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ディノス・セシールは7月16日、外部で不正に取得されたと考えられるIDとパスワードを使った通販サイトへの不正アクセスがあり、顧客情報を悪用した不正受注被害が発生したことを明らかにした。一部の顧客情報が改ざんされ、流出した可能性があることも判明している。

今年に入り通販サイトへの不正アクセスが増えており、顧客情報の流出が発生している。こうした外部のECサイトなどから漏えいした顧客情報が、ディノス・セシールのサイトで悪用された。

ディノス・セシールによると、通販サイトへの不正アクセスは「弊社内での内部流出や、サイト攻撃によって取得されたものではなく、第三者が外部で不正に取得したと思われるID（メールアドレス）・PWを利用」。特定のIPアドレスから合計151人の顧客情報に不正アクセスがあったことを確認した。

対象は通販事業「セシール」で運営している「セシールオンラインショップ」。7月13日に不審な注文を発見し確認したところ、不正アクセスによる商品の不正受注被害であることが判明（4人の顧客の名義を利用し、カード決済にて同じ届け先に商品をギフト配送指定）。

他の注文もチェックしたところ、15日までに合わせて不正受注は10件あったことが判明した。なお、配送の差し止めなどの対応で、実際の被害は3件にとどまっている。

また、もう1つの通販事業「ディノス」でも同じIPアドレスから不正アクセスがあり、1人の顧客情報にログインされていることを確認した。

現在確認している被害状況はは、不正受注被害が発生した顧客件数は「セシール」で10人、金額ベースで約161万円。ディノス・セシールによると、顧客には実際に被害は発生していないという。なお、ディノス・セシールの不正受注による被害は3件で、約55万円。

また、個人情報が流出した可能性があるのは、「セシール」で24人。「ディノス」で1人。顧客番号や氏名、自宅など。登録したカード情報は流出していない。不正にアクセスした第三者が、登録情報を搾取したとみられる。

「セシール」では「セシール」オンラインショップでの登録クレジットカードの利用を停止。監視強化などを進めている。通販サイトでは、「お客様情報＜パスワード＞の管理には十分ご注意ください」と、パスワードの重複利用を避ける呼びかけなどを行っている。

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オリジナル記事：ディノス・セシールの通販サイトで不正受注被害、外部漏えいの情報を第三者が悪用 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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北海道は7月15日、全国商工会連合会が運営するECサイト「ニッポンセレクト.com」に北海道産品の特設サイトを設置し、地方創生に向けた国の交付金事業として商品を通常の30％割引で販売する取り組みを開始した。あわせて特設サイトに参加する出品事業者の募集を開始、150商品を掲載する予定だ。

「ニッポンセレクト.com」の北海道産品特設サイトで、出品者が設定する価格の3割引で商品を販売。割引分を交付金でまかなう。出品者と購入者の双方が満足できる買い物体験を提供する。

商品の撮影や商品ページの作成などは、「ニッポンセレクト」運営側が行う。そのため、ネットでの販売経験がない事業者でも参加しやすくなっている。発送はそれぞれの事業者が産直形式で対応。決済も運営側が代行する。出品者にはサイト掲載や決済の手数料として20％差し引かれて入金される。

出品できる商品の条件は以下の通り。

• 北海道内で生産、製造、加工、販売されている商品のうち、食品（一次産品、加工品、飲料品、アルコール）、非食品（工芸品、土産品）
• 食品は、冷凍、冷蔵、常温（配達に一定期間を要することから、原則、賞味（消費）期限が5日以上）の商品
• 産直対応可能な商品
• 出品商品の単価は、2000円以上（税別）のものとし、複数商品の詰め合わせセットも応募可（上限は10万円を目安）

応募方法は北海道商工会連合会ホームページの「『ふるさと名物商品』の募集について」からダウンロードし、「応募フォーム」に必要事項を記入の上、電子メールで提出となっている。

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メタップスは7月15日、手数料無料のネット決済サービス「SPIKE(スパイク)」に、ネットショップを簡単に作成できるカート機能の提供を開始した。以前から簡単に無料で使えるショッピングカート機能の要望が多かったため、対応した。

「スパイク」は無料ECサイト構築パッケージ「EC-CUBE」に対応していたものの、「BASE」や「STORES.jp」など簡単にショップ開設が可能な無料ショッピングカートには対応していなかった。

ネットショップ運営に必要な機能として、「ショップ管理」「カテゴリー管理」「複数商品購入」「送料設定」などを追加した。個人でも店舗名・ショップ説明文・特定商取引法に基づく表示などを入力すると、簡単にショップを開設することが可能。費用をかけることなく、ネットで商品を販売、決済できる。

メタップスは今後も、決済手段の追加や集客につながる機能の拡充など、EC事業者の利便性向上に関するサービスを提供していくとしている。

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オリジナル記事：決済サービス「SPIKE」にカート機能を追加、無料でECサイトの構築・運用が可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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消費者庁に7月3日時点で届出された機能性表示食品は48商品（取り下げの1商品を含む）。ちょうど1か月前は26商品だったので、1か月間で22商品の届出情報が追加されたということになります。商品も市場に出てきており、売り上げを伸ばしているとのこと。機能性表示食品が注目されている一方で、消費者庁は食品表示の一斉取り締まり開始。食品表示法、景品表示法、健康増進法の規定に基づいた“表示”全般が対象となります。

「機能○○食品」と表示しているものは注意が必要

消費者庁は6月19日、「食品表示の適正化に向けた取組について」として、国、都道府県、保健所等と連携し、7月1日～31日までの期間、食品表示の一斉取り締まりを行うと発表しました。

• 食品表示の適正化に向けた取組について（※PDFが開きます）

主な監視指導事項として、

1. アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示
2. 保健機能食品及びいわゆる健康食品の表示
3. アレルギー表示の表示欠落
4. 新たな食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発

があげられます。特に特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品が構成する“保健機能食品”以外の食品（いわゆる健康食品など）で、「機能○○食品」などと表示しているものは指導対象に含まれますので注意が必要です。今回は記載されていませんが、「保健○○食品」といった表現にも注意しましょう。

機能性表示食品の広告、2つの注意ポイント

また、機能性表示食品について、広告などの問い合せが多く寄せられている状況から表示の適正化を図ると記され、付随する資料として「機能性表示食品の広告等に関する主な留意点」が公表されています。

• 機能性表示食品の広告等に関する主な留意点（※PDFが開きます）

機能性表示食品の広告として、注意すべきポイントを2つに絞って紹介しましょう。1点目は「届け出表示の省略・簡略化について」。留意点では次のように書かれています。

届出表示の省略・簡略化について

1. 商品自体に機能があるとの根拠を有していないにもかかわらず、届出表示の一部を省略することにより、あたかも、商品自体に機能があるかのように示す広告は、景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項1-①）
2. 例えば、届出表示が「本品には○○（機能性関与成分の名称）が含まれます。○○には、血中コレステロールを低下させる機能があることが報告されています。」であるにもかかわらず、「コレステロールを下げる。」と広告した場合、消費者は商品自体に「コレステロールを下げる」機能があると期待すると考えられますから、このような広告は景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項1-①、2-②）

～補足～
留意事項1-①：いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（※PDFが開きます）

留意事項2-②：特定保健用食の表示に関するQ&A（※PDFが開きます）
 

他にも、表示しようとする機能性が「食後の血糖値の上昇をおだやかにする」にも関わらず、「食後の」を削除し、「血糖値の上昇をおだやかにする」としてしまうと、「食後の」というしばりが無くなってしまうことで「いつでも」という誤解を招くことになり不適切です。

2点目は「届け出た機能性関与成分以外の成分の機能を強調した場合」です。こちらについて、「機能性表示食品の広告等に関する主な留意点」では次のように書かれています。

届出た機能性関与成分以外の成分の機能を強調した広告について

1. 届出た機能性関与成分以外の成分を強調することにより、あたかも、当該成分が機能性関与成分であるかのように示す広告は、景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項1-①、3-①）
2. 例えば、機能性関与成分が「難消化性デキストリン」のみであるにもかかわらず、「難消化性デキストリン及び大豆イソフラボンが含まれるので内臓脂肪を減らすのを助ける機能があります。」と広告した場合、消費者は「大豆イソフラボン」も機能性関与成分であるとの印象を抱くと考えられるため、このような広告は景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項1-①、3-①）

～補足～
留意事項1-①：いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（※PDFが開きます）

留意事項3-①:食品表示基準について（※PDFが開きます）

この点は広告作りにおいても頭を悩ませるところなのではないでしょうか。たとえば、機能性関与成分がAの場合、そのAを根拠に機能性を表現できます。でも、そのAという機能性関与成分以外のBやCにおいて、機能性の評価はできていないものの、積極的に訴求したいという場合も含むためです。

機能性関与成分Aと同じレベルでその他成分であるBやCの働きについて述べたりすると、お客さまはBとCも同様に機能性関与成分であると誤解を与えることになる可能性があります。成分について述べる時には、まずは機能性関与成分であるAを最も際立たせ、BとCについてはAよりもレベルを下げた配慮感のあるデザインにし、かつ、BとCについて評価を受けた機能性を持つと誤解を与える文章は避けなければなりません。

このあたりも、今回の7月度監視指導に含まれてきますので注意しましょう。

あらゆる媒体が監視の対象に

なお、消費者庁による取り組みで監視媒体を絞る場合には「インターネット上の」などと明示されます。しかし、今回は特に縛りはありませんので、食品表示法、景品表示法、健康増進法の規定に基づいた“表示”全般が対象となります。

食品表示法であれば「容器包装」、景品表示法は「商品、容器、包装、添付したもの、見本、チラシ、パンフレット、説明書面、ダイレクトメール、ファクシミリ、口頭、ポスター、看板（プラカード、建物・電車・自動車等）、ネオンサイン、アドバルーン、新聞紙・雑誌、出版物、放送、映写、演劇、電光、インターネット、パソコン通信等」、健康増進法は「容器包装の表示のほか、TVコマーシャルや新聞広告なども含む」となります。かなりな広範囲のものが対象になると言えます。

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オリジナル記事：食品表示の一斉取り締まりで注意しておくべき3つのポイント | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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経営者のためのチェックポイント

• 長期的に有望であったり、すぐに採算をとることが可能であるといった、複数の製品を含むポートフォリオを持っていますか？
• 販売網のカバレッジの広さ、深さ、質が適切かどうかついて、どのように意思決定を行っていますか？
• 流通チャネル全体を通して、効果的かつ主体的に取引条件を管理していますか？

多くの企業は依然として、常時、すべての顧客に対し、すべての製品・サービスを最高品位で提供しようという考え方にとらわれています。しかし、想定以上に競争が激しく消費者が多様化している新興国市場においては、従来のように規模を追求するアプローチはますます難しくなっています。

「現実には四六時中、すべての人にすべてを提供することによって競争上の優位を維持することはできません。最終的には、より重点的配分を行った競合相手に対して、競争力を失うことになります。企業は何を行い、何を行わないのか、どのような顧客と付き合い、どのような顧客とは付き合わないのかという焦点を明確化し、その上で対象となる顧客にサービスすることを目的としてモデルを最適化する必要があります」とEYのAndrew Cosgroveは述べています。

例えばインドでは、個々のすべてのカテゴリーと価格帯にわたって成長の機会があります。「すでに飽和状態に達したと言い切れるようなカテゴリーは一つもありません。そのため、体系的なカテゴリー投資計画を立てる必要があり、これによって消費者と株主が『勝つ権利（Right To Win）』を有する最良のカテゴリーを優先させます。ここではバランスをとる必要があります。すべてを行うことは不可能ですから」とProcter ＆ GambleのTapan Buch氏（CFO India）は述べています。

企業は、いくつもの市場にまたがるプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント手法を採用し、特定のセグメントに働きかけることによって規模を創り出すアプローチに切り替えていく必要があります。同時に、集中して市場の機会を注意深く探り続ける必要があります。Judge Business SchoolのRadjou氏は次のように指摘しています。「規模の経済に執着する代わりに、企業は範囲の経済について柔軟な思考を持つ必要があります。言い換えれば、極めて多様化した市場ニーズに応えるために、今あるものをどの程度活用できるのかということが問題になります」

明確なフォーカスは不可欠ですが、企業は単なるニッチプレイヤー、限定された製品を提供するスペシャリストに陥らないようにしなくてはなりません。Molson Coors Cobra IndiaのRahul Goyal氏（CFO）は次のように述べています。「当社では、市場全体、すべてのカテゴリー、すべてのセグメントを追い求めることなく、意図的に狭いアプローチを採用してきました。しかし同時に、これらの国々では重要なことですが、マスマーケットで活動する必要があります。超プレミアム層、あるいはプレミアム層だけに焦点を当てた戦略を採用しても長期的な収益性を期待することはできません」

ハイ・パフォーマーはこのことを認識しています。彼らは、業績の振るわない企業に比べてより多くのカテゴリーに参入している傾向があるものの、参入の決定に際しては、どこで勝負に出るのかについてはっきりとした選択を行い、明確なターゲットを設定しています（図9参照）。

そして必要であれば、これらの企業は現地ブランドを作るという選択を行うこともあります。たとえばHersheyは最近、中国で「Lancaster」というキャンディーのブランドを売り出しましたが、これは同社の120年の歴史で初めて、米国外での新しいブランドです。中国の巨大な製菓市場に乗り込むことで、売上規模の拡大とプラットフォームの構築を実現し、同社のチョコレート事業の成長が可能であると考えたためです。またハイ・パフォーマーは市場の中で優先順位の高い地域に集中するだけではなく、全国展開を行う傾向があります。

図9　質問と回答： 貴社が現在、展開する現地市場において、主要な戦略となっているものは次のうちのどれですか？（図は同意したと回答した企業の割合、%）

消費財メーカーは一つの市場の中であっても、異なる発展段階にあるトラディショナル・トレード、モダン・トレードやe-コマースという多様なチャネルにおける極めて複雑な消費者の特徴をうまく掴む必要があります。

さらに、この特徴そのものが変化しており、企業はその市場の発展に伴って、その立ち位置を変えていく能力を持たなくてはなりません。全体的に、ハイ・パフォーマーはそれ以外の企業よりも複数チャネルにまたがって幅広く活動しており、一つのチャネルから別のチャネルへと焦点を移すことにより売上拡大を図ることができるという柔軟性を実現しています。

「タイやインドネシアのような国、またインドですらモダン・トレードが成長しており、今や取引の約10%を占めています。トラディショナル・トレードとモダン・トレードの取引条件の違いを理解し、管理する能力が不可欠です。それぞれの市場のチャネルごとに、特質を理解し、投資を集中させるための厳格なアプローチを採用する必要があります」とEYのRichardTaylor（Consumer Products Advisory）は述べています。

例えばL’Oréalでは、異なる消費者セグメントごとに異なる販売戦略を採る「ブランドのピラミッド」と呼ばれるアプローチを採用しています。中国では、ハイエンドの百貨店や高級ブティックの中にある専門のカウンターを通して、Lancôme、Helena RubinsteinとBiothermといった高級ブランドを販売しています。中級のグローバルブランドである、KerastaseやL’Oréal Professionalは薬局やヘアサロンといった特別な流通チャネルで販売しています。そして、L’Oréal Paris、MaybellineやGarnierといったマス・マーケット、大衆ブランドはモダン・トレードのスーパーマーケットで販売しています。

またインドでは新興中流層の消費者を獲得するため、同社はL’Oréal Parisのブランドで「サシェット（小分け包装）戦略」と称する手法を用いています。これは消費者が手頃な価格で商品を手にすることを可能にし、その後、彼らを固定客として取り込むことを狙うものです。

図10　質問と回答： 担当している市場において、どの販売チャネルを利用していますか？（図は多く利用していると回答した企業の割合、%）

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オリジナル記事：アジア新興国市場での成功の鍵④ さまざまな価格帯、流通チャネルへの参入で規模を拡大する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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靴とファッションのECサイトを運営するロコンドは7月15日、同社のプラットフォームを活用してブランドの自社ECサイト開発・運営を支援する事業「BOEM事業」の一環として、イタリアのファッションブランド「RUCOLINE（ルコライン）」の自社通販サイトをオープンした。同様の支援は、サマンサタバサやアルペンなどを含めて4社目。

「BOEM事業（Brand's Official E-commerce Management）」は2012年に始めたブランド向け自社ECサイトの開発・運営事業。「送料無料・30日間返品無料・最短で翌日お届け」といったロコンドのプラットフォームを活用できるのが特徴となっている。

具体的には、靴ECサイト独自の返品対応システムや物流体制などを活用。サイト構築、商品撮影、運営、物流、在庫管理までを手がけ、ロコンド内での販売も行う。

これまで、サマンサタバサやアルペン、エコーの3社が利用。ルコラインで4社目となる。

ルコラインは、1987年にイタリアのペルージャで産声を上げた世界的ブランド。ロコンドとルコラインは、ロコンドが2014年に始めた外部企業のオンライン戦略支援事業「BOSS」で協業。無料でECサイトが開設できるネットショップ構築ツール「BASE」を活用したECサイトを開設していた。

また、ロコンドとルコラインが共同で、ルコライン商品を紹介するフリーペーパーを制作。ロコンドの発送品に同梱するなどの取り組みを行う関係にあった。

「BOSS」よりも一歩踏み込んだ「BOEM事業」での協業により、ロコンドのプラットフォームを活用してルコラインの売り上げ拡大につなげていく。

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オリジナル記事：ロコンドが伊ファッションブランドの自社ECサイトを支援、サマンサなど含め4社目 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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