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決済代行やコンサルティングといった事業を行うパスは、「エクスボーテ Ex:beaute」ブランドなどの化粧品通販・ECを手がけるマードゥレクス、美容・健康関連商品の企画・開発などのジヴァスタジオを買収し、8月10日付で子会社化する。それぞれ51%の株式を取得する予定で、投じる金額は約7億3300万円。ただ、マードゥレクス社株式取得対価の事後調整に関する合意に基づき、今後5事業年度以内に最大で7億5000万円の追加支払が行われる可能性がある。

マードゥレクス、ジヴァスタジオの株式を保有する、セールスプロモーション活動の企画・制作・運営を行うジークスからそれぞれ51%の株式を取得する。

マードゥレクスは化粧品の通販・ECを手がけ、2015年4月期の売上高は22億6000万円。ジヴァスタジオはテレビ通販企業への商品卸やOEM企画などが主力事業で、2015年4月期は19億4000万円を売り上げている。両社の売上高を合算すると42億円。

マードゥレクス株は現金による譲り受けなどで、合計5億9600万円を投じて取得。ジヴァスタジオ株は、シヴァ社が実施する第三者割当増資を1億3000万円で引き受ける。デューディリジェンス費用を含めると、投じる資金は合計約7億3300万円。

パスとジークスは協業関係にあり、2014年12月に合弁会社「株式会社PATHマーケット」を設立。パスが80%、ジークスが20%を出資した。PATHマーケットの取締役には、ジークス社長の中谷文明氏が就いている。

なお、株式交換実施後、ジークスはパスが発行する発行済み株式5.55%を保有する第3位株主に浮上する。

2014年12月に子会社化したギフト通販事業のgiftが発行する女性向け月刊ファッション誌「DRESS」の購読者と、マードゥレクスらの顧客層が重なることから、giftの通販サイトなどでのシナジー効果を見込む。

パスとジークスは、通販分野と化粧品分野などの事業基盤やノウハウを生かし、新たな商品の企画開発などを進めるとしている。

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オリジナル記事：決済事業のパス、化粧品通販のマードゥレクスなど健康・美容関連の2社を買収 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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平日はガラガラの結婚式場を有効活用できないか

代表取締役CEO重松大輔氏

――レンタルスペースのマッチングサービスという事業を立ち上げたきっかけを教えてください

起業する前は、イベント写真の撮影や販売を行うフォトクリエイトという会社に在籍していました。そこでは、東京マラソンから幼稚園の運動会、おじさんたちの野球大会まで、さまざまなイベントの写真を撮影し販売していたのですが、開催する場所によって写真の売れ行きがまったく違うんですね。おじさんたちの野球大会でも、河川敷で開催するより甲子園で開催した大会のほうが売れるし、結婚式もユニークな場所やおしゃれな場所で開催されると売れ行きがいい。イベントにおけるベニュー（編集部注：開催地、予定地）の価値の高さを実感して、場所って大事だなと思っていました。

また、同社の営業で全国の結婚式場を回ったところ、平日の結婚式場はどこもガラガラ。スペースがもったいないので、「平日は企業の宴会などを入れないのですか？」と聞くと、どの式場の方もできればそうしたいと言うんです。なかには法人営業を立ち上げて売上を伸ばしている式場もあって、これは同じような空きスペースを集めて紹介したらいけるのではと思っていました。

ほかにも、ベンチャー企業は急成長によるスタッフ増加を見込んで広めの物件を借りるので、スタッフが増えるまでのあいだスペースが空いてしまう。そういったスペースのマッチングのニーズもあると思いました。そんなことを考えていたのが今から2年前で、海外の事例を調べると「Airbnb」や「UBER」といったシェアリングエコノミーが急成長していました。ただ、日本には旅館業法のハードルがあって「Airbnb」は難しい。でも、イベントスペースならできるだろうと。

そこで、平日の結婚式場や土日祝日の企業のセミナールームを貸し出すBtoBのプラットフォームであれば、貸し会議室業という既存のビジネスの置き換えなので、法律にも触れないと考えました。同じような海外のサービスを研究したところ、「EVENTUP」というイベントスペースのプレイヤーと、「LiquidSpace」という会議室マッチングのプレイヤーがいて、彼らが上手く軌道に乗せてお金も集めていたんですよ。これをトレースすれば、日本でもいけるのではないかと。とはいえ、同じようにやってもおもしろくないので、さまざまなユニークなメニューを揃えて始めました。

――今現在、取り扱っているスペース数を教えてください。

2300スペースです。スタートアップ時は100スペースでした。

――BtoBを想定していたにもかかわらず、本来はビジネス利用を想定していないユニークなスペースもラインナップに加わっていますね。これは、最初から予定していたのですか？

そうですね。最初から、当社の世界観を伝えるために「いや、こんなところは借りないでしょ」という場所をあえて加えようと考えていました。貸会議室の検索サイトは日本で30サイトくらいあるので、それ自体にはまったく新しさがありません。そこで、PRをかなり意識して、ユニークな場所を加えました。実際、アメリカの球場を借りた人はまだ誰もいませんが（笑）、宣伝効果としてはそれでかまわないんです。でも、お化け屋敷はニ度ほど借りられていますし、鎌倉の古民家はとても人気があり常に稼動しています。

――鎌倉の古民家は、企業の利用が多いのでしょうか？

企業がオフサイトミーティングで利用されることが多いです。IT業界の幹部の方が1日ミーティングをされたり。

――最近IT業界やクリエイティブ業界で、鎌倉に移住される方も多いですよね。また、そうした業界を中心に、無機質な空間ではなく、リラックスした空間で柔軟にアイデアを出そうというトレンドもあります。

そうしたトレンドは意識しています。ベンチャーでも予算がないなりにおしゃれなオフィスを作りますし、日本の企業にもクリエイティブスペースの重要性が徐々に浸透しつつあります。海外では、「WeWork」というコワーキングスペースをつくる会社が数千億円を集めているという事例もあります。一方で、大企業では今も画一的なオフィススペースが主流。私自身も最初は大手に勤めていたので、昔からこんなところで新しいアイデアが出るわけがないと思っていましたが、ほかの方も同じように考えていたようです。

高い料金を支払ってホテルや会議室で会議するよりも、安価にカフェやクリエイティブなスペースを借りて会議したほうが結果が出るんじゃないかと。そうしたことが、クリエイティブに近い方々や、新規事業開発やスタートアップのマネジメントチーム、研究者などから火がついてきました。

――BtoBでスタートされましたが、現在BtoC、CtoBと、取引先も顧客も多様です。重松さんのご実家も登録されているそうですね。

企業の方が借りてバーベキューをされたり、ドラマのロケの引き合いをいただいたり、10日間で50万というご提示をいただいたこともあります。なかでも、個人事業主のスペースの需要は大きいですね。元麻布の豪邸でバーベキューパーティーを開催されたり、鎌倉の長谷別邸で結婚式をされたり。古民家は、結婚式の引き合いも多いです。最近では、映画館でプロポーズしたいというご要望をいただいて、映画館側との交渉に当たりました。

――現在の法人利用と個人利用の割合を教えてください。

約8割が個人の利用です。法人だとしても、少人数でのディスカッションなど、個人に近い利用が多いです。

――使用用途は事前にお聞きしますか？

お聞きします。オーソドックスなパーティが多いですが、たまに「ドローンを飛ばせる場所を探している」とか、ユニークなご要望もあります。用途のご要望は、レンタルスペースのオーナーとの交渉になります。以前、お寺でサンタのコスプレをしてもいいですか? という問い合わせがありましたが、「それはちょっと……」と断られました（笑）。

――スペースを貸し出すオーナーとは、どのように交渉を進めていますか? スペースのオーナーは個人事業主から大企業まで、規模感も形態もさまざまですね。

仕入れに関しては、基本的にBtoB営業です。規模の大きな案件に関しては、やはり交渉には時間がかかります。大企業は担当者が代わることも多く、その場合は一からの営業になるので、交渉開始から1年ほどかかることもあります。カフェなどの小さなスペースに関しては、すぐに決まることも多いです。WEB上に登録フォーマットを用意しているので、なるべくご自身でご登録していただき、写真が必要であればカメラマンの手配などは当社がさせていただきます。

また、我々が稼動を見込めると思ったスペースの場合は、こちらから撮影を申し出ることもあります。サイトに掲載する写真は、非常に重要ですね。写真を変えるだけで売上がガラッと変わることが実際にあるので、商品ページはもっと突き詰めて作っていきたいですね。

後編は、急成長を可能にした理由、経営や組織運用のポイント、今後の戦略について伺いました（詳しくはこちら）。

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オリジナル記事：レンタルスペースの予約サイト「スペースマーケット」が急成長を遂げたワケ | 電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」 | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ネットショッピングの実態を探る！！ ～家計消費状況調査　調査開始から3か月間の結果より～ | 総務省統計局
  http://www.stat.go.jp/info/today/096.htm

  70歳以上でみるとその割合は11.4％と全体の1割程度にすぎませんが、ネットショッピングを利用した世帯に限定した1か月間のネットショッピング額では、70歳以上が35,695円と最も多くなっています。

  （中略）

  今回紹介しました内容は、調査を開始した2015年1月から3月までの3か月分の結果に基づくものです。ネットショッピングの内訳を調べるに当たって、モニターを使った事前の研究調査の結果では、贈答品の割合が高くなっていました。したがって、ネットショッピングの内訳の全体像を把握するには、お中元やお歳暮の時期を含んだ12か月（1年）分のデータが集まったところで、改めて見てみる必要があります。

  1年通してみてみないと傾向が出ないのはその通りですね。とはいっても食料品が意外と多く買われていますし、70歳以上での利用も多くなっています。定点観測にもってこいの調査なので、発表されたら必ずチェックしましょう。

• インターネット通信販売開始に関するお知らせ（バイク王＆カンパニー プレスリリース） | Yahoo!ファイナンス
  http://profile.yahoo.co.jp/press_release/?s=3377&id=3377124195

• バイク王がYahoo!ショッピングでの中古バイク通信販売を開始 | Yahoo!ショッピング
  http://store.shopping.yahoo.co.jp/bikeo-ds-shopping/

  自動車に続いてバイクもネットで中古車が買えるようになりました。家電などと同じく、店頭で見てネットで買う流れになってくるかもしれませんので、小規模の販売業者には厳しい時代になってきましたね。

配送

• 佐川急便、ローソン店舗で受取サービス開始...JINSが第1号 | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

  コンビニ受取サービスを導入したECサイトからの購入商品は、受け取り先に全国1万1213店のローソン店舗（6月末時点・ローソンストア100を除く）を選択すれば、購入した商品を24時間いつでも受け取ることができる。

  コンビニ受け取りは配送までにちょっと時間がかかりますが、24時間受け取りができますし、出張先や旅行先も指定できるので便利ですよね。決済も配送もどんどん種類が増えてきますので、対応するショップ側は大変ではありますが……。

• ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送サービスの対象地域を長崎県と大分県に拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1935

  当日配送のニーズってどれくらいあるんでしょうかね？ こうして拡大の記事はたくさん見かけますが、利用率ってわからないので発表してほしいものです。

モール関連

• ZOZOTOWN、ポストに届いたバッグに洋服をつめて返送するだけの買取サービスを開始 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/20906/

  売りたい服がある場合には、無料で取り寄せることができる買取キットに詰めて送るだけで査定が行われ、買取金額が提示される。金額に問題がなければそのまま買い取ってもらえるサービスだ。

  これまでは買取キットとして専用ダンボールを発送していたが、ダンボールの場合は「在宅していないと受け取れない」といった不満が利用者のアンケートであがっていたという。

  そうなんですよね。買取や返品って送料が無料だったとしても、梱包が面倒でちょっと躊躇しちゃうんですよね。そんな悩みを解決する専用バッグの登場で、他社の動きも変わってきそうです。

• 楽天が8/1から開く5日間のリアルイベント「楽フェス」、約300店舗が集合 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1946

  「楽フェス」に出店する店舗でRポイントカードを提示して買い物した場合、購入店舗は1店舗としてカウント。Webとあわせて買い回りを行うと最大35倍のポイントを付与するWeb連動キャンペーンを実施する。特設サイトで会場のリアルタイムの状況を動画で配信するほか、売れ筋商品なども発表する。

  Webと連動しているあたりはさすがです。動画配信もあるようなので、まさにオムニチャネルというべき新しいネットショップの売り方かなと思います。これで当日配送だとかなり嬉しいのですがどうなのでしょうか？

カート関連

• 「Yahoo!ショッピング」にMakeShopがストア出店決定しました！│MakeShop
  http://www.makeshop.jp/main/support/notice/info_detail.html/20150717182030.html

  MakeShopの集客ツール「アイテムポスト」を利用して商品を出品します。 2014年末に終了したYahoo!ショッピング連携とは異なり、 MakeShopが店長となり、ショップ様の商品出品・販売の代行を行うショップサイトを開設します。

  詳細が分かっていませんがMakeShopさんが売ってくれるようです。自分たちで売るとなると単純に手間が増えるだけでしたが、出品するだけならやらない手はないですよね。

リスティング広告関連

• Googleが企業による正確な製品情報提供をサポートするManufacturer Centerを発表 | Unyoo.jp
  http://unyoo.jp/2015/07/manufacturer_center/

  Manufacturer Centerは、企業がより正確で信頼性の高い製品データのアップロードを支援するツールで、アップロードされた製品データは、google.com、Googleショッピング、その他のGoogleサービスにおいて活用されます。

  まだ米国のみで招待制ではありますが、かなり気になる仕組みです。先週のGoogleショッピングに続きこのニュース。世界中の商品がGoogleの検索結果に出る日も近いかもしれません。

スマホ・タブレット関連

• リアルの活動から生まれたフリマアプリ「MOTTAINAIマーケット」が提供開始 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/20895/

  MOTTAINAIキャンペーン事務局と伊藤忠インタラクティブ株式会社は、不要になったモノやハンドメイド作品をスマホで簡単に出品ができるフリマアプリ「MOTTAINAIマーケット」のIPhoneアプリの提供を7月10日に開始しました。

  （中略）

  もともと「フリーマーケットでモノを売る」ということ自体が環境に優しいと思いますが、「MOTTAINAIマーケット」だとさらに植林活動に寄付ができるという部分が大きいですよね。

  単なるフリマアプリではなく「MOTTAINAI（もったいない）」から来ているなので独自性が出ていますよね。何をしても競合が出てくる時代なので、こうして共感できるコンセプトが欲しいところです。

売上アップのヒント

• CVRを上げるためのバナー制作4つのポイント～Yahoo!ニュースアプリA/Bテスト事例からみえた「都道府県ニュース」の隠れた需要 | Yahoo!ニュース スタッフブログ
  http://staffblog.news.yahoo.co.jp/newshack/newsapp_bnr_test.html

  作る＝完成品を出すこと、ではなくて作る＝選択肢を出すこと。この意識になればテストをしてCVRを上げることができるはず。悩んだらテストを。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

「お宅、梱包がなってないわよ！」と言われないためにやるべきこと | ネットショップ担当者フォーラム2015年7月10日～16日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：70歳代が月間35,000円をネットショッピングに使ってる？ 総務省統計局調査 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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• 楽天市場の管理画面「RMS」に似たインターフェイスで使いやすく/ごくーシステム
• 受注件数、運営店舗数に関わらず月額9800円固定で利用可能/まとまるEC店長
• 使いやすさや豊富な機能で、導入者の満足度は96％/助ネコ通販管理システム(7月28日掲載予定）
• EC企業からのあらゆる要望にカスタマイズで対応することで人気に/通販する蔵(7月28日掲載予定）
• 商品管理機能が豊富で、数多くの商品登録を行うEC企業から人気/CROSS MALL（7月29日掲載予定）
• データはクラウドで、ソフトはローカルで動かすことで高速処理が可能/速販C2（7月29日掲載予定）

（このほか随時記事アップ予定）

導入しているEC事業者からの声を受け、機能追加進めるシステム多く

EC業務一元管理システムは、月商100万円を超えるようになると、業務を自動化するツールとして導入する企業が多かったが、近年ではさらにその必要度が高まっている。

その理由は、「楽天市場」などのモールで、受注や在庫などのAPIが公開されるようになったため。EC業務一元管理システムではこうしたAPIと連携することで、リアルタイムで受注情報などを受け取り、処理を行うことができるようになっている。APIを活用して業務を自動化できなければ、ショップは手作業ばかりが増え、思ったように売り上げを高められない状況に陥ってしまう。以前はファイルメーカーをベースに受注管理システムを組むケースもあり、ファイルメーカーベースの場合、専門の知識がなくてもカスタマイズすることができた。ただ、APIとの連携したシステムとなるとショップ店長が作りこめるものではなく、こうしたEC業務一元管理システムの必要度が高まっている。

こうした状況に加え、各社サービスでは、機能を拡充しており、単に注文を処理するなどの基本機能にとどまらないシステムとなっている。特に、最近では導入事業者からの細かい要望にも対応し、それを機能として実装させるシステムが増えている。そのため、週に2～3回のペースでバージョンアップしているシステムも少なくない。

また、顧客管理機能、商品発注機能、販売分析機能、広告効果分析機能、倉庫管理機能など従来のEC業務一元管理システムでは対応していなかったような機能まで兼ね備えてきているシステムも増加。もはや、基幹システムの代替にまで機能拡充し、大きな発展を遂げ始めている。

「YES！」の出現でさらに各社の機能開発が進む

EC業務一元管理システムの機能充実は今後さらに進むとみられる。その理由としてあげられるのが、ヤマトホールディングスが6月から提供を始めた「YES！（Yamato EC Solutions！）の存在だ。

「YES！」は受注管理から決済、配送、顧客分析などの基本機能を備えた統合パッケージで、システム導入のための初期費用や固定費となるランニングコストは無料のシステムだ。

「YES！」が提供する業務管理システムは、豊富な機能を搭載しているわけではない。だが、在庫管理などEC業務を行うために必要な機能を実装、中小EC企業が利用するには十分なシステムといえるだろう（詳しくはこちら）。

「YES！」の提供が始まったことで、EC業務一元管理システムを提供する各社は、価格の安さを特徴として導入企業を増やしていくことは難しくなるのは確実な状況だ。そのため、これまで以上に機能開発を行い、有料でも使ってもらえる理由を打ち出す必要がある。こうしたことから各社間で、機能の充実化がさらに進んでくるものとみられる。

「YES！」の提供が始まったことはシステム提供各社にとってマイナスの影響だけではない。これまでは月商100万円を超えるタイミングなど、一定の売り上げになった段階でEC業務一元管理システムを導入するEC事業者が多かった。

しかし、「YES！」の提供により、立ち上げ時のECサイトでも管理システムを導入することが予想される。全体のパイが広がることで、さらに便利な有料のシステムに切り替えるEC事業者も増えることが考えられる。

今回の特集では安価で豊富な機能を持つシステムから、カスタマイズを行うことでEC事業者の要望に対応するシステムまでまとめて紹介。EC事業者は自社に合ったサービスを探し、各社の動向から、今後自社が採るEC戦略を考える資料として活用して欲しい。

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オリジナル記事：【特集】低単価から細かい要望に対応するカスタマイズまで。EC業務一元管理システムまとめ | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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物流代行サービスも開始、導入企業には「まとまるEC店長」を無料提供

「まとまるEC店長」の最大の特徴は価格の安さ。導入費用は無料で、月額固定費は9800円から。EC業務一元管理システムでは、受注件数や運営店舗数に合わせて月額固定費が上がるケースが多いが、「まとまるEC店長」では登録商品数が3000商品までは9800円で利用できる。

もともと、ECサイトの運営代行のクライアント向けに作っているシステムのため、これで儲けようとは思っていない。また、EC事業者にとってコストが毎月変動するのは避けたいという話をよく聞く。そのため、従量課金制ではなく、固定費制を採用している。こうした料金面では、他社のサービスと比べて圧倒的な強みだと思う（ソリューション営業部・木村泰宗部長）。

「まとまるEC店長」にしかない機能も数多い。たとえば、アマゾンへの対応として、すでに商品登録している商品への出品機能だけでなく、新たに登録する際に「まとまるEC店長」から登録できる機能も装備。こうした機能は、ブランジスタが運営代行するECサイトで求められたため、新たに開発したという。

アマゾンの場合、商品カテゴリごとに仕様が異なるので、システムとして新規登録できるようにするのは難しかったが、顧客の需要が多かったため開発した。顧客からの要望がない機能に関しては、競合のシステムが対応していても「まとまるEC店長」は実装していなかったり、対応モール数なども限定している。今後も顧客のニーズがある機能だけを開発していこうと思っている（同）。

2015年2月からは地方のEC事業者向けに物流代行サービスも開始。商品の保管・配送を小口からでも請け負い、関東圏のユーザーに迅速な配送を行う。料金的に安価で利用できるように設計、物流代行企業には「まとまるEC店長」を無料で提供する。

また、ブランジスタはコールセンターなどを提供するネクシィーズのグループ企業。コールセンター受託も得意としており、運営代行から受注対応、物流まで一貫して支援する体制を整えている。これをもとに、越境EC対応も進めていく。

当社が契約している倉庫に商品を送るだけで、自動的に韓国や香港などで販売できるというサービスを提供していく予定。越境ECに関する面倒なことはすべて引き受け、EC事業者は商品提供をするだけでいい。手離れのいいサービスとすることで、導入者を増やしていきたい（同）。

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電子領収書発行機能で郵送料、印紙代の削減にも

「ごくーシステム」の特徴としてまずあげられるのが、表示や使い方などのインターフェイスが楽天市場の管理画面「RMS」に似たデザインにしている点。こうした、複数の店舗を管理できる業務管理システムを使っている店舗のほとんどが、まずは楽天市場でECを始めており、楽天のRMSに使い慣れているケースが多い。使い慣れているRMSのインターフェイスに似せることが、事業者にとって最も使いやすいと考えた。

今まで慣れているシステムからガラッと変わってしまうと、「これでは使えない」と考える事業者は多い。ヤフー店やアマゾン店の管理も、楽天店を管理するのと同じ感覚で行えるので、多くの利用者からとても使いやすいという声をいただいている（藤本卓治社長）。

導入事業者からの要望を受け、随時新たな機能開発も行っている。最近搭載した機能のなかで特に導入社から評判が高いのは、電子領収書の発行機能。購入者から領収書を求められた場合、多くの店舗では別途領収書を印刷し、荷物と一緒に発送したり、別途郵送で送ったりするケースが多い。

「ごくーシステム」では、注文管理画面で「領収書を発行する」というボタンをチェックするだけで、購入者に対してメールで電子領収書がダウンロードできるURLを送り、領収書の発行が完了するようにしている。

領収書を手作業で発行すると手間がかかるだけでなく、別途郵送料や高額商品であれば印紙代がかかる。この機能があれば手間もかからず、郵送料や印紙代も必要ないので、大きなコスト削減につながる。外部URLへの誘導だが楽天からも了承をいただいており、領収書の体裁についても税務署から問題ないとお墨付きをいただいているので、安心して利用してほしい（同）。

モールの物流サービスと連携し、自動出荷対応へ

他社のサービスにはない機能としては、利益が計算できる機能も搭載している。

事前に出店プランを選択しておくと、手数料やポイント利用料、カード決済手数料などが自動的に計算され、仕入れ値を入力しておくだけで、利益が分かるようになっている。

プランを変更した場合、どのくらいの費用がかかるかも計算することができ、プラン変更したほうが得になるかどうかも瞬時に分かるようになっている。店舗が１か月でどのくらいの利益が出ているかを判別できるだけでなく、１注文ごとに利益がどのくらい出ているかも分かるようになっている。広告を出稿した商品に対して期間を絞り込んで収支計算することもできるため、広告効果も計ることが可能だ。

このほかにも、他社のシステムにはない機能が数多くある。多くの商品ジャンルのEC事業者の方に導入してもらっており、数もどんどん増えている。そのため、当社だけでは考え付かなかったような機能もたくさん要望していただけるので、それを開発することでより多くの店舗で利用しやすくなっている（同）。

現在、アマゾンの物流代行サービス（FBA）やYahoo!ロジスティクス、楽天スーパーロジなどと連携することで、発送完了までを全自動にする機能の開発を進めている。

5分ごとに注文状況を確認し、クレジットカード決済や代引き決済で、備考などにも特に対応することが記載されていなかった場合、注文商品の在庫を確認し、在庫があった場合はすぐに出荷に回せるようにする予定だ。

大体3割くらいの注文が自動化できると見込んでいる。この機能があれば人的ミスがなくなり手間も減るだけでなく、配送スピードのアップにもつながり、中小のECサイトでも即日配送が可能になる。付き合いの深いモール3社の物流サービスから対応させるが、今後は通販物流を行っている倉庫会社などにも広げていきたい（同）。

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女性向けアパレルブランドのレイ・カズンは7月23日、自社ECサイト「レイカズンオンラインショップ」の商品ページで、商品の取り扱い店舗の在庫状況を確認することができる「店舗在庫確認機能」を導入した。ECサイトから店舗の在庫情報を確認できるようにし、EC顧客を店舗へ誘導、オムニチャネル戦略を促進する。

あわせてコーポレートサイトの全面リニューアルも実施。各ブランド・店舗ページ、リクルートページを刷新して見やすくするとともに、各ブランド・店舗のブログ機能を追加。今後はオウンドメディアとして各ブランドの新作商品やキャンペーン情報、コーディネート画像などコンテンツの拡充を図るとしている。

レイ・カズンでは2013年10月からEC事業を強化、2014年9月期のEC売上高は前年比84％増の3億7800万円となっている。オムニチャネル戦略を促進することで、EC売り上げを拡大させていく考え。

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DIY用品のECサイト「DIYTOOL.COM」を運営する大都は7月27日、ベンチャー投資会社のグロービス・キャピタル・パートナーズとみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施、約4億5000万円を調達したことを明らかにした。ECサイト運営や店舗運営など、DIYに関わる「ヒト・モノ・ソリューション」を総合的に提供するDIYプラットフォーム事業の展開を加速するとしている。

調達した資金はECサイト運営、店舗事業といった既存事業に加え、新たに始める動画事業に充当する。

現在、大阪と東京で展開している体験型DIYショップ（実店舗）である「DIY FACTORY」、日本最大級90万点を取りそろえるECサイト「DIY-TOOL.COM」の改善と強化を推進。新たに、プロ動画の撮影によるコンテンツを展開する動画メディア「MAKIT!」に資金などをつぎ込む。

• 店舗事業「DIY FACTORY」
  店舗数の拡大
  DIY/セルフリノベーションを対象としたスクール形式のワークショップの企画・実施
  コンテンツ供給体制の強化 など
• EC事業「DIY-TOOL.COM」
  在庫商品の充実化による即納体制の強化、木材等の素材の取り扱い強化
  システム機能の刷新による CRM 機能の大幅強化 など
• 動画メディア事業「MAKIT!」
  プロ動画の撮影によるコンテンツの拡充 など

DIY業界を巡っては、2014年3月に国土交通省が発表した「借主負担DIY型」賃貸借契約の提唱といった行政の後押しもあり、DIYの需要が増えている。ただ、「（DIYをやりたくても）方法が分からない」というユーザーの声が根強いのが現状だ。

こうした潜在ニーズを開拓するため、調達資金はプラットフォームの実現に向けて事業を加速。DIYをライフスタイルとして提案する事業を展開していく。

あわせて新たな役員人事も発表。2015年6月16日付で、「ナチュラム」などのミネルヴァ・ホールディングスでIPOを経験し、「ナチュラム」の責任者などECに関する豊富な実績を持つ山内拓也氏が取締役に就いたことを明らかにした。

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オリジナル記事：DIYのEC手がける大都がVC2社から4.5億円調達。役員に元ナチュラム山内拓氏就任 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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