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ヤフーは7月30日、2015年4～6月期（第1四半期）の連結業績を発表、ショッピング関連取扱高（Yahoo!ショッピング、LOHACO、Yahoo!トラベル、デジタルコンテンツなどを含む）は前年同期比21.3％増の1022億円となった。

ページデザインやYahoo!ショッピング内の検索結果などの工夫でコンバージョンレートが上昇、流通額が拡大したとしている。

ショッピング事業（Yahoo!ショッピング＋LOHACO）だけを見ると、取扱高は前年同期比23.１％増と大きく拡大（取扱高については非公開）。流通額が大きく拡大した理由について宮坂学社長は次のように話す。

コンバージョンレートを向上させたことが流通額拡大につながった。これまでは、コンバージョンレートが上がらなかったのでヤフーのいろいろなページからトラフィックを誘導しても購買につながらなかった。しかし、いろいろな努力を行って、いよいよコンバージョンレートが上がってきたことで、ヤフーの強みであるトラフィックを生かすことができるようになった。さらにお客さまを誘導できる体制になってきた。

ストア数は6月末時点で31万店（前年同月比2.4倍）、掲載商品点数は1億7000万商品（同47％増）まで拡大している。

これを受けて、ショッピング革命以降掲げている新戦略シナリオの進捗状況が一歩進み、買い手や取扱高の増加といった結果が出始めていることを強調した。

今後、「Yahoo!プレミアム」会員向けのポイントキャンペーンを継続していくとともに、ソフトバンクのスマートフォン利用者向けにIDや個人情報を入力しなくても簡単に購入できるサービスを2015年10月から開始。4500万人以上の利用者の獲得につなげていくとしている。

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オリジナル記事：ヤフーの4～6月のショッピング関連取扱高、前年同期比21.3％増の1022億円 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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テコラスが説明するECサイト運営を支援する「テンポスター」5つのポイント

ASP系やクライアントインストール型含め、業務管理システムを提供している各社の共通点は、ルーチン業務を短縮し、商品開発・企画・販促企画など本来やるべき業務に力を入れられること。バックヤード（受注処理、在庫管理、商品管理など）を自動化して効率化することで、ヒューマンエラーをなくし、売り上げアップにつなげることは各社共通していますよね。

一元業務管理システムの状況をこう話すのは、テコラス EC事業部エバンジェリストの徳山 友紀さん。このことを踏まえ、「テンポスター」の特徴を次のように説明する。

• 売り上げが伸びるネットショップ作り
• 管理画面が使いやすい
• 優れた機能を簡単に使える
• 安心のサポートサービス
• 高負荷に耐える強力なインフラ

「テンポスター」の導入効果

「テンポスター」を使って、複数のECサイトへスピーディーに商品を出品することで、販売機会が増加。商品を出品する時間が予約できたり、自動で複数のECサイトの在庫を同期すること、受注や出荷処理といった業務も大半が自動的に行え、ミスがなくなるという。

こうした機能は簡単に利用できるよう、管理画面は初心者でも利用しやすい設計になっています。

またサポート体制も充実。電話サポートや導入企業向けの勉強会などを通じて、導入企業の売り上げアップをサポートする体制が整ったという。

NHNグループ傘下ということもあり、高負荷に耐える強力なインフラのもと「テンポスター」を提供。イベント・セール時の急激なトラフィック増加にも対応する。

最近はヤフオク!連携、Amazon対応などでの需要が伸びている

各社が提供する一元管理システムの基本的な機能がほぼ横並びのなか、ネット通販・通販事業を行っている企業は「テンポスター」をどのような理由で選ぶのだろうか。

楽天市場の機能には完全に対応しているので選んでいただいています。

最近はヤフオク!との連携を前提に、システムの切り替え、新規にお申し込みいただくケースも増えています。「テンポスター」はヤフオク!のAPIと連携しているので、受注・在庫・商品の管理を他モールと同様に行えます。

次に評価いただいているのはAmazonへの対応です。Amazonは消費者を優先した仕組みのため、ユーザーが購入完了してから注文確定までの数十分間が「注文保留」の時間になっています。「テンポスター」はAPIで在庫情報をつなげているので、ユーザーが購入完了したタイミングで在庫を確保し、売り越しを防ぎます。

テコラス EC事業部エバンジェリストの徳山 友紀さん

ほかにも導入企業から評価を得ているポイントを徳山氏は次のように話す。

「入金待ち」「引当待ち」などの注文状態の変更や、メール受注対応などの業務はほぼノータッチで処理を進めることができます。商品管理の面では、商品を出品する時間が予約できる機能も特徴です。「楽天マラソン」などのイベント時に、RMS（楽天市場の管理画面）を何度もチェックしなくてよいので、効率良くモール店を運営できるという声があがっています。

初期費用は0円、月額1万円から。スタートアップから年商数十億円まで幅広く対応

利用料金は、登録商品数や月間受注件数に応じた月額料金で、初期費用は0円。基本は、商品課金と受注課金の合計額が利用料金となる。最低月額費用は1万円。

「テンポスター」料金プラン。料金シミレーションについてはこちら

独立系のEC支援企業だったSAVAWAY（当時）がテコラスになったのは2015年1月1日付。データセンター・インターネット事業を手掛けるデータホテル（当時）と経営統合し、新会社「テコラス株式会社」のEC部門となった。

経営統合で大きく変わったのがインフラ運用や技術の活用だ。データホテルとの統合は、「インフラ面も含めたシステムの提案」ができるようになったことと、「大量のトラフィックも効率的にさばく技術力・技術スタッフ」を確保できるようになったことも大きな効果だという。

導入後に受注件数が約2倍に増えた事例も

「テンポスター」の実績

ファッション小物ショップ

導入したのは、メーカー商品を扱うバッグや財布のセレクトショップ。実店舗も運営している。導入後の効果は次の通り。

• 5月度は受注2000件で、6月は4000件の受注
• スタッフ2名で1日300件の受注に対応

「テンポスター」の導入で、郵便番号と住所が一致しない場合や希望する届け日に配達ができないなどスタッフのチェックが必要な注文、必要としない注文情報を自動で分けることができるようになった。

送り状発行システムとの連携により伝票の手書きが不要となったことも加わり、従来は目視で確認していた注文も必要な分だけ確認するようになった。自動化により受注業務を短縮できたという。

工具メーカー/卸売

電動ドリルや電動カッターなどの電動工具を扱うECサイト。導入後の効果は次の通り。

• 出品商品数が100点増加し、受注件数も導入前の223%に

複数ネットショップへの商品登録・商品反映が一括で行える機能を活用し、商品担当者の業務時間を削減。これまでできなかった商品の出品がスピードアップした。商品数の増加により、消費者の購買機会が増え、売上アップにつながったという。

またAPIを利用して、「楽天市場」や「Amazon.co.jp」などのモールの受注情報を自動的に取得。従来は手作業で処理していた注文を「テンポスター」で処理することにより、受注業務の時間を短縮し、ミスやクレーム発生の防止につながっているという。

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オリジナル記事：導入企業は平均4000万円の年商UP。楽天SOY受賞35店舗が利用する/テンポスター | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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家電系ネット販売企業、BtoB通販の躍進が目立つ

上位300社の昨年7月調査時伸び率は9.0%増で、今回は4.0ポイント低下した。ただ、市場規模が拡大する傾向は依然として続いており、アマゾンジャパンをはじめ家電量販店系などネット販売企業、さらにはBtoB通販企業の躍進が目立っている。

上位40社を見ると、半数の20社が増収で、減収は12社、横ばいが1社（残り7社は不明）となっている。昨年同時期の調査では増収が27社、減収8社で、減収企業が増えた。

今回の調査でもトップはアマゾンジャパン。米アマゾンの開示資料によると、2014年12月期における日本（＝アマゾンジャパン）の売上高は前年比3.5%増の79億1200万ドル。同年の平均為替レート（約105円）で円換算すると約8379億円となり、2013年12月期の日本の売上高を円換算した数字（同年の平均為替レートで計算）は約7455億円で、それとの比較では12.3%の増収に。圧倒的な品ぞろえや迅速な配送などの利便性で顧客数を拡大したようだ。さらに酒などの新規商材の取り扱い、出店事業者の支援策の強化や出店促進策による品ぞろえ拡充も増収に寄与したようだ。

2位以下では5位までの4社が2000億円台でランキング。2000億円台は昨年の2社から増え、またアスクルやミスミグループ本社といったBtoBをメーンとする通販企業の増収率の高さが目につく。

同様に増収率が高いのはヨドバシカメラやビックカメラといった家電量販店系。デジタル家電をはじめ、アマゾンジャパンと同様に幅広い品ぞろえ、スピーディーな配送などが顧客を取り込んでいると見られる。

ジャパネットたかたも売上高を伸ばした。長男に社長の座を譲った髙田明前社長の最後の舵取りとなった前期は、デジタル家電に絞った商品展開を改め、裾野を広げる戦略などが奏功した。

総体的には大手カタログ通販企業は減収になったところが比較的多かった。消費税増税前の駆け込み需要の反動減が影響したほか、躍進を続けるネット販売企業との競争も激化している側面もうかがえる。

10社中7社が増収

ランキングの上位10社のうち増収となったのは7社で、さらに2社は2桁の伸びを見せた。上位10社の顔ぶれは昨年同時期の調査と変わらない。また売上高が1000億円以上を超えたのは上位11位までの企業となっており、昨年に1000億円を売り上げていた12位のQVCジャパンが減収となったことから、昨年に比べ1社減少している。

1000億円以上の企業では、法人向けオフィス用品通販のアスクルが昨年と同様に2位となった。主力の法人向けに加え、個人向けの日用雑貨のネット販売事業「LOHACO（ロハコ）」の売上高が64.7%増の199億円になった。当初の目標には未達だったようだが、大幅な増加になっている。

20位までの企業を見ると、イトーヨーカ堂はネットスーパーの売上高が11.1%増の500億円になった。折込チラシを活用した告知で新規客獲得に注力、顧客数が前期末から30万人増加し200万人に拡大している。

また800億円を売り上げた12位のヨドバシカメラは、今期で1000億円を見込み来年の調査ではランキングを上げ、上位10位までに食い込む可能性もある。

一方、別図は上位300社の10位ごとの階層で区切った売上高シェア。1～10位は41%で、売上高合計は2兆4083億円になった。シェアは昨年同時期の調査から1ポイントアップした。11～20位は昨年と同様に12%。500億円以上の企業が位置する1～20位では全体の53%を占める状況となっており、寡占化は依然として進行している。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
【第64回通販・通教売上高ランキング】 上位300社、市場規模は5%増（2015/07/30）

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オリジナル記事：通販・通教の売上上位300社で5.8兆円、市場規模は5％増で拡大続く | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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商品情報を自由に登録できる特徴も

「特攻店長」では機能をしっかり精査し、EC事業者にとって使いやすい形で提供している点にこだわりがあるという。

各社のシステムを比較した図表などで機能ごとに○×がつけられていることが多いのですが、○のなかでもどこまで使いやすい機能になっているかは各社によって異なります。なかでも商品管理の機能はアンケートだけでは、なかなかわからない部分も多くあります。たとえば、システムの反応速度であったり、商品の入れ替えの手間数などは○×だけでは表わせませんが、こうした細かいところがEC事業者にとって使いやすさを分ける点に当たります。アンケートだけでは評価できないところまでこだわって作っているのが、当社の強みだと思います。（縄舟優一社長）

細かいところまで商品情報として登録できる点も「特攻店長」の特徴の1つ。多くの管理ソフトでは楽天など特定のモールを基準として、データを他モールでも利用できるようにするという仕様になっていることが多い。楽天市場にすでに出店している事業者にとっては簡単に他のモールに展開できるメリットがあるが、その反面、楽天市場店で表示されるできるデータしか登録できず、他の店舗では表示できる情報を登録できないというデメリットもある。

「特攻店長」では専門の商品データを用意し、それぞれのモール用に出力できるようにしている。そうすることで、たとえば「生地」や「生産国」といった項目を登録することもできるという。

楽天店のデータを使うと、Yahoo!ショッピング店でもDeNAショッピング店は楽天店のコピーになってしまう。それぞれのモールで顧客が異なるのだから見せ方が異なるのは当然で、それぞれのモールごとにデザインを変えることで売り上げも伸びると思う。「特攻店長」ではそれぞれのモールごとに見せ方を変えることも可能だ。（同）

今後は、現在の機能をさらに強化してより使いやすいものにしていくほか、他社システムにはない機能の追加も進めていく考え。

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オリジナル記事：EC事業者の使いやすさ重視し機能を深く作り込む/特攻店長 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：DIYの大都が4.5億円調達/EC業務一元管理システム特集 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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サービス産業生産性協議会は7月29日、2015年度のJCSI（日本版顧客満足度指数）調査結果を発表、通信販売業界では「ヨドバシ.com」が最も満足度が高かったことを明らかにした。「ヨドバシ.com」は近年、当日配送の対応地域を広げるなど、配送スピードを強化。従来からの品ぞろえ拡充と合わせて人気を集めており、ECの規模拡大を進めている。

「ヨドバシ.com」は顧客満足のほか、「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤリティ」の4指数でも1位を獲得。顧客満足の1位は前回調査に続いて2年連続となった。

通信販売の評価を「総合・モール型通販」と「自社ブランド型通販」で行った結果、「総合・モール型通販」の顧客満足の2位は「通販生活」、3位は「Joshin web」だった。

「自社ブランド型通販」では顧客満足の1位は「オルビス」、2位は「FANCL online」、3位が「DHC公式online shop」で、化粧品通販サイトが上位を独占した。

JCSI（日本版顧客満足度指数）はサービス産業の競争力強化を目的とした国家的プロジェクトのなかで開発され、2009年度から公開している。

調査は調査会社のモニターを用いて、性別、年代別、地域別の人口構成に配慮した形で、18万人が利用経験の有無について回答。利用しているなどの選定条件に当てはまる人からブランドごとに無作為に抽出した400～700人程度に、サービスに対する具体的な評価について回答を依頼。110の質問項目の回答を基に、100点満点で各項目を指数化している。

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オリジナル記事：最も顧客満足の高いECサイトは「ヨドバシ.com」、2015年度JCSIの調査結果 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アパレルブランド「STUDIOUS」「UNITED TOKYO」を展開するSTUDIOUS（ステュディオス）は9月2日、東京証券取引所マザーズ市場に上場する。東京証券取引所から7月29日に上場承認を受けた。

11万9000株の公募と21万5000株の売り出し、上限5万100株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。公開価格決定日は8月25日。主幹事はSMBC日興証券。

想定価格2770円の場合、株式公開にあたり市場に吸収される金額を意味する吸収金額は、合わせて約10億円。

2015年2月期の全社売上高44億7000万円のうち、ネット通販が占める割合は約32%。EC売上高は14億4600万円で前期比64.4%増。

ステュディオスは2008年12月の設立。セレクトショップ「STUDIOUS」を国内に16店舗展開、通販・ECも積極展開。通販・ECは、自社通販サイト「STUDIOUS ONLINE STORE」「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、スタートトゥデイのオンラインモール「ZOZOTOWN」内に「STUDIOUS ZOZOTOWN」「STUDIOUS:Lab.」「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」を運営している。

調達した資金で、ネット通販部門ではシステムの見直しや人員の拡充、ウェブ媒体へのプレス活動強化などを行う。

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オリジナル記事：アパレルブランド「STUDIOUS」などのステュディオス、東証マザーズに9/2上場へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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