「イメージ広告づくり」で成り立ってきた業界。

テレビなどマスメディアを使った商品認知とイメージづくり、つまりイメージづくりや好感度アップをメインとしてきたわけだ。

そんな中で商品を売るプロ、つまり、通販会社（特にネット通販）を成功させられるようなダイレクトマーケターは、広告代理店の中でほとんどいないのが現状だ。

さらに、広告代理店は広告主にいかに多くの広告費をつぎ込んでもらうかによって売上が決まるわけだから、テレビや新聞やネット媒体（広告枠）をどんどん提案するプロなのである。もっと言うと、

「広告代理店で働く人の90％以上が、広告の費用対効果を考えたことがない」

まさか！　と思っているかもしれない。

でも、ためしに身近な広告代理店に、

「ご提案の広告をやったら、ウチの売上はどれくらい伸びるの？」

とぜひ聞いてみてほしい。

彼らの多くは押しなべて、

「どちらかというと、広告は商品を直接売るもんじゃないんですよ～。いい認知とイメージをつくって、御社の販促をバックアップするんですよ～」

と答えるでしょう……。

それに対し、

「では、その認知とイメージでは、いつ、どんなふうに、いくらの売上をもたらすのかを教えてもらえる？」

と聞いてみるといい。間違いなくその広告代理店サイドは沈黙するだろう……。

別にその広告代理店が悪いわけではない。費用対効果を真剣に考える文化が、今までほとんど広告業界になかっただけなのだ。

私自身、広告代理店に勤務してきて、今まで何千人という広告マンに会ってきたが、そもそも広告代理店社員の90％以上は広告の仕事を「販売業」だとは考えていない。

デザイナーのほとんどは「アート」だと考え、CMプランナーのほとんどは「エンタメ」だと考え、営業のほとんどは「クリエイティブな広告」にあこがれている。

では、世の中の広告代理店は全員ダメなのか？

そんなことはない。非常に少ないが、あなたの会社の売上を劇的に上げてくれるすばらしい広告代理店（広告マン）は存在する。

ただ、売上を上げることができる広告代理店の能力には、天と地の差があるだけだ。

こんな状況だからこそ、通販を行う場合は、あなた自らが先頭に立ち、パートナーとなる広告代理店をうまく“選定・管理・教育”をすることが重要である。

そこで、あなたが「ダメな広告代理店」にカモにされないように、売上を上げてくれる「優秀な広告代理店」を選定・管理・教育できるように、“大成功する広告代理店とのつき合い方22カ条”を本音で伝える。

ネットマーケティングを成功させたいなら、徹底的に読んでいただき、何よりも実行してほしい。

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オリジナル記事：ダメな広告代理店のカモにならないために、あなたに知っておいてほしいこと。 | 売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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化粧品、アパレル取扱店は「tmall」に出店できない状態に

2014年、日本の新規上場会社数は前年比約43%増の77社だった。中国も負けず、ネット関連企業だけで31社が上場した。そのうち、4社はネット通販関連企業だ。そのうち3社は中国では誰もが知っている企業である。

• アリババグループ (2014年9月19日 New York上場 ）
• 京東 （2014年5月22日 NASDAQ上場 ）
• 聚美优品 （2014年5月16日 New York上場）

なかでもアリババは2014年11月に約29兆円の時価総額を記録し、ウォールマートを抜き、GE（ゼネラル・エレクトリック）やチャイナモバイルと並んだ。中国のなかでも最大級の価値を持つ企業となった。

現在は全体的に中国ネット企業の株価は以前に比べると落ち着きを取り戻しているが、先日、アリババ・グループの「tmall」の好調さを垣間見る驚きの出来事が起こった。

なんと一番の競合であるテンセントが「tmall」へ出店したのである。

日本の感覚でいえば楽天市場に「Yahoo!ショッピング」が店舗出店するようなもので、中国の特異性を長年見てきていた私も度肝を抜かれた。気になって早速サイトを見てみたが、現在、販売している商品はQQ（チャットサービス）のチャージカードなどで、商品はあまり多くは販売されていない（日本からサイトを見ると、中国国内以外からのアクセスとされ台湾タオバオに飛ばされてしまうので、VPNなどが必要です）。

また同じく競合のアマゾンも「tmall」に出店した。

アマゾンは自社仕入れ商品などを中心に雑貨などを販売しているようだが、見る限りまだ売り上げはさほど高くはないようだ。

この2社の出店が物語っているのは「tmall」の圧倒的なパワーと、とにかく“勝つためには手段を選ばない”という中国らしいたくましいビジネス感覚である。

またApple、マイクロソフトなども「tmall」へ出店している。日本や他国では考えられない動きが中国でのネット通販ビジネスの難しさを物語っているのだ。

こうした状況もあるのだろうか。現在、「tmall」は出店規制がかかっている。特に、化粧品、アパレルに関しては中国企業であろうとほぼ出店許可がおりない状況だ。今後の出店にはなんらかの対策が必要となる。

このまま「tmall」が勝ち続けるのか、それとも競合を含めた新勢力が名乗りを上げるのか。ますます中国ネット通販ビジネスから目が離せない。

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オリジナル記事：「tmall」に競合のアマゾンとテンセントが出店。“勝つためには手段を選ばない”中国EC市場 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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森下仁丹は、食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」に基づいた新たなサプリメントのブランドを立ち上げる。名称は「ヘルスエイド」で、4種類7商品の機能性表示食品を6月19日から、通販などで販売する。

「機能性表示食品制度」は4月1日に施行され、通販会社などが消費者庁に「機能性表示食品制度」に基づいた食品を申請している。森下仁丹も消費者庁に届け出を行い、受理された。

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」はまず、「ビフィーナ」「ローズヒップ」「ビルベリー」「ヒアルロン酸」の4種類（7商品）の機能性表示食品を用意。通信販売のほか、全国のドラッグストア、コンビニエンスストアで販売する。

新商品の発売に先行し、「ヘルスエイド」のウェブサイトをオープンした。

森下仁丹は今後、「機能性表示食品制度」を活用した商材のラインナップを拡充していくとしている。

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オリジナル記事：森下仁丹、機能性表示食品のサプリメントブランド「ヘルスエイド」を新たに立ち上げ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット上でオーダーメイドのワイシャツを制作できるECサービス「CHOiCE（チョイス）」を展開するJapan ITソリューションズはこのほど、ECサイトをリニューアルした。スマートフォン専用のサイトを開設し、PC用サイトのデザインも一新。「低価格で品質の高いフルオーダーメイドのワイシャツ」の流通拡大につなげる。

リニューアルしたのは主に3点。購入画面で割引コード「330511」を入力すると500円割引で購入できるキャンペーンを、5月14日まで実施している。

• 「チョイス」サイトデザインの一新
  トップページ、シャツデザイン画面、採寸画面など全てのページのデザインを一新。メディア掲載情報など商品に関する最新情報も掲載
• 「チョイス」スマホサイトをオープン
  移動時間などで、簡単に注文可能。一度採寸したデータをサイト上に保存し、2度目以降も手軽に注文可能
• デザインの追加
  ボタンでもカフスでも楽しめるコンバーチブルデザインを追加

「チョイス」は2014年9月にオープン。「手間をテクノロジーで解消」などを目的に、オーダーメイドのワイシャツ制作サービスを始めた。

特徴は綿100%のオーダーシャツが税抜きで一律4980円で購入できること。低価格の実現は、パートナーである日系の海外企業にて、オーダーメイドのワイシャツ制作をOEMで生産。原材料も繊維メーカーと直接契約で調達し、コストを抑えている。

ECサイト上では、3Dデザインで実物の立体イメージを見ながら生地・襟・袖など11項目をデザインし、採寸データを入力するだけで注文することができる。デザイン受注発注のビジネスモデルで、リードタイムは注文から約1か月が必要。

通常は1万円程度のオーダーシャツが、その半額で購入できるため、利用者が増加している。

Japan ITソリューションズが全国の20～40代のビジネスパーソン1265人に対して実施したアンケート調査によると、ワイシャツを購入する際に89.7%が「既製品を最もよく購入」していると回答。オーダーメイドのワイシャツを普段から購入する人は8.4%にとどまったという。

オーダーメイドは1万円以上することが一般的で、店舗で採寸を行う手間が必要なことも、オーダーメイドのワイシャツの着用が普及していない原因にもなっている。Japan ITソリューションズはこうした原因を解消するサービスとして「チョイス」を展開。オーダーメイドシャツを購入したことのないビジネスマンのニーズを開拓する。

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オリジナル記事：4980円のオーダーシャツEC「チョイス」がリニューアル、スマホ対応などで男性需要を開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天が5月8日に発表した2015年1-3月期（第1四半期）の連結業績を発表し、国内EC流通額は前年同期比でマイナスになったことを明らかにした。2014年の同期は消費増税前で日用品などの特需が発生、流通額は前年同期比30％以上の伸長だったため、その反動を受けた。

2015年1～3月期の国内EC流通額は前年同期比1.2％減の5079億円。3月に「楽天スーパーセール」を実施、「お買い物マラソン」などのポイントキャンペーンを実施したが、2014年の消費増税の特需を超えることはできなかった。

ただ、ユニーク購入者数は前年同期比1.8％増の1535万人に増え、購入者数は広がっている。また、4月度の流通額は前年同月比で20％以上の伸びを見せるなど、拡大傾向だという。

決算説明会で三木谷浩史社長は「昨年は増税前の特需であり、2年平均の成長率で14.2%増とみるのが正しい見方だ。消費税が関係しない分野に関してはすべて順調に成長しており、すぐに成長率が戻ってくるとみている。マイナスに関してはまったく気にしていない」と話した。

「ヤフーショッピング」も1～3月期の流通総額がマイナスになったことを発表しており、2014年の消費増税による特需が大きかったことがうかがえる。

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オリジナル記事：「楽天市場」の1～3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2％減の5079億円 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要

マーケティンググループマネジャー
秋山恭平氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

2015年もEC市場は拡大していくのではないでしょうか。

スマホの普及によりネットショッピングの利便性がさらに向上し通販への接触頻度が高まることが考えられます。

また昨年以上にEC市場が「多様化」することが予想されます。BtoB通販の本格化、フリマ・アプリに代表されるCtoC通販の台頭などが背景としてあげられます。

そして、この変化はわれわれEC支援会社に求められるサービスにも大きく影響を及ぼす、そんな年になると考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要だと考えます。

先述の通りEC市場は多様化しています。一言にECといってもBtoC、BtoB、そしてCtoCでは購買プロセスが大きく異なるため、シチュエーションに合わせた使い勝手の良い決済サービスを設計する必要があります。

そして決済サービスの設計ではバランスが肝要となります。なぜなら売り手と買い手の双方に支持されるサービスでなければ決済事業は成立し得ないからです。

当社が成長を持続するためには双方の顧客視点に立った決済サービスの開発および改善が欠かせません。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

後払い事業者で唯一のポイントプログラム「フフルル」を通して、加盟店へは「NP後払い」ユーザーへの販促の機会を、購入者へはお得に買い物を楽しんでいただける機会を提供していきます。

また、BtoC-EC市場ではサービスの対象領域を物販から非物販へ拡大することで、BtoB-EC市場においては法人間決済サービス「FREX B2B 後払い決済」を通し、より多くのシチュエーションで後払い決済を利用してもらえるように取り組んでいきます。

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オリジナル記事：スマホの普及でECの利便性が向上し通販への接触頻度が高まる1年／ネットプロテクションズ | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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