Aggregator

コマースリンクは7月7日、商品検索サイト「ショッピングサーチ.jp」の商品データベースとナビゲーションを再構築し、直感的に商品を検索できるようにリニューアルしたと発表した。スマートフォンの普及で、狭い画面でも簡単に目的の商品にたどり着けるユーザーインターフェイスが求められているという。リニューアルで、購買意欲の高い利用者を多くのネットショップに送客することが可能になったとしている。

「ショッピングサーチ.jp」の商品カテゴリ体系を刷新し、検索結果の絞り込みに必要な商品の属性情報を追加して商品データベースを再構築した。ブランド・性別・ショップなどの属性情報を複数指定して検索できるファセットナビゲーションなどの絞り込み機能を新規に導入。利用者は直感的で簡単な操作により商品を絞り込むことができ、欲しい商品に簡単にたどり着けるようになったとしている。

今回の商品データベース再構築にあたり、独自のサイトクローリング技術や商品データ加工技術などを活用。ネットショップ各社がデータ作成やカテゴリ変更などの作業を行うことなく、項目や形式が異なる約1万店舗分の商品データを再設定した。

今回はカテゴリ体系を管理するシステムも再構築し、必要に応じてカテゴリの増減や名称変更、移動などを随時、簡単に実施できるシステムに変更。これにより、流行や季節、名称・呼称の変化などに応じてカテゴリを柔軟に変更することが可能になり、利用者のニーズに適切に応えられるようになったとしている。

コマースリンクでは今後も、使いやすいカテゴリやナビゲーションの追加などユーザーインターフェイスの改善を進めていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ショッピングサーチ.jp」を直感的に商品にたどり着けるように刷新、コマースリンク | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

うちは、千葉の湾岸エリアに倉庫を構えているよ。近年、この湾岸エリアは、大規模物流施設がどんどん建てられて、アマゾンや楽天などの有名企業のセンターも進出しているから、すごく注目されているんだよ。東京からのアクセスもいいから、この地域を指定して倉庫を探しているクライアントも多いくらい。営業の提案としては非常にいい立地だと思うよ。

ただ、最近は庫内作業のスタッフ募集をかけても、なかなか集まらないんだよ。同じ作業内容、同じ時給だったら、やっぱり有名な企業の求人を選ぶのかなあぁ。確かに、超有名アパレル通販サイトの物流現場は、現場も綺麗でおしゃれな感じになってるらしく、駅からの送迎バスも若者で一杯で、なんか遠足みたいに楽しそうだよ。

さらに追い打ちをかけるように、この地域は大規模ショッピングモールの新規オープンや増築なんかも続いているんだ。物流会社の間だけじゃなくて、流通業とも熾烈な人員の奪い合いだよ。パートに応募してくれるのは、やっぱり主婦層の方々が多いんだけど、

魅力のある職場環境や時給とか、なんか惹きつけるものを考えないとまずいネェ。庫内作業をしてくれるスタッフは限りある資源なんだってことをつくづく思い知らされているよ。　（物流会社社長）

中部地区に物流拠点があるんですが、スタッフの募集をかけてもホントに全然集まらないんですよ。地域的に元々、自動車などの製造業の拠点が多いんですけど、ほら、今景気がいいみたいで、人の募集をどんどんかけてるんですよね。今までの時給では全然集まらないから、50円、100円と時給を上げてはいるんですけど、それでも応募がゼロなんて時もあるんです。ここで悩ましいのが、どのぐらいの頻度で募集をかけるかってことですネ。もちろん人手が足らないから、頻繁に募集をかけたいところなんですが、あまりにいつも募集してると、定着率の低いブラックな現場だと思われそうでしょ。そもそも、“ブラックってなんだ”という疑問もあるんですが、少なくとも応募してくれる人たちからすると、気になるポイントでしょうね、きっと。それに、募集の時給を上げていけば、今働いてくれているスタッフだって、継続的に働いてもらうにはある程度時給を上げていかなきゃいけないですし…。今日来た新人スタッフより、ベテランスタッフの方が時給が安いなんて状況では、スタッフの信頼を失ってしまいますからね。

今回改めて思うんですけど、物流現場のコストって、一番は人件費なんですよね。よくやってしまいがちな“人海戦術”ってのが、一番儲からない。「極力、人手のかからない“仕組化された物流現場”を作ること」「優秀な人材に長く働いてもらうこと」。

この二つがすごく重要なんだと思います。　（メーカーの物流子会社担当者）

人手が足らない物流現場から派遣の依頼も多いから、仕事としては順調ですね。ただ、この労働者派遣の業界は、近年の法改正などにより特に法令遵守が求められています。

当社はもちろん業界大手として、法令順守を徹底してますが、中小の派遣会社では利益を優先して、社会保険等の未加入や偽装請負をやっているところもまだあるようです。ただ、2012年の労働者派遣法の改正によって、条件がさらに厳しくなると同時に、発注元の企業への責任も問われるようになってますので、派遣を受ける側も今まで以上に注意が必要かと思われます。

職業柄、いろいろな業種業態の会社の担当者とお話をするのですが、物流業界に限らず、どこも人手不足なんですよ。最近も、大手居酒屋チェーンが人材不足のために何十店舗も閉鎖するってニュースが話題になってましたよね。どの業界も、“時給を上げても人が集まらない”という悩みは同じなんです。だから、どの企業も人材の囲い込みに走ってる。メディアでも大きく取り上げられた、ユニクロの「パート・アルバイトの1万6000人を正社員化」や、スターバックスの「契約社員800人を正社員化」といったニュースもその一例です。

そして、もちろんその流れは物流業界にも来ているようです。不確定要素が多く、決して安くはない派遣を使うぐらいなら、自社できちんと雇用して教育し、福利厚生もきちんとした中で定着率を高めて作業効率を上げていく。そんな取り組みを始めようとしている流通・小売業も出てきました。

物流会社が、パートさんや派遣さんを安い使い捨ての駒だと考えているようなら、そのうち誰も見向きもしない業界になってしまうかもしれませんよ。　（作業員派遣の会社担当者）

現在の慢性的な人手不足は、一時的なものではない。日本の労働人口自体が減少していく中で、 今後は他業種を巻き込んださらなる人材の奪い合いが起こるだろう。

しかし皆さんご存知の通り、物流業界は職場としてはまったく人気が無い。長時間労働と低賃金のイメージが付きまとい、若者が夢を実現しようと飛び込んでいく環境もないからだ。

「物流業界は将来どうあるべきなのか」 今物流に関わる者すべてが、考え・行動する段階に来ているのかもしれない。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：緊急事態発生！ どうしようパートさんが集まらない！ 運送業界が直面する現実 | よりぬき「ほぼ月刊ロジザード」 | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

経営者のためのチェックポイント

• 現地市場を把握し、どこに最善のビジネスチャンスが眠っているのかという点を理解するために必要な投資を行っていますか？
• 自社のデータや分析は、製品カテゴリーや流通チャネルごとに真の収益性を分かりやすく明示できていますか？
• 競争の激化や原材料コストの上昇は、利益率や事業展開に対してどのような影響を与ると考えていますか？

アジア新興国市場では各国が異なる発展段階にあり、成長ペースも異なるために、市場、流通チャネルや消費者セグメントが多様化しています。そのため、このダイナミックな市場を理解することが必要不可欠です。そしてこれは企業がどのように、またどこで勝負に出るのかを決定し、短期的な成長目標と長期的な利益という双方の目的に適合したポートフォリオを構築するための第一歩となります。

利益を伴う成長を持続するために、企業は市場シェアと売上の拡大を求める片肺飛行から脱却し、現地レベルできめ細かく成長と利益の双方を生み出す真の牽引役とは何かを捉える方向にシフトする必要があります。ここでは、企業は投資機会を探るため、異なる都市の個々の流通チャネルや消費者セグメントにまで狭めて、細分化する必要があります。これは2020年までに人口1,000万人以上の巨大都市が13まで増える中国において極めて有効です。

集中投資が成功への鍵を握っています。ハイ・パフォーマーの約3/4は、新興国市場向けの投資は数少ない市場に集中させた場合にのみ成功する、という見解に同意しています。それに反して、それ以外の企業では同様の見解に同意した企業は60%に留まっています（図8参照）。

図8　質問と回答： グローバル企業による新興市場への投資では少数の市場に集中した場合にのみ成功するという考えに同意しますか？（図は同意したと回答した企業の割合、%）

インドや中国のような規模の大きな市場ではとりわけ、はっきりと集中することが求められます。DanoneのPellegrino氏は次のように語っています。「中国については国と考えるよりも大陸と考え、企業ブランドの競争力を維持できるような都市に集中する必要があります。もし中国でゼロから出発し、大陸全体に投資しようと試みるならば、たとえ現地パートナーを得たとしても、投資額が著しく膨れ上がることでしょう。資源は常に限られており、注意深く配分する必要があります」

Procter ＆ Gambleにとっての集中アプローチとは、中国における都市の規模に基づいた販売戦略の採用でした。大都市においては、碁盤目状の区画に分け、それぞれに三輪自転車で回る販売員を配置しました。より小さな都市では物流企業と提携して、流通網と倉庫の管理システムを構築しました。さらに農村部では、流通ネットワークを拡大するために政府のプロジェクトと共同作業という形を採り、学生を雇って小売業者に接触し、製品や最も近い倉庫について情報を提供しました。

インドや中国のような規模の大きな市場ではとりわけ、はっきりと集中することが求められます。DanoneのPellegrino氏は次のように語っています。「中国については国と考えるよりも大陸と考え、企業ブランドの競争力を維持できるような都市に集中する必要があります。もし中国でゼロから出発し、大陸全体に投資しようと試みるならば、たとえ現地パートナーを得たとしても、投資額が著しく膨れ上がることでしょう。資源は常に限られており、注意深く配分する必要があります」

Procter ＆ Gambleにとっての集中アプローチとは、中国における都市の規模に基づいた販売戦略の採用でした。大都市においては、碁盤目状の区画に分け、それぞれに三輪自転車で回る販売員を配置しました。より小さな都市では物流企業と提携して、流通網と倉庫の管理システムを構築しました。さらに農村部では、流通ネットワークを拡大するために政府のプロジェクトと共同作業という形を採り、学生を雇って小売業者に接触し、製品や最も近い倉庫について情報を提供しました。

それぞれの地域に適合した販売戦略を採ることに加え、企業は市場の進化に応じてその重点配分先を変えていく必要があります。「当社は、中国の地方都市に潜む、より大きな成長のチャンスを手に入れたいと考えており、現在は、第7級都市にまで進出しています。農村部から都市部への人口移動が加速するに伴い、当社の成長の源泉が生み出されてきます。こうした地方都市の発展が進むにつれ、私たちの事業モデルを支える基盤が強化されていくわけです」とadidas Groupの Ho氏は語っています。

企業は時に、市場の発展に先駆け、積極的に投資を行なったり、新しい製品カテゴリーを生みだしたりすることが必要です。これは長期的に大きな利潤を生み出すこととなります。ただし企業が短期・長期双方のパフォーマンス目標を達成できるように、より採算性のよい他の投資とバランスをとる必要があります。「どの市場が競合他社に先駆けて投資を行っている将来の成長ドライバーなのか、どの市場が現在のドル箱なのかといったことを認識することにより、投資の適切な水準が明確になります。これは当社が常に足元でパフォーマンスを上げると同時に、将来に対する種播きを行っていることを意味します」とDiageoのManz氏は語っています。

現在および将来の収益源について細分化した分析を行うには、このダイナミックで変化の速い市場に関する最新の情報が必要です。企業は内部、外部のデータを組み合わせ、そのデータを分析し、そこから考察を見出すための強固なツールを構築しなくてはなりません。適切なデータを収集することができれば、ノイズからシグナルを分離し、意思決定のための分析的な考察に応用することが可能になります。

Colgateがトラディショナル・トレードで需要を把握した手法

インドの小売市場では依然としてトラディショナル・トレードが80%を占めています。そして極めて細分化された販売網の中で、需要規模を推測し、在庫水準や売上高を追跡することは極めて困難です。Colgateは小売店や卸売業者と共同して流通チャネル構築に取り組みました。卸売業者に、個々の小売店を訪問するたびに情報が更新される便利な携帯機器を提供することにより、同社は信頼性の高いデータを蓄積し、これにより現地の商機を探り、掴んでいます。

「この携帯機器は、それぞれの販売店がどの製品の在庫を保有しているのか、その水準はどうかといった貴重な情報を供給し、その結果、卸売の営業担当も小売店にどの製品について紹介を行うべきなのかを知ることができます。さらに、ひとたび卸売業者が売上をあげれば、情報は直ちに我々のところに伝わってくるのです」とColgate Palmolive IndiaのGodfrey Nthunzi氏（CFO）は語っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アジア新興国市場での成功の鍵③ 現在および将来の利益の源泉を細分化して把握する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アパレルECサイト「SALUS（サルース）」を運営するサルースは6月30日、MBO（経営陣が参加する買収）の実施により、創業者で現社長の木下秀夫氏が全株式4405株をソフィアホールディングスから4405円（1株あたり1円）で取得、再びサルースの全株式を保有する株主となった。

ソフィアホールディングスは2012年8月期にサルースを買収。直販ビジネスを手がけるサルースを取り込むことでEC支援などとのシナジーを生み出すための買収だったが、想定していた効果を得ることができなかったという。

また、本業のBtoBビジネスに経営資源を集中することから、BtoC事業をメインとするサルースの売却先を模索。サルースの創業者で、木下社長とMBO方式によって株式を買い取ることで合意した。

サルースの2015年3月期における業績は、売上高が15億400万円（前期比6.1%減）、営業損失は1億2300万円の赤字（前期は2800万円の黒字）、当期純損失は1億4300万円（同1600万円）。同時期時点で約3億6000万円の債務超過に陥っている。

サルースは2014年3月期は1600万円の最終黒字を計上したものの、前期は最終赤字に転落。債務超過の解消が急務だ。ソフィアホールディングスという後ろ盾を失ったサルースは、第三者割当増資といった資金調達などで財務基盤の改善が迫られそうだ。

サルースは若年女性層を顧客ターゲットとした、シューズやウェアなどのアパレル製品を企画・製造・仕入・販売し、ECサイト「salus」でEC展開。「2014年度 楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー靴ジャンル大賞」などを受賞している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アパレルECのサルースがMBO、創業者の木下社長がソフィアHDから4405円で譲受 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ドロップシッピングサービスを展開するもしもは7月7日、運営するネットショップ専門の商品仕入れサイト「TopSeller（トップセラー）」で仕入れた商品や在庫データを自動で同期させるシステムの提供を開始した。ネットショップ運営者は、手間なく商品をアップできるようになり、運営コストの削減につながるとしている。

「トップセラー」は17万点以上の商品から好きな物を選んで販売できる、ネットショップ専門の商品仕入れサイト。ドロップシッピングと同様、商品は顧客に直送するため、在庫リスクも梱包の手間も不要。商品を簡単に増やすことができる。

従来は、「トップセラー」で仕入れた商品データを「トップセラー」からダウンロードし、その後、それぞれのモール店にアップロードする必要があった。商品データ自動同期システムを使うことで、最新在庫数、商品情報の変更、販売停止、価格変更の各項目のなかから同期したい項目だけを選択し、ストアの経営方針や好みに合わせてカスタマイズできる。

まずは、7月7日に「Yahoo!ショッピング」版をリリース、8月中旬以降に「楽天市場」にも対応する予定。

利用料金は「Yahoo!ショッピング」版は月額980円、「楽天市場」版は月額1980円となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「トップセラー」で仕入れた商品データを自動同期するシステムの提供を開始、もしも | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

最近、何かと世間を賑わしているスタートアップに、米国の有名な車のシェアリングサービスのスタートアップ「Uber」がある。「Uber」は米国では一般的にかなり浸透しているサービスで、日本でも徐々に利用者が増えてきているようだ。

この業界では「Uber」以外にも「Lyft」など、多くの同様のサービスを手がけるスタートアップが登場してきており、大変にぎやかな業界。だが、ドライバーによる乗客への誘拐、レイプといった事件も多く、米国ではその安全性に対する懸念の声も多い。

そんな業界において、子供も安心して利用できる車のシェアリングサービスという独自のポジショニングによって米国のスタートアップ界で注目を獲得。実際に顧客からの支持を集めて今後さらなる成長が期待される車のシェアリングサービスがある。それが今回紹介する「Shuddle」だ。

車のシェアリングサービス「Shuddle」

現在、「Shuddle」は米国サンフランシスコをサービスエリアの中心として、200以上のドライバーが数千の顧客を車で送迎しているという。

これまでに受けた投資の総額は1220万ドル（約14億円）。このうち960万ドルは2015年3月に受けたもので、その資金は今後さらなるサービスエリアの拡大と人員の拡充にあてられるとのことだ。

通常の車のシェアリングサービスでは足りない部分を見つけたのがきっかけ

創業者のNick Allen（アレン）氏

創業者のNick Allen（アレン）氏はトリニティー大学で経済学を専攻し、2000年に卒業した後、モルガン・スタンレーなどの投資銀行のアナリストとして働いてきた。

2010年からは投資家としてベンチャー企業の経営にも携わるようになり、2011年には自ら共同経営者として「Uber」の競合ともいえる車のシェアリングサービス「Sidecar」を設立した。

「Sidecar」は通常のタクシーよりも10%安い料金で乗ることができ、フリーランスの働き手が会社に属さずドライバーとして副業ができるというもので、現在も続いているサービスだ。

「Sidecar」を経営するうちに、アレン氏はあることを発見した。それは、子供の保護者には自ら子供を送迎をできない人々が多く、「Sidecar」のサービスを子供の学校や部活動の送迎に多く使っていることだ。

しかし、「Sidecar」はこうした使い方を想定したものではなく、子供の送迎などに適しているとも言えなかった。そもそも子供を1人で、見知らぬ人が運転する車に乗せること自体、一定の危険性がある。実際にUberなどでもドライバーによって乗客が誘拐されたり、レイプの被害に遭うなどの事件が発生しているのだ。

もちろん会社がドライバーのことをよく把握している普通のタクシー会社であっても事件に遭うリスクはある。「Uber」や「Sidecar」のような、不特定多数の働き手が自由にサイトへ登録し、顧客に運転サービスを提供するようなビジネスでは、一般的なタクシー会社よりも事件が起きやすいことは確かだろう。

そこでアレン氏は「Uber」を代表とする現在の車のシェアリングサービスだけでは拾えきれないニーズがあると考え、子供の送迎に安心して利用できる、より安全性に特化した車のシェアリングサービス「Shuddle」の設立を思いついたのだった。

子供も安心して利用できる車のシェアリングサービス

「Shuddle」は子供も安心して利用できるのが特徴

「Shuddle」は「Uber」などとは異なり、子供の車の配車に特化している。年齢に関する要件は「保護者の助けなしに1人で車に乗れること」。カリフォルニア州であれば、身長4フィート9インチ（約145cm）以上あるいは8才以上に限られているそうだ。なお、両親や保育者が同乗するのはOKとのこと。

配車サービスを利用するときには、あらかじめ前日までに車の予約を行っておく必要がある。専用のアプリで、車を配車してほしい場所、降ろして欲しい場所と日時を指定すると、距離と時間から推定見積もり料金を提示。同時にドライバーの車情報が表示される。

「Shuddle」を利用するイメージ

乗車料金は「Uber」に比べると15%ほど割高で、一般的なタクシーと比べると10%低い程度の料金になるという。この乗車料金とは別に、月額利用料金9ドルを支払う必要があるそうだ。

また、18歳以下の子供には適用されない保険（乗車中の事故や事件に対する）が「Shuddle」では適用される。これは保険会社が、「子供が利用しても安全なサービスと判断した」と考えることもできるだろう。

予約後は子供がいつ車に乗るか、いつ降りるのか、実際に車に乗る前後の経過などをアプリ上のマップで確認することができる。また運転者に電話をかけることも可能だ。

「Shuddle」は降乗車の確認がマップで可能

なお、子供にも事前に到着時刻、ドライバーの名前が記載されたメールが届き、到着時刻の直前にはリマインダーメールが送られる。親子の間で時間を勘違いしていたなどのすれ違いも起きにくい。

実際に「訪れる車が本当に『Shuddle』のドライバーか」という心配もあるが、同サイトは前もって「合言葉」を決めている。ドライバーがその合言葉を伝えることで確認し合うといった、ユニークな確認方法を用いているそうだ。

ちなみに「Shuddle」のドライバーは今のところすべて女性となっている。これは規則を設けて選抜しているわけではないが、選考要件の内容や仕事のスタイルなどの結果から、結果的にそうなったのだという。

「Shuddle」のドライバーは今のところすべて女性

「Shuddle」は、ドライバーの選考の際はまず、「Uber」などと同じく犯罪歴、交通事故歴などのバックグラウンドチェックを行う。利用者が子供であることから、ベビーシッターや乳母、教師などの子供に関わる仕事を、過去もしくは現在2つ以上したことがある人を雇用条件としている。「Shuddle」のスタッフと1対1で行う面接をくぐり抜けた人のみを採用。その結果として、女性スタッフばかりがドライバーを務めているのだ。

「Uber」などの場合、夜から深夜の客はお酒で酔っている人も多く、女性ドライバーにとって安全性が確保された環境とは言えない。対して、「Shuddle」のニーズは子供の学校が始まる朝と、学校が終わる夕方が中心。顧客は基本的に子供のみだ。女性ドライバーにとっても安全な点も、女性の応募者が多い理由の1つだろう。

既存サービスの問題をビジネスモデル郊外を中心に顧客を開拓

「Shuddle」は、「Uber」が手こずっている「安全性の確保」をビジネスモデルで実現した面白い事例だ。

女性ドライバーであれば顧客はより安全だが、今度はドライバー自身が犯罪の対象となる危険性もある。そこで利用者を子供に限定することで、両者の安全性を確保している。

今後は、安全性を武器にどこまで事業を拡大していけるかに焦点が集まるだろう。

現在、「Shuddle」の利用の3分の2はサンフランシスコ郊外。人口密度の高い都心だけではなく郊外におけるサービスの拡充にも熱心だそうだ。タクシーがそこまで多く走っておらず、家や学校の間の距離が遠い郊外に同社のニーズがあると見ているようだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Uber」を追随する「Shuddle」に学ぶ、お客の支持を集めるビジネスモデルの作り方 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、独自ドメインECサイトを利用する20代～60代の男女805人を対象に「ECサイト利用実態調査」を実施した。調査結果によると、ほとんどのユーザーが1度利用したECサイトを再度利用したいと考えている一方で、セキュリティに不安を持っていることがわかった。

ECサイトでの1回利用あたりの購入金額を見てみると、「1000円～3000円未満」で約3割と最多。一方、40代（36％）と60代（40％）は「3000円～5000円未満」となっている。過去の購入金額調査（記事参考）などと比べると、比較的低い金額のため、独自ドメインサイトでは「まとめ買い」などが少ない可能性がありそうだ。

購入する商品の1位は「食品」（54％）。2位は「書籍」（50%）、3位は「家電」（43％）、4位は「日用品」（40％）、5位は「趣味・嗜好品」（39％）の順となっている。

利用するECサイトを選ぶ際に重視する点では「商品のラインナップ」（56%）、「サイトの使い勝手の良さ」（54%）、「価格の安さ」（52%）、「セキュリティ対策」（51％）が半数を超えた。

一度利用したECサイトを複数回リピートするかどうか尋ねたところ、96％が「リピートする」と回答。リピートする理由は、1位が「信頼できるサイトだったから」（54％）としている。

ECサイトをリピート利用する理由として、半数以上の人がサイトへの信頼性をあげている。サイト選びにおける「信頼性」の重要度について尋ねたところ、ほぼ全員が「重要である」（98％）と回答。「信頼性」を何で判断するかを調べたところ、80％が「セキュリティ」と回答し、「運営会社」（64％）、「サービス名の認知」（37％）、「運営ポリシー」（17％）と続いた。ユーザーは企業やサービスの知名度よりも、「セキュリティ」によって「信頼性」を確認していると考えられそうだ。

ECサイトの利用にあたって不安に思うことでは、約半数の人が「不安がある」（48％）と回答した。どのような不安を感じているかは、約7割の人が「個人情報の漏えい」（74％）、「カード番号の漏えい」（69％）と回答。「商品が届かない」（46％）、「買ったものと違う商品が届く」（39％）といった順になっている。商品購入後の情報の取り扱いについて不安に思っていることがわかった。

GMO-PGは同結果から、直営ECサイトの顧客やリピーター獲得には、商品ラインナップの拡充やサイトの利便性向上のほか、セキュリティ対策の強化でユーザーの不安を除くことが必要だとまとめている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：96％のユーザーが「１度使ったECサイトは再度利用したい」。GMO-PG調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.