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ADK、15年12月通期の個別業績予想を上方修正
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博報堂DYHD、15年11月度単体売上高 全社とも好調
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「EC-CUBE」の知識ないEC運営者もマスターデータ設定できる機能を追加、ロックオン

ロックオンは12月9日、「EC-CUBE」の最新版「EC-CUBE 3.0.7」をリリースした。最新版ではSQLなどのデータベースを扱うための知識がないショップ運営者でも、Web制作会社やSIerに依頼せずに「EC-CUBE 3.0」の管理画面を通じて直接マスターデータを設定できるようにした。
「EC-CUBE 3.0.7」は、利用者から寄せられた機能改善要望や不具合報告などをもとに改修を実施。ショップの運営者が管理画面から直接マスターデータの変更を可能とする「マスターデータ管理」機能のほか、EC-CUBEが出力するシステムログを管理画面から確認できる「ログ管理機能」などを実装した。
「ログ管理機能」が実装されたことでエラーのログの確認を行えるようになり、リモートでの支援が容易となる。運営の効率化やサポートの迅速化が図れるようになったとしている。
今回のバージョンアップでは主に店舗の運営を支援する機能の追加を図った。年内に再度バージョンアップを行う予定。「ポイント機能」など複数の機能を追加する。
「EC-CUBE 3.0」機能充実度の指標であるプラグイン数は年内50件がリリースされる予定としている。
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ラクスがマザーズに上場、初日は買い気配で取引成立せず

ネットショップ向け支援サービスを提供するラクスは12月9日、東証マザーズ市場に新規上場した。上場初日は終日買い気配が続き、取引が成立しなかった。最終の気配値(最後に出された特別気配の値段)は公開価格1080円の2.3倍にあたる2484円まで上昇した。
上場に際し公募40万株、オーバーアロットメントによる売り出し6万株を実施。調達する約4億5000万円は、東京本社オフィスの移転に伴う差し入れ保証金や設備資金、人材採用費、「楽々精算」の広告宣伝費などに充当するとしている。
ラクスは主にネットショップ向けにメール共有管理が効率的にできる「メールディーラー」やメール配信ソフト「配配メール」を提供。また、交通費・経費精算システム「楽楽精算」などのクラウドサービスを提供している。
2016年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比17.6%増の40億1400万円、営業利益は同27.9%増の5億6900万円、経常利益は同25.2%増の5億5100万円、当期純利益は同6.8%減の3億5300万円を予想している。
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カニ通販専門の情報サイト「蟹は祭りだ!」が本格始動、永江一石氏らが運営に参画

Webサイト制作のフォーカスクリエイションは12月8日、Web系コンサルタントの永江一石氏らが参画して日本各地のカニ通販を語らうカニ通販情報サイト「蟹は祭りだ!」を本格始動した。
「蟹は祭りだ!」は、「ネット通販でおいしいカニを買いたいけれど、どれを買っていいのかわからない」という人に向けた情報サイト。通販でカニを自腹で購入し、正直に評価したりするのが主な内容。
永江一石氏、三軒茶屋ファクトリーの寄本好則氏、ヒューマン・アーカイブスの栗田朋俊氏らメディア業界の著名人がコンテンツ作りに参画する。
コンテンツは、編集スタッフが自腹購入した上で商品をお勧めするコーナー、カニに関するうんちくを語るものなどを用意している。

フォーカスクリエイションによると、「本気の『カニ情報メディア』として成長していくことをめざしている」という。
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麻生太郎財務相が通販・ECを語る。「通販はこれだけ普及しつつあるのに……」

麻生太郎副総理、財務・金融担当大臣は12月8日、閣議後の記者会見で通販ビジネスに言及、「(通販は)信用があり、品物に間違いがなく、時間通りに届くという日本人の持っているディストリビューションの正確さ、そして届けられる品物に偽物がないなどが重なり合っている」などと評価した。
内閣府が発表した2015年7~9月期の国内総生産(GDP)が年率1.0%に上方修正されたことについて会見で言及。設備投資の上振れを指摘した上で、統計の在り方に対し自身の考えを述べた。
麻生副総理は内閣府の調査方法に疑念を呈しつつ、通販を評価。
通販などが入っていない基礎統計もある。通販でこれだけ物が売られたり買われたりして、10~20万という単位のものが通販で売れる。(通販が)これだけ普及しつつあるのにそれが調査の対象になっていない場合もあるというところの方に、よほど感覚のずれがあるだろう。今回の結果を見て、(通販を)含めて調査というものについてはもう少し考え直さなければいけないところがいっぱい出てきている。

このように、統計の取り方を再検討する考えを示した。
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Googleは2016年2月にAMPを検索で公開、ランキング要因になる可能性を示唆
Googleは、早ければ2016年2月後半に検索でAMPに対応したページへアクセスを送り始めることを、AMPプロジェクトの公式ブログでアナウンスした。AMPが検索におけるランキング要因になる可能性をGoogleは示唆した。
- Googleは2016年2月にAMPを検索で公開、ランキング要因になる可能性を示唆 -
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CSS Nite in TOSA, Vol.3「作業効率を上げるためのWebデザイン実践」が終了しました
2015年11月21日(土)高知市文化プラザかるぽーとでCSS Nite in TOSA, Vol.3「作業効率を上げるためのWebデザイン実践」を開催しました。

ツイートは下記にまとめました。
レポートページなど。
中古カメラECのシュッピンが東証一部に市場変更

中古カメラECなどを行うシュッピンは12月8日、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更したと発表した。東証一部に市場変更することで、企業価値向上につなげていく。
シュッピンはECサイト「Map Camera」を運営しており、新品・中古のカメラ、時計、筆記具、自転車などを販売。東京・新宿に実店舗も構え、実店舗のショールーミング化(取引はインターネット、確認は店舗)をビジネスモデルとして掲げるなど、ネットと実店舗の相乗効果を高める施策を推進している。
2015年3月期の売上高は前期比22.8%増の191億6600万円、営業利益は同26.4%増の8億8600万円、経常利益は同26.2%増の8億7000万円、当期純利益は同44.5%増の5億6300万円。売り上げに占めるEC比率は51.5%。

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CPI x CSS Nite x 優クリエイト「After Dark」(28) 「デザインの生死を左右するクリエイティブディレクション」 が終了しました
2015年11月19日(木)、KDDIウェブコミュニケーションズ セミナールームでCPI x CSS Nite x 優クリエイト「After Dark」(28)を開催しました。 リーグラフィの李 優未さん、水越 佑介さんに札幌からお越しいただきました。
「After Dark」は、通常19:30-21:00に開催していますが、早々にキャンセル待ちになったため、17:00-18:30に追加セッションを行いました。

李さんには、好評だった札幌版の再演+拡張版として『デザインの生死を左右するクリエイティブディレクション』

Web担当者Forumでの記事もご参照ください。
水越さんには、札幌版になかったセッションで『制作の立場で考えるダメ出し対処法』と題してお話しいただきました。

平野さん(リーグラフィ)によるグラフィックレコーディングも行われました。

こちらが完成版。

(撮影:飯田昌之)
その広告は見られているか?GoogleのViewability導入に見るネット広告の未来
GoogleはAdWords広告を従来のCPMからViewabilityが保証されたvCPM(視聴可能なインプレッション)へと移行させました。
Viewabilityとは端的に言うと「その広告が実際に見られた回数または割合」のことを指します。つまり、広告主にとっては、「自社の広告が実際に見られた時」にのみ課金が行われるスキームへと変化が生じました。
このことが、ネット広告にもたらす影響について考えてみたいと思います。
見られている広告に対価が支払われる
数年前から広告業界の抱える課題として議論が続けられてきたViewabilityという考え方について、Googleは積極的な取り組みを行ってきました。
2014年12月には、ディスプレイ広告のViewabilityに関する調査結果を発表。実に56.1%のディスプレイ広告が見られていない(Viewableではない)と報告されています。
(引用:AdWords公式ブログより)
スクロールされないことで、ユーザーが実際に見ている画面上に表示されなかったり、逆にユーザーのスクロールによって早々に画面から消えてしまったりといった、ディスプレイ広告の懸念点が明確な数値となって結果に表われました。
広告主の立場に立って考えると、「配信はされているが見られてはいない」広告に対価を支払うことには、抵抗を感じることでしょう。Viewableなインプレッションへの移行は広告主にとって納得のいくものであり、より高い広告効果が期待されています。
Viewabilityの標準化における課題
しかし、Viewabilityの推進にはまだまだ課題が残されています。その一つは、業界内で共通の統一された基準を持たないことです。
例えば、GoogleのViewability基準は、「広告ピクセルの50%以上がディスプレイ広告では1秒以上表示されること、動画広告では2秒以上の再生が行われること」と定義されています。これは、MRC(Media Rating Council)とIAB(Interactive Advertising Bureau)が定めた基準を採用したものです。
一方で、同じくプラットフォーム大手のFacebookも、Viewableなインプレッションへの移行を積極的に推進。その基準には「広告ピクセルの100%表示」を広告購入時のオプションとして提供しています。
これらは、一例にすぎませんが、共通の基準を持たない指標は客観的な信憑性を獲得することができないでしょう。今回のGoogleの完全移行が、Viewabilityの標準化にどのような影響を与え、今後のどのような潮流を生み出すことになるのか注視したいと思います。
Viewabilityが導くネット広告の未来
それでは、Viewabilityの標準化によって今後のネット広告はどのように姿を変えていくことになるのでしょうか。
これまでもネット広告は、テレビや新聞、雑誌など、ほかの媒体に比べて、広告のリーチを測定するという側面において優位性を保っていました。その上で今の流れは、クリックというユーザーのアクションを重視することから、Viewabilityという広告が見られること自体を重視し、より正確に把握しようというものになります。
これは、ほかの媒体に比べて、より能動的に接触されるネット広告が、より正確な数値によって広告の表示を保証されるということを意味します。つまり、広告主のメディア・プランニングにおけるネット広告の位置付けや、価値が大きく変わる可能性を指し示しているのです。
また、媒体側にとっても、広告枠の設計を見直したり、広告料金や広告販売の考え方についても変化を迫られることでしょう。その先には、より高い価値を持ち、より高い成果を生み出す広告媒体として、収益向上につながるチャンスが訪れようとしています。
まとめ
Viewabilityはまだ発展途上にあるものの、今回のGoogleの動きによって、その流れは加速度的に前進することが予測されます。その中で、ネット広告の価値はますます高まることになるでしょう。
とはいえ、それはディスプレイ広告においてのことであり、動画広告に関しては議論の過程にあります。今後、動画広告においてもViewabilityの標準化が進み、その価値と成果が高まることにも期待が集まることでしょう。
(文=大西 晃)
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参考記事
http://adwords.blogspot.jp/2015/09/Enhancing-the-google-display-network.html
http://adwords.blogspot.jp/2015/11/the-google-display-network-ups-its.html
https://www.thinkwithgoogle.com/infographics/5-factors-of-viewability.html
https://goo.gl/osYE7b