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自動車雑貨のECサイト「イタリア自動車雑貨店WEBサイト」を運営するハックルベリー・アンド・サンズは6月24日、海外からの不正アクセスにより、2万8212件のクレジットカード情報が流出した可能性があることを明らかにした。

漏えいした可能性があるのはクレジットカード番号、有効期限、カード名義。セキュリティコードは含まれていない。

現段階で漏えいの可能性が確認できたのは、2014年1月から2015年4月23日までにクレジットカード情報を登録した顧客情報。ただ、2004年4月2日のサイト開設時からの情報が漏えいした恐れもあるという。

原因は、Webサーバー内にバックドアプログラムが設置されたことによるプログラム改ざん。サイトを構築した開発事業者が、2012年のリニューアル予定のテスト環境サイトを同一のWebサーバー内に無断で設置し、放置していた。

あわせて、テスト環境管理画面のID・パスワードをぜい弱性ある文字列で管理。本番環境とテスト環境が同一データベースを参照していたため、Webサーバー内にバックドアプログラムが設置され、プログラムが改ざんされたという。

4月23日にカード決済代行会社から不正利用された懸念のあるカードがあるという旨の報告を受け、第三者機関を交えて調査を開始。ウェブサイトの閲覧以外のすべての機能を停止した。

同時にサーバー上の個人情報を隔離し、バックドアプログラムの削除を行った。現在は流出の可能性のあるカード番号について、カード会社と協調してモニタリングを行っているという。

こうした事態を受け、再発防止を図るためにクレジットカード情報の非保有体制に移行。PCIDSS（PCIデータセキュリティ基準で国際ペイメントブランド5社が協同策定した、カード業界のグローバルセキュリティ基準）に準拠した決済代行システムを導入したサイトを構築するとしている。

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オリジナル記事：約2.8万件のカード情報が漏えいか、イタリア自動車雑貨のECサイトに不正アクセス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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今上半期も買収や提携が話題に

今年上半期も企業の買収・業務提携関連の話題があった。中でも関心が高かったのが、健康コーポレーションによる夢展望の買収だ。夢展望が実施した第三者割当増資の約7億4800万円を健康コーポレーションが引き受けたものだが、上場からわずか1年半で債務超過の危機に陥った夢展望の転落劇には業界内外から驚きの声が上がっていた。

また、総合通販の千趣会も活発な動きを見せている。3月に子会社の主婦の友ダイレクトに雪印メグミルクが出資する形で提携し、機能性食品通販の強化に着手した。翌4月にはJフロントリテイリングと資本業務提携を結び、千趣会がJフロントリテイリングの持ち分法適用関連会社となって、今後はリアル店舗と連携したオムニチャネル戦略の推進や商品の共同展開などを進めていくという。

Jフロントリテイリングの山本良一社長（右）と千趣会の田邉道夫社長

そのほか通販企業の新体制発足や新たな取り組みとしては、1月にジャパネットたかたで創業者の高田明氏からバトンを受けた高田旭人氏が新社長に就任。組織体制も大幅に刷新して新体制の初年度を走り出している。4月には携帯電話のアクセサリーなどを販売するHameeが東証マザーズに新規上場。やずやではシニア世代向けの新規事業として、シニアマーケットの調査研究を行う「総研事業」と50代以上の女性向け雑誌を発行する「出版事業」を開始している。昨今注目されている越境ECの分野では、6月に中国ネット販売大手の京東集団（ジンドン）が越境仮想モール内に日本専門サイトを開設。爽快ドラッグなど日本企業300社が出店した。

広告手法を巡り適格団体と衝突

健食通販業界にとっては今後の市場動向を左右する注目の新制度がスタートした。4月に始まった「機能性表示食品」制度は企業自らが「機能表示」をできる制度で、6月には当該商品の販売が始まっている。消費者庁によると開始以来200件の書類提出があり、6月19日の時点で37件に届け出番号を付与。「目」「関節」「肌」といった、これまではできなかった身体の部位にまで言及した商品が登場した。新制度下で生まれた表現が新たな商品訴求につながり、今後の健食市場の拡大につながるという見方は多いようだ。

規制改革で前向きな話題があった一方、依然として健食広告での法令違反が後を絶たない。2月にはライフサポート、5月には全日本通販がそれぞれダイエット健食の広告で景品表示法の優良誤認に当たるとして措置命令を受けている。「機能性表示食品」制度の運用と並行するように、消費者庁で健食の“表示根拠”に対する監視を強めていることが伺えた。

また、今年は適格消費者団体の通販企業に対する見方も厳しくなっている。5月に健康コーポレーショングループのRIZAP（ライザップ）が行う「全額返金保証」の広告に対して、適格消費者団体が景品表示法の有利誤認に当たるとして広告の削除を要請。指摘を受けたライザップ側はその後、返金に際しての承認規定を撤廃し、いかなる理由でも返金する内容に変更している。さらに1月にはサン・クロレラ販売の広告手法を巡り京都地裁が景品表示法に違反するとして適格消費者団体の差し止め請求を認めるなど、商品広告の在り方に一石を投じた一幕もあった。いずれにしても広告表現の問題は日に日に注目度が高まっており、事業者にとってはこれまで以上に細心の注意を払うことが必要になるだろう。

広告以外に通販業界で起きた問題といえば、仮想モールと出店者とのトラブルがあった。3月には「楽天市場」内の出店店舗の評価を不正に上げる“やらせ”レビューを行っていたとして、楽天が大阪市のECマーケティング会社を提訴。「ヤフー！ショッピング」では、「家電専門店まいど」を運営するディーケイシーがポイントを不正に取得していたことが判明。その後ディーケイシーは各モールの店舗を閉鎖し、4月に自己破産を申請している。

メール便廃止で新サービス登場

物流関連でも大きな動きが見られた。カタログやパンフレットなど小型商品の発送で通販企業からも需要の高かったヤマト運輸の「クロネコメール便」が“信書リスク”を理由に3月末で廃止。4月からは専用ボックスを使った「宅急便コンパクト」や郵便受け投函型の「ネコポス」などを開始し、小型荷物への対応を図っている。一方、SGホールディングスでは6月にローソンとの業務提携を実施。共同事業会社の「SGローソン」を立ち上げて、ローソン店舗を起点とした小商圏での宅配便配送やコンビニ店頭商品受注などの御用聞きサービスを開始するという。

また、ヨドバシカメラでは商品注文から約6時間後に配送するサービスを都内で始めたほか、楽天が日本郵便と連携して都内の郵便局などに「楽天市場」の購入商品が受け取れる専用ロッカーを開設。楽天独自でも全国50カ所に同様のロッカーを設けるなど、配送周りでの利便性拡充は今年度も各社の重要テーマとして位置付けられている印象だ。

今後の動向が注目されている案件としては、3月に改正に向けて検討が始まった特定商取引法があり、通販企業にとって欠かせない販促活動のアウトバウンドに規制がかかることなどが懸念されている。また、昨年起きた大規模な個人情報流出問題を背景に、個人情報保護法の改正に向けた動きもすでに進み始めている。結論が出るのはまだ先となるが下半期以降も気になる話題が目白押しとなっている。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
【上半期の通販業界を振り返る】 新表示制度に期待の声、広告表現の"監視"強まる（2015/06/25）

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オリジナル記事：M&Aや新配送サービスなど、2015年上半期の通販・EC業界を振り返ってみた | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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日本郵便は6月26日、ネット通販などの国際宅配便サービス「ゆうグローバルエクスプレス（UGX）」の配送先に、今秋以降から米国を追加すると発表した。現在の配送先はアジア・オセアニア・ヨーロッパなど49か国だが、秋から米国宛ての荷物の配送が可能となる。

「ゆうグローバルエクスプレス」は、2014年10月に仏のジオポストと香港のレントングループの海外物流企業2社と資本・業務提携し始まった国際宅配便サービス（参考記事）。

国際スピード郵便（EMS）に比べ、関税元払いや詳細な荷物追跡ができるといった付加価値サービスが充実しているのが特徴。ただし、EMSよりも料金的には高くなっている。

「UGX」の対応地域は現在、アジア、オセアニア、欧州など49か国・地域で、北米はカナダのみだった。米国宛ての「UGX」はフェデックスが配送することになる。

今後は、フェデックスが海外で引き受けた日本宛荷物について、日本到着後にその一部をゆうパックで国内運送していくことも併せて発表した。

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オリジナル記事：日本郵便の国際宅配便サービス「UGX」、米国への発送が可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 閉鎖状態の「ニトリネット」が6/23にサイト運営を再開、不具合の主因はCPU不足 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1818

• ニトリのリニューアル失敗から得られる教訓。リスク分散としての多店舗展開は重要だ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1844

  ニトリのリニューアルが上手くいかなかったことをご存じの方も多いと思います。他人事ではなく、自分たちにもあり得ることですので、リニューアル時の対応をどうするか決めておきたいところです。失敗しないようなフローで作業を行うのか、多店舗展開してそちらに回すのか。前者であれば開発コストがかかりますし、後者であれば日常の管理コストがかかります。急に始めると失敗しますので時間をかけて予算を確保し、やるべきことをリストアップしておきましょう。

モール関連

• Amazon、マケプレの商品説明文に画像や見出しが追加可能に | ECzine
  http://eczine.jp/news/detail/1948

• Amazon商品紹介コンテンツを使って売上げアップ | The Blog of SHOTA NAKANO
  http://nakano-ws.com/archives/11615

  実際のページは見たことがないのですが、ここで差別化ができそうですね。詳しい設定方法もご覧ください。

• アマゾン、話しかけて商品注文 音声アシスタント一般発売へ | AdverTimes
  http://www.advertimes.com/20150624/article195709/

  例えばキッチンで、ペーパータオルがないことに気づいたとき、「ペーパータオルを注文して」と頼むような利用場面を想定している。当てはまる商品がない場合は、エコーが自動で類似商品を探し、商品名を読み上げて購入を提案する。

  独り言をブツブツ言っているといつの間にか注文されていそう（笑）。

• Amazon、日用品特売サイト「ヤスイイね」開設 | ASCII.jp
  http://ascii.jp/elem/000/001/021/1021121/

• ヤスイイね ─バイヤー渾身の期間限定特価をチェック | Amazon
  http://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=76366051

  確かに安いのですがAmazonっぽさがなくて楽天っぽいです……。価格で勝負するのなら別の方法がいくらでもあると思うんですけどね。楽天さんはこんな感じですから。

• Amazon、ヤギによる“除草作業”を開始 ─みんなで草をむしゃむしゃ食べるよ | インターネットコム
  http://internetcom.jp/busnews/20150623/amazon-lets-goats-eat-grass-for-weeding.html

  そしてAmazonさんはこんなこともニュースになります。実は2013年から始めています。

• Amazonをハイジャックして、便利さそのままに地元書店からの購入を促すBookindy | TechCrunch Japan
  http://jp.techcrunch.com/2015/06/19/20150618bookindy/

  最後はこちら。これはさすがにまずいかな……。

SEO関連

• 低品質ページを大量生産しても検索エンジンの評価は上がらない、高品質コンテンツだけを作る | 海外SEO情報ブログ
  https://www.suzukikenichi.com/blog/you-have-to-focus-on-making-high-quality-content/

  関係ないと思う人もいるかもしれませんが、ネットショップの場合は価格順や新着順などの並び替えもURLが設定されていますので、低品質ページができやすいのです。商品点数が多いショップはこうした細かいところもチェックが必要です。

リスティング広告関連

• 改良版 URL 管理システム：7月1日に自動アップグレードが始まります | Inside AdWords-Japan
  http://adwords-ja.blogspot.jp/2015/06/reminder-upgrade-your-urls-by-july-1.html

  広告の審査に関するお知らせです。 URL 管理システム変更の影響で、現在広告の審査が大変混み合っています。ご不便をおかけしますが、審査完了まで通常よりお時間をいただく場合がありますので、どうぞ余裕をもった広告入稿をお願いいたします。

  —Google AdWords 公式 （@AdWordsJP） 2015, 6月 24

  今からでは間に合わないので月初は広告が出ないことを覚悟しないといけないかも……。

SNS関連

• Twitterがコマースを強化、製品ページやまとめ機能のテストを開始 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/world-watch/19775/

  こちらも実際のページを確認できておりません。Twitterは公式サイトなどを使うことが少ないので、なかなかお目にかかれないかも。

売上アップのヒント

• ボタンの色は、何色にするべき？～ケーススタディから見る、送信ボタンに最適な色とは～ | EFO・フォーム改善ブログ
  https://f-tra.jp/blog/column/5704

  今回ケーススタディを見てきたなかでの結論では、普遍的にフォームの成績を改善するボタン色は存在しないということになります。

  ボタンにはどの色が正解という答えはなく、大切なのは、サイト上できちんと引き立って見えるかどうかです。

  そのため、当然サイトによって最適なボタンの色は異なると言えるでしょう。

  あなたのサイトにベストなのは何色でしょうか。ボタンとページのデザインのバランスを考えて、ボタンの色の検討・検証を行ってみてください。

  これに尽きますね。同じ色の服が全ての人に似合うわけではないですから。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

「ニトリネット」リニューアル遅延/消契法・特商法見直し続報 | ネットショップ担当者フォーラム2015年6月19日～25日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：ニトリのリニューアル失敗から我々は何を学ぶべきか | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンは6月29日、産業用資材や研究開発用品などの間接資材を取り扱う「産業・研究開発用品ストア」を開設した。アマゾンでは従来から間接資材販売してきたが、ストアとして集約。詳しい条件でカテゴリ分けするといった工場の担当者などが利用しやすくし、新たな利用者の獲得につなげる。

「産業・研究開発用品ストア」は、手袋などの作業用消耗品、掃除機などの業務用清掃用品、 台車などの運搬・包装用品といった一般的なニーズの高いもののほか、工業用スイッチ、ねじ、計測機器など専門的な商品も取り扱う。取扱商品数はオープン段階で170万点。

専門的な商材は、検索のしやすさが重要になる。「研究開発用品」「エレクトロニクス部品」「ねじ・ボルト・ナット」「切削工具」「工作機器」などの12のカテゴリを用意、商品を探しやすさを高めた。

こうした商品はすぐに手元に欲しいといったニーズが高い。アマゾンの配送サービスの強みを生かし、利用者拡大につなげる考え。

間接資材の通販ではMonotaROが先行している。2014年12月期の売上高は前年比27.8％増の440億5700万円。MonotaROではカタログなどを発行しているが、すでに売り上げの約8割がネット経由の売り上げとなっている。取扱商品数は900万点超。最近では物流センターを増強するなど全国へのスピード配送ができる体制作りに力を入れている。

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お茶の製造・通販を手がける村田園のECサイト「村田園公式通販サイト」で、最大1959件のカード情報が流出した可能性があることがわかった。漏えいした情報にはカード番号や有効期限のほか、セキュリティコードが含まれている。

漏えいした可能性があるのは、カード会員データ（氏名、カード会員番号、住所、有効期限、セキュリティコード）。対象は、「村田園公式通販サイト」のリニューアル実施後（2014年11月4日）の、2015年2月7日～4月27日にクレジットカードで購入したすべての顧客。

原因はWebサーバーへの不正アクセスという。4月24日15時ころに、契約先の決済代行会社からカード情報が流出した可能性があるとの連絡を受け、サイトやサーバーの保守・管理の委託先であるシステム会社に確認。調査を始めると同時に、4月27日にECでのカード決済を中止した。

5月3日から、クレジット情報流出専門の第三者調査機関「Payment Card Forensics」による調査を開始。5月27日に最終報告書が提出された。

カード情報流出の可能性のある顧客（延べ1959件）に対し、郵送でDMを6月23日に発送。6月24日から電話での受け付けを行っている。

これまで実施している対応策は次の通り。

• クレジットカードのモニタリング
  流出した可能性があるクレジットカード番号をPCF社から決済代行会社経由でクレジットカード会社各社に提供、取引のモニタリングを継続して実施
• 現在の状況と今後の対応
  PCF社から指摘を受けたシステムの脆弱性、管理体制の不備について即日実施可能な施策を行った後、システム会社にさらなる改修を指示。順次改修を進めている
• 所轄警察署および所轄官庁への報告
  所轄警察署（大津警察署 生活安全課）に5月18日、第一報を実施。農林水産省に6月8日、第一報を実施

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広告クリエイティブやコールセンターも併せて提供可能

「通販マーケッター」の特徴は、業務効率化機能、新規顧客集客対策、リピート促進/顧客離れ対策といった機能も搭載されている点。

多くのリピート通販向けシステムでは、ある特定機能に特化しているため、業務効率化を行うためには別システムや外部の広告効果測定システムなどと連携する必要がある。東通メディアは一気通貫でこうした機能が利用できるようにし、「通販マーケッター」はスムーズに作業を行いながら、複雑な分析や施策を行うことも可能となっている。

「通販マーケッター」は導入企業に合わせてカスタマイズできる点も強みの1つだ。インストール型で提供しり、導入時にカスタマイズを実施。企業ごとの取り組みに対応するなどより使いやすい環境を提供している。

管理画面には業務では使わない項目というものがいくつか存在する。そうした項目を省くことで、重要な項目をより大きく表示できるなど、オペレーターの利便性を高めることができる。（システム本部・三浦裕二部長）

東通メディアでは、レスポンス研究所というレスポンスの高い広告のクリエイティブを提供する研究機関がある。アップセルやクロスセルにこだわったコールセンターも提供可能。そのため、広告の受託からコールセンターまでをアウトソーシングでき、受注後は「通販マーケッター」を使ってさらに最適化できるようにしている。

現在、「通販マーケッター」を利用している導入企業の多くが単品通販企業で、年間の売り上げ規模は10億円～100億円。

立ち上げ時から利用するというニーズよりも、より細かいリピート施策を行っていきたいという通販企業が導入するケースが多い。（同）

東通メディアでは新たなリピート通販向けシステムの開発を進めている。これまで、通販会社がカスタマイズで追加してきた機能を標準機能として搭載。今後、通販会社からの要望もすべて標準機能として追加することで、サービスを利用するすべての導入企業がさまざまな機能を利用できるようする。

「通販マーケッターへの評価は現状でも高いが、それに甘んじているとよりいいサービスにはならない。さらに通販会社にとって使いやすいものにしていきたい」（同）と話している。

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オリジナル記事：業務効率化、新規顧客の集客対策、リピート促進機能も搭載したシステム/通販マーケッター | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイト総合支援の久は6月22日、「日本のECサイトの売上上位300社のサイト横幅トレンド」と題した調査結果を公表、それによると売れているECサイトのサイト幅は「990～1000px」が最も多く、約7割を占めることがわかった。

「売れているECサイトの幅」は「900～1000px」が69.4%。次いで「1000～1100px」が16.3%だった。

EC売上上位300社の全体で見てみると、900px以上が約93%で大部分を占めている状況にある。

「売れているECサイトの幅」で最も多かった「900～1000px」を10pxごとに比較すると、「980～990px」が25.1%と最多。次いで「960～970px」が23.6%だった。久によると、「売れているサイトにおける最も主要なサイト幅は900px台後半、特に980pxから990pxが主流」としている。

商品カテゴリ別に、サイトが固定かもしくはレスポンシブタイプなのかも調査。全体では、サイト幅が固定されているサイトが91.1%を占めるのに対し、ウィンドウサイズを広げてもそれに合わせてサイトが伸縮するレスポンシブタイプの割合は8.8%だった。上位300社のECサイトでは、PC・スマホサイトはそれぞれ個別に制作・運用されている状況がうかがえる。

レスポンシブサイトの占める割合を商品カテゴリ別で見てみると、少数ではあるが、電気製品・総合通販サイトなど商品数が多いカテゴリにレスポンシブタイプの割合が高い。一方、食品・日用品には導入されていないといった状況がわかっている。

九は「商品カテゴリや商品特性などによってユーザーの利用・購買行動に大きく差があり、売れてるECサイトにするためにはそれに沿った最適なサイト幅・タイプ（スマホ専用・レスポンシブ対応）を運用するこが重要」とまとめている。

調査概要は次の通り。

• 調査期間：2015年3月
• 調査対象：日本のECサイトの売上上位300社（月刊ネット販売が実施した2013年度売上高調査の上位300社を対象に調査）

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オリジナル記事：EC上位300サイトの約7割がサイト幅「900～1000px」を採用。レスポンシブは1割未満 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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組み込み型で、ニーズに応じたカスタマイズも可能

アンダスは現在も売り上げの9割以上を単品通販企業へのコンサルティング事業が占めている。こうしたコンサルティングを実際行っているなかで必要な機能をまとめたツールである点が特徴だ。顧客をセグメント分けし、その人たちへのメール配信もツークリックで行えるなど、現場の担当者が利用しやすいシステム設計にしている。

システム会社が作ったツールの場合、自分たちが実際現場で使っていないため、どうしても必要ではない機能もどんどん追加してします。すのため、機能が多すぎて利用しにくくなってしまうことも多い。「スマイルツールズ」は、私たちが実際に単品通販のコンサルティングを行うなかで、必要な機能を使いやすいようにまとめた。（オリジナルプロダクト事業部・岡村和弥氏)

多くのリピート向け通販システムはASP型で提供されているが、アンダスの場合はサーバーへの組み込み型で提供。そのため、企業ニーズに応じたカスタマイズが可能で、他社システムや基幹システムとの連携がしやすい。

「スマイルツールズ」はサービス開始から約3年。導入した企業はほとんどが利用を続け、解約率はわずか0.5％となっている。導入企業では、従来はフォームでの離脱率が80％だったのが、「スマイルツールズ」導入後に40％まで下がった事例もある。「スマイルツールズ」のLPOを使うことで、コンバージョンレート（CVR）が従来の4倍になったケースもあるという。

引き上げ率が向上したり、広告の費用対効果がよくなるなど、実際使っていただけると月額費用以上のメリットを感じてもらえると思う。（同）

今後は、さらに売り上げを伸ばすための機能追加を進めていく予定。たとえば、フォームでユーザー情報を入力する際に離脱するユーザーが多いため、ランディングページなどでは「Yahoo!ID」連携を標準実装することを予定している。また、「GoogleAnalytics」などの分析システムと連携することで、詳細な顧客分析ができるようにもしていきたいとしている。

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オリジナル記事：解約率は0.5%。コンサルの知見を機能化した単品通販向けツール/スマイルツール | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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