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ミクシィは3月19日、CtoCのチケット売買サイト「チケットキャンプ」を運営するフンザの全株式を、約115億円で取得すると発表した。株式取得予定日は3月31日。チケットのEC領域に参入するミクシィは2月、ファッションブランドなどのフラッシュコマースサービス「MUSE&Co.」運営のミューズコーを買収すると発表。立て続けにEC領域の企業買収を仕掛けている。

「チケットキャンプ」は月間700万人以上（2014年9月時点）が訪問する国内最大級の興行チケット再販マーケットプレイス。ライブやミュージカル、スポーツなど幅広いチケットを取り扱っている。定価以下のチケット売買は、売り手も買い手も取引手数料無料で利用できる。取引時に出品者・購入者の双方から受け取る手数料が主な収益源。

「チケットキャンプ」は2013年4月にサービスを開始。スマートフォンからのアクセスが80%を超え、2014年12月度の流通総額は約8億円（前年同月比603%）となり、国内最大級のチケットフリマサービスに成長しているという。

フンザの2014年2月期の売上高は900万円で、当期純損失は700万円。2015年2月期の業績数値は現在精査中だが、売上高は5億300万円、営業利益は1億円を見込んでいる。

今回の株式取得金額は115億2100万円。三菱東京UFJ銀行からの借り入れでまかなう。なお、返済期日は9月29日の短期借り入れとなっている。

ミクシィはSNS「mixi」で培い、「モンスターストライク」を飛躍させたマーケティング・アプリ開発・カスタマーサポートなどのノウハウを提供し、フンザの持つサービス開発力・チケットフリマサービス運営のノウハウを融合。急成長している事業の拡大を加速させる。

なお、ミクシィは「チケットキャンプ」と「mixi」を連携し、ユーザーのライブエンターテイメント体験を豊かにしていくと説明。3年以内に50%以上のマーケットシェアをめざすとしている。

ミクシィは2月、ファッションブランドなどのフラッシュコマースサービス「MUSE&Co.」を運営するミューズコーの全株式を総額17億6200万円で取得する株式譲渡契約を締結。3月31日に子会社化する。

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オリジナル記事：EC領域の企業買収仕掛けるミクシィ、「チケットキャンプ」のフンザを約115億円で買収へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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バリューコマースは3月18日、コンバージョン率向上支援のVe Japanとの業務提携を発表した。Ve Japanが提供しているコンバージョン率向上支援サービス「Ve Platform」と、バリューコマースのアフィリエイトネットワークを連携。バリューコマースのアフィリエイトサービスを導入しているECサイトは追加負担なく、コンバージョン率を向上させるシステムを利用することができる。

「Ve Platform」のなかから、「VeContact」と「VeChat」という2つのサービスを成果報酬型で利用できるようにした。「VeContact」は購入画面の入力中に離脱してしまったユーザーに対して、入力されたメールアドレス宛に1時間後や1日後といった任意のタイミングで入力の完了を促すメールを自動配信するサービス。「VeChat」はユーザーが離脱しようとした際、質問などに回答して購入をサポートする人工知能チャット。

利用料金は、「VeContact」と「VeChat」経由で購入に至ると成果が発生する仕組み。アフィリエイトの場合、その広告を掲載したメディアに成果報酬を一定の料率で支払うが、今回のサービスはメディアの代わりに、Ve Japanへ同じ成果報酬額を支払う。EC企業は追加負担なく利用することができる。サービス導入にあたり、初期費用、月額費用などもかからない。

バリューコマースとVe Japanは、既存のサービスのほか、今後双方で企画開発したサービスなどをさまざまな課金体系での連携を視野にいれた、包括的な取り組みを予定している。顧客のさらなる収益拡大につながる広告効果、効率に優れたサービスを提供していくとしている。

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オリジナル記事：バリューコマースがVe Japanと連携し、CVRアップのツールをEC事業者に成果報酬型で提供 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「“立体画像”でコーディネートを分かりやすく魅せる」──。ヤフーは運営する仮想モールでコーディネート画像をユーザーが左右に動かせ、多方向から立体的に閲覧できる「疑似3D画像」を3月12日からスタートした衣料品の特集企画で導入した。多方向から商品画像が閲覧できる仕掛けは従来からあるが、そうした商品画像の撮影には特別な機材や専用スタジオが必要だった。今回の仕組みはヤフーが特許を取得した画像処理技術を活用し、通常のカメラで、かつ撮影場所を問わず、撮影した画像をもとに立体画像を作成できるという。今後、ユーザーやモール出店者の反応、効果などを見ながら、他の商材や出店者の販売ページでの活用なども視野に入れているようだ。

ヤフーの仮想モール「ヤフーショッピング」内で3月12日から開始したファッション関連商品の特集ページ「春のファッショントレンドアイテム」（画像上）で紹介する商品のコーディネート画像で「疑似3D画像」の仕組みを導入した。当該画像をマウスでドラッグすると左右の多方向から立体的に商品を閲覧できる（画像下＝ヤフーショッピングに出店する「ジュエル」の商品画像）。「疑似3D画像」対応しているコーディネート画像は女性向けが6つ、男性向けが7つとなっている。

3月12日から開始したファッション関連商品の特集ページ「春のファッショントレンドアイテム」に「疑似3D画像」を導入

画像をマウスでドラッグすると左右の多方向から立体的に商品を閲覧できる

商品画像を回転させ、様々な角度から閲覧できる仕組みは従来からあり、すでにファッション系商材を販売する複数の通販サイトで導入されている。ただ、当該画像を制作するには3Dスキャナーなどの特殊な撮影機材や対象物を回転させるターンテーブルのあるスタジオでの撮影が必須だった。

ヤフーが今回、導入した仕組みでは一般的な一眼レフカメラで対象物を様々な角度から複数回、撮影した画像を同社が特許を取得したという画像処理技術により、被写体が回転して閲覧できる立体画像に生成できるとしており、これまでのように特別な機材などは必要なく、また、街角や自然の中など場所にとらわれず撮影できるという。

なお、同技術は昨年12月にファッションEC大手のマガシークが運営するアウトレット品専門のファッション通販サイト「アウトレットピーク」の一部商品で試験導入されているが、ヤフーが自社サービスに導入したのは今回が初めて。

ヤフーでは「利用者に着こなしの使用シーンなどを連想しやすくすることで購買の後押しにつながるのではないか」（同社）としており、まずはファッションカテゴリで開始したとしている。今後は今回の反応を見ながら、他のカテゴリの特集企画での利用なども視野に入れている模様だ。

また、同技術は特別な機材なしに立体画像を作成できるため、個別の出店者の販売ページでの活用なども可能となりそうだ。

同技術の導入でモール内の商品訴求に関しての表現技術を高め、出店者の販促を支援し流通総額拡大につなげていきたい考えだ。

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オリジナル記事：一眼レフ撮影の商品画像を立体表示！Yahoo!ショッピングに導入された「疑似3D画像」とは | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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日本郵便は4月1日から、国際スピード郵便（EMS）による小口保冷配送サービス「クールEMS」の配送をフランスでも開始する。すでに対象地域となっている香港、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナムに加え、6地域目の取り扱いとなる。フランスは、パリを中心に日本食の人気が高く、多くの日本食レストランが存在するため、初の欧州向け小口保冷配送サービスを始める。

クールEMSは日本航空が開発した保冷容器・保冷材を活用。荷物引受けから配達までは72時間から80時間程度、冷蔵（0～10度）び冷凍（-15度以下）状態を保ち、EMSで小口保冷配送する。

配送できるサイズは冷蔵、冷凍ともに小サイズ（長さ30cm、幅23cm、高さ15cmまで）とサイズ大（長さ36cm、幅28cm、高さ22cmまで）の2サイズを用意。重量は冷蔵が15kgまで、冷凍は10kgまで対応する。

また、クールEMSの差出郵便局を従来の25局から78局に拡大して、発送環境も整えた。

日本郵便は今後、クールEMSの送付先地域の拡大を図るとともに、取り扱い郵便局も増加。利用拡大を図るとしている。

国際保冷配送について、日本郵便は2015年9月にベトナムに配送対象地域を広げたばかりで（参考記事）、事業を急速に拡大させている。

ヤマト運輸でも先日、香港に次いで台湾向けサービスを発表しており（参考記事）、今後配送地域の拡大、配送事業者の参入が増えてくる可能性が高い。

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オリジナル記事：日本郵便、フランス向け「クールEMS」サービスを4/１から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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これまではPCサイトを最適化していれば良かったけれど…

最近は電車の中で、乗客のほとんどがスマホを見ているという光景を目にします。そっとのぞき込むと（笑）大抵の人はゲームをやっているのですが、Googleで何かを検索している人もそれなりに多いのではないのでしょうか。仕事中は自由にパソコンを使えない企業も多いですから、移動時間にスマホで情報収集したり、主婦の方であれば家事の合間にスマホからクイックにネットショッピングする人もかなり増えてきているのではないかと思います。

実際、私のお客様でGoogleアナリティクスのPCとスマホの検索流入の比率を比べると、ECサイトではスマホ比率が半数を超えてきています。若年層が多いECでは7割を超えているところもあり、完全にPCと逆転しています。大体2年前の2倍程度になっているサイトが多く見られます。

さて、そのスマホでGoogle検索すると、現在はPCのGoogleとほぼ同じ結果が表示されます。そのため、基本的にはPCサイトを最適化していればよかったのです。

恐らくSEOを生業とする方々は「いつかスマホ専用の検索結果が出てくるだろう」と予測していたと思いますので、今回のGoogleのアナウンスは「やっと来たか！」という感じではないかと思います。

そしてGoogleが事前にアナウンスするなんてことはあまりないので、結構大きなインパクトがあるのかなとも思っています。

Googleが求める「モバイルフレンドリー」なサイトになるために

みなさんはスマホでWebサイトを見ているとき、ストレスを感じるのはどのようなサイトでしょうか。

遅いサイトでしょうか？ PCページが表示されて操作しにくいサイトでしょうか？ ピンチ（拡大）できないサイトでしょうか？

スマホの限られた画面サイズで移動中に見ているとしたら、やはり「速くて使いやすいスマホ専用サイト」がうれしいですよね。Googleが求める要素もまさにそこで、スマホに最適化された「モバイルフレンドリーなサイト」が重視されるようになります。そのため、次の要素が順位に影響してくるのではないかと考えられます。

• スマホページがあるか
• スマホの設定をGoogleに通知できているか
• 表示速度が遅くないか
• 使いやすいか（ユーザビリティ）
• Googleがスマホページをきちんとクロールできているか

それでは、自分のサイトがモバイルフレンドリーかどうか、次の4項目をチェックしてみましょう。

①スマホの検索結果に「スマホ対応」が出ているかどうか確認する

そろそろ春めいてきたので春用のニットがほしいなと思っています。そこでスマホGoogleで「春　ニット」と検索してみると次のような結果になります。

「春　ニット」の検索結果

このとき、検索結果のURLの下に「スマホ対応」という文字が出ているページこそ、Googleがスマホに最適化されているページだと認識しているページです。

「スマホ対応」と表示されているページと、表示されていないページを比べてみましょう。

①「スマホ対応」表示あり

②「スマホ対応」表示なし

①のページはスマホ画面に最適化されているので、ナビゲーションも押しやすく文章も読みやすいですね。

一方、②のページはPCページと思われますので、字も小さく拡大しないと操作できません。

そして検索順位でも、①は3位、②は17位と差がついています（3月16日現在）。

「スマホ対応」のラベルが出ていなければ、そもそもスマホページがなかったり、最適なページではなかったりする可能性があります。

• 参考：http://googlewebmastercentral-ja.blogspot.jp/2014/11/helping-users-find-mobile-friendly-pages.html

②スマホの設定をGoogleにきちんと通知できているか確認する

スマホサイトの構築にはいくつかの方法があります。Googleが認識できるのは次の3つです。

1. レスポンシブ ウェブ デザイン：URL、HTMLはPCと同じ。CSSでPC、スマホなど画面に応じた表示をする。
2. 動的な配信：URLはPCと同じ。HTML（画面）はスマホ専用に作る。
3. 別々のURL：URLもHTMLもPCとは違い、どちらもスマホ専用に作る。

Googleはレスポンシブを推奨している面もありますが、上記3つであれば評価に違いはありません。ただしどのタイプかによって、Googleに通知する方法が違います。該当するタイプごとの処理方法をこちらから確認してください。

ちなみに主要なECのASPサービス、CMSは次のようになっており、どこもスマホ対応はされているようです。スマホのGoogleでご自身のサイトを検索してみて、①の「スマホ対応」が出ていれば問題ないですね。

株式会社ecbeing
執行役員 EC営業本部マーケティングソリューション部長
布田 茂幸 氏

システムを作ることが目的となっている

現在、多くの企業がオムニチャネルに注目しながらも、思ったように成功を収められないでいる理由を布田氏は次のように語った。

成果を上げられない企業のほとんどがインフラ構築にとどまり、肝心のサービスが強化されていない。システムを作ることが目的化しており、多くのサービスを統合したり、新サービスを創出したりといった本質が置き去りにされている。あるいは、そのサービスがリアル店舗のスタッフに十分に案内されていない。

これでは顧客がWebサイトに会員登録するメリットもなく、使われないインフラだけが残ってしまう

この留意点を踏まえつつ布田氏は、顧客視点に基づいたサービス強化を目的にインフラ構築（サイトリニューアル）を行い、大きな成功を収めた同社ユーザーの事例を紹介した。それは大手アパレルメーカー、ナノ・ユニバースにおけるオムニチャネル戦略への取り組みであり、前年同月比約200％の大幅な売上向上を達成したという。

ECサイトのターゲットはロイヤルカスタマーという軸を徹底

ナノ・ユニバースにおけるオムニチャネル戦略の狙いは、顧客毎の売り上げ（客単価・頻度）を上げるとともに、競合メーカーに対するシェアを高めることにあった。すなわち、その本質はCRM（顧客リレーションシップ管理）そのものだ。

今の時代にこれを実現するためには、売り上げアップや会員拡大に貢献するECの力を最大限に活かすことが必須であり、同時にEC側からも今まで以上にリアル店舗のことを考慮しなければならないと、ナノ・ユニバースでは考えた

この方針のもと、ナノ・ユニバースはECサイトやシステムの改修に先立ち、社長自らが改革の指揮を振るった。こうすることで、ECと実店舗の垣根を越えて、全社的にCRM・マーケティング戦略を柔軟に発想できることとなった。社長がトップダウンで適材適所の人材配置とすることで、リアル店舗のことも顧客のことも十分に理解したうえで戦略を立案することができた。また、リアル店舗とネットが連動してCRMやマーケティングを実践していく組織体制ができたことで、まずはそれぞれの役割を明確にすることができた。

ナノ・ユニバースはECサイトを「ナノ・ユニバースのロイヤルカスタマーのためにある受け皿」として位置づけた。なお、ナノ・ユニバースにとってのロイヤルカスタマーとは、「ナノ・ユニバースのファン」「リアル実店舗の利用者で過去の購入頻度・金額が高い顧客」「これからも購入が見込まれる顧客」である。これらの想定イメージの顧客にとって、ECのなにが好まれるのか。ナノ・ユニバースでは、それだけを日々考えて提供するサービスを具体化していったという。

なお、こうした顧客視点で物事を考えていくナノ・ユニバースの検討プロセスに対して、布田氏は「とても地に足が付いていた」と評する。

ネットビジネスの世界では、カスタマーエクスペリエンス、カスタマージャーニー、カスタマーエクイティ、カスタマーベネフィットといったバズワードが飛び交っています。しかし、ナノ・ユニバースの戦略立案会議では、こうした言葉はほとんど登場しなかった。

逆に頻繁に登場したのは、「購入や商品チェックに際して便利か？」「面白いか？楽しいか？嬉しいか？」「店舗の世界観は表現できているか？」「人に言いたくなるか？」「また来たいと思うか？」といった言葉だった。それほどまでに、ロイヤルカスタマーの期待に素直かつシンプルに応えることだけに集中していた

商品一覧表示を店頭ディスプレイのようにメリハリを利かせる

具体的にナノ・ユニバースは、顧客視点に基づいたいかなる「感動のサービス」によって売り上げアップを達成することができたのだろうか。

まず、サイト内検索では、1文字を入れると予測されるキーワードを表示させたり、画像を表示する（サジェスト機能）だけでなく、レコメンド商品までも表示させている。「キーワード検索はリピーターが使う傾向が強いので、レコメンド表示は効果的だった」と話す。

また、素材や袖丈などの詳細検索をできるようにした。多くのECサイトではサイズやカラーなどで絞り込めることが多いが、ナノ・ユニバースでは「こだわり検索」というボタンを設けて、ここをクリックすると、柄、素材、袖丈、ネックの形などからも絞込みができるようにした。

ロイヤルカスタマー向けのランキングとして、ブランド別のランキングやアイテムごとのランキングを用意。また、これらの条件を組み合わせてランキングを表示することも可能にした。こうした表示をすることで、ランキング経由の売り上げが伸びたという。

アパレルECサイトでは、コーディネート表示を行っているサイトも多いが、コーディネート例の数が少なかったり、更新頻度が低いサイトが多いという。ナノ・ユニバースでは実店舗の店員がファッションコーディネートアプリ「WEAR」にコーディネート例を数多く掲載していることから、「WEAR」と直営サイトを連携させ、「WEAR」にコーディネート例をアップすると、自動的に直営サイトでもコーディネート例がアップされるようにした。

商品一覧の表示の仕方も変更した。これまでは、検索結果などが表示される際、すべての商品が同じ大きさのスペースで整列した形で紹介されていたが、これをよりおすすめする商品のスペースを大きくしたり、並び方もばらばらにするなど、まるで店頭のディスプレイのようにメリハリを利かせるようにしたという。

ファッションブランドとしてはこのような見せ方をしなければいけないことを今までもわかっていたが、ECシステム側にあわせてしまい、メリハリのない一覧になっていた。ナノ・ユニバースがこうした表示をしたことで、今後、多くのファッションサイトで同様の表示に変更してくるのではないか

また、商品一覧を閲覧時に商品を比較しながら、気になる商品をチェックできるように、商品にカーソルを合わせると「あとで見る」というボタンを設置した。多くのサイトでは、お気に入りに入れるにはログインを求められることが多いが、ナノ・ユニバースではログインしなくても、商品をまとめて見れるようにして、離脱を防いでいるという。

より多くの情報を登録してくれたユーザーにポイント還元率高める

商品詳細ページでは、ただ写真を掲載するのではなく、この写真のどこがポイントかを文字で表示するように変更した。「実際、店頭の店員が接客する際におすすめポイントを説明するように、写真を見せながら紹介することで、購入率アップにつながった」と話す。

自分のサイズにフィットする商品を探しやすいような機能も追加した。ユーザーが自分のサイズを入れると、それに対応した商品を検索できるようにしたほか、目当ての商品が自分に合うかもわかりやすいようにするため、商品詳細ページの下部分で、S、M、Lなどの商品の大きさのイメージを表示し、サイズを入れると、実際どのくらいのフィット感になるかがイメージでわかるようになっている。

こうすることで、ナノ・ユニバース側にもロイヤルカスタマーのサイズ情報が蓄積され、サイズを意識したプロモーション展開が可能となる。また、在庫調整ひいては製造にも役立てることができる。業界内でも、この“サイズマーケティング”が注目されている。

また、ナノ・ユニバースでは靴の販売に力を入れている。そのため、サイト上で修理を受け付け、自宅へ無料で受け取りに行くというサービスも始めた。

購入の有無にかかわらず、登録した情報に応じてポイント還元率アップさせる仕組みも取り入れている。同社では、顔写真を登録するとプラス0.5％、サイズ情報を登録するとプラス0.5％といった具合に、登録した情報に応じてポイント還元率が高まり、登録情報を増やすだけで最大6％のポイント還元を受けられるようになっている。もちろん、ECや店舗での購入に応じても更にポイント還元率は高まるため、より利用するロイヤルカスタマーへのポイント還元を高めているという。

こうした改善ポイントは他にも多数あり、十数項目に及んでいるという。

繰り返すが、「ECはロイヤルユーザーのために特化すべきであり、この層に対するサービス、利便性、在庫、世界観などのメリットを追求する」という軸を、一貫してぶらすことなく強化にあたったことで、ナノ・ユニバースは成功を収めることができたのである。「情報統合はこれらの方針をしっかり描いた後に行うべきもの。決して順番を間違ってはいけない」と布田氏は強調した。

このECを通じて獲得したデータは、リアル店舗での接客や販促にも活かすことができる。ナノ・ユニバースとecbeiingの両社は、引き続き最終目標である全社的なCRMの成功に向けて邁進中であるという。

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オリジナル記事：優良顧客を満足させるECサイトにすることで、売上高を約2倍にしたナノ・ユニバースの事例に学ぶ | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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将来的には50兆円が新たにECで創出されるが、奪い合いが始まる

小澤隆生氏（以下小澤） ネット業界の10年は他の100年に近しいため予測はしづらい。だが、2015年までの変化を見ることで、2025年に何が起きるかある程度予想できる。

1つは、ECのマーケットサイズは“でかくなる”ということ。日本経済は停滞しているといわれているがEC市場は右肩上がり。小売市場は300兆円といわれるなか、3%超がネット経由。2019年にEC市場は20兆円程度のマーケットになると予測されている。現在3%だったEC経由の消費は、将来的には20%になるのではないのか。小売市場が横ばいだった場合、60兆円がEC経由になる。つまり、将来的には新たに50兆円がEC経由で創出される。これから始まるのは、50兆円を奪うための戦いだ。

あらゆる業種でネット経由の取り引きが発達するなか、購入者の目線で見た場合、その中心となるのは都心に住んでいる人。地方はECの利用率が低いですよね。しかし、今後はこの差が縮まっていく。スマートフォンの台頭で、すぐに注文できる環境が整備されていき、高齢者中心にマーケットは広がるだろう。

10年前ってどんな商品がネット経由で購入されていたか? 米や水など重い商品だった。でもいまは、身の回りの商品はネットで購入される時代。物流網の整備も進んでいく。10年前は注文から手元に商品が届くまで3日程度かかっていた。でもいまは、ヤフーグループのアスクルでは当日に商品を届けるようになった。配送という側面では、当社も「すぐつく」という実験を展開していたが、今後、注文から商品が届くまでの時間は、1時間後、2時間後とさらに短くなっていくと予想される。

ECが身近になると、商品をいかに早く届けるかが重要になってくる。でも、すぐ届けるために、各注文者の家の近くに物流網を作ることはできませんよね。

でも、10年後は違うかもしれない。自宅近くの商店の商品をネットで買い、それをすぐに届けてもらうといった取引が増えるかもしれない。これまでとは違った概念が出てくるだろう。つまり、“距離の概念”が持ち込まれるのではないのか。全国のショップに等しくチャンスが訪れる。“安ければいい”という時代から、“付加価値と時間”が重要になるかもしれない。

10年後にはいろんな未来がある。新たに50兆円の需要が生まれるわけですから。

ヤフー執行役員の小澤隆生氏

向畑憲良氏（以下向畑） 10年後はこれまでECに遅れをとっていたリアルの流通企業がどんどんECへ進出・積極展開していくでしょうね。これまで顧客を食われていた企業が、黙っていないということです。

今後のEC市場はネット企業だけが作っていくのではなく、イオンなどリアル店舗を持つ企業、いわゆる流通企業のEC化が加速度的になる。この1～2年、オムニチャネルという文脈で語られているが、やっぱり店舗を持っていると接触面が強い。今後、ウェアラブルなどの台頭で、購買の接触面がマルチになっていく。そんななか、接触面の多様性を持つ大手プレーヤーの動きが活発化していくでしょうね。

EC業界は今後どうかというと、決して甘くはない。しかし、市場はでかくなるので、チャンスはある。一般的なEC企業は、先進的なテクノロジーや物流などを作っていくプレーヤーにうまく乗っかっていくことが重要になる。

GMOメイクショップの向畑憲良社長

モデレーター（船井総合研究所・大山広倫シニア経営コンサルタント） 顧客との接触頻度を増やすことで、より優れた商品を啓蒙できるようになる時代がくる。そして、EC市場が大きくなる。今後のEC市場を“分散と拡大”というキーワードで見ると、違った見方ができるのではないでしょうか。そんな市場で、どのように攻略していこうと考えていますか。

向畑 当社のネットショップ構築・運営ASP「MakeShop」でいうと、カスタマイズ性を強化していきたい。同じアパレル企業でも、仕事の仕方は1社1社違う。シニア向け扱ってたり、メンズを販売していたり。だから、機能の要望も異なってくる。私たちができる支援は、本気の商売をやりたい企業が、望んでいることをソリューションとして提供できるように、全力で取り組んでいきたいと思っている。

小澤 ヤフーは2013年までと、2013年以降、取り組みがガラリと変わった。「eコマース革命」を発表し、ネットで物を売りたい人に対して、無料でシステムを提供するというわかりやすい戦略を採用した。物を売りたい法人、個人は増えていく。そのとき、やり方がわからないという人が出てくる。だから、わかりやすいサービスを、わかりやすい料金体系で提供することにした。売り手を多くした方が、市場の拡大も早くなる。ヤフーは広告で利益が出ている。だから、いまは無理にEC事業で利益を出さなくて言い。だから無料。できるだけ多くの人が利用できるようにしていく所存です。

モデレーター やりたいことができるようにするというのが両者のキーワード。無料化の背景をもう少し詳しく教えて下さい。

小澤 できるだけ多くの人にECというフィールドに参加してもらえるか、を考えたら、障壁を下げるしかない。そうなると、無料が一番。そうした状況になったとき重要になるのが、「いくらで売るんだ」ということ。

ヤフーは、価格決定時にモールの手数料分を販売価格に上乗せしてほしくないと考えているヤフーは、価格決定時にモールの手数料分を販売価格に上乗せしてほしくないと考えている。でも、粗利の悪化をまねかないようにしたい。そのためには、自らが身銭を切るしかないと決めた。1年間で20万店舗増え、1.5億商品ほど商品数が増加した。ネットでしか買えない物は売れている。住んでいる地域にしかない商品など、ネットで購入できない物は現実的にたくさんある。1品だけとか。そういうお客さま含めて「Yahoo!ショッピング」に出店してもらっているので、多様な売り場になった。

「Yahoo!ショッピング」で探せば何でも手に入るという状況になってきた。売り手から見ると、無料だからリスクはない。ヤフーはネットユーザーが一番多い企業。そこが無料で売り場を提供している。それは、日本におけるECの市場規模を大きくできるという判断があったから。

モデレーター 向畑さん、機能追加の考え方について聞かせて下さい。

向畑 当社の「MakeShop」は現在2万2000店舗が利用している。限られたリソースのなかで、機能の追加スピードを優先して取り組んできた。。そこは社長の私が決めるのではなく、私と他のスタッフをまぜた議論のなかから決めている。機能開発を進めるほど、使いづらくなっていくというジレンマがある。どうすればユーザーにとって使いやすいシステムになるか、知恵を絞りながら、機能開発にあたっている。

10年後も支持されるショップになるには、“研究”と“本気度”が重要

ヤフー小澤氏（写真左）とGMOメイクショップの向畑氏によるパネルディスカッション

モデレーター 10年後、EC事業者としてお客さまに支持される店舗としてどんな要素があげられますか。また、注目しているネットショップがあれば教えてください。

小澤 ECで年商10億を売り上げたいと思っている人は多いことでしょう。ECで成長して行くには、ステップがあります。これからECを始めるという事業者は、月商1000万円をまずはめざしていくのがいいでしょう。

扱っている商材で戦略は大きく変わる。家電などの型番商品は価格が勝負なので、値下げしなければなりませんよね。現実的に年商10億円を実現しようとするならば、価格勝負は避けるべきだ。非型番商品やプライベートブランドなど、商品力のある物が展開できる企業は、“商品力”で勝負しましょう。

「型番しかない。そんな商品力のある物は売っていない」。こんな店舗もありますよね。そのような店舗でも工夫次第でECで成功することはもちろんできます。DIYのECを手がける大都さんは型番商品を扱っていて、価格に関してはセンシティブ。どこが素晴らしいと思いますか? ネットに対する力の入れ方が違うんです。ウエブマーケティングをきっちりやって、ネットで成功し、いまでは実店舗を大阪市内に出すなど成長している。ECに対してどれだけ本気に取り組んでいるかで、商品力がなくても変わって いくことができるんです。

私は別の会社で、弁当をネットで販売する事業を手がけている。この事業には、“配送”という概念が出てくる。つまり、配送する場所、いわゆる“商圏”がある。考え方を変えると、“商圏”のなかでNo.1になるという選択肢もある。

皆さん、競合企業やサイトを研究してください。全カテゴリーには適用されませんが、カテゴリーごとに戦い方がある。売れているサイトを徹底的に研究してください。素晴らしいお店を研究してください。各カテゴリー、各地域で戦い方が変わる。研究することが重要です。

向畑 小澤さんがおっしゃったように、ネットショップにはステージがある。月商10万円、100万円、300万円、1000万円といった売り上げ別ステージです。10億円を売るようにするには商品が必要となる。それには在庫確保、スタッフなど、単純に考えると簡単にはいかない。

当社の「MakeShop」は月商1億円を売り上げている店舗も、システム利用料は月額1万円。売れるか、売れないかは本気度だけ。本気のショップが私たちのターゲット企業であり、システム利用料1万円が適正価格といわれるように、私たちはノウハウなどを提供している。“1万円を払う”本気でECをやりたいというショップさんに利用してもらいたい。

「MakeShop」のデータを見ると、安定的に伸びている企業は、定期通販を展開している。すべてが定期購入に適した商材ではないが、安定成長するための1つの方法として、「定期購入」を検討してみるのもいいだろう。

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オリジナル記事：「10年後のEC市場」をヤフー小澤氏とGMOメイクショップ向畑氏が語る | ECの先人に学ぶネットショップ運営～中小機構セミナーレポート～ | ネットショップ担当者フォーラム
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ディノス・セシールは3月17日、ヤマト運輸が提供している「宅急便受取場所選択サービス」を導入し、全国約2万5000か所のコンビニエンスストアやヤマト運輸営業所で商品を受け取れるサービスを始めた。利用者の利便性向上が目的。

「宅急便受取場所選択サービス」は、通販事業者向けの販売促進支援サービス。荷物の受取場所としてコンビニエンスストアやヤマト運輸の営業所を選択できるもので、全国約2万5000か所で荷物を受け取ることができる仕組み。利用には、ヤマト運輸の無料会員サービス「クロネコメンバーズ」が必要。

ディノス・セシールが今回始めたサービスでは、梱包荷物の三辺合計が70センチメートルを超えるなど、一部商品は対象外となっている。

受け取り可能店舗の内訳は次の通り。

• コンビニエンスストア：約2万1000か所（ファミリーマート、サークルK・サンクス、スリーエフ、ポプラグループ<ポプラ、生活彩家、スリーエイト>、ココストア、セーブオン、デイリーヤマザキ、ニューデイズ）
• ヤマト運輸営業所：約4000か所

ディノス・セシールによると、「宅急便受取場所選択サービス」で、指定できる受取場所のすべてを利用する初めての導入事例という。

EC企業では2014年11月にアマゾンが「宅急便受取場所選択サービス」を導入し、ヤマト運輸の営業所でも商品を受け取れるようにしている。

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オリジナル記事：ディノス・セシールが全国約2.5万か所のコンビニ&ヤマト運輸営業所での商品受取を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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