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トランスコスモスは11月24日、マレーシアの最大のECモール「Lelong.my」などの運営企業であるINTERBASE RESOURCES（インターベース・リソーシズ）と資本・業務提携したと発表した。出資比率は35％。

トランスコスモスがこれまで培ってきた「グローバルECワンストップサービス」のオペレーションノウハウをインターベース・リソーシズに導入。「グローバルECワンストップサービス」利用企業のマレーシア進出をさらに支援する。

インターベース・リソーシズが運営するECモール「Lelong.my」は、店舗向けにオンライン店舗構築・集客・決済などのサービスをワンストップで提供。現在の店舗数は6500店、登録会員数は約200万人でマレーシア最大のECモールという。

「グローバルECワンストップサービス」を利用しているEC企業は、今回の提携で販路としてインターベース・リソーシズのECモールに出店しやすくなる。マレーシアでもトランスコスモスの提供するサービスレベルに近い支援サービスを受けられるようになるという。

トランスコスモスはEC企業が海外ECサイトでの販売支援サービス「グローバルECワンストップサービス」を世界36か国で提供、世界各国のEC企業との連携を進めている。最近ではASEAN向けサービス企業への出資が続いており（参考記事1、参考記事2）、ASEAN進出支援を強化している。

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オリジナル記事：トランスコスモス、マレーシアのECモール最大手INTERBASEと資本・業務提携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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EC運営代行などを行うネットショップ総研は11月19日、藤フーズが運営するECサイト「下関 関とら」内で、下関市立下関商業高等学校の「電子商取引」授業の受講生が制作したページを利用し、商品販売を開始したと発表した。市立高校・EC事業者・EC支援事業者の産学連携プロジェクトで、卒業生である「下関 関とら」店長の森元氏の協力により実現した。

下関市立下関商業高等学校では、2012～2013年にかけて楽天IT学校に参加。2013年には「楽天IT学校甲子園2013」で優勝している。

楽天では多くの商業高校で授業を行い、同校での取り組みは2013年に終了している。2015年から下関市立下関商業高等学校では「電子商取引」の授業を開始し、「藤フーズ」や「ネットショップ総研」がこの授業に協力している。

授業ではネットショップでの売り方、ページの見せ方などを講義。販売する商品を生徒自ら考え、自分たちでページを作成してきた。実践を通じて、商品を売ることの難しさ、働く事の大切さを学んでもらうため実際に商品の販売を始めた。

高校生がプロデュースした商品3品を販売。いずれも下関に水揚げされた鮮魚を使った商品となっている。

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オリジナル記事：産学連携で下関商業高生のプロデュース商品を販売、ネットショップ総研 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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カードの不正利用は増加、2014年の被害全体は106億円

カードの不正利用などにより、カード会員が利用代金の請求の取り消しを依頼し、売り上げの支払いをカード会社が拒絶することを「チャージバック」と言います。昨今、海外からの不正アクセス攻撃の増加などもあり、増加傾向にあります。

オンライン決済などのサイバーソースの調査によると、チャージバックが発生した件数は、前年比数十%で増加。発生する加盟店自体でも増加傾向にあるということです。

日本クレジット協会での調査でも、その傾向は顕著になっています。クレジットカードの不正使用被害額はここ数年減少傾向が続いていましたが、2014年に増加へ転じています。

クレジットカード不正使用被害の発生状況

出典は日本クレジット協会の調査

「不正利用は他社のことであって、うちのサイトには関係ない」。このように、多くのEC企業はセキュリティ問題は人ごとのように認識している傾向があります。不正アクセス攻撃しかり、被害にあってからでは遅いのがセキュリティに関すること。「チャージバック」の多発は、ECサイト経営に大きなダメージを与える可能性があります。

チャージバック問題が抱えるリスク

• 売り上げが取り消される。ちりも積もれば山となる。チャージバックの積み重ねは大きな売り上げ損失に
• 1か月の売上全体に占めるチャージバック率が一定金額を超えると、加盟店資格を剥奪（または停止）、もしくは多額の補償金を取引銀行に預けなければならなくなる
• チャージバックが増加傾向になるとカード会社から不正利用対策を求められる

ちなみに、サイバーソースによると近年の手口は次のような傾向になっているそうです。

短期間のうちに集中して攻撃されるケースが多く見られます。狙われる業種の幅も広がっており「これまで狙われなかったから、これからも大丈夫」とは限らないかもしれません。

ECサイトのチャージバックへの意識は薄い……

セキュリティ問題に欠かせなくなりつつある「チャージバック」問題……EC企業はどの程度認識しているのでしょうか。サイバーソースがEC事業者に対して行ったオンラインリサーチの結果から、ECサイトの「チャージバック」への意識、被害状況、対策などをまとめてみます。

まず、「チャージバック」という言葉の存在を知っているEC事業者は40.7%にとどまり、知らないという人が半数以上を占めている現状がわかりました。

「チャージバック」についての知聞きの有無についての質問

「直近1年で、何回チャージバックが発生したか」の質問には、32.1%が「チャージバックは発生していない」と回答。残りの約7割が「チャージバックが発生した」状況にあることがわかっている。

チャージバックの発生回数について

• 8回以上……7.1%
• 4～7回……17.9%
• 2～3回……18.9%
• 1回……25.0%

直近1年での「チャージバック」の発生回数について

受注時点で不正な注文か否か見極めるのは難しい。チャージバックになった注文に怪しい点が見受けられたか、という質問も行っています。上位5項目は次の通り。この怪しい点を把握することで、自社のチェック体制に生かすことができそうだ。

「チャージバック」になった注文について怪しかった点

サイバーソースは怪しい注文について次のように説明しています。

一見怪しいと感じられない注文が後々チャージバックとなるケースも少なくありません。自社だけでなく他店での使用履歴参照や、受注時に自動判定できるような仕組みを設けることで、急な攻撃・巧妙な攻撃に対する対抗策となるかもしれません。

どんな対策が求められるのか

チャージバックが増加すると、カード会社から何かしらの不正対策を求められる可能性があります。では、ECサイト運営者はどのような不正利用対策を採用すればいいのでしょうか。

近年、導入が進んでいる「セキュリティコード」の利用、「3Dセキュア」について見てみます。

• セキュリティコードの利用
  「セキュリティコード」はカード裏面の3桁（AMEXは表面4桁）を決済時に入力するもの。日本クレジットカード協会が定めるガイドラインでは、加盟店でのセキュリティコードの保持は禁止されているなど、漏えいリスクが低いとされています。セキュリティを1段アップする方法としておすすめしますが、カードがリアルの場で盗難されると悪用されてしまう可能性があります。
• 3Dセキュア
  現在、不正利用時にEC事業者がチャージバックを負担しなくて済む方法があります。それは「3Dセキュア」の搭載です。各カードブランドにてカード会員が独自のIDとパスワードを設定し、決済完了前にIDとパスワードを入力することでセキュリティを担保する方法です。

ただ、セキュリティコードに比べて普及が進んでいないのが実情。3DセキュアのIDとパスワード入力画面が表示されると購入ハードルが上がってしまいます。

何も対策していないが4割超

では、実際のEC事業者はどんな対策を施しているのでしょうか。「チャージバック防止のための対策」を施しているかサイバーソースがEC事業者に聞いたアンケートによると、43.2%が「特に仕組みを導入していない」と回答。20%台で「3Dセキュア」「自社内の受注審査」が続いています

「チャージバック」防止のために採用している対策について

チャージバックが増えると事業継続に関する問題に直結する可能性がある一方、不正利用対策を強固にすることは、サイト利用者にとって「買いにくいサイト」に映る、つまり購入のハードルが上がってしまうといった可能性があります。

セキュリティの向上と売り上げアップはトレードオフの関係にある、といっても過言ではありません。

ただ、「セキュリティコード」「3Dセキュア」といった方法以外にも、注文データの監視といった不正検知などのサービスがあります。自社にとって何が最適なのか、改めて考えていきたいところ。

今回、取材に応じてくれたサイバーソースは次のように説明しています。

不正手口も日々進化しています。巧妙化すると、審査のための時間が長引いたり、チェックする注文件数が増加します。自社で常時カスタマイズ可能である仕組みがあると、効率的に対策できるかもしれません。

日本の不正取引率は海外に比べてとても低く比較的安全なマーケット環境と言われます。しかし、世界各国で対応が進むクレジットカードのEMV（ICチップ）化により、不正グループのターゲットは対面決済からECなどの非対面決済へ、またEMV対応が進んでいない国へ移りつつあります。

今後のカード取引/オンライン販売の拡大を見据えても、日本で不正利用件数が増加する可能性は否めません。そうなった時に、収益の確保と現場の業務負荷軽減のバランスがキーとなってきます。

調査方法は次の通り

調査方法について。回答したのは全国のECビジネス事業者で、インターネットを用いて実施した

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オリジナル記事：チャージバックを未然に回避しよう。怪しい注文を見破る5つのポイント | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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比較広告は3要件すべてを満たす必要あり

はじめに“比較広告”とは何かのご説明を。比較広告とは、他社製品と性能などを比較し、自社製品の優位性をうたうものを指します。

景品表示法を管轄していた公正取引委員会（現在は消費者庁）が「比較広告に関する景品表示法上の考え方（比較広告ガイドライン）」を公表し、そこで適正な比較広告の要件、その他注意事項などについての考え方を示しています。重要な一部を抜粋してみましょう。

比較広告ガイドラインのポイント＜一部抜粋＞

比較広告が不当表示にならないようにするためには、一般消費者に誤認を与えないようにするため、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること。 
2. 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。 
3. 比較の方法が公正であること。

1～3は、どのように解釈されているのか。それぞれ見てみましょう。

1. 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること

＜客観的実証とは＞

• 実証が必要な事項の範囲は、比較広告で主張する事項の範囲

＜実証の方法＞

• 比較する商品などの特性について確率された方法がある場合にはその確立された方法で行う。
• それが無い場合には社会通念上及び経験則上妥当と考えられる方法によって、主張しようとする事実が存在すると認識できる程度に行う。

＜ポイント＞

• 国公立の試験研究機関などの公的機関、中立的な立場で調査、研究を行う民間機関など、調査を行った機関が広告主とは関係のない第三者が望ましい。
• 広告主と関係ない第三者が行ったものでなくても、その実証方法などが妥当なものである限り可能（ただし、自社もしくは自社に関連する所が行う評価は、良い結果に偏る傾向が否めないため、そういう面から考えれば無関係な第三者によるものが望ましいと言えます）。
• 公的機関が公表している数値や事実及び比較対象商品などを供給する事業者がパンフレットなどで公表し、かつ、客観的に信頼できるものと認められる数値や事実は当該数値や事実を実証されているものとして取り扱い可能。

2. 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること

＜調査結果の引用の方法＞

• 実証されている事実の範囲内で引用すること
• 調査結果の一部を引用する場合には、調査結果の趣旨に沿って引用すること

＜データの表示についてのポイント＞

• 調査機関、調査時点、調査場所等の調査方法に関するデータを【広告中に表示することが適当】である。
• 調査方法を適切に説明できる限り、広告スペースなどの関係から、これらデータの【省略は可能】。
• 調査機関や調査時点等をあえて表示せず、調査の客観性や調査時点などについて一般消費者に誤認を生じさせることとなるような場合は不可。
• 引用データの著作権に注意。

3. 比較の方法が公正であること

＜ポイント＞

• 社会通念上又は取引通念上、同等のものとして認識されていないものと比較し、あたかも同等のものとの比較であるかのように表示する場合は不可。
• 製造又は販売が中止されている商品などと比較しているにもかかわらず、あたかも現在製造又は販売されている商品などとの比較であるかのように表示する場合は不可。

＜短所の表示＞

• 一般に、ある事項について比較する場合、これに付随する他の短所を表示しなかったとしても可能。
• 表示を義務付けられており、又は通常表示されている事項であって、主張する長所と不離一体の関係にある短所について、これを殊更表示しなかったり、明りょうに表示しなかったりするような場合は不可。

比較広告は自社の製品を他社のものより良く見せるものではない

問題となる比較広告の具体例は、以下のような実例があげられています。

× → 「この技術は日本で当社だけ」と表示したが、実際は他社でも同じ技術を採用した機械を販売していた。

× → 店頭チラシの料金比較で，自社が最も安いように表示したが実は自社に不利となる割引サービスを除外して比較していた。

× → 新聞折り込みチラシで、「この辺で一番安い店」と表示していたが、実際は周辺の商店の価格調査をしておらず、根拠のないものであった。

上記のような表現は“不当な比較広告”に該当する可能性があります。

比較広告の大前提は、“競争事業者の商品との比較そのものについて禁止し、制限するものではない”ではありますが、あくまでも、一般消費者が商品を選択するに当たって、同種の商品の品質や取引条件についての特徴を適切に比較し得るための具体的情報を提供するものであり、決して自社の製品を他社のものより良く見せるものではありません。

単に競争事業者又はその商品を中傷し又は中傷するものは一般消費者の適正な商品選択を阻害する表示にあたり、不当表示に該当するおそれがありますので注意が必要です。

次回は、更に具体的に、健康食品、雑貨、化粧品の広告における比較広告の注意ポイントについてご紹介致します。

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オリジナル記事：比較広告って問題アリ? 競合製品との優位性を比べる際に注意すべき3つのポイント | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ロハコ、驚異的成長でアマゾン超えも？画期的取り組みの秘密　圧倒的地位獲得か （Business Journal） | Yahoo!ニュース
  http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00010003-bjournal-bus_all&p=1

  売れ筋カテゴリーである「水」では、群馬県の嬬恋銘水を完全子会社化して「奥軽井沢の天然水」を発売、「米」では北海道の美唄・岩見沢エリアで栽培した「ゆめぴりか」の原料玄米を扱った「ろはこ米」を販売している。また、カルビーとは「フルーツグラノーラ」のリピート購入者に向けた高価格帯の新商品の先行販売、キリンビールとは苦味を抑えた女性向けビール「キリン オフホワイト」の店舗における本格販売前のテストマーケティングとして先行販売などを実施している。

  商品量ではAmazonに勝てないですし、ポイントでは楽天に勝てない。となるとこうした商品力を磨くという方法になりますよね。日用品だからこそちょっといいものが欲しくなるので、気になる人はロハコのサイトを見てみてください。

• アダストリア、ベイクルーズ、パルコ登壇！「アパレルECがお客様の期待を超えるために取り組んでいること」 | ECzine（イーシージン）
  http://eczine.jp/article/detail/2346

  半年やってみてわかったのですが、福岡の方が、札幌のショップさんのブログを見て、福岡のパルコに来店される、ということが起きているんですね。POCKET PARCOユーザーの購買履歴を調べると、来店前にブログをチェックしお気に入り登録（クリップ）した後、来店・購買されたお客様の4割は、他地域のショップのブログをクリップして、お住まいの地域の同ブランドのショップに来店・購買されているということがわかりました。商圏を超えて他エリアのショップスタッフのブログが、相互に売上をアシストしているということです。

  これは面白い結果ですね～。目先の売上ではなくて良いコンテンツを作っていけばじわじわ効果が出てきて、しかも全国の店舗に影響する。まさにオムニチャネル。

• 「安さ」よりも「利便性」を重視するイマドキの消費行動。1万人調査でわかったこと | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2309

  

  4つの消費スタイルの構成割合（出典は野村総合研究所の調査）

  • 「とにかく安いものを買いたい」とする低価格志向は減少傾向
  • 「商品を買う前にいろいろ情報を集める」「よく検討してから買う」などの情報収集志向は2009年をピークに頭打ち
  • 「利便性消費」（こだわりが薄く手に入りやす物を買う（価格は高くてもよい）というスタイルが大きく増加
  • 「利便性消費」は比較的年収の高い共働き夫婦かシニアが多い。特に「お金はあるが時間はない」共働き世帯が2012年から2015年にかけて増加していることが、利便性消費の拡大に関係している

  検討したところでそんなに差がないとなれば、慣れたところで便利に買うという流れになってきます。となるとその次に来る流れは何か？を考えないといけませんね。

• 2周年記念特別企画 連載まとめPDF一括ダウンロード | ECzine（イーシージン）
  http://eczine.jp/special/selectAnniversary2

  27の連載のPDFが一括でダウンロードできます。ネットショップ初心者の人にはピッタリです。

モール関連

• 商品ジャンルごとの店舗対抗セール企画「楽天市場甲子園」を開催 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2285

  楽天は11月13日、全国から選りすぐりの人気店舗が部門ごとに商品を競い優勝店舗を決定する「楽天市場甲子園」を開催する。

  （中略）

  楽天では「楽天市場甲子園」を今後、楽天スーパーセールや楽天スーパーDEALと同じように楽天市場の目玉企画に育てていく考え。

  今までのようにポイントという分かりやすさがないので、どんなイベントなのかがちょっと分かりづらいです。目玉企画になるのかどうかは終わってからの数字次第でしょうか。

• アマゾンが商品の1時間配送「Prime Now」を実現した“倉庫”に潜入 | 週刊アスキー
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/376/376163/

  本日開始となったPrime Nowでは、午前6時から深夜1時の配達時間を選べる「1時間以内配送（890円）」と、午前6時から深夜0時までのあいだ2時間単位で配達時間を選べる「2時間便（無料）」がある。注文は1回あたり2500円以上、ひとつの商品から利用することが可能。食品や日用品、ギフト用品、家電など1万8000点の商品が対象となる。

  こちらも「利便性消費」といえるでしょう。時間をかけて比較したところで数百円しか変わらなければ早く届くところで買う。「Amazonが「Prime Music」を日本で提供開始」（アマゾン ジャパン株式会社のプレスリリース）にあるように音楽も聞き放題ですし、動画も見放題となれば他のモールで買う理由がなくなってきますよね。

SEO関連

• 第一線のウェブ担当者たちは、検索流入をどう考えているのか？ | CONTENT MARKETING LAB（コンテンツマーケティングラボ）
  http://contentmarketinglab.jp/trend-in-japan/in-house-seo-meetup.html

  訪問者によるコンバージョンまでの行動を描いたユーザーシナリオを作るということは、別の言い方をすれば、コンバージョンしてもらうために自社の良い点をどう伝えるかを明確にすることでもある。それが分からない状態でコンテンツ施策を進めても成果は望めないという考えだ。

  こちらはPARCOさんのお話しと一致しますよね。単独で読んでも役立つ情報が組み合わさることでもっと意味を持つものとなる。幅広く情報を集めるのって大切です。

売上アップのヒント

• “スマートフォンで見てPCでコンバージョンに至る”人とは？ | Yahoo!マーケティングソリューション ブログ
  http://yahoojp-marketing.tumblr.com/post/133309192303/20151116

  【スマートフォンで広告をクリックした後、スマートフォンでコンバージョン】

  • 男女共：若い世代ほど、スマートフォンでコンバージョンに至る比率が高い
  • 20～30代：女性の方がスマートフォンでコンバージョンに至る比率は高い

  【スマートフォンで広告をクリックした後、PCでコンバージョン】

  • 男性：30代から40代にかけて大幅にPCによるコンバージョンの比率が高い
  • 女性：40代から50代にかけてPCによるコンバージョンの比率が高い

  これはもう習慣ということでしょう。PCでコンバージョンする人もスマホを使いながらPCという可能性もありますので、スマホの重要性は変わらないです。ちなみに旅行業界のデータなのでご注意を。

• 昔ながらの商店に学ぶマーケティングの秘訣 | コンテンツマーケティングなら株式会社イノーバ
  http://innova-jp.com/general-store-marketing/

  田舎なので、周囲の人はほとんど顔見知りです。そこで、電話帳を引っぱり出してきて、上から順に手紙を書いたのです。文面は次のようなものでした。

  「このたび郵便局をはじめました。○○さま方には、たしか小学校1年生になるお孫さんがおられたと思います。今後は教育を受けさせるにも費用がかかることかと存じます。郵便局にはよくできた学資保険があります。ぜひ、検討されてはいかがでしょう」。

  このような内容の手紙を、一通一通手書きし、町中に送ったんです。200～300通は送ったでしょうか。

  今ではこの手法は使えないですが考え方はとても参考になります。コンテンツは一人一人の顔を思い浮かべながら長い目で見て作成していきましょう。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

なんと、ユニクロの中国「独身の日」の売り上げは115億円以上 | ネットショップ担当者フォーラム2015年11月6日～11月12日の週間人気記事ランキング

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コンテンツマーケティングでコンバージョンにつなげるヒント。など9記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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米App Annie（アップアニー）は11月24日、日本・アメリカ・イギリスの小売企業が提供しているスマホアプリのダウンロード数ランキングを発表した。

日本の小売企業が提供しているスマホアプリで最もダウンロードされているのはAmazonで、2位は楽天市場、3位はヤマダ電機。Amazonは英、米ともに1位のため、3か国すべてでトップとなった。

ランキングは、2014年10月～2015年9月におけるiOS App StoreとGoogle Play経由の合計ダウンロード数をまとめた。

日本のダウンロード数上位10アプリのうち、アパレルに関するアプリが4つを占めた。英国では2つ、米国では0となっており、アパレル系アプリの利用が多いのは日本の特徴としている。

ヤマダ電機、MUJIpassport（無印良品）、LOFTなどは、来店インセンティブを提供している。こうしたエンゲージメントを促進するアプリの⼈気が⾼いのも⽇本市場の特徴という。

モバイルに特化した企業が提供しているアプリで上位10アプリに入っているのは「iQON」のみ。日本ではモバイルに特化した企業によるアプリの提供がまだ少ないとしている。

小売企業が提供するアプリの月間アクティブユーザー数の上位10アプリを見てみると（下図参照）、Android、iPhoneいずれも1位がAmazon、2位が楽天市場。それぞれ3位以降は大きく異なっており、米・英に比べ電子マネーアプリのランクインが特徴的となっている。

レポートでは、このほか米、英のダウンロード数TOP10アプリを公開しているほか、現状と今後を分析している。ダウンロードは同社HPから。

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オリジナル記事：Amazonが小売企業で1位、スマホアプリのダウンロード数ランキング | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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約300人の開発部隊、マーケティングに精通した60人の専門家集団

 「ecbeing」は業種や業態を問わず、さまざまなECサイトを構築できる総合ソリューションパッケージだ。アパレルや化粧品、健康食品、家電、ホビーなど、さまざまな業種で採用されている。導入企業の一例を上げれば、「赤ちゃん本舗」「ABCマート」「伊藤園」「HIS」「カルビー」「タカラトミー」「日本航空」「浦和レッドダイヤモンズ」など、業種や業態を問わず大手企業が並ぶ。近年は大手小売企業によるオムニチャネルや、メーカー系直販サイトの構築に利用されるケースも目立つ。

ecbeing」が多くの企業から選ばれている理由の1つは、ECを主軸としたデジタルマーケティングシステムをワンストップで構築できる総合力にある。

ecbeingは約300人の開発部隊に加え、デザインやプロモーションなどの制作陣約60人を擁する。ECシステムを得意とするエンジニアを始め、ECに精通したデザイナーやプロモーターも多数在籍しており、顧客の要望や開発内容に応じて案件ごとにプロジェクトチームを組む。

専門家集団がクライアントの要望にきめ細かく対応する上、チームワークに優れたスタッフがワンストップで開発に携わるため、ECサイトの立ち上げはスムーズに進みやすい。

ECサイトをデジタルマーケティングに活用する動きが広がる中、新たにECを開始する企業の中には、EC部門と他部門の調整が難航することも珍しくない。ECをデジタルマーケティングの一環と捉えてプロジェクトを俯瞰的に把握した上で、全体をまとめ上げる人材がいないためだ。ecbeingには、こうした課題を解決できる高度なスキルを持つ人材が多い。そのことも、同社が多くの企業から選ばれる理由となっている。

商品ジャンルや販売形態ごとの成功モデルを提供

ecbeingはクライアントの要望をシステム開発に反映させることで、ソリューションを進化させてきた。900サイト以上を構築する中で、「アパレル系」「コスメ系」「メーカー系」「実店舗系」といったカテゴリーごとにECの成功事例を蓄積してきた。その成功モデルをパッケージ化し、最適な形でクライアントに提供できる強みも持つ。

当社のプロダクトは成功例ありきで開発しています。現在、多くのECシステムが乱立し、それぞれの機能の違いは一見しただけでは分かりにくいかもしれません。しかし、当社は多くのお客さまからのご要望や、厳しい意見に鍛えられてきたので、機能の深みが違います。（林社長）

豊富なオプション機能を揃えているのも「ecbeing」の特徴だ。CRM、CMS、オムニチャネル対応などのオプション機能は、それぞれが単体のソリューションシステムとして成立するほど高い性能を持つ。ベースとなるシステムにオプションを組み合わせることで、デジタルマーケティングシステムをトータルで構築できる。

EC業界でトレンドとなっている越境ECへの対応も進んでいる。クライアントの要望を叶えるために越境ECに最適なシステムを構築してきたことで、越境ECに関する知見やシステム開発のノウハウも蓄積できたという。今後は越境ECの成功事例もパッケージ化し、提供していく計画だ。

「Amazonログイン＆ペイメント」など最新の技術にも素早く対応

ECを取り巻く環境が日進月歩で変化する中、最新の技術やセキュリティー技術も随時、取り入れている。

今年8月には、アマゾンに登録しているアカウントで他のECサイトのログインや決済を行える「Amazonログイン＆ペイメント」と連携した。国内の大規模向けECパッケージベンダーが「Amazonログイン＆ペイメント」と連携するのは初めてとなる。EC市場の変化に合わせ、最新の機能にキャッチアップすることでクライアントの成功を後押ししている。

「ecbeing」は堅牢な情報セキュリティーにも定評がある。セキュリティサービス会社のLACと包括契約を締結し、第三者によるセキュリティー診断を定期的に受けている。情報セキュリティーの認証基準「ISMS」も取得、情報セキュリティーマネジメントシステムで高い基準を満たしていることを証明した。自社のデータセンターを常時監視し、24時間365日の顧客サポートも行っている。

EC業界では顧客情報の漏洩や不正アクセスが相次いでおり、情報セキュリティー対策は喫緊の課題だ。ecbeingはサイバー攻撃のトレンドや事例を分析しながら、消費者に安心してECサイトを運営していただけるよう、セキュリティー対策を常にブラッシュアップしている。（林社長）

ECのトレンドやマーケティングを理解している人材育成をこれからも

ecbeingが多彩な機能と優れたインターフェースを備えたECパッケージシステムを開発できたことは、創業からのバックボーンも関係している。

同社の創業は1983年。当初はパソコンショップを都内や埼玉県内で運営する小売業だった。インターネットの普及が急速に進む中、市場環境の変化をいち早く察知し、97年にECを開始した。その際、開発したシステムが「ecbeing」の原型だ。

その後、実店舗とECを組み合わせた小売りを約20年間続けた。今では多くの企業が取り組むオムニチャネルに近いビジネスモデルを約20年も手掛けたことになる。そこで培った経験とマーケティングの知見は、「ecbeing」の改善に大いに生かされているという。また、ECを実際に手掛けた経験を持つからこそ、EC事業者の目線に立ち、売り上げを伸ばすための実務的な機能と優れた操作性を開発できたと話す。

ecbeingはクライアントと契約を結ぶと、ＥＣサイトの企画段階から積極的に関与する。林雅也社長はその理由について、こう説明する。

ECのシステムを開発して提供するだけでは、お客さまの要望に応えたことにはなりません。お客さまが目指す目標を達成するためには、プロジェクトの企画段階から積極的に関わり、お客さまの要望を十分に理解する必要があります。

このポリシーは今後も変わることはないという。

当社はこれまで、お客さまとともに成長してきました。お客さまと一緒にPDCAを回し、お客さまのビジネスを加速させていくのは、とても大変なことですが、同時にとてもやりがいのあることだと思っています。

今後の重点戦略の１つに「人材育成」を上げる。

優れたECシステムを開発するには、ECのトレンドやマーケティングを理解しているエンジニアが必要です。そういった人材は業界全体で不足しています。当社は新卒採用と中長期の教育方針によって、高い開発スキルとマーケティングの知見を兼ね備えたエンジニアを増やしていきます。

技術力と人材を両輪に、ＥＣパッケージシステムのさらなるシェア拡大を目指す。

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オリジナル記事：900サイト超が利用するecbeingがECパッケージ市場でトップシェアを誇る理由 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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決済代行のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は11月19日、不正なクレジットカード決済を事前に検知する「不正防止サービス（ReD）」の提供を開始した。EC事業者が事前に不正検知ルールを設定すると、不正の可能性が高い取引を即時に判別。取引すべきか否かの審査結果を返答するため、EC事業者は商品を購入する消費者に負担をかけることなく、決済プロセス前に不正な取引を防ぐことが可能になる。

「不正防止サービス（ReD）」はスクデッドが日本で販売する「ACI ReD Shield（エーシーアイ・レッド・シールド）」を活用して提供する。

GMO-PGが提供する決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に実装。加盟店はAPIを接続するだけで「ACI ReD Shield」の導入できる。利用するには、別途申し込みが必要で2016年1月から一般申込受付を開始する予定。

GMO-PGでは「不正防止サービス（ReD）」の提供を開始することで、クレジットカード決済前・決済時・決済後の全段階においてセキュリティ対策の提供が可能となるとしている。

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ECサイトの集客支援サービスを行うコマースリンクは11月19日、ファッションブランドの商品情報や店舗の在庫状況がわかるスマートフォンアプリ「monococo（モノココ）」の提供を開始した。商品情報から直接、ブランドの公式ECサイトに移動できるように設計。ファッションブランドは「モノココ」に参加することで、手間をかけることなくオムニチャネル対策が行えるようになる。

「モノココ」は複数ブランドの商品やコーディネートの最新情報をまとめて見ることができるほか、普段よく買い物に行く地域や、現在地の近くにある店舗の商品在庫情報が確認できるようになっている。買い物に行く前にどんな商品があるか事前に確認することが可能。アプリからブランドの公式ECサイトの購入画面に移動できるため、その場ですぐに買うこともできる。

開始時点で、ユナイテッドアローズやアーバンリサーチなど約40ブランドが参加。対応店舗は首都圏（一都三県、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の約380店となっている。今後は、掲載ブランドや対応地域を拡大し、2016年度末までに1000ブランド、全国2万店に対応することを計画している。

2016年度以降は、取り扱いジャンルの拡大、ユーザーの位置情報を含めたサービスの導入、訪日観光客向けアプリの提供も行っていく考え。

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オリジナル記事：複数のブランドの商品情報や店舗在庫情報がわかるアプリを提供開始、コマースリンク | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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