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ネットショッピングするのはいつ、どこで? 人気ショップのサイト幅って何pixel? | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
2015年6月26日~7月2日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

テレビ通販大手のQVCジャパンによる「通販利用実態調査」、ECサイト総合支援の久による「日本のECサイトの売上上位300社のサイト横幅トレンド」、Webマーケティング支援のブレインネットによる「スマートフォン活用の実態調査」など、興味深い調査データが集まりました。ぜひご一読を。

  1. ファッションECサイト「グレイル」の社長が逮捕、人気ブランドを模倣し販売した疑い

    ファッションECサイト「GRL(グレイル)」を運営するGioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕2015/7/1
  2. ニトリのリニューアル失敗から得られる教訓。リスク分散としての多店舗展開は重要だ

    「ニトリネット」の休止期間中による売り上げは、予算比で半分程度に落ち込んだ2015/6/26
  3. 通販女子は「いつ」「どこで」「どのデバイスで」ネットショッピングを利用するの?

    通販は「気軽に試してみることができない」「情報が多すぎて欲しいものや好みのものが見つけられない」という不満も2015/7/2
  4. EC上位300サイトの約7割がサイト幅「900~1000px」を採用。レスポンシブは1割未満

    「売れているECサイトの幅」は「900~1000px」が69.4%。次いで「1000~1100px」が16.3%2015/6/29
  5. スマホでECを利用するとき、「ネットで検索する」が5割超。アプリは約27%

    「ブラウザのお気に入り」は13.3%。「ニュース/旧レーションアプリ」は4.0%、「SNSアプリ」は1.5%2015/6/29
  6. ビックカメラ傘下のソフマップ、「Amazonマーケットプレイス」に出店

    「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」にも出店しており、モールでの販路を広げている2015/7/1
  7. 楽天店の“見える化”が繁盛店への第一歩。習慣化すべき3つの分析&実行ポイント

    楽天市場の重要14項目を押さえて楽天店の運営状況を“見える化”することが重要2015/6/29
  8. ヤフーとさとふる、ふるさと納税の返礼品購入サイト「さとふる地域特産品」を「Yahoo!ショッピング」に開設

    「さとふる地域特産品」は、Yahoo! JAPANとさとふるが、ふるさと納税を通じて共同推進する地域活性化事業2015/6/26
  9. ヨドバシカメラ、ECと店舗のサービスをほぼ統合。オムニチャネル対応サービスを拡充

    店頭購入商品の配送無料、1万円超の高額商品の90日間補償といったサービスも店頭で利用できるようにした2015/6/26
  10. 解約率は0.5%。コンサルの知見を機能化した単品通販向けツール/スマイルツールズ

    サービス開始から3年、解約率はわずか0.5%2015/6/29

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事:ネットショッピングするのはいつ、どこで? 人気ショップのサイト幅って何pixel? | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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週間人気記事ランキング
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米Yahoo!、検索システムをBingからGoogleに乗り換えか?

10 years 5ヶ月 ago

米Yahoo!は、Googleからデータ供与された検索結果をテスト中であることを認めた。検索システムとして米Yahoo!はBingを現在利用している。しかし日本のSEOに与える影響はほぼないはず。なぜなら、日本のYahoo!はすでにGoogleを検索システムとして利用しているからだ。

- 米Yahoo!、検索システムをBingからGoogleに乗り換えか? -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

新日本プロレスで約1.1万件のカード情報が漏えい、チケット販売などの公式サイトで | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
顧客情報が流出したのは最大で1万8000件。クレジットカードはそのうち1万1155件

新日本プロレスリングは7月2日、チケット販売などを行う公式サイトが第三者による不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報を含む一部の顧客情報が流出したことを明らかにした。

流出したのは最大で1万8000件で、クレジットカードはそのうち1万1155件。そのほか、氏名・住所・電話番号・Eメールアドレスが流出した形跡が見つかったという。公式サイト内で「チケット購入」「オフィシャルファンクラブ入会・更新」を行った顧客が対象。

新日本プロレスリングのECサイト「闘魂SHOP通販」やメルマガ登録といった顧客情報は対象外。

原因は、Webアプリケーションに脆弱性があったため、Webサーバーに対する不正アクセス攻撃を受けたという。

新日本プロレスリングの公式サイトでチケットなどを購入した顧客情報が漏えい

新日本プロレスリングの公式サイトではお知らせとお詫びが掲載されている(画像は編集部がキャプチャ)

4月28日18時ころ、契約先の決済代行会社からカード情報が流出した可能性があるとの連絡があり、オンラインでのカード決済を停止。同時にサイトの保守・管理を委託しているシステム会社と決済代行会社による調査を始めた。

また、第三者調査機関「Payment Card Forensics(PCF社)」へ調査を依頼し、5月1日から調査を開始。6月24日にPCF社から最終報告書を受領し、流出の事実が判明した。

新日本プロレスリングでは以下の通り、実施対策と再発防止策を実施した。

  • オンラインでのクレジットカード決済サービスの停止
  • Webサーバ内のディレクトリーファイルのクレジットカード情報の削除
  • PCF社から指摘を受けたシステムの脆弱性および管理体制の不備の改修
  • クレジットカード情報を当社サーバ内を通過しない(伝送・処理しない)、決済代行会社にて伝送・処理・保持する画面リンクタイプ決済へのシステム切替
  • 社内にセキュリティ管理部門を新設し、管理体制の見直しおよび強化
  • 所轄警察署(中野警察署・警視庁)および経済産業省へ報告

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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LINEで位置情報を送信してキャンペーンに参加

10 years 5ヶ月 ago
江崎グリコ「ポッキー」のLINE公式アカウントと友だちになって、位置情報とコメントを送信すると、それがキャンペーンサイトの地図に反映される。
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みんなでつくろう!Pocky×PRETZ おでかけマップ
http://cp.pocky.jp/odekake2015/
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noreply@blogger.com (Kenji)

首都圏での楽天BOXの運用を開始、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
新たにコンビニや楽天本社にも設置

楽天は6月26日、東京・浜松町駅や神奈川・大船駅など首都圏での「楽天BOX」の設置を開始した。楽天BOXの首都圏への設置は今回が初めて。楽天BOXは、当初楽天が想定していたよりも多くの購入者が利用しており、首都圏への設置が期待されていた。今後もさらに、楽天BOXの設置場所を増やすことで設置することで楽天ユーザーの利便性を高める。

コンビニエンスストアのポプラにも楽天BOXを設置。また、6月から移転を開始した楽天本社クリムゾンハウスにも新たに設置した。

今回新たに楽天BOXが設置されたのは、東京二子玉川の楽天本社クリムゾンハウス2F、東京モノレール浜松町駅3F中央口、京成電鉄千葉中央駅千葉中央ミーオ1F、東葉高速鉄道北習志野駅改札外、東葉高速鉄道八千代緑が丘駅改札外、東葉高速鉄道東葉勝田台駅改札外、湘南モノレール大船駅定期発売窓口付近、ポプラ平野町2丁目店の8カ所。

現在、楽天BOXが設置されている場所は全12カ所。楽天の三木谷浩史社長は年内に楽天BOXを50カ所に設置すると発表しており、今後も続々と楽天BOXの設置が増えるものと考えられる。

楽天BOXの設置イメージ

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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グーグル、ウェブマスターツールを刷新

10 years 5ヶ月 ago
グーグルが「Google ウェブマスターツール」で新しいレポート機能「検索アナリティクス」を提供。また「Google ウェブマスターツール」を「Google Search Console」に改称。
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検索アナリティクスレポートで精度の向上したデータをご覧になれます
http://googlewebmastercentral-ja.blogspot.jp/2015/05/new-search-analytics.html
"Google Search Console" - ウェブマスターツールが新しくなりました
http://googlewebmastercentral-ja.blogspot.jp/2015/05/announcing-google-search-console-new.html
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noreply@blogger.com (Kenji)

ロコンドが返品理由集めた「ビッグデータ」を消費者に公開、商品選びに役立てる | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
過去1年間に1000点以上返品されたブランドに関する返品理由を集計・編集した「返品レポートページ」を公開

靴とファッションのECサイト「ロコンド」を運営するロコンドは7月2日、「ロコンド」で過去1年間に1000点以上返品されたブランドに関する返品理由を集計・編集した「返品レポートページ」を公開した。返品理由を公開することで、消費者の商品選びに役立てる。

「返品レポートページ」は各商品詳細ページ内に「サイズ選びでお困りですか?」というテキストを設置。クリックすると、「返品レポートページ」に移動する仕組み。

「返品レポートページ」では7月2日現在、171のブランドに関する返品理由をまとめている。ロコンドによると、「ブランドごとのサイズ感がわかりやすくなり、すぐに自分に合うサイズを選ぶことができるようにサポートする」と言う。

ロコンドでは商品購入後30日間は返品を無料とするサービスを展開している。返品理由に関するデータを収集。それを消費者に公開することで、「返品ビッグデータ」としてサイズ感など消費者の商品選びに役立てる。

ロコンドが始めた「返品レポートページ」

「返品レポートページ」のイメージ

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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Web広告に関する米国法規制の現状と違反事例について調べてみました(前編)

10 years 5ヶ月 ago
201507nativeAd1

こんにちは。ニューズ・ツー・ユー「ネットPR.JP」編集部です。

最近、よく「ステマ」(ステルス・マーケティング)とか「なりすまし」という言葉を耳にしますよね。実際にインターネットでブログや記事を読んでいる際に、「これって本当は広告なんじゃないの?」と疑問を持ったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回、Web広告に関する米国法規制の現状と米国法規違反事例について調べてみました。「“広告”と“非広告”の境界線はどこなのか?」という疑問への大きなヒントとなる、米国の法規制をご紹介します。

FTC(Federal Trade Commission:米連邦取引委員会)による連邦法規(ガイドライン)の特徴

米国では連邦規制16C.F.R.Part255「広告における推薦及び証言の使用に関するガイドライン」(略して「推薦・証言ガイドライン」)において、推奨と証言に関係する法的な責任や範囲を連邦規則として、法に抵触しないための情報開示や表示方法をきちんと定義されています。

一方、日本ではインターネット、SNS上の広告・宣伝などに関する法規制は「景品表示法」上の問題点と留意事項の公表にとどまっており、具体的な法的責任については今後の課題となっています。

インターネット/ソーシャルメディアを介した広告・宣伝やマーケティングに関する日米法規制比較

口コミ、ブログについて(事業者、広告会社、ブロガーなどの法的責任/情報開示、表示方法)

法規(施行年)・管轄省庁 効力
米国 連邦規則16 C.F.R. Part 255「広告における推薦及び証言の使用に関するガイドライン」(2009年)
FTC(Federal Trade Commission:米連邦取引委員会)参照)連邦法と第三者推奨に関するFAQ(2015年5月改訂)
参照)オンライン広告とマーケティングに関するルール事項
日本 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の適用ガイドライン(2011年/改定2012年)
不当景品類及び不当表示防止法
消費者庁

広告・宣伝と第三者・専門家らの推奨について

法規(施行年)・管轄省庁 効力
米国 連邦規則16 C.F.R. Part 255「広告における推薦及び証言の使用に関するガイドライン」(2009年)
日本 景品表示法には該当なし ×

電子メールによる広告・宣伝について(広告・宣伝メール定義/オプトアウト規制/「なりすまし」防止/送信者の表示義務)

法規(施行年)・管轄省庁 効力
米国 連邦規則16 CFR Part 316(CAN-SPAM Act)(2004年/改定2008年)FTC
日本 特定電子メール法(2009年)消費者庁/ 総務省

それではまず、「推薦・証言ガイドライン」が言及する責任者・範囲などの定義についてお話しします。

「推薦・証言ガイドライン」による責任者・範囲などの定義の特徴

まず前提として、この「推薦・証言ガイドライン」は広告・宣伝やマーケティングにおいての第三者の推奨と証言についての解釈を示したものです。そして、その対象は、インターネット、ソーシャルメディア、ブログ、口コミサイト、アフィリエイトなどが挙げられます。つまり、インターネット関係全般が関わってくるガイドラインということになります。

このガイドラインのポイントは 、「第三者の推薦や証言を広告・宣伝、マーケティングで利用する際には、欺瞞的(deceptive)、誤解を招く(misleading)、虚偽の説明(misrepresentation)を避けること。第三者の発言そのものを使うこと。第三者はその商品(サービスなど)の利用をした上で発言しなければならない。」と表記されていることです。

そして、第三者の推薦や証言の具体例としては、以下の3つが挙げられます。

消費者による証言

消費者による証言を使いたい場合は、広告主はそれが代表的な意見であるという根拠を持たなくてはなりません。根拠が明確でない場合には、広告主はその消費者の発言が「典型的でない」、「すべての人が同じ結果を得るわけではない」といった警告文を入れる必要があります。

専門家による証言

専門家による証言を使いたい場合には、専門家の「専門」が広告主の製品分野にとって妥当であり、かつ証言に関する専門分野で資格を持っていることが条件になります。

第三者と広告主の重大な関係(material connection)の開示

第三者が広告主から支払いや無料提供、または何らかの形で対価を得て証言をする場合、第三者と広告主の関係を明確に提示しなくてはなりません。

「推薦・証言ガイドライン」の解釈事例

では「具体的にはインターネット上でどんなケースが問題になるの?」という点について、ここからは具体的なガイドラインの解釈事例をご紹介します。

口コミサイトに関する解釈事例

自社製品の口コミ

「音楽ダウンロード技術に関するメッセージボードがあり、MP3プレーヤーなど再生機器の情報交換がされています。その中で機器メーカーの従業員が自社製品を推奨するメッセージを書き込みました。この場合、その従業員はメッセージボード上で従業員であることを明確にわかるように開示しなくてはなりません。」

― 従業員であることを明示せずに自社製品をアピールした場合、メッセージボード内の中立性が失われ、意図的に自社に有利な情報を流した行為がステマととられてしまいます。

対価が発生しているユーザーのコメント

「企業が自社製品販売サイトでユーザーのコメントを載せていますが、一部のユーザーはその企業の製品を無料で受け取ってコメントしています。その場合、無料商品によるコメントについては、事業者はその情報を開示する必要があります。」

― 対価を受け取ってコメントをしているので、当然そのことを開示しないといけないということです。

ブログとブロガー(YouTube投稿なども含む)に関する解釈事例

ブログでの商品レビュー

「商品を自分で買った消費者や地元スーパーなどから無料サンプルを任意でもらった消費者が、自分個人のブログでその商品についての意見を記載することはガイドラインの証言の範囲ではありません。 ただし、その消費者が、広告主・事業者から商品やその他対価を受け取る場合、または、マーケティングのネットワークグループに参加して、様々な商品を無料で受取り、それらに関する意見を個人ブログに記載する場合には、ガイドラインの対象と、広告主・事業者から無料商品を受け取って記載していることを開示することが必要になります。」

― 事業主から対価を受けてその見返り的に意見や感想をブログ等に記載する場合は、事業主との関係性を開示する必要があるということですね。

広告主とブロガーの相互責任

「スキンケア製品の広告主がブロガーと契約し、広告主は新しいボディーローションについてブロガーに書いてもらうことになりました。その広告主はローションが肌の問題に効果があるとは言っておらず、ブロガーもその点を確認してないのに、ブロガーはローションが湿疹を治すと書き、湿疹の問題のあるブログ読者にそのローションを推薦しました。この場合、ブロガーも広告主も欺瞞的、かつ根拠のない説明をした責任を負う対象になります。さらに、ブロガーはブログレビューの対価をうけていることを明確に開示していないとその責任も負うことになります。」

― このケースは、契約したブロガーがもともと商品自体の持っていない効果をアピールしたことに関して、広告主とブロガー両方に責任が発生した事例です。広告主は契約したブロガーの記事の確認を行う必要があり、ブロガーも対価を受けていることを開示せず、根拠のない説明をした責任が問われます。

無料体験、無料借用後のブログ投稿

「自分で支払わないでレストランの評価を個人ブログで書く場合、その事実を開示しなくてはなりません。また、商品を無料で受け取り、返却する場合でも、商品によってはその事実を開示するべきです。例えば長期に自動車をメーカーやディーラーなどから無料で借りた後、その自動車についてブログに記載する場合には、無料借用の事実を開示するべきです。」

― 無料で食事をさせてもらったり、何かを借りて使用させてもらったりしてから、それに関するレビューや感想をブログに記載する場合は、無料で試したというバックグラウンドをしっかり明示しなくてはならないということですね。

専門家や有名人に関する解釈事例

「専門家や有名人が会社のスポークスマンという場合、通常のメディアにおける広告やトークショーでの証言などと同様に、その人のブログやウェブサイトにおける証言もガイドラインの対象となります。また、専門家や有名人が、Twitterなどでツイートする場合、ある商品のスポークスマンであるという事実を多くの人が知っている場合は、ツイートのたびに広告主との関係を開示する必要はありませんが、周知のことかどうか判断がつきにくい場合には、開示することが望まれます。一般的にはADやsponsoredといれることが推奨されます。」

― 会社のスポークスマンを務める専門家や有名人は、常に注意して発言しなくてはならないということですね。

ソーシャルメディアにおける証言に関する解釈事例

ソーシャルメディア上での商品レビュー

「ソーシャルメディア上でも自分で買った商品や無償で入手したものにコメントや写真を載せることに対しては、ガイドラインの適用はありません。ただし、スポンサーのあるキャンペーンや対価がある場合、または将来の購入割引といった関係があれば、その事実を開示するのが適切です。」

― ソーシャルメディア上での書き込みも対価がある場合にはブログと同様にガイドラインが適用されるということですね。

Like(いいね!)ボタンの問題

「広告主が消費者にFacebookでLikeボタン(いいね!ボタン)を促すインセンティブを提供するのは問題があります。また、存在しない人や商品を使ったことが無い人が、Like(いいね!)をするのは人を騙す行為でありで、そうした偽りのLike(いいね!)をした消費者も広告主も法的責任の対象となります。」

― これはなかなか難しい問題だと思いますし、規制するのも大変だとは思います。しかし、要するにサクラの「いいね!」は規制されますよ!(ないね!)ということですね。

事業者がPR会社にソーシャルメディア運営を代行してもらうケース

「企業がPR会社を使ってソーシャルメディアマーケティングを展開しています。その場合でも、企業はその代理者(この場合はPR会社)がすることに法的責任があります。企業は、PR会社がソーシャルメディアネットワークのメンバーを指導し、モニターする適切なプログラムを持っていることを確認するべきです。また企業は、そうした運営とモニタリングがなされているかを定期的に報告させるべきです。」

― 企業はPR会社にソーシャルメディアの運営を任せたからといってすべてOK!というわけではなく、そのPR会社がおこなうことにも法的責任を負うということですね。公正な運営とチェック体制が重要だということです。

情報開示の定義、推奨される開示方法について

FTC (Federal Trade Commission:米連邦取引委員会)は2013年3月「comDisclosures:オンライン広告上で効果的に情報開示する方法」を発表しました。この文書では第三者と広告主の重大な関係(material connections)の明確な開示方法などを詳細に説明しています。

「推薦・証言ガイドライン」の違反に対する罰則

次にガイドラインに抵触した場合どうなるか、ですが、実は「推薦・証言ガイドライン」そのものには、違反に対する民事罰則はありません。しかし、ガイドラインを逸した行為があれば、FTC法(15 U.S.C. §§ 41-58)が適用され、FTCが「欺瞞的か不当な行為や慣習(deceptive and unfair acts or practices)」と判断すると、FTCは「審決→審判手続き→命令執行強制」という流れで手続きをおこないます。

以上が米国における「推薦・証言ガイドライン」の概要でした。日本でも話題に挙がってきているステルス・マーケティングですが、米国ではしっかりとした法規制がなされていることが確認できたと思います。

さて後編では、実際に米国で問題に上がった具体的な訴訟の事例をご紹介したいと思います。AmazonやYelpといった企業が話題に挙がってくるお話ですので、ぜひチェックしてくださいね。

ネットPR.JP編集部

セグメントを使って、デフォルトでは用意されていない「訪問頻度分布グラフ」を作ってみよう(セグメント100選 第60回)

10 years 5ヶ月 ago
Web担当者Forumの2015/7/2の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/07/02/20304

Google アナリティクスには訪問頻度分布を表示できるレポートがありません。この訪問頻度分布を作成するためのセグメントを紹介します。

具体的には下記です。
・訪問頻度を指定するセグメント

関連リンク:
【Googleアナリティクス セグメント100選 コーナーの記事一覧
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

通販女子は「いつ」「どこで」「どのデバイスで」ネットショッピングを利用するの? | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
通販は「気軽に試してみることができない」「情報が多すぎて欲しいものや好みのものが見つけられない」という不満も

買い物好きな20~50代の女性は通販をどのように活用しているのか? 「どんな不満を抱えているのか」「どんなことを求めているのか」「使っているデバイスは何か」――。テレビ通販大手のQVCジャパンが、通販利用経験がある女性400人を対象に実施した「通販利用実態調査」から、イマドキの“通販女子”のネットショッピング事情を探ってみた。

通販への不満、「気軽に試せない」「情報が多すぎる」

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」
通販に対する不満について(出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査」)

通販への不満で最も多いのは「気軽に試してみることができない」(42.8%)。「情報が多すぎて欲しいものや好みのものが見つけられない」(40.0%)が続いた。

近年、お試しができる通販サービスを手がける企業が少しずつ増えているもののまだ一部。また、消費者に少しでも多くの情報を掲載しようと情報を盛り込むECサイトは多く、消費者の不満につながっている状況がうかがえる。

こうした消費者と企業側の乖離(かいり)を埋めることができれば、新たな通販・ECのビジネスチャンスにつながるのかもしれない。

年代別で見ると、50代女性は「お試しできない」に対する不満が半数(53.0%)を超えた。20~30代では「情報が多すぎる」(20代は46.0%、30代は44.0%)に最も不満を感じている。

理想と感じる買い物方法は「プロセスから楽しめ、いつでも好きなときに買い物できること」

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」②
理想の買い物方法について(出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査」)

理想のお買い物は「いろいろなものを見たり選んだりすることができ、お買い物のプロセスから楽しめること」で94.8%。「いつでも好きなときにお買い物ができること」(94.0%)、「クーポンなど毎回何らかの特典があること」(87.3%)が続いた。

オムニチャネルに関連する項目である「いろいろなお買い物チャネルを選んでお買い物ができること」では、40代女性が87.0%でトップ。全体(74.0%)よりも13ポイントも高くなっている。

ファッション&美容・健康ジャンルの買い物時のデバイスは「パソコン」が最多

ファッションカテゴリー、4人に1人がスマホなどで買い物

ファッションカテゴリー商材の購入は、2人に1人が「パソコンを使ったネットショッピング」(56.3%)を利用。4人に1人は「ケータイ・スマホ・タブレットを使ったネットショッピング」(25.7%)を使っている。

「パソコンを使ったネットショッピング」は30代が60.8%、40代が60.6%でともに6割を超えた。「ケータイ・スマホ・タブレットを使ったネットショッピング」は若年層の利用者が多く、20代では47.9%が利用。40代でも約2割(18.2%)が活用している。

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」③
ファッションカテゴリーの買い物方法(出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査」)

どこで商品チェックするのかを聞いてみたところ、ファッションカテゴリーをチェックする場所は「自宅」(97.1%)が中心。「通勤や移動の交通機関の中」(15.4%)、「カフェなど家や職場以外」(10.9%)、「職場」(10.6%)と続いた。

「働いている」「働いていない」人ごとで見ると、働く女性の約2割が「交通機関の中」(21.9%)や「職場」(19.7%)でチェック。1割が「職場以外」(13.7%)でファッションカテゴリーをチェックしている。

年代別では、自宅外でのチェック率は「働く女性」の方が多い。30代の働く女性の3割近くが「職場」(29.1%)で、20代の働く女性の3人に1人が「交通機関の中」(37.2%)。50代になると自宅外でのチェック率は低くなっている。

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」④
ファッションカテゴリーをチェックする場所(出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査」)

美容・健康カテゴリー、40~50代のPC利用率は6割超

美容・健康カテゴリーを利用するときに使うデバイスは「パソコン」(57.4%)「ケータイ・スマホ」(21.4%)で、ファッションカテゴリーと同様の傾向。「テレビショッピング」(13.4%)を利用する人は1割を超えている。

リアル店舗以外で利用率が最も高い「パソコンを使ったネットショッピング」は、50代(69.7%)と40代(64.0%)で利用者が多くなっている

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」⑤
美容・健康カテゴリーの買い物方法(出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査」)

美容・健康カテゴリーもファッションカテゴリーと同様で、「自宅」(96.2%)でチェック(96.2%)し、「自宅」で購入(96.5%)するのが主な消費者の購買行動。

ファッションカテゴリーと比べて、「職場」(7.5%)や「交通機関の中」(13.2%)でのチェック率は低くなっている。ただ、働く女性は自宅外でのチェック率は高く、美容情報の収集に積極的な様子がうかがえる。

自宅外での美容・健康カテゴリーのチェック率を年代別にみると、「働く女性」のチェック率が高め。20代の「働く女性」の3割は「交通機関の中」(31.0%)。30代の「働く女性」の2割が「職場」(21.4%)でチェックしている。

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」⑥
美容・健康カテゴリーをチェックする場所(出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査」)

通販女子の通販利用時間は1週間で7時間11分

パソコン、スマホ、ケータイ、ダブレットなどを使いECサイトで買い物をする「ネットショッピング」と、テレビ番組を見ながら買い物をする「テレビショッピング」に分け、それぞれの利用時間を調べた。購入に費やす時間のほか、商品の閲覧や検索、比較するチェック時間も含めている。

全体では、平日はネットショッピングが38.4分、テレビショッピングは21.2分。1日約1時間(59.6分)を通販に費やしていることがわかった

休日は、ネットショッピングが42.0分、テレビショッピングは24.6分となり、休日1日で66.5分を費やしている。

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」⑧
通販型のショッピングにかける時間(平日と休日、出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査」)

1週間では、ネットショッピングが275.7分(4時間36分)、テレビショッピングが155.4時間(2時間35分)となり、合計で431.1分(7時間11分)が通販に関するショッピングに時間を費やしている

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」⑦
通販型のショッピングにかける時間(1週間合計、出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査」)

年代別では、ネットショッピングに最も時間を費やすのは20代。平日41.4分、休日49.1分となり、1週間で305.1分(5時間5分)。

一方、40代はテレビショッピングに最も時間を費やしている。平日は25.6分、休日は30.0分、1週間で187.7分(3時間8分)となった。

通販女子の商品チェック時間は「20~22時」が約5割、昼は「12~14時」がピーク

平日に商品チェックする時間帯は「20~22時」が約5割にのぼる。商品チェックする時間帯を、使用するデバイス別に聞いたところ次のような結果が出た。

【パソコン】

  • 20~22時 → 47.2%
  • 18~20時 → 32.9%
  • 22~24時 → 27.2%
  • 12~14時 → 25.3%

【ケータイ・スマホ・タブレット】

  • 20~22時 → 42.7%
  • 22~24時 → 28.2%
  • 18~20時 → 27.4%
  • 12~14時 → 26.9%
QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」⑨
商品をチェックする時間帯(出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査」)

商品をチェックする時間帯についての詳細はこちらをご参照ください。

まとめ

今回の調査について、最新トレンドに詳しいマーケティングライターの牛窪恵さんが以下のようなコメントを発している。

女性たちがリアル店舗のほかにも、PCやスマホ、テレビなどさまざま媒体で買い物を楽しむ姿が透けて見えますが、とくに20代~40代はテレビ通販だけでなく、PCやスマホでのショッピングにも慣れています。家事や育児に忙しい女性が増えるのと並行して、ショッピングの媒体も多様化することで、今後さらに「忙しい時間帯のすき間時間は、PCやスマホで」「深夜のリラックスタイムはテレビで」など、通販チャネルを上手に使い分ける賢い女性が増えるのではないでしょうか

調査概要は次の通り。

調査時期:2015年4月24日(金)~4月27日(月)
調査方法:インターネット調査
調査対象: 20代~50代女性で、過去1年間にテレビ通販を含むネット(モバイル)、カタログなどの通販利用経験がある女性400人(各世代100人)

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単発記事
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

アジア新興国市場での成功の鍵② 従来手法に固執せず、現地主義に徹する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
多国籍企業のアジア担当経営幹部など250名へのアンケート調査から⑤

経営者のためのチェックポイント

  • 市場ニーズに対応するために、プロダクトポートフォリオや市場開拓戦略のどの部分を変える必要がありますか?
  • 変化を起こす能力とともに変化への意欲を持っていますか?
  • どのようなコスト構造にすれば収益を伴う成長が実現できますか、またどのようにして実現することが可能ですか?

多国籍企業は、成熟市場での伝統的な考え方や事業モデルから脱却しなければ、アジアの新興国市場で利益を伴う成長を実現することはできないでしょう。

市場ニーズや、消費者・流通チャネルの期待がますます多様化する中、アジアの新興国市場で従来の方法をそのまま踏襲したとしても十分な成果をあげることはできません。企業には自社の製品や事業モデルを現地のニーズに合わせて調整し、再構築する作業が求められます。

新興市場のキーワードは多様性です。多国籍企業に共通する問題の一つとして、ある製品を取り上げた場合、それを複数の市場で同じように展開することが可能だと考えていることが挙げられます。新興国市場においては同じ国の中であっても、ニュアンスや障壁を理解するためには考え方を変えなければなりません」とイノベーションとリーダーシップに関する企業戦略の専門家で、「Jugaad Innovation」の共著者でもあるNaviRadjou氏(FJudge Business School, University of Cambridge)が語っています。

企業は自社の製品を現地のニーズに合うように、手を加える必要があることを認識しています。新興国市場で成功するために、製品を現地の消費者ニーズに合わせることは必要だと回答した企業は、ハイ・パフォーマーの75%以上、それ以外の企業でも65%を占めています(図6参照)。

当社は上海にデザインチームを置き、デザイナーが中国で生活をしながらトレンドを肌で感じ取れるようにしています。まさに、成長市場に近いことがもたらすメリットの一つであり、中国人消費者が実際何を求めているのかを理解することの重要性に気付かせてくれるのです」とadidas GroupのEdgar Ho氏(CFO, Greater China)は述べています。

新興国市場で成功するには、製品を現地の消費者のニーズに合わせる必要があるという考え方に同意しますか?
図6 質問と回答: 新興国市場で成功するには、製品を現地の消費者のニーズに合わせる必要があるという考え方に同意しますか?(図は同意すると回答した企業の割合、%)

企業は参入戦略も各市場に適合させる必要があります。例えば日本のビール会社のサッポログループは、ベトナム市場に国営のベトナムタバコ総公社ビナタバ(Vinataba)との合弁会社の出資持分を取得し、参入しました。サッポログループは北米市場への本格参入に際しては、カナダ第3位のビール会社であるスリーマン社を買収しましたが、まさに好対照となっています。

サッポロインターナショナルの岩田義浩氏(取締役経営戦略部長)は、「アジア新興国のビール市場はオーナー企業による寡占化が進んでいるため、買収機会が限られています。そこで、現地企業との合弁会社に出資することで、市場へのアクセスを確保し、会社設立や事業認可手続きについても支援を得ることができました」と説明しています。

アジアの新興市場はそれぞれが異質であるため、戦略の実行にあたっても、細分化・現地化を十分に行う必要があります。マーケティングはその好例です。

Colgate Palmolive IndiaのGodfrey Nthunzi氏(CFO)は次のように述べています。「インドで全国向けの広告キャンペーンを実行して、成功を期待することはできません。北部と南部の消費者が、企業メッセージを同じように受け止めると考えてはなりません。当社はこうした複雑さへの対応策の一つとして、インド一国が持つ多様性と同じくらいの多様性を、マーケティンググループにも求めました。マーケティング担当者を一つの地域の出身者に絞らずに、いろいろな地域から集めました。更に、マーケティングチームメンバーには、市場に赴いて消費者と対話をし、消費者が本当に求めるものが何であるかを肌で感じ取ってくることを、継続的に勧めています

この領域はまさに多くの企業にとっての課題です。ハイ・パフォーマーにおいてさえ、現地の消費者ニーズに効果的に対応できている、と答えた企業は31%に過ぎません。それ以外の企業においては、数字はさらに11%にまで低下しています(図7参照)。

次の項目に関して、現地経営陣はどの程度、効果的に対応していると考えられますか?
図7 質問と回答: 次の項目に関して、現地経営陣はどの程度、効果的に対応していると考えられますか?(図は極めて効果的に対応していると回答した企業の割合、%)

必要となる現地適応策とは何か、という点に関して、しばしば視野が狭すぎる場合が見受けられます。

製品を現地の消費者に適合させるとき、企業はマーケティングの4つの『P』、すなわち価格(Price)、流通(Place)、販売促進(Promotion)、そして製品(Product)を念頭に置く必要があります。現地化に際しては、研究開発や製品に関する戦略にとどまらず、はるかに全体的なアプローチを取る必要があります」とJudge BusinessSchoolのRadjou氏は語ります。

MondelezのOREOクッキーはこのアプローチの良い例と言えます。中国におけるOREOの売上高は過去5年で10倍になりました。この成長は非常に徹底した取り組みの成果です。

Mondelezでは、グローバルブランドを活用すると同時にこれを地元の好みに合わせて手を加えました。たとえば、中国では甘さを控えたOREOクッキーを作っています。これは中国では甘さは健康に良くないと考えられているためです。またOREOの抹茶味やいちご味といった中国ならではのフレーバーを投入しています。さらに自社営業部門の業務遂行を強化するとともに、広告と消費者向け販促への多額の投資によって販売を支援してきました」とSwee Leng Ng氏(Group CFO GroupM China and former CFO of Kraft Foods,China)は説明しています。

成熟市場での考え方から脱却するためには、企業が自社の強みと弱みがどこにあるのかということを知る必要があります。多国籍企業はしばしば強力な内部組織構造や業務プロセスといった事業の鍵を握る強みを持っていますが、その一方で、現地での流通基盤や消費者ニーズの理解といった国内企業が持つ長所が欠如しています。

この点は最近Nestléが中国の乳製品メーカーであるYinlu7とパートナーシップを築いた理由です。Nestléは高度な製造ノウハウ、研究開発力とサプライチェーン・マネジメントの能力を有しており、一方のYinluは地元に深く根差し、中国農村部にしっかりとした基盤をもつ企業です。

中国におけるadidas Groupの小売販売での現地主義

世界的なスポーツ用品製造・販売企業であるadidas Groupはここ2~3年、中国で一級および二級都市(一級都市は直轄市や特別行政区など18都市、二級都市は経済特区、省都・副省都級の25都市)から内陸の中小都市へ浸透を深めるという戦略を追求してきました。

同社は現在、中国国内に7,500の自社ブランド小売店舗を有し、その多くはフランチャイズ方式によって経営されています。百貨店や大型スポーツ用品店での販売という成熟市場における販売戦略から離れ、現地の小売環境に着目した戦略を採用したことにより、中国は同社にとって最も利益の上がる市場の一つとなっています。

一級都市とそれ以外の中小都市の間で経済的、文化的にはっきりとした相違があることは、adidas Groupが7,500の店舗に対し、販売環境の差異に配慮しつつ商品を供給しなくてはならないことを意味しています。

たとえば上海で消費者が興味を示し期待しているものは、地方の中小都市の消費者が望むものとは大きく異なっています。それにも拘わらず、adidas Groupは小売店舗においてブランドイメージの一貫性を保つことを心がけています。「地元の市場ニーズに対応する必要がありますが、同時に一貫性も必要です。差別化を行う理由がありますが、これは柔軟性や現地主義のためだけではありません」と同社のEdgar Ho氏(CFO, Greater China)は語っています。

経営から協業へ

Yew Poh Mak Transaction Advisory Services, Chin, EY

アジア新興国市場がもつ巨大な潜在力は、引き続き数多くの先進国の多国籍企業をこの地域に引き付けています。10年前には多くの企業が適切なプロダクトポートフォリオ、あるいは厚みのある販売網を構築することが、この地での成功に必要と見て、100%保有あるいは過半数の持分の子会社を設立することを模索していました。経営権を握ることのできない合弁企業の設立を考えた企業はほとんどありませんでした。

しかし、アジア新興国市場が急速な成長を遂げているために、今や地元企業が売却に慎重になっており、さらに過去に比べてグローバル企業のブランドや技術に対する付加価値も小さくなっています。そのため多くの多国籍企業にとって、地域市場に参入するための戦略としては、マイノリティ出資による合弁しかなくなっているというケースがしばしば見られます。

また、合弁企業への出資比率を巡るパワーバランスも変化しました。多国籍企業は、合弁企業に強い経営管理能力、制度、業務プロセスを持ち込むことができると確信しています。しかし、地元企業は多国籍企業が期待するほど、これらの要素に価値を見出していません。彼らは多国籍企業がもたらしてくれる他の能力とともに資金面での貢献を期待しています

合弁にあたっては、どちらの側にガバナンスと説明責任があるのかについて、双方が注意深く考える必要があります。先進国の多国籍企業は品質管理やコンプライアンスと共にCFO(最高財務責任者)の役割を掌握することを心がけなくてはなりません。

現地企業はしばしば鍵となるマーケティングや販売とともにCEO(最高経営責任者)のポストを獲得することに強い興味を示します。合弁の枠組み、ガバナンスと出資比率に関する合意形成が最初の障害となります。これらの協定をうまく作用させるために双方が長期的な視野に立って、企業を運営していくための前向きなアプローチを採る必要があります

多国籍企業は現地の人材とノウハウに投資する必要があり、現地市場の持つニュアンスについて自社の取締役会や経営幹部を教育しなくてはなりません。また現地パートナー企業のDNAを変えたいという誘惑を我慢しなければなりません

合弁を解消し完全子会社化することが最良のアプローチとなることもしばしば起こります。これによって双方の企業が最初の段階で達成した成功を掌中に収め、煩雑な官僚的手続きで身動きがとれなくなるのを避けることができます

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アジア新興国市場での利益と成長を実現するために
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新日本有限責任監査法人 消費財セクター

URLを日本語にすべきか? => UXの観点から日本語のほうがいいかもしれないがSEOとは関係ない

10 years 5ヶ月 ago

“コンテンツの言語と同じ言語をURLに含めるべきかどうか?” ヒンディー語版のウェブマスター向けオフィスアワーで、GoogleのSyed Malik Mairaj氏は、その国の言語でURLを付けることを推奨した。ただしそれはユーザー体験の観点から。Googleの評価が高まりランキングが上がるということではない。日本語URLにすべきかどうかは、対象ユーザーに対して、どちらがユーザー体験を高められそうかで考えればいい。

- URLを日本語にすべきか? => UXの観点から日本語のほうがいいかもしれないがSEOとは関係ない -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

ショップチャンネルの15年3月期売上は1365億円で18期連続増収、純利益は145億円 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
ネット通販の割合は2割程度と推測されており、300億円前後だったとみられる

テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2015年3月期の売上高は前年比2.8%増の1365億円だった。創業以来18期連続の増収。ネット通販売り上げの割合は2割程度と推測されており、300億円前後だったとみられる。

利益面を見ると、営業利益は222億6300万円。経常利益は229億5700万円、当期純利益は145億900万円だった。

ちなみに営業原価は684億7800万円。地上波の番組枠購入といった番組枠の取得に関する費用がかかるものの、基本的に大きなプロモーションへの投資は必要としないビジネスモデル。売上高営業利益率は約16%で、一般的な小売業の多くが1桁前半という最終利益率で落ち着くことを考えると、高水準の利益体質を誇る。

ショップチャンネルは2013年3月期を初年度とした「新中期経営計画」を策定。①さらなる商品力・番組力・オペレーションの強化による収益基盤の拡充②顧客基盤の維持・拡大③インターネット販売の強化・拡大④海外(アジア)市場への新規事業展開──の4点を重点施策として取り組んできた。

ネット通販の分野では、ECサイトだけで購入できる「ネット限定商品」の拡充、インターネットサイトの利便性・機能性の向上に注力。「24時間いつでも・どこでもショップチャンネルを楽しんでいただける環境と、コンテンツ作りを進めている」という。

前期のネット通販分野では、これまで漁業や農業がメインだったインターネット放送による魚介類や農産物の販売に加え、畜産物を動画を活用してネット販売を行う取り組みも始めた。

インターネット上で漁や野菜収穫などの現場を生中継して魚介類や農産物を販売する通販・ECサービスで、「生キャラメル」で知られる花畑牧場と組んでチーズの販売などを行った。これまで漁業や農業がメインだったが、畜産業界にも進出。チーズの製造工程や商品の魅力をネット上の動画で伝え、EC購入に結び付ける。

「ショップチャンネル顧客データ」(2014年3月末現在)によると、ショップチャンネルの顧客層は女性が91%を占める。年齢層は、60代が最も多く30%、50代が28%、70代が16%で、50代以上が占める割合は74%。40代は18%にとどまり、地上波テレビCMでは40代の開拓につなげる。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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takikawa

検索広告のPDCAは《AI=人工知能》に。ヒトはよりクリエイティブに。

10 years 5ヶ月 ago

喜ぶ人々

今回は、これまでこの《LAFLab》に登場頂いた方々に、リスティング オートフライトを利用し始めたきっかけやその効果などをうかがいながら、改めてその実像に迫ります。

1.ブルーオーシャンワードの活用で流入大幅アップ

M「皆さん、その節はお世話になりました。今回はお集まりいただきありがとうございます。」

M「今回は、皆さんにリスティング オートフライトでの成果についてお話し頂ければと思っていますが、Aさんはその後いかがですか?」

S社の担当A「こちらこそ、お世話になっております。あれから《新規キーワードの流入》がすごく好調で、流入もかなり増えてきました。」

M「あの時は突然、流入が激減して大変でしたね。」

S社の担当A「いや、本当に助かりました。」

M「リスティング オートフライトに出会うまではご自身ですべて運用されていたと思いますが、《キーワード選定》はどのようにしていたんですか?」

S社の担当A「非常にアナログな方法でした。キーワードを人手で洗い出し、キーワードプランナーや掛け合わせツールなどで数時間かけて抽出していました。」

M「そうですよね。おそらくほとんどの方がそうだと思います。でもそういうキーワードって、いわゆる《レッドオーシャンワード》なんですよね。」

S社の担当A「そうんなんです。それこそ、《ダイエット》とか。激戦区ですよね(笑)」

M「リスティング オートフライトはATOKをはじめとした日本トップクラスの《自然言語処理技術》を誇るジャストシステムが提供するリスティング運用サービスなんですが、実際に利用しはじめていかがですか?」

S社の担当A「最初は半信半疑だったんですが、抽出されたキーワードを見て驚きました。《ボディライン》や《本気ダイエット》など検索ボリュームは一定数あるのに競合が少ない、いわゆる《ブルーオーシャンワード》がどんどん提案されて。」

M「流入にもかなり貢献できたと(笑)」

S社の担当A「はい。今では当初の倍近い流入になっています。」

キーワード選定に関する詳しい記事は
「突き抜ける《キーワード戦略》。 加速しろ、もう誰も追いつけはしない」をご覧ください。

2.わしづかみの広告文でCTRが1.5倍に

新宿のパノラマ

F社の担当S「私の場合は、《広告文抽出》の秀逸さが気に入っていて、実際に今も3%台の《クリック率》をキープ出来ています。」

M「Sさんには、仕事をする上での心構えなど、僕もいろいろ勉強させてもらいました。」

F社の担当S「いえいえ。こちらこそ(笑)。ウチの場合はそもそも広告グループの設定の仕方に問題がありました。細かく広告グループを設定してキーワードにあった広告文を作成する、ということができていなかったんです。」

M「でも、数百ワードならともかく、Sさんの様に10,000キーワード以上にもなると、現実的には難しいですよね」

F社の担当S「はい。しかもタイトル、説明文、広告表示オプションをそれぞれ設定し、キーワードや訴求文言を入れたり、と・・・。実は最初の頃はチャレンジしてみたんですが、挫折して・・・。」

M「そうだったんですか。リスティング オートフライトは独自アルゴリズム《SLAT》を利用して、ランディングページや競合の出稿傾向なども判断し広告文を自動生成するのですが、そのあたりは、実際に運用してみてどのように感じられましたか?」

F社の担当S「そうですね。正直その精度に驚きました。例えば《スキルアップ》というキーワードに対して、そのワードを広告文に入れるだけでなく《グローバル化対応》という弊社の特徴まで自動的に抽出して反映くれる、なんて驚きです。今は《ABテスト》にも非常に重宝しています。」

M「結果、当初の《クリック率》もかなり改善されましたよね。」

F社の担当S「そうですね、当時で1.8%台だった《クリック率》が2.99%、今では平均的に3%台をキープしています。」

広告文に関する詳しい記事は
「わしづかみの《広告文》。君の《CTR》がもう止まらない」をご覧ください。

3.入札戦略を制す者はリスティングを制す

新宿の概観

M「Tさんはどうですか?」

雑貨店の店主T「そうですねえ。私のところは皆さんのような企業では無くて小さな雑貨店ですから、10,000キーワードなんてそんなスケールじゃないんですけど、それでも《入札調整》でしたっけ?あれが全く《手放し》でできるっていうんでとてもラクチンですね。」

M「お話はおうかがいしました。当時は仕事の合間にすべて手作業で設定してらしたんですよね。」

雑貨店の店主T「そうなんです。それも素人なんで、手探りですよね。」

M「《入札戦略》も、目標CPAの設定や、競合分析、トレンド分析などやるべきことは多岐にわたります。これらを通常業務をしながらはなかなか難しいですよね。」

雑貨店の店主T「それで挫折しかかっていたんです(笑)」

M「でもリスティング オートフライトなら、文字どおり《オートフライト》ですからね。それも24時間365日、改善を続けますから。」

雑貨店の店主T「おかげさまで。ウチの場合はコンバージョンが3倍、売上げは2倍になりました。ほんとうに感謝していますよ。」

入札戦略に関する詳しい記事は
「《地獄》から脱出する《入札戦略》。入札を制するものはリスティングを制す。」をご覧ください。

4.永久流入スイッチを押したら流入200%アップ

火の輪

T社の担当W「扱う商品が多いECでもとても有効ですよね。」

M「Wさん、いつもお世話になっています。」

T社の担当W「ウチの場合は商品が30,000点を超えるECサイトで、リスティング オートフライトを利用する前は複数のメンバーで文字通り《人海戦術》で運用していました。」

M「当時はかなり忙しかったみたいですね。」

T社の担当W「ええ。メンバーはそれぞれ別に業務も持っていましたから。それは目も回るような忙しさです。でもECなんで止めるわけにはいかない。《運用負荷》は高まるばかりでした。」

M「人海戦術でやっていた場合は、実際に成果があがっていたんですか?」

T社の担当W「ある程度の成果は上がっていました。それでも、商品詳細ページすべてをランディングページには活かせず、シーズナリティや在庫状況への対応も完全には出来ていませんでした。」

M「そこで《データフィード連携》の登場という訳ですね。」

T社の担当W「はい。リスティング オートフライトの《データフィード連携》を利用すると、それまで掛かっていた負荷がウソのように無くなりました。もうまさに《ウソのように》です。」

M「成果の方はどうですか?」

T社の担当W「リスティング経由の流入が200%アップしました。今も徐々にですが増え続けています。」

データフィード連携に関する詳しい記事は
「永久流入スイッチを押してみた。?無限に増える大量LPがデータフィードで開通?」をご覧ください。

M「なるほど。皆さん共通して言えるのは、リスティングを運用していて何らかの《カベ》にぶち当たっていたということですね。」

F社の担当S「そうですね。《成果》であったり《運用負荷》であったり。」

雑貨店の店主T「何度もこんな面倒くさいことはやめてしまおう、と思いましたよ(笑)」

S社の担当A「あ、それ、わかります。でも、今はもっと効率的に成果が出るようになった。」

T社の担当W「作業はAI=人工知能に。そして、我々はもっとクリエイティブな仕事ができる。」

M「もちろん、しっかり成果を出して、ですよね。皆さん、今日は本当にありがとうございました。引き続きリスティング オートフライトをよろしくお願いします。」

5.リスティング オートフライトでどれくらい成果が出るか?

M「今回、数名の方から話をお聞きして、リスティング オートフライトの強みを再認識しました。」

Mの上司K「Mはまだ入社して2ヶ月だからね。」

M「はい。まず、ATOKを初めとした優れた《自然言語処理技術》を持つジャストシステムが提供しているということ。それとその技術を基盤とした《キーワード自動生成》、《広告文自動生成》、《入札自動調整》といったサービス。」

Mの上司K「それに《データフィード連携》だね。」

M「まさにオートフライト、なサービスですね。」

Mの上司K「そのとおり。自動的に行うことで単に《負荷軽減》できるだけでなく、グループ単位、キーワード単位など《きめ細かい運用》が可能なんだ。それも24時間365時間《改善し続ける》。結果として、成果が《最大化》できるんだ。」

M「でも、いったいどれくらい今よりも改善が見込めるんでしょうか?」

Mの上司K「いい質問だね。リスティング オートフライトでは実際に使用しているコアエンジン:SLATを使用した流入シミュレーションを無料で受け付けている。最適化を行うことで今の流入からどれくらい有効なCV増加や流入増加が見込めるのか、以下のボタンからぜひ試してみてほしい。」

AIによる集客試算
AIによる集客試算
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ファッションECサイト「グレイル」の社長が逮捕、人気ブランドを模倣し販売した疑い | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 5ヶ月 ago
ファッションECサイト「GRL(グレイル)」を運営するGioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕

若い女性に人気のブランド「スナイデル」のデザインを模倣した商品をネット販売したとして、大阪府警生活経済課は6月30日、ファッションECサイト「GRL(グレイル)」を運営するGioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。デザインに関する権利問題は民事訴訟で争われることが多く、同法を適用した刑事事件として立件するのは異例という。

大阪府警によると、「スナイデル」を展開するマッシュスタイルラボは、模倣商品を継続的に販売していたGioに対して、以前から販売停止を申し入れていた。しかし、Gioは申し入れに対応せずに販売を継続。そのため、2014年11月に刑事告訴を行っていたという。

生活経済課は2015年3月末にGioの本社や倉庫などを家宅捜索。社内にはデザイナーは不在だったが、「スナイデル」の商品をサンプルとして外部業者に発注していた証拠を発見したため、逮捕に至ったとしている。

Gioが運営する「グレイル」は若年女性向けファッションECサイト。Gioは商品企画とブランディングを担当し、子会社のアートデコが運営しているという。ECサイトは2000円前後の価格帯商品を主にモールで展開。女性誌とのコラボや有名タレントをモデルとして起用するなど積極的な運営で売り上げを伸ばし、2014年8月期の売上高は約69億円となっている。

Gioの子会社アートデコが運営する「GRL」では、「GRLからのお知らせ」として、代表取締役の逮捕についてのお知らせを掲載。GIOは親会社にあたり、商品の企画とブランディングを行っていたと説明し、現在Gioに事実関係を確認しているという。

また、対象商品については現在取り扱っていないことから、自社サイトの運営は継続。一方で、該当商品を購入した顧客に対して謝罪の文章を掲載している。

Gioグループが運営する「グレイル」では代表取締役逮捕に関するお知らせを掲載

「グレイル」では代表取締役逮捕に関するお知らせを掲載している(画像は編集部がキャプチャ)

「GRL」が出店しているモールに訪ねてみると、楽天店はすでに改装中となっており、楽天は「当社でも調査を進めており、それにともない当該関連店舗のユーザー向けサービスについては一旦中止としています」(広報)とコメント。DeNAも同様の対応を行っている。「Yahoo! ショッピング店」は6月26日に自主的に退店している。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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