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FaceBookはシニア層にも使われており、全年代にリーチでできる

まず、ソーシャルメディアの利用者数を見てみましょう。ニールセンがまとめたソーシャルメディア利用率調査では、どのソーシャルメディアも、明らかにスマートフォンでの利用が高い事が分かります。

利用者数を見ると、日本の人口が約1億人と仮定すると、約30%を占めるソーシャルメディアは、LINE、Facebook、Twitterとなります。スマートフォンからのインターネット利用率では、LINE、Facebookが70%以上となり、Twitterにおいても、62%となります。

また、同じくニールセンがまとめたソーシャルメディア年代別利用率を見てみると、年代別で差がでてきます。

若年層(20代以下)は、LINE、Facebook、Twitterが約80%から約90%となり、圧倒的な利用率となります。傾向としては、年代が上がれば、利用率が下がって行く傾向がありますが、Facebookに限っては、下げ止まっており、60代以上のシニア層でも約65%の利用率となっており、全年代に満遍なくリーチできるソーシャルメディアと言えるでしょう。

なお、Twitterに関しては、シニア層での利用率は、約30%となり、若年層とシニア層の差が一番大きいソーシャルメディアとなります。ターゲットとしたい年代により、ソーシャルメディアとの親和性が異なるので、注意が必要になります。

各社ともECにつながるようプラットフォーム戦略を変えつつある

各ソーシャルメディアは、日本においても影響力がかなり出てきていますが、グローバルで見てみると、Facebookは月間アクティブユーザー(MAU)で、約14億人、Twitterにおいても、約3億人、LINEにおいても約2.5億人となり、1つの国家として認識できる規模となっております。また、Facebookに関しては、グローバルで1位、2位の中国、インドの人口と同等規模となり、さらに、ソーシャルメディア特有のソーシャルグラフや興味関心でユーザーが繋がっており、有用性の高いデータも保有しており、Facebook独自の経済圏を構築していると言えるでしょう。

その流れもあり、各ソーシャルメディアが、そのユーザー数やデータや経済圏を生かし、EC分野へ参入してきています。

全てに共通するのは、自分の趣味志向に沿った商品がタイムラインやフィードとして、コンテンツのように表示させている事であり、ソーシャルメディアの特性を生かした手法となっています。

また、ソーシャルメディアの特徴としては、タイムラインやフィードが流れて行くフロー型にありますが、それをストック型に変え、滞留時間を増加させ、Buyまで誘導する為に、Facebookは、Facebookページに重点をおき始め、Twitterはプロダクトページをローンチしたりと、プラットフォーム戦略を変更してきています。

今後、決済やC2Cコマースの際の個人間送金等もソーシャルメディア上で完結できるようになるのは時間の問題となるでしょう。

売り上げが大きな企業では、店舗とＥＣの会員を統合したり、専用アプリで共通ポイントを付与したり、店舗とＥＣの在庫データを統合したりと、オムニチャネル化している企業の躍進が目立ちます。今後、こうした動きのひとつとして、FacebookやTwitter等のソーシャルメディア上で販売する企業が出てくることが予想されます。

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オリジナル記事：ソーシャルメディアの活用がスマホECの成功を左右する時代が近づいている | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
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キリンは7月28日から、復興支援などの地域活性化支援プロジェクト「絆エクスプレス」を通じて発見した各地域の特徴のある商品をネット販売する取り組みを始めた。

キリングループは東北復興支援をはじめ、人や社会のつながりを深める活動を推進するプロジェクトとして「絆エクスプレス」を展開。これを通じて、地域で発見した特徴のある商品を、運営するキリンオンラインショップ「DRINX（ドリンクス）」で販売する。

第1弾として福島県石川郡石川町の大野農園が開発したのネット販売を、500セット限定で始めた。

「桃ジュース&果実のジャムセット」の販売価格は5000円。福島県名産の桃「あかつき」を搾った100%桃果汁のジュースで、砂糖、香料、着色料を一切使用していないのが特徴。

「ドリンクス」は2014年4月開設のECサイト。クラフトビール「SPRING VALLEY BREWERY」など、ここでしか購入できない限定商品やこだわりの商品を中心に展開している。

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オリジナル記事：キリンが地域産品のECを開始、東北復興など地域活性化支援プロジェクトを通じ商品開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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今回紹介する「Daily Jocks」は、ソーシャルメディアやブログで強固なコミュニティを築き、集まったファンに向けて商品販売を行うことで成功したECサイトの1つだ。

「Daily Jocks」で販売しているのは男性用下着。高級ブランドの製品を、安く、しかもこれまで他の競合も扱っていない新製品を入手できるのが魅力だという。

私のブログでは積極的なFacebookなどのソーシャルメディアの運用によって成功した例として、レギンスを販売するECサイト「Black Milk」、スポーツウェアを販売するECサイト「Lorna Jane」などを紹介してきた。

ECサイトを運営するブランドにとってソーシャルメディアはフォロワーとのコミュニケーションをより密に取ることができ、自社ブランドを支持してくれる強固なコミュニティを築き上げることができるため、重宝するツールだ。

下着のECサイト「Daily Jocks」はコミュニティの活用がうまい

「Daily Jocks」は2008年、オーストラリアで設立。当初はファンのための交流サイトだった。しかしコミュニティでの利用者たちの声を受ける形で2012年より小売り事業も開始。現在のFacebookの「いいね！」の数は65万、毎月送付する下着の総量は1トンにものぼるという超人気サイトだ。

創業のきっかけは、輸入物のパンツが高かったこと

「Daily Jocks」の創業者Nicholas Egonidis氏

「Daily Jocks」の創業者はNicholas Egonidis（以下、エゴニディズ）氏。大学卒業後は一貫してオーストラリアでマーケティングに関わってきた人物だ。

エゴニディズ氏はオーストラリアで輸入物の男性用下着を購入したときに、かなり料金が高くなってしまうことに驚いた。同時に「これはビジネスチャンスだ」と感じた同氏は、2009年からメンズ下着に関するお得情報を発信するブログを始め、その広告費でマネタイズを行うようになる。

「どんな仕入れ業者であれば安く下着を買うことができるのか」など、流行っている下着を着ている有名人などの情報を見つけ出して公開。ほぼ毎日Facebookとブログに情報をアップデートすることで、下着に強い興味を持つ利用者を大勢獲得することに成功した。

3年後の2012年にはFacebookで10万以上の「いいね！」を獲得すると、男性用下着を愛好するファンがより深く交流できる場所として「Daily Jocks」のサイトを起ち上げた。また、このサイトのファンに向けてメールマガジンを配信することで、継続的な関係を築く。

こうしてファンとのつながりを深めていったエゴディニズ氏は、コミュニティでのフィードバックもあり、より収益をアップさせるために「Daily Jocks」にて下着の販売を始めることを決意する。

これはサブスクリプションサービスで毎月新しい下着が格安で受け取れるというものだった。

エゴディニズ氏が情報発信していた相手はもともと男性用下着に強い興味を持つファンばかりだったため、「毎月新しい下着が受け取れる」サービスは大いに受け、最初の月から2000もの注文があったという。

グローバルに展開するための工夫とメーリングリストの構築

「Daily Jocks」は決済を米ドルに統一し海外ユーザーの支持を集めた

それでは現在のサービス内容を見てみよう。「Daily Jocks」では通常の価格で買えば最大40ドルに相当する下着を月額21.95ドル（約2700円）で購入することができる。その他、下着や水着、スポーツウェアなどを単品で購入することも可能だ。

同サイトのサブスクリプションサービスの特色は、「C-in2」「Baskit」「GoSoftwear」「PUMP」「Oskar Franks」「Obviously」「Jac5」「Ristefsky Macheda」「Supawear」「Teamm8」など、世界のトップメンズ下着ブランドを安く取り扱っていること。それと、他の小売店に先駆けてリリースされた新商品をいち早く顧客に届けていることがある。

商品そのものにも大きな強みがあるのだが、「Daily Jocks」はより多くの顧客を惹き付けるために、大きく分けて2つの工夫を行っている。

1つは創業者のエゴディニズ氏が「住んでいる場所を問わず利用可能な、グローバルなサービス」をコンセプトとしていることだ。

同氏は当初から地理的な条件で購入できないケースをなるべく避けたいと思っており、サブスクリプションサービスの商品を、拠点を構えるオーストラリア以外からでも送料無料で購入できるようにした。

多くの場合、発送にかかる送料などの「商品代金とは別に発生する手数料」は、その額がさほど大きくなくとも注文を躊躇させる要因になりやすい。こうした考えで始めた施策は世界のファンから支持を集めた。

また注文の大半が米国からだったため、オーストラリアのサイトにもかかわらず、通貨を米ドルに統一したという。ちなみに現在は地元オーストラリアのユーザーに向けたサイトの運営も行っているそうだ。

もう1つの工夫はメールマガジン。ECサイトを始める前の段階からメールマガジンで情報を発信し、ファンとの継続的な関係を築くことに骨を折った。

また、今でも単品購入者には積極的にメールを送信し、サイトの各ページに「メールマガジンの利用者には10ドル割引」などと書いたポップアップを設け、多くの利用者にメールマガジンを読んでもらうための工夫をしている。

「Daily Jocks」はサイトの各ページに「メールマガジンの利用者には10ドル割引」など記載したポップアップを設置

その甲斐があり、現在メールマガジンを購読している利用者の数は27万人にものぼる。また、メールを通じたコミュニケーションが奏功し、サブスクリプションサービスの解約率は2%という低い数値をキープしているようだ。

ファン作りや関係性構築のお手本になる事例

「Daily Jocks」の面白い点は、まずFacebookやブログで「男性用下着のお得情報サイト」を構築し、その後に読者のニーズに“ずばり”合った「男性下着のお得な定期購入サービス」を提供し始めた点だろう。

また市場を国外に定め、通貨を米ドルにしたり、海外への送料も無料にする仕組みを作り上げたところもユニークだ。

ファンとの交流場所を徐々にメールマガジンへ移動していく点も注目したい。僕自身痛い目にあっているのだが、ソーシャルメディアでの作れる接点は実はかなり“もろい”のだ。

メディア側の都合で情報の到達率が調整されてしまうため、「先月はもっとリーチしたはずなのに、今月はさっぱりリーチしない」ということが起きる。一方、メールマガジンは顧客との接点を妨げるものはないので、突然効果が下がったりすることはない。

「Daily Jocks」のように、各種SNSはお店の認知など初期の関係構築用として利用し、その後の持続的にファンとのつながりを構築する手段はメールマガジン、というのはかなり有効な手立てだ。

「ネットショップを最近始めた」という人に話を聞くと、意外とメールマガジンを疎かにしていることがある。まだまだ非常に強力な手段であるから、活用をおすすめしたい。

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オリジナル記事：やっぱりファンとの関係性作りはメルマガ。解約率2%のサブスクリプションECの秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップの間で「ソフテルならなんとかしてくれる」と広がる

「通販する蔵」が選ばれる理由は、“ずばり”カスタマイズでシステム導入店舗が自由にシステムを組める点にある。それぞれの企業で必要な機能を独自に開発、基幹システムとの連携など、あらゆるEC企業の要望に対応している。

他ではやっていないだろうというようなマニアックなカスタマイズも受けている。「ソフテルならどんな無理難題でも対応してくれる」とネットショップ店長の間でクチコミで広がり、導入するケースが多い。そのため、ほぼ全ての案件が他社のシステムからの切り替えとなっている（北川輝信社長）。

カスタマイズではなく、オプションで簡単に追加できる機能の開発も随時行っている。最近追加した機能で他社のシステムではあまり見られないのが「価格調査機能」だ。

「楽天市場」などで商品の販売価格を調査し、自社で販売している価格に比べてどれだけ安いのかを表示。さらに、販売できる最安値を事前に設定しておくと、自動的にその価格まで最安値にして販売することができる。

他にも、在庫情報のライムラグをなくして誤注文などを減らすために、在庫情報のAPI連携機能などを追加し、カスタマイズだけでなく「通販する蔵」の機能拡充を図っている（同）。

カスタマイズすることで既存POSシステムとの連携を行うこともできるが、ソフテルではPOSシステムの提供も行い、簡単に実店舗と在庫などの情報を連携できる。オムニチャネル戦略を進めるEC事業者が増えており、あわせて導入する事業者も増加中だ。

現在、商品情報の登録がよりスムーズになる機能の開発を進めている。商品情報が連動しているとはいえ、それぞれのモールやショッピングカートごとに商品登録の仕組みが多少異なっており、対応には多少手作業が必要となる。これを改良することで全て自動化できるようにしていく考えだ。

特にAmaznoは商品登録の方法が異なり複雑なのだが、現在開発している機能が実装されれば、Amazonにも手間なく出品することが可能になる。今後も、いままで以上に使いやすくなる機能を追加していきたい（同）。

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オリジナル記事：有力EC企業の支持を集める理由は「カスタマイズで多様な要望に対応」/通販する蔵 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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通販企業向け広告代理店のアドブレイブは7月27日、通販の広告で効果を上げるための情報サイト「通販広告」を開設した。通販企業の広告出稿担当者に対して、効果を上げるための有益な情報を提供。広告出稿担当者にアドブレイブの認知度を高め、クライアントの獲得につなげていく。

「通販広告」では、同封・同梱、フリーペーパー・タブロイド・拡販誌、新聞折込、新聞、雑誌、リスティング、アフィリエイト、純広告、テレビ（インフォマーシャル）、ラジオといった通販に利用される各種媒体の特性から、媒体に合った広告展開、相性のいいターゲット層などを解説。通販広告で効果を上げるヒントを提供していく。

現在、同梱や広告掲載を募集している具体的なメディアと、メディアの顧客層、レスポンス率などを紹介し、実際に申し込むことも可能となっている。

通販広告でよく利用される用語をまとめた用語集も提供している。

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オリジナル記事：通販広告の効果を上げるための情報サイト「通販広告」を開設、アドブレイブ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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人間心理学に沿ったデザインで、初めてでも使いやすく

「助ネコ通販管理システム」の満足度が高い理由として、システムの使いやすさがあげられる。EC業務一元化システムの多くは、使い慣れるまでに時間がかかることがある。そのため他社サービスへの切り替えをためらうEC事業者も少なくない。

「助ネコ通販管理システム」は直感的に操作できる管理画面で、初期設定を簡素化。新人やパートでもすぐに使いこなせるように設計しているという。

あるスイーツECサイトでは、テレビで紹介されたところ、その夜だけで1500件以上の注文が入り、対応に困っていた。だが、「助ネコ」を導入することですぐに対応、すべての受注を処理できたという。

システムはシステム会社の都合でボタンの配置が決められることが多いが、当社の場合、人間心理学的なアプローチから、しかるべき場所にボタンを設置し、こうすればこうなるに違いないと思われるようにデザインしている。新たに機能を追加する際にも、そうした点に気を使っているほか、あえてシステムに詳しくないメンバーに使用してもらい、使いやすさを判断してから、バージョンアップするようにしている（長谷川智史社長）。

バージョンアップは定期的に決めた曜日に行っているわけではないものの、平均して週に3～4回実施。導入事業者からの要望を機能として反映させている。

導入企業から好評な機能は「マイページ機能」。購入したモール店に関係なく、「助ネコ」側で注文番号に紐付いたマイページを作ることができ、購入者と店舗がやり取りできる機能だ。マイページ機能はカスタマイズが自由に行え、事前にQ＆Aを載せておくことで、顧客からの質問が少なくなっている事例もあるという。

こうした豊富な機能面も導入者の満足度が高い理由の1つとなっており、今後も機能開発は進めていきたい（同）。

現在、ISOの取得を進めており、セキュリティ面での強化を推進。新たな機能として、さまざまなシステムを自動化する機能を開発していく考え。

たとえば、特に質問などがないクレジットカード決済の注文に関しては自動的に出荷までできるような機能、商品や配送先によって自動的に最適な配送業者を割り当てる機能の開発などで、有力EC企業が利用しやすい機能を提供していく考えだ。

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オリジナル記事：使いやすさや豊富な機能、導入者の満足度は96％/助ネコ通販管理システム | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンジャパンは7月24日、神奈川県立小田原総合ビジネス高等学校1年生の生徒10名を対象にした1日職業体験プログラム「ジョブシャドウ」を、アマゾン小田原フルフィルメントセンター（小田原 FC）で実施した。「ジョブシャドウ」は、2014年にAmazonが小田原市で初めて実施し、今回で2回目。アマゾンは地域と連携した取り組みを行っており、「ジョブシャドウ」もその一環。

小田原FCでの「ジョブシャドウ」は若者の社会的適応力を育成する経済教育団体「ジュニア・アチーブメント日本」の協力の下、実施した。

小田原総合ビジネス高校の生徒を1名に対しアマゾンの社員1名が数時間同行。各職場の仕組みの違いやスタッフの役割、アマゾンが展開しているグローバルビジネスなどを説明した。

アマゾンでは、2013年の小田原FC操業開始以来、地元自治会と避難訓練を行ったり、地元図書館に本を寄贈するなど、地域と連携したさまざまな取り組みを行っている。

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オリジナル記事：小田原FCで地元高校生に職業体験プログラムを実施、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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決済代行やコンサルティングといった事業を行うパスは、「エクスボーテ Ex:beaute」ブランドなどの化粧品通販・ECを手がけるマードゥレクス、美容・健康関連商品の企画・開発などのジヴァスタジオを買収し、8月10日付で子会社化する。それぞれ51%の株式を取得する予定で、投じる金額は約7億3300万円。ただ、マードゥレクス社株式取得対価の事後調整に関する合意に基づき、今後5事業年度以内に最大で7億5000万円の追加支払が行われる可能性がある。

マードゥレクス、ジヴァスタジオの株式を保有する、セールスプロモーション活動の企画・制作・運営を行うジークスからそれぞれ51%の株式を取得する。

マードゥレクスは化粧品の通販・ECを手がけ、2015年4月期の売上高は22億6000万円。ジヴァスタジオはテレビ通販企業への商品卸やOEM企画などが主力事業で、2015年4月期は19億4000万円を売り上げている。両社の売上高を合算すると42億円。

マードゥレクス株は現金による譲り受けなどで、合計5億9600万円を投じて取得。ジヴァスタジオ株は、シヴァ社が実施する第三者割当増資を1億3000万円で引き受ける。デューディリジェンス費用を含めると、投じる資金は合計約7億3300万円。

パスとジークスは協業関係にあり、2014年12月に合弁会社「株式会社PATHマーケット」を設立。パスが80%、ジークスが20%を出資した。PATHマーケットの取締役には、ジークス社長の中谷文明氏が就いている。

なお、株式交換実施後、ジークスはパスが発行する発行済み株式5.55%を保有する第3位株主に浮上する。

2014年12月に子会社化したギフト通販事業のgiftが発行する女性向け月刊ファッション誌「DRESS」の購読者と、マードゥレクスらの顧客層が重なることから、giftの通販サイトなどでのシナジー効果を見込む。

パスとジークスは、通販分野と化粧品分野などの事業基盤やノウハウを生かし、新たな商品の企画開発などを進めるとしている。

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平日はガラガラの結婚式場を有効活用できないか

代表取締役CEO重松大輔氏

――レンタルスペースのマッチングサービスという事業を立ち上げたきっかけを教えてください

起業する前は、イベント写真の撮影や販売を行うフォトクリエイトという会社に在籍していました。そこでは、東京マラソンから幼稚園の運動会、おじさんたちの野球大会まで、さまざまなイベントの写真を撮影し販売していたのですが、開催する場所によって写真の売れ行きがまったく違うんですね。おじさんたちの野球大会でも、河川敷で開催するより甲子園で開催した大会のほうが売れるし、結婚式もユニークな場所やおしゃれな場所で開催されると売れ行きがいい。イベントにおけるベニュー（編集部注：開催地、予定地）の価値の高さを実感して、場所って大事だなと思っていました。

また、同社の営業で全国の結婚式場を回ったところ、平日の結婚式場はどこもガラガラ。スペースがもったいないので、「平日は企業の宴会などを入れないのですか？」と聞くと、どの式場の方もできればそうしたいと言うんです。なかには法人営業を立ち上げて売上を伸ばしている式場もあって、これは同じような空きスペースを集めて紹介したらいけるのではと思っていました。

ほかにも、ベンチャー企業は急成長によるスタッフ増加を見込んで広めの物件を借りるので、スタッフが増えるまでのあいだスペースが空いてしまう。そういったスペースのマッチングのニーズもあると思いました。そんなことを考えていたのが今から2年前で、海外の事例を調べると「Airbnb」や「UBER」といったシェアリングエコノミーが急成長していました。ただ、日本には旅館業法のハードルがあって「Airbnb」は難しい。でも、イベントスペースならできるだろうと。

そこで、平日の結婚式場や土日祝日の企業のセミナールームを貸し出すBtoBのプラットフォームであれば、貸し会議室業という既存のビジネスの置き換えなので、法律にも触れないと考えました。同じような海外のサービスを研究したところ、「EVENTUP」というイベントスペースのプレイヤーと、「LiquidSpace」という会議室マッチングのプレイヤーがいて、彼らが上手く軌道に乗せてお金も集めていたんですよ。これをトレースすれば、日本でもいけるのではないかと。とはいえ、同じようにやってもおもしろくないので、さまざまなユニークなメニューを揃えて始めました。

――今現在、取り扱っているスペース数を教えてください。

2300スペースです。スタートアップ時は100スペースでした。

――BtoBを想定していたにもかかわらず、本来はビジネス利用を想定していないユニークなスペースもラインナップに加わっていますね。これは、最初から予定していたのですか？

そうですね。最初から、当社の世界観を伝えるために「いや、こんなところは借りないでしょ」という場所をあえて加えようと考えていました。貸会議室の検索サイトは日本で30サイトくらいあるので、それ自体にはまったく新しさがありません。そこで、PRをかなり意識して、ユニークな場所を加えました。実際、アメリカの球場を借りた人はまだ誰もいませんが（笑）、宣伝効果としてはそれでかまわないんです。でも、お化け屋敷はニ度ほど借りられていますし、鎌倉の古民家はとても人気があり常に稼動しています。

――鎌倉の古民家は、企業の利用が多いのでしょうか？

企業がオフサイトミーティングで利用されることが多いです。IT業界の幹部の方が1日ミーティングをされたり。

――最近IT業界やクリエイティブ業界で、鎌倉に移住される方も多いですよね。また、そうした業界を中心に、無機質な空間ではなく、リラックスした空間で柔軟にアイデアを出そうというトレンドもあります。

そうしたトレンドは意識しています。ベンチャーでも予算がないなりにおしゃれなオフィスを作りますし、日本の企業にもクリエイティブスペースの重要性が徐々に浸透しつつあります。海外では、「WeWork」というコワーキングスペースをつくる会社が数千億円を集めているという事例もあります。一方で、大企業では今も画一的なオフィススペースが主流。私自身も最初は大手に勤めていたので、昔からこんなところで新しいアイデアが出るわけがないと思っていましたが、ほかの方も同じように考えていたようです。

高い料金を支払ってホテルや会議室で会議するよりも、安価にカフェやクリエイティブなスペースを借りて会議したほうが結果が出るんじゃないかと。そうしたことが、クリエイティブに近い方々や、新規事業開発やスタートアップのマネジメントチーム、研究者などから火がついてきました。

――BtoBでスタートされましたが、現在BtoC、CtoBと、取引先も顧客も多様です。重松さんのご実家も登録されているそうですね。

企業の方が借りてバーベキューをされたり、ドラマのロケの引き合いをいただいたり、10日間で50万というご提示をいただいたこともあります。なかでも、個人事業主のスペースの需要は大きいですね。元麻布の豪邸でバーベキューパーティーを開催されたり、鎌倉の長谷別邸で結婚式をされたり。古民家は、結婚式の引き合いも多いです。最近では、映画館でプロポーズしたいというご要望をいただいて、映画館側との交渉に当たりました。

――現在の法人利用と個人利用の割合を教えてください。

約8割が個人の利用です。法人だとしても、少人数でのディスカッションなど、個人に近い利用が多いです。

――使用用途は事前にお聞きしますか？

お聞きします。オーソドックスなパーティが多いですが、たまに「ドローンを飛ばせる場所を探している」とか、ユニークなご要望もあります。用途のご要望は、レンタルスペースのオーナーとの交渉になります。以前、お寺でサンタのコスプレをしてもいいですか? という問い合わせがありましたが、「それはちょっと……」と断られました（笑）。

――スペースを貸し出すオーナーとは、どのように交渉を進めていますか? スペースのオーナーは個人事業主から大企業まで、規模感も形態もさまざまですね。

仕入れに関しては、基本的にBtoB営業です。規模の大きな案件に関しては、やはり交渉には時間がかかります。大企業は担当者が代わることも多く、その場合は一からの営業になるので、交渉開始から1年ほどかかることもあります。カフェなどの小さなスペースに関しては、すぐに決まることも多いです。WEB上に登録フォーマットを用意しているので、なるべくご自身でご登録していただき、写真が必要であればカメラマンの手配などは当社がさせていただきます。

また、我々が稼動を見込めると思ったスペースの場合は、こちらから撮影を申し出ることもあります。サイトに掲載する写真は、非常に重要ですね。写真を変えるだけで売上がガラッと変わることが実際にあるので、商品ページはもっと突き詰めて作っていきたいですね。

後編は、急成長を可能にした理由、経営や組織運用のポイント、今後の戦略について伺いました（詳しくはこちら）。

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オリジナル記事：レンタルスペースの予約サイト「スペースマーケット」が急成長を遂げたワケ | 電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」 | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ネットショッピングの実態を探る！！ ～家計消費状況調査　調査開始から3か月間の結果より～ | 総務省統計局
  http://www.stat.go.jp/info/today/096.htm

  70歳以上でみるとその割合は11.4％と全体の1割程度にすぎませんが、ネットショッピングを利用した世帯に限定した1か月間のネットショッピング額では、70歳以上が35,695円と最も多くなっています。

  （中略）

  今回紹介しました内容は、調査を開始した2015年1月から3月までの3か月分の結果に基づくものです。ネットショッピングの内訳を調べるに当たって、モニターを使った事前の研究調査の結果では、贈答品の割合が高くなっていました。したがって、ネットショッピングの内訳の全体像を把握するには、お中元やお歳暮の時期を含んだ12か月（1年）分のデータが集まったところで、改めて見てみる必要があります。

  1年通してみてみないと傾向が出ないのはその通りですね。とはいっても食料品が意外と多く買われていますし、70歳以上での利用も多くなっています。定点観測にもってこいの調査なので、発表されたら必ずチェックしましょう。

• インターネット通信販売開始に関するお知らせ（バイク王＆カンパニー プレスリリース） | Yahoo!ファイナンス
  http://profile.yahoo.co.jp/press_release/?s=3377&id=3377124195

• バイク王がYahoo!ショッピングでの中古バイク通信販売を開始 | Yahoo!ショッピング
  http://store.shopping.yahoo.co.jp/bikeo-ds-shopping/

  自動車に続いてバイクもネットで中古車が買えるようになりました。家電などと同じく、店頭で見てネットで買う流れになってくるかもしれませんので、小規模の販売業者には厳しい時代になってきましたね。

配送

• 佐川急便、ローソン店舗で受取サービス開始...JINSが第1号 | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

  コンビニ受取サービスを導入したECサイトからの購入商品は、受け取り先に全国1万1213店のローソン店舗（6月末時点・ローソンストア100を除く）を選択すれば、購入した商品を24時間いつでも受け取ることができる。

  コンビニ受け取りは配送までにちょっと時間がかかりますが、24時間受け取りができますし、出張先や旅行先も指定できるので便利ですよね。決済も配送もどんどん種類が増えてきますので、対応するショップ側は大変ではありますが……。

• ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送サービスの対象地域を長崎県と大分県に拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1935

  当日配送のニーズってどれくらいあるんでしょうかね？ こうして拡大の記事はたくさん見かけますが、利用率ってわからないので発表してほしいものです。

モール関連

• ZOZOTOWN、ポストに届いたバッグに洋服をつめて返送するだけの買取サービスを開始 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/20906/

  売りたい服がある場合には、無料で取り寄せることができる買取キットに詰めて送るだけで査定が行われ、買取金額が提示される。金額に問題がなければそのまま買い取ってもらえるサービスだ。

  これまでは買取キットとして専用ダンボールを発送していたが、ダンボールの場合は「在宅していないと受け取れない」といった不満が利用者のアンケートであがっていたという。

  そうなんですよね。買取や返品って送料が無料だったとしても、梱包が面倒でちょっと躊躇しちゃうんですよね。そんな悩みを解決する専用バッグの登場で、他社の動きも変わってきそうです。

• 楽天が8/1から開く5日間のリアルイベント「楽フェス」、約300店舗が集合 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1946

  「楽フェス」に出店する店舗でRポイントカードを提示して買い物した場合、購入店舗は1店舗としてカウント。Webとあわせて買い回りを行うと最大35倍のポイントを付与するWeb連動キャンペーンを実施する。特設サイトで会場のリアルタイムの状況を動画で配信するほか、売れ筋商品なども発表する。

  Webと連動しているあたりはさすがです。動画配信もあるようなので、まさにオムニチャネルというべき新しいネットショップの売り方かなと思います。これで当日配送だとかなり嬉しいのですがどうなのでしょうか？

カート関連

• 「Yahoo!ショッピング」にMakeShopがストア出店決定しました！│MakeShop
  http://www.makeshop.jp/main/support/notice/info_detail.html/20150717182030.html

  MakeShopの集客ツール「アイテムポスト」を利用して商品を出品します。 2014年末に終了したYahoo!ショッピング連携とは異なり、 MakeShopが店長となり、ショップ様の商品出品・販売の代行を行うショップサイトを開設します。

  詳細が分かっていませんがMakeShopさんが売ってくれるようです。自分たちで売るとなると単純に手間が増えるだけでしたが、出品するだけならやらない手はないですよね。

リスティング広告関連

• Googleが企業による正確な製品情報提供をサポートするManufacturer Centerを発表 | Unyoo.jp
  http://unyoo.jp/2015/07/manufacturer_center/

  Manufacturer Centerは、企業がより正確で信頼性の高い製品データのアップロードを支援するツールで、アップロードされた製品データは、google.com、Googleショッピング、その他のGoogleサービスにおいて活用されます。

  まだ米国のみで招待制ではありますが、かなり気になる仕組みです。先週のGoogleショッピングに続きこのニュース。世界中の商品がGoogleの検索結果に出る日も近いかもしれません。

スマホ・タブレット関連

• リアルの活動から生まれたフリマアプリ「MOTTAINAIマーケット」が提供開始 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/20895/

  MOTTAINAIキャンペーン事務局と伊藤忠インタラクティブ株式会社は、不要になったモノやハンドメイド作品をスマホで簡単に出品ができるフリマアプリ「MOTTAINAIマーケット」のIPhoneアプリの提供を7月10日に開始しました。

  （中略）

  もともと「フリーマーケットでモノを売る」ということ自体が環境に優しいと思いますが、「MOTTAINAIマーケット」だとさらに植林活動に寄付ができるという部分が大きいですよね。

  単なるフリマアプリではなく「MOTTAINAI（もったいない）」から来ているなので独自性が出ていますよね。何をしても競合が出てくる時代なので、こうして共感できるコンセプトが欲しいところです。

売上アップのヒント

• CVRを上げるためのバナー制作4つのポイント～Yahoo!ニュースアプリA/Bテスト事例からみえた「都道府県ニュース」の隠れた需要 | Yahoo!ニュース スタッフブログ
  http://staffblog.news.yahoo.co.jp/newshack/newsapp_bnr_test.html

  作る＝完成品を出すこと、ではなくて作る＝選択肢を出すこと。この意識になればテストをしてCVRを上げることができるはず。悩んだらテストを。

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