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キングソフトの翁永飆社長とMNC New Yorkの山本未奈子氏が立ち上げたInagora（インアゴーラ）は7月7日、写真投稿型SNSとECを合わせたショッピングアプリ「WONDERFULL（ワンダフル）」の提供を始めた。

「WONDERFULL」は写真投稿SNSとショッピングを合わせたモール型ECプラットフォーム。企業は初期費用・固定費なしで出店することができる。出店企業は主にメーカーになる見通しで、ウェブサイトで受け付けている（募集ページはこちら）。

出店企業が「WONDERFULL」に登録した商品情報を活用し、「オーナー」と呼ばれる利用者が紹介したい商品を選んで「WONDERFULL」内にセレクトショップを開設、出店企業の商品をユーザーに紹介する仕組み。「オーナー」が「WONDERFULL」内に掲載した商品をユーザーが購入できるようにしている。

サービス開始当初、ショップを開設できるのは美容やファッション、健康など女性の関心が高い分野のオピニオンリーダーに限定。将来的には一般ユーザーのショップ開設も可能にする。

「オーナー」はインアゴーラが厳選したライフスタイルに関する女性のコンシェルジェ100人がショップを開設した。「平均すると1人あたり平均数万のフォロワーを抱えている」（山本未奈子氏）というコンシェルジェが情報を発信しながら、「WONDERFULL」と商品をPRしていく。

「オーナー」は今後、既存コンシェルジェの招待を受けた人がショップを開設できるようにする。将来的には「誰もがショップを開くことができるようにする」（同）。

ユーザーは投稿写真を楽しみながら気に入った「オーナー」を見つけ、商品写真をタップするだけで、アプリ内で購入手続きを終了できる。販売が成立した場合は、出店企業が「オーナー」に報酬を支払う必要がある。

出店者の商品が売れた場合に手数料が5%かかるほか、クレジットカード手数料が3.3%必要。出店企業から「オーナー」に支払うマージンは、それぞれ企業と「オーナー」の契約による。

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オリジナル記事：写真投稿SNS型&モール型のECアプリ「WONDERFULL」、Inagoraがローンチ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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w2ソリューションは7月1日、ECサイト構築パッケージ「w2Commerce」に「おねだりサービス」機能を追加した。「おねだりサービス」をASPで提供すクリエイティブホープと連携することで実装。知人におねだりできる仕組みで、新規顧客の開拓、新たな集客効果が期待できるとしている。

従来、「おねだりサービス」をECサイトに導入するためには、各商品ページへのボタンの設置や商品情報の連携など多くの作業が必要だった。サービス連携を始めたことで「w2Commerce」のテンプレートに専用コードを登録するだけで、すべての商品に一括でおねだりボタンを実装できるようにした。

「w2Commerce」を導入している企業であれば、初期費用、月額費用など固定費は無料で導入できる。「おねだりサービス」経由の売り上げの10％がサービス利用料としてかかる仕組み。

クリエイティブホープによると、「おねだりサービス」は既に大手アパレルECやグローバル化粧品ブランド、レコードレーベルなど多くのECサイトが実装しており、ECサイト来訪者のおねだり購入率は約2倍に増加しているという。

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オリジナル記事：購入率2倍増の事例もある「おねだりサービス」の導入機能を追加、w2ソリューション | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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売れるネット広告社は7月7日、リピート通販支援ASPツール「売れるネット広告つくーる」と「LINEビジネスコネクト」を連携し、LINE上で顧客とコミュニケーションをできるようにするサービスを開始した。「LINEビジネスコネクト」と通販向けシステムが連携するのは今回が初。

近年、メールの反応率が低下しているものの、大手通販含めて顧客とのコミュニケーションツールはメールが多くを占めているため、新たなツールを求めている企業は少なくない。LINEで顧客とコミュニケーションできるようにすることで、引き上げ率、リピート率の向上につながるとみられる。

通常の「LINE公式アカウント」/「LINE@」では、通販企業は「友だち」全員にすべて同じ内容のメッセージを一斉に送る一斉配信型しか対応していなかった。「LINE ビジネスコネクト」とつながった「売れるネット広告つくーる」では、企業が持っている顧客データベースと連携。顧客ごとにLINEでのメッセージ配信ができるようになる。

申込日を起点にあらかじめ設定したシナリオやストーリーのあるLINEメッセージを、7日後・10日後・30日後などのスケジュールごとに自動で配信（ステップLINE）することが可能。引き上げ率やリピート率の向上につなげることができるようになる。

「売れるネット広告つくーる」では、初回の申込みをした時間に合わせて、メールを配信する機能も実装。LINEメッセージでも初回申込み時間に合わせたメッセージの配信ができるようになっている。

「商品を購入した時間というのは、そのユーザーにとってもっとも買いやすい時間であるということ。特にスマホを扱っている時間にLINEメッセージが届けば、効果が高まることは間違いない」（加藤公一レオ社長）と説明する。

LINEとの連携機能は「売れるネット広告つくーる」の基本機能として提供する。「売れるネット広告つくーる」の導入企業であれば、追加費用なしで利用できる。LINEとの「LINEビジネスコネクト」利用料金が必要で、月額基本料金50万円、メッセージ送信1通当たり1円の従量課金がかかる。

加藤公一レオ社長は「これまでメールでしか顧客にアプローチできなかったが、今回のサービスによりLINEメッセージで顧客にアプローチできるようになる。大手通販企業の多くがすぐにでも利用したいと話しているので、この取り組みはネット通販において大きな革命となりそうだ。今後はLINEメッセージならではの顧客の反応なども出てくると思うので、当社が得意とするABテストをしながら、LINEメッセージに最適な仕組みを構築していきたい」と話している。

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オリジナル記事：「LINEビジネスコネクト」と連携し顧客ごとにLINEメッセージを配信、売れるネット広告社 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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VOYAGE GROUPの連結子会社で、通販化粧品の企画・開発・販売を手がけるゼノシスは8月から、化粧品の通販・ECを始めることを明らかにした。

販売するのは新コスメブランド「ViTAKT（ヴィタクト）」。30～40代の働く女性がターゲットで、「ハダもココロも躍るコスメ」をコンセプトにしている。価格帯などは明らかにしていない。

「ViTAKT」は、ユーザーの声を取り入れ、開発・改良を重ねたオールインワンジェルの発売を予定しているという。

ゼノシスはVOYAGE GROUPが2月25日に新設した化粧品の企画・開発・販売を手がける通販子会社。VOYAGE GROUPのポイントサイト「ECナビ」、ライフスタイル提案型のポータルサイト「朝時間.jp」などと連携し、ユーザー参加型で開発した商品をECを中心に販売していく予定。

3年以内に売上高5億円の事業規模をめざしている。

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Amazonは7月15日に、日本を含む9か国で過去最大のセール「PRIME DAY（プライムデー）」を開催する。セールに参加できるのはAmazonプライム会員限定。迅速に受け取れる以外のメリットを打ち出し、Amazonプライム会員の拡大につなげる。

「PRIME DAY（プライムデー）」は7月16日にAmazonが20周年を迎えるに当たって開催するセール企画。日本・アメリカ・イギリス・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オーストリアの9か国のAmazonで開催する。

セールとなる商品はゲーム、家電、高級ブランド商品、自動車、アパレル、ホーム&キッチン、スポーツ&アウトドア用品、玩具、日用品など数々のカテゴリーの商品。7月6日以降、順次「Amazon.co.jp」上で紹介していく予定。

米国で最大のショッピングデーとなる「ブラックフライデー」をもしのぐ規模になるとしており、割引率、商品点数ともに過去のセールよりも大きくなると見られる。

参加できるのはプライム会員のみとしているが、Amazonプライム会員ではないユーザーが利用できる30日間無料体験の登録でもセールに参加することができる。

当日は、J-WAVE連動キャンペーンも実施。各番組で連動企画を行うほか、この日のためにシンガーソングライターの松室政哉氏が書き下ろしたキャンペーンソングも、J-WAVE内で終日オンエアし、セールを盛り上げていく予定。

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オリジナル記事：アマゾンが7月15日に過去最大のセール「プライムデー」を実施 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット通販の分類と成長マップ

ネット通販には大小さまざまな事業者が参入している。物流を考える場合、どのようなタイプのショップかということは重要な前提条件であり、いくつかの分類をここでみておこう。

図表5　ネット通販の分類

第一の分類法は出自によるものだ。大きく分けると、中小の個人商店と規模の大きな企業のEC事業部門とがある。

個人商店の中には早くからネット通販に参入し、楽天市場などの仮想モールに出店して事業を行っているところもある。

一方、企業のEC事業部門は、メーカーが自社商品を直販するためにサイトを立ち上げたり、メディア系企業が新規事業として始めたり、あるいは流通系がリアル店舗とのクロス・マーケティングの一環として手掛けたりするものである。

第二の分類法は、販売チャネルに着目したものだ。これも大きく分けると、仮想モールに出店するものと、自社サイトをメインにするものがある。前者は個人商店が多く、後社は大手企業でよくみられる。

ただし、仮想モールへの出店が中心だった個人商店も最近は自社サイトをつくるようになり、自社サイトから出発した大企業も仮想モールに出店するなど、マルチドメインが一般化している。

並行してSNSやマス媒体など様々なメディアを組み合わせるクロスメディア化が進んでいるのも最近の傾向だ。

第三の分類法は、扱い商品によるものだ。大きくは単品通販型と総合通販型に分けられる。

単品通販型は特定ジャンルのごく少数の商品を扱うもので、化粧品や健康食品に多い。「単品通販」のほか「リピート通販」と呼ばれてきたものだ。

一方、総合通販型は複数のジャンルにまたがる多数の商品を扱うもので、ファッション、雑貨、あるいはアマゾンのような巨大ショップがあてはまる。

扱い商品による分類は、ビジネスモデルの違いにもつながる。単品通販型の場合、長期間にわたって定期的に購入してもらうファンを育成するため、コールセンターに顧客ステイタス※別に担当者を置いたり、SNSを活用したリテンション・マーケティングに力を入れるケースが多い。

一方、総合通販型もリピーター客の育成が重要ではあるが、それ以上に新規顧客の獲得を継続していく必要がある。検索連動型広告などのインターネットマーケティングをフル活用し、大々的なプロモーションに力を入れたりすることになる。

顧客ステイタス…単品通販の場合、顧客のリピート（＝育成）を重視するため、初めてのトライアル商品購入客・正規商品購入客・定期購入客といったステイタス管理をしている。そのためコールセンター対応はもちろん、出荷時に商品に同梱する挨拶状やパンフレットも顧客ステイタス毎に違うものを同梱している。

ネットショップの成長段階

以上のようなネット通販企業の分類を、売上規模を基準としたショップの成長段階に応じてさらに整理してみよう。

図表6　ネットショップの成長段階

年間売上高1億円未満は「創業期」である。個人商店であろうと大手企業であろうと、ネット通販としてはスタートアップ段階である。

この段階では、個人商店はモール出店型が圧倒的多数である。大企業が新規事業として立ち上げる場合は自社ドメイン型が多い。最近は、個人商店も大企業も複数のサイトを持つマルチドメインが一般的になってきているが、どちらからスタートするのが効率的かはよく検討すべきだろう。

年間売上高が1億円を超えると、事業の成長に勢いがついてくる。仮想モールへの出店のみでも1億円超の売上は可能であり、この段階で自社ドメインを立ち上げるケースも多い。大企業の場合は、当初からテレビや新聞などのマス広告を行えば、このレベルは比較的早くクリアできるだろう。

次に、年商10億円がひとつの壁になる。個人商店の場合は、自営業から会社組織への移行が必須となる。

社内体制の整備、各種情報システムの導入、一部業務のアウトソーシングなどでサービスの安定化を図り、それによって生まれた人的リソースを「顧客のファン化」のため、マーチャンダイジングやプロモーションに投入することが10億円を超えるためにはどうしても必要だ。

年間売上が10億円を超えると、一般に固定費比率が低いネット通販事業は安定期に入る。個人商店でも名前を知られた有名ブランドとなり、大企業のネット通販事業では一定の利益を確実に生み、本業との相乗効果が出てくる。

さらに年間売上げが30億円を超えてくると、多くの人が知っているメガ・ブランドとなるが、ここまでたどり着けるショップは少数である。

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オリジナル記事：年商1億未満から30億以上まで。ネット通販の成長マップで通販企業を整理する | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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アパレル業界では模倣は当たり前？

Gioの代表取締役を記事告訴していた、人気ファッションブランド「スナイデル」を展開するマッシュスタイルラボは6月30日、このようなコメントをホームページに掲載した。

ファッションブランド商品の模倣品販売で、不正競争防止法違反（商品形態模倣）によって逮捕に至ったのは日本初のケース。この模倣品販売の問題が表面化したことで、特にファストファッション系のアパレルを販売するネット通販企業は戦々恐々としているという。

今回のグレイルは（模倣を）やり過ぎていた。だが、どこのアパレル企業でもやっていること。

アパレルECに長く精通するAさん（希望により本名は伏せています）はこう説明する。Aさんの証言を示すように、特許庁がまとめた資料でも、アパレル業界ではデザイン模倣が常態化していると指摘している。

特許庁の「模倣被害調査報告書」資料にはこのような記載がある

もともとファッションや家具といった商品は「類似商品が販売されて当たり前の世界」。近年はデザインに関する創作性への評価、権利意識が高まっているものの、季節ごとに商品が入れ替わるアパレル商材を「意匠登録」（物品あるいは物品の部分における形状・模様・色彩に関するデザインを保護するための登録制度）するという意識は低い。

意匠を守るためには登録が必要だが、ブランド側がこうした取り組みを商品を企画・販売するごとに行っていくのは現実的ではない。商材の背質上、都度登録することは大きな手間とコスト増に直結するためだ。

意匠権の侵害は当該商品の販売停止、在庫商品の破棄や損害賠償請求の対象となる。だが、実際は多くのアパレルブランドが「意匠登録をしていない。だから、ネット通販会社などは模倣の対象にしている」（Aさん）。

高級ブランドのような品質を求めないニーズ、そして市場があるという現実

そもそもの問題として、自社でブランド展開などを行うEC企業では、ゼロからデザインを生み出すような創造性に欠けているケースが多いという。Aさんは実情をこう説明する。

（多くのネット通販企業には）大手アパレルブランドのようにデザインをゼロから考えて商品化する人はほとんどいない。OEM会社の提案を受けたり、商業ビル施設に行ってそこで売っている商品を参考にしたり。ほとんどがそんな状況だ。

ネット通販会社の多くは“売る力”で成長してきた。売る力はあるけど、デザイン力ってほとんどない。だから、自社でブランドを立ち上げて、デザインをゼロから手がけるようになると、その商品自体はほとんど売れない。“売る力”はあっても、それにともなう“商品力”がないから。売れないから、じゃぁ、どうする？ 売れているブランドの模倣に走ってしまう。たとえば、今シーズン流行っている商品を、来シーズンに自社のブランド商品として模倣商品を投入したり……

特許庁によると、ブランドを抱える企業などが模倣商品を発見した場合、販売差し止めを求めて文章による警告を行うケースが最も多いという。警告後も改善されない場合は法的処置に至るケースがあるが、大半が警告で解決するようだ。模倣された企業は、スピーディーな対応で被害を最小限にとどめたいという意向があるためだという。

日本での販売提供被害がある企業におけるインターネット上の権利別模倣被害率（出典は特許庁の「模倣被害調査報告書」）

ただ、今回のマッシュスタイルラボのケースは異なる。再三警告をしたとし、刑事告訴に踏み切った。そして、結果的には代表取締役の逮捕に至る。Aさんはこう指摘する。

アパレルを扱う多くのネット通販企業は戦々恐々だ。刑事告訴が受理され、初めて逮捕に至ったのだから。模倣品販売が当たり前になっていた業界にくさびを打ち込んだ。次はうちかも……そう考える企業も多いだろう。今回のような先例ができたので、弁護士たちはコピー対策チームのようなものを作り、デザイン模倣に関する相談ビジネスを強化していく可能性もある。

逮捕に至った前例のない刑事告訴による逮捕劇は、模倣される立場にあるブランド側にとっては追い風だ。マッシュスタイルラボも模倣品排除に向けて継続的な活動を続けていくと、次のように宣言している。

インターネット上の模倣被害に対して講じた対（出典は特許庁の「模倣被害調査報告書」）

ただ、こうした前例が作られることで、「告訴をすれば解決できる」という風潮がはびこることに、Aさんは危機感を抱く。たとえば、大きい企業が中小企業“つぶし”にかかるといったことが容易になったり、顧客ニーズを無視することにもつながりかねないからだという。

実際は大きい企業を含めてどのアパレルブランドもやっていることかもしれない。特にファストファッションは大手ブランドのコピーをすることで、成長してきた（東洋経済の「ZARAやH&Mが、これほど成功した理由 ファストファッションのしたたかなコピー戦略」を参照）。記事内にあるように、実際の消費者には、大手ブランドまでの品質を求めず、ファストファッションのように手軽な価格で購入できる商品を求めているというニーズがある。

上述した東洋経済の記事内では次のような記述がある。

大手ブランドと、ECを含めたファストファッション企業は、それぞれ異なる顧客ニーズを獲得しているのは事実だろう。こうしたことを含め、Aさんは「このような問題について、議論していく必要があるのではないか」と訴えている。

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オリジナル記事：グレイル社長逮捕の衝撃。コピー商品の販売に手を染める企業の実態と深刻な課題 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 電話番号「188」で通販トラブルなどの相談、消費者ホットラインの運用がスタート | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1873

  今までは「0570-064-370」だったのが「188」に変わってわかりやすくなりました。「いやや～」と思ったらお電話を。

• M＆Aや新配送サービスなど、2015年上半期の通販・EC業界を振り返ってみた | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1856

  もう上半期終了ですか……。いろいろありましたが、個人的に印象に残っているのはヤマトさんの動き。物流というネットショップの肝の部分を押さえていますので、これからも注目です。

• ロコンド、返品理由から割り出した171ブランドのサイズ感を公開 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/20269/

  わかったような気もするし、わからないような気もしますが面白い取り組みです。足のサイズはなかなか変わらないので、クラウドに足形を保存して……というサービスが出ると良いですね。……出ないか（笑）。

モール関連

• 宅配ロッカー「楽天BOX」がコンビニに初導入 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/20119/

• 首都圏での楽天BOXの運用を開始、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1870

  こちらは便利な受取方法。ここまでの配送は運送会社なのでしょうか？

• 楽天市場で最大規模となるウェブとリアルのイベント「楽フェス 2015」を8月に開催 ー 東京ビックサイトで5日間のイベント | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/20286/

  東京ビッグサイトで開催するリアルイベントには、「楽天市場」に出店する約300店舗が参加予定で、グルメ・ファッション・ライフスタイルなどの様々なカテゴリの人気店舗が集結し、実際に商品に手をとりながら買い物が楽しめる場を提供するほか、タイムセールイベントなどの様々なイベントも開催される。入場料は無料。

  これは面白そうなイベントですね。気になるショップの人と話せたり、商品を手に取ったりといったチャンスもあります。ショップ側はお客さんと話せるメリットもありますし、このタイミングでのネットの売れ行きを見ていくのもよさそう。

• Amazonが挑む『ガテン系ストア』の勝算 次に狙う市場はホームセンターだ | 週刊アスキー
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/351/351381/

  アマゾンがリフォーム商品などの「リフォームストア」を開設、積水ハウスらが出品 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1861

  今度はここを狙いますか……。自動車が売れているのでリフォームなどの他の商品（というかサービス）も扱えるという判断かもしれません。独自ショップはますます差別化が求められてきますね。

カート関連

• BASEが都内5箇所でイベントを同時開催！様々なショップとのコラボレーションを行うWEEKEND BASEとは？ | BASE U
  http://baseu.jp/officialshop_operation/20150629123003/

  WEEKEND BASEとは7月18日（土）、19日（日）の２日間限定でBASEが開催するリアルイベントで、青山、渋谷、原宿、下北沢、秋葉原での同時開催となります。どれも独自のカルチャーがある街ですが、それぞれにあわせてイベントコンセプトを変えており、出展をして頂くショップも多種多様なものとなっています。

  こちらは個人向けのショップが多いということもあって、小規模のイベントを複数個所で開催します。楽天、Amazon、BASE、それぞれの個性がはっきりしてきた週でした。

• おちゃのこネットを選んだ理由 | ネットショップ運営実践会
  http://netshop-opening.com/...

  使ってみないと分からないのがASPのショッピングカート。お試し期間もあるので、検証したい点をはっきりさせておきたいですね。

リスティング広告関連

• 「入札価格下げればいいんでしょ？」と思ったら読んでほしい リスティング効率化、7つの手法 | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1955

  • ① キャンペーンを分割する
  • ② 広告グループを分割する
  • ③ 3語ワードを追加する
  • ④ 部分一致のキーワードを停止する
  • ⑤ 除外キーワード（対象外キーワード）を追加する
  • ⑥ 年齢・性別で攻めかたを変える
  • ⑦リストを見直す

  ネットショップでは社内でリスティング広告を運用している場合も多いはず。5番目までの方法で改善されることが多いので、限界を感じたら見直してみてください。

売上アップのヒント

• ECフォームに取り入れたい！クレジットカード情報入力を楽にする最新EFO手法 | EFO・フォーム改善ブログ
  https://f-tra.jp/blog/column/6023

  カードブランドの入力欄は用意する必要がありません。

  なぜならば、実はカード番号の冒頭の数字とカードのブランドは対応しているのです。
  例えば「4」から始まる番号だとVISA、といった形です。

  カード番号がわかれば、カード会社がわかるのですから、単純にブランドの入力欄を削除してしまっても問題ないはずです。

  できればここに、入力されたカード番号からカード会社のロゴを表示する形にすると非常に親切です。

  そう言われればそうですよね。「なんで選ぶのかな？」と思っていた人も多いはず。注文時の入力は少ない方が良いので、ここは対応しておきたいところ。

• データ一辺倒を排し、物事の本質を見極める ─ジャパネットたかた前社長 高田 明 ひたすら「なぜ？」を繰り返せ | PRESIDENT Online
  http://president.jp/articles/-/15482

  データ一辺倒も課題を見えにくくします。100個売れていた商品が1000個に伸びたらデータ的には期待が持てそうですが、実は単にインフルエンザ特需で売れただけの「まぐれ当たり」かもしれない。一方、今は3個しか売れていないけれど大ヒットの可能性を秘めた商品もあるんです。それを見極める力もまた、目の前の課題を解決しながら試行錯誤で身につけていくものです。

  データにしてしまえば1,000人のお客さんも一塊になってしまいます。1人1人にしっかり向き合って接客をしてきたいですね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

ネットショッピングするのはいつ、どこで？ 人気ショップのサイト幅って何pixel？ | ネットショップ担当者フォーラム 2015年6月26日～7月2日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：「こんなん188（いやや）〜！」と思ったら消費者ホットラインに連絡を | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天とヤマトホールディングスは7月6日、EC分野において連携を強化すると発表した。まずは、「楽天市場」出店店舗が簡単にコンビニ受け取りを導入できるようにするほか、ヤマトが6月から提供を始めたバックヤード業務効率化支援パッケージ「YES!（Yamato EC Solutions！）」とのシステム連携を強めていく。

▼「YES!」の詳しい情報についてはこちらから

「楽天市場」では、送付先指定時にコンビニ受け取りを選べるようにするのはシステム上、設定が難しく、「楽天BOOKS」以外はコンビニ受け取りができる環境ではなかった。ヤマトグループとの連携を強化し、夏頃から「YES!」を導入した楽天店であれば簡単に導入できるようになる。

受け取り可能なコンビニはファミリーマート、サークルKサンクス、デイリーヤマサキなど約2万店。今年度中には、全国で約4000か所のヤマト運輸営業所での受け取りにも対応する。ヤマトの営業所では、冷蔵や冷凍のクール便の受け取りにも対応する予定。

このほか、楽天は「YES!」と楽天新規出店プランを組み合わせた連携プログラムも新たに導入する。新たなプランでは、「YES!」を導入すると出店料金を20％キャッシュバックし、新規出店を促すとしている。

楽天とヤマト運輸では今後もシステム連携を強化し、「楽天市場」出店者の「YES!」の利用促進につなげていくとしている。

ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は会見で「（ヤマトと楽天が連携を強化することで）楽天市場に出店する中小企業も大企業と同じサービスと品質が提供できるようになる」と語った。

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沖縄県は7月3日、「Tmallグローバル（天猫国際）」で沖縄県の県産品販売を9月から始めると発表した。中国EC支援を行うエフカフェと連携し、「Tmallグローバル」内で運営しているエフカフェのECサイト内で新たに県産品の取り扱いを始める。健康食品など沖縄商品を出品し、中国での販路拡大と県産品ブランドの形成をめざす。

エフカフェでは現在「Tmallグローバル」内にECサイト「心地」を展開。健康食品や生活用品など約150商品を販売しており、月商2000万円以上売り上げるサイトとなっている。

「心地」内に県産品コーナー「沖縄館」を新たに作り、今回募集する沖縄県の事業者の商品を販売する予定。なお、募集する商品は健康長寿など、沖縄ならではの特徴を持つ商品を20商品ほど。

出店企業の募集やとりまとめは、沖縄国際物流ハブ活用推進事業共同企業体（電通沖縄）が担当する。

募集で選ばれた企業は日本語だけで出品が可能で、日本でECサイトを立ち上げるのと同じように出店できる。商品配送もエフカフェが指定する国内倉庫に商品を送付するだけで済み、それ以外の作業はエフカフェが担当する。

出店期間は2015年9月～2016年3月を予定。来年度以降も継続するかどうかは、出店状況などから年度内に判断する。出店料は初期費用が1万2500円（税抜）で、月額固定費が1万3500円（税抜）。16%の販売手数料が必要。

募集の詳細について7月10日に、沖縄県産業支援センター（那覇市）で説明会を開催。募集締め切りは24日の17時までとなっている。

「Tmallグローバル」に出店する企業は増えてきているが、自治体として出品者を集めて、地元の産品を販売する取り組みは初めてとなる。

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