Aggregator

ヨドバシカメラは9月16日から、店舗内でのディスプレイ・商品などをスマートフォンといった端末で撮影し、価格比較サイトでの比較やSNSなどへの投稿を推奨する取り組みを始めた。ヨドバシカメラ店内でのスマートフォン使用に関するガイドラインを一部変更したための措置。

ヨドバシカメラは全22店舗で無料インターネット接続Wi-Fiスポット「ヨドバシ フリーWi-Fi」サービスを同日に始めた。それにあわせてガイドラインを一部変更。バーコード付きの商品をスマートフォンで読み取って商品価格を比較したり、SNSやブログなどへの投稿を自由に行えるようにした。

ヨドバシカメラでは次のようにスマホなどの利用を推奨している。

店舗内でのディスプレイ・商品・イベントなどの撮影およびSNS、ブログなどへの投稿、他社との価格比較や商品情報の確認、ユーザーレビューの閲覧など商品の比較・検討にお使いください。ショッピングアプリ「ヨドバシ」なら店舗ごとの価格や在庫状況、取り寄せに必要な時間まで表示されます。

「ヨドバシ フリーWi-Fi」は、利用料金無料で、簡単な操作でネットに接続できるようになる。スマートフォン、タブレットPCなどのWi-Fi機能をオンに、「SSID：Yodobashi_Free_Wi-Fi」に接続し利用規約に同意することが必要。

ヨドバシカメラでは従来、店舗内での撮影行為は禁止していた。提供している各種オムニチャネル対応サービスで、ネットと店舗のサービスをほぼ完全に統合したことから、今回の措置に至った。

ヨドバシカメラが提供しているオムニチャネル対応サービスは次の通り。

• 販売価格のオムニチャネル対応
  → 来店前に店舗での価格・在庫情報をネットで確認。ほぼすべての商品を、ネットでも店舗でも同価格で販売している。
• 取扱商品のオムニチャネル対応
  ヨドバシカメラの取扱全ジャンル370万超のアイテムをネット・店舗で注文可能。店舗で通常在庫していない商品は、ネットで注文、ヨドバシカメラ各店舗で受け取ることができる。
• 配達サービスのオムニチャネル対応
  店舗でもネットでも、日本全国即日・翌日配達サービスを展開。
• ヨドバシゴールドポイントのオムニチャネル対応
  ヨドバシゴールドポイントを、店舗でもネットでも利用可能。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヨドバシカメラが店頭での撮影行為を解禁、価格比較やSNS投稿などの利用を促進 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「楽天市場」の行動分析を行うと、攻め方を最適化できる

「楽天市場」の行動分析は、ユーザー視点でマーケティングをまずは最適化。そして、「楽天市場」の攻め方を最適化することです。

サイトにどのようにユーザーが訪れるかを調べることで、購入への導線を作ったり、購入を諦めたページを把握することができます。

イベントページやカテゴリーページなどたくさんページを作っても、行動分析をしなければ、それが良かったのか悪かったのかがわかりません。

自ら作ったページに対してユーザーが喜んでいるのか? ページを作っている担当者も知りたいですよね。だからこそ、ユーザー行動の分析が重要になるのです。

なぜ行動分析が必要なのか？まずは重要性を理解しよう

現在の購買行動のプロセスは、従来のAIDMA理論から大きく変わってきました。知覚から購買に至るモデルを拡張し、AISASに代表される情報収集や情報共有といった購買前後の行動を視野に入れたプロセス・モデルが提唱されるようになってきました。

AISAS（アイサス）は「商品の認知 → 興味の喚起商品の検索 → 商品同士の比較購入の検討 → 購入 → 満足度の情報共有」というプロセス。

さらに現在はAISASから、「Attention（注意）→ Interest（興味）→ Search（検索）→ Comparison（比較）→ Examination（検討）→ Action（行動）→ Share（共有）」といった、AISCEAS（アイセアスもしくはアイシーズ）という意思決定のプロセスが提唱されています。

端的に言うと、消費行動が多様化している消費者にアプローチするための手法として、行動分析の必要性が高まっているのです。

AISCEASの法則について

ユーザーのネットリテラシーの向上、比較対象となるサイトの増加、各サイトの利便性の向上が著しい最近では、ほとんどのユーザーが複数のサイトを何度も訪れ、金額や商品特性を見定めながら自分のニーズに合った商品を探します。

検討行動が増えている背景には、「ネット消費行動が当たり前の行動」「スマートフォンの普及」「何かをしながらネット閲覧」「検索エンジンの活用スキルの向上」「比較サイト系の急拡大」「ソーシャルメディア」などがあげられます。

行動分析を行うために押さえておくべき5つの指標

行動分析を行うことで何がわかるようになるのか? それは、商品購入したユーザーの「購入検討中の動き」がわかるようになるのです。

• 購入ユーザーが最初にサイトへ訪れたきっかけ
• 商品・ページ・検索ワード・広告は何か
• どの程度の訪問を経て購入に至るのか
• 購入直前のサイト内での動きを見て、コンバージョン改善の有力なヒントはないか

などなど、購入したユーザーの動き可視化して把握することで、コンバージョンに貢献していた広告やコンテンツを探ることができるようになります。

また、セール商品を購入した新規の顧客が、その後どの位の頻度でサイトを訪れ、どの程度の割合でプロパー（定価販売）顧客に転換しているか? などの分析も可能です。

ネットショップの行動分析の必要性

こうした内容の分析は、楽天市場のRMSから行えます。手間がかかりますが……。私が使っているツールは、セカンドブレインです。簡単な作業でユーザーの行動分析が簡単に“見える化”できるようになります。

ちなみに、セカンドブレインの行動分析は……以下のデータを簡単に見ることができます。自動的にサマリー表示できるため、改善に時間を使えます。

1. サイトコンテンツ
2. ユーザー別行動
3. 流入キーワード
4. 楽天市場からの流入
5. 外部サイトからの流入

普段使っているツールで私が分析する5つの項目をもとに、どのような分析できるのか、わかりやすく説明します。

1. サイトコンテンツ分析で離脱ページを見つける

楽天市場の店舗内のページ単位で、PV数、直帰率、離脱率、各種コンバージョン値の基本指標値を把握しましょう。

ページ単位で指標値が見て、ページ価値の高い・低いページを見つけよう。「楽天市場」というモールでは、離脱率が高いサイトは問題です。それは、楽天市場に訪れるユーザーのほとんどが買い物に来ているから。

「楽天市場」では、「商品を見て → カートに商品を入れて → 購入を完了する」という、買い物プロセスで比較的寄り道が少なく進めることができるのが望ましい。どこが離脱ページなのかを見つけることが重要です。

サイトコンテンツ分析

2. ユーザー別行動分析で購入行動を可視化する

サイトに訪れるユーザー単位でのPV数、直帰率、離脱率、各種コンバージョン値の基本指標値を把握しましょう。

「ユーザーがどのような流れでサイトに訪れたのか」「どのような商品やページを見て、買い物かごに入れたのか」「購入したのか、していないのか」を可視化しよう。

ユーザー別行動分析で詳しく見ていくと発見できることがあります。それは、欲しいと思ってすぐに購入する人と、数日間で検討して購入している人が結構いることなんです。

サイトコンテンツ分析

3. 流入キーワード分析で流入からのコンバージョン値を把握

楽天市場内のキーワード検索結果からの流入数｢流入キーワード」「流入先ページ｣の数字を確認しよう。流入で発生した各種コンバージョンの値を把握します。キーワードによる検索ができるため、楽天市場の広告「サーチワード」「CPC広告」の参考にもなります。

流入キーワード分析

4. 市場内からの流入を把握して楽天内での動きをチェック

楽天市場内のキーワード検索結果以外からの、自店舗への流入数も把握しましょう。流入により発生した各種コンバージョン値もあわせて可視化したいところです。店舗のブックマークやメルマガ、広告などからの流入ももちろん把握します。

楽天市場からの流入分析

5. 外部サイトからのアクセスを把握して流入を把握

楽天市場以外からの店舗への流入を、参照元、流入キーワード、流入先ページ別に集計しましょう。流入により発生した各種コンバージョン値もあわせて把握します。

検索エンジンからの流入は、「ビックワードSEO」と「ロングテールSEO」での流入の2つに分類できます。自社の商品を見てもらいたい人が検索しそうなキーワードを、商品タイトルに複数キーワードで入れること。それをこの流入分析から把握することがポイントです。

外部サイトからの流入で商品が売れている店舗はしっかりした商品登録ができているということですよ。

楽天市場からの流入分析

次回は「楽天市場のサイトコンテンツ分析のやり方」を解説します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：繁盛したい楽天店は「行動分析」をやるべし。ユーザー行動の可視化が売上UPの近道 | 「楽天市場」で繁盛店になるための実践講座 | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は9月16日、書籍やDVDなどのECサイト「楽天ブックス」で、注文当日に配送する「あす楽 当日便」と、午後以降の注文でも翌日に配送する「あす楽 翌日便」を開始した。まずは、1都7県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨）を対象に展開。今後対象エリアの拡大も検討する。

アマゾンではすでに当日配送などを実施しているほか、ヨドバシカメラでも書籍やDVDの取り扱いを強化し、スピード配送を行っている。配送サービスを早めることで、競合サイトに対抗する。

「楽天ブックス」ではすでに、午前中に商品を注文すると翌日中に送料・サービス手数料無料で届ける「あす楽」配送サービスを提供している。9時59分までの注文で当日に届ける「あす楽 当日便」と、12時〜23時59分までの注文でも翌日に届ける「あす楽 翌日便」の提供を新たに開始した。

なお、「あす楽 当日便」は配送1回につき498円、「あす楽 翌日便」は350円の手数料がかかる（いずれも税込）。

対象商品は書籍やCD・DVDなど50万点以上。今後、対象商品の拡充も進めていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天ブックス」で当日配送サービスを開始、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

矛盾する様々な要素を両立させ、アジアの新興国市場で長期にわたり利益を伴う成長を実現するために、消費財企業、小売企業は何をすべきでしょうか。私たちは、以下の8項目にわたる取り組みが必要であると考えます。

グローバル企業の課題と求められる取り組み

経営の現地化を通じて機動力を高める

「グローバル化か、“現地”化か」という論争は今に始まったものではありませんが、アジアの新興国市場ではその不安定さと多様性ゆえに、現地レベルへの権限委譲がますます求められていると私たちは考えます。

こうした見方は今回の調査でも裏付けられており、業績の優れた企業ほど、あらゆる業務分野において現地マネジャーの権限を拡大させている傾向が明らかになりました。

しかしながら、規律を維持することもまた重要で、企業の価値観を壊してしまうような複雑性まで許すべきではないでしょう。現地マネジャーは、さまざまな意思決定が、組織の戦略ビジョンの枠組みから離れないように常に注意を払う責任があります。

経営の現地化を通じた機動力の強化は、現地マネジャーの説明責任の強化と共に行われるべきでしょう。

「当社の事業モデルでは、意思決定に対する説明責任と機動力をできるだけ市場レベルで付与することが重要です。基本的に業績に対する説明責任は各市場に委ねていますが、現地のマネジャーが重視しなければならない指標をいくつか設けています」

─ 消費財企業経営者

従来手法に固執せず現地主義に徹する

多国籍企業は、成熟市場での伝統的な考え方や事業モデルから脱却しなければ、現地化しても利益を生み出すことはできないでしょう。

市場ニーズや、消費者・流通チャネルの期待がますます多様化する中、アジアの新興国市場で従来の方法をそのまま移植したとしても十分な成果をあげることはできません。

自社の製品や事業モデルを現地ニーズに合わせて変革する、再構築の作業が企業に求められます。

「新興国市場のキーワードは多様性です。多国籍企業に共通している一つの問題は、ある製品を取り上げた場合、それを複数の市場で同じように展開することが可能だと考えていることです。新興国市場においては同じ国の中であっても、ニュアンスや障壁を理解するためには考え方を変えなければなりません。規模の経済性（eoconomies of scale）よりも、対象範囲の経済性economies of scope）について考えるべきです」

─ 業界研究の第一人者

現在および将来の利益の源泉を細分化して把握する

アジアでは、市場や流通チャネル、消費者セグメントが、地域ごと成長段階ごとにかなり異なります。

利益を伴った成長を持続させるためには、マーケット・シェアや売上拡大だけを目指す単一的な考え方を捨て、成長と利益創出を両立させる真の推進力は何なのかを、地域ごとの詳細なレベルで理解することに、より注力する必要があります。

これらのことを実現するため、先進的な企業は、テクノロジーを駆使してサプライチェーンの透明化を図るとともに、データ分析への投資を進めています。

「私たちは個々の市場やカテゴリーが果たす役割をきわめて詳細に把握しているため、地域全体の戦略がとても明確です。有る分野が、当社が競合相手に先駆けて投資している将来の成長ドライバーなのか、あるいは既に利益をあげている稼ぎ頭なのかを把握していれば、投資水準を的確に判断することができるのです。つまり、私たちは、今の成果を追い求めながらも、つねに将来のために種をまいているわけです」

─ 消費財企業経営者

さまざまな価格帯、流通チャネルへの参入で規模を拡大する

想定以上に競争が激しく消費者が多様化している新興国市場においては、従来のように規模を追求するアプローチはますます難しくなっています。

そこで企業は、複数の差別化市場をカバーするポートフォリオ手法を採用し、特定のセグメントに働きかけることによって規模を創り出すアプローチに切り替えていく必要があります。

ポートフォリオ手法では、すでに利益を生んでいる投資、素早く採算がとれる投資、長期的な視野で行う投資のバランスをとることが大切です。高い実績を上げている企業は業績の低い企業に比べ、複数の製品カテゴリーに参入し、複数チャネルを活用する傾向にあることが私たちの調査でも確認されています。

「当社は、中国の非主要都市に潜む、より大きな成長のチャンスを手に入れたいと考えており、現在は、第7級都市（Tier 7 ）にまで進出しています。地方から都市部への人口移動がますます加速するに伴って、当社にとって潜在的な成長の源泉が生み出されていきます。こうした地方都市の発展が進むにつれ、私たちの事業モデルを支える基盤が強化されていくわけです」

─ 小売 企業経営者

消費者優先と効率性の両立を図る

現地化は成長と利益創出を実現させるための手段と考えられていますが、それにはコストが伴います。

これまで効率アップを図ることは利益を創出するうえで重要とされてきましたが、それ以上に優先すべきことは消費者への価値の提供です。企業は、複雑性、需要の不安定さ、混乱といった、新興国市場に共通する特徴を事前に想定して計画を立てなければなりません。

そのためには、製品をカスタマイズし、かつ迅速に適応する柔軟性を備えたサプライチェーンを設計することが肝要です。

「私たちが理解しなければならないことは、消費者、そして顧客にとっての価値は何かということです。これこそが最優先のテーマです。効率アップやコスト削減に向けた取り組みから着手すると、大事なことがぼやけてしまいます。規模の経済性は過大評価されているというのが私たちの考えです」

─ 消費財企業経営者

市場の特徴を類型化しシナジーを生み出す

回答者のうち65%が、シナジーを最大化するためには市場を類型化することが必要であると考えています。

企業は地理的境界にとらわれず、重要性や共通の特徴によって機会をグループ化し（都市、チャネル、消費者セグメントなど）、そのグループ単位でベストプラクティスを活用していく必要があります。

「コスト削減であれ、生産性の向上であれ、イノベーションであれ、私たちは地域全体にベストプラクティスを活用することを強く心掛けています。わざわざ一から作る必要はありません。複数の国で共有できて、現地の市場に適合させられるものなら、何でも歓迎です」

─ 消費財企業経営者

市場の成長段階に応じて柔軟に対応する

ある段階では適していたはずの事業モデルやビジネスモデルでも、たちまち時代遅れになる可能性があります。

このように急速に変化する状況においては、例えば、販売を外部の流通業者へ依存する体制から社内に機能を構築する体制にシフトするなど、現地市場の成長に合わせてアプローチを修正する能力が企業に求められます。

統制のとれた戦略実行を重視する企業文化を創造する

人材と実行力はこれまでもつねにビジネスの差別化要因とされてきました。しかし、アジアの新興国市場が企業にとって新たな重要性を持ちつつあるというのは、つまり、アジアで実行力を発揮することが今や、企業全体の持続的な繁栄の絶対条件になっていることを意味します。

さらに、現地の実行力はこれまで以上に厳しい目にさらされています。こうした理由から、一部の欧米の多国籍企業は現在、アジアに第2の拠点を築き、各ビジネスユニットの権限をそこに移しつつあります。企業は、戦略実行を最優先し、それが反復可能なプロセスとガバナンス体制の強固なフレームワークの中に組み込まれるような企業文化の構築に注力すべきでしょう。

「これはとても基本的なことで、別にこ難しい話ではありません。要は、戦略的視点をいくつか持ち、それを徹底的に駆使することです。実行する能力をしっかりと身につけて、はじめて成功を手にできるのです」

─ 消費財企業経営者

経営者のためのチェックポイント

1. 会社の意思決定のスピードは、市場の変化を強みとして生かせるほど速いですか?
2. 消費者、店舗、流通経路に関して会社が把握する知見は、競争優位の構築に役立っていますか?
3. 会社のデータや知見は、カテゴリーや流通チャネルごとの真の収益性を分かりやすく明示できていますか? 理解できた情報に対する行動を起こしていますか?
4. 流通範囲の広さ、深さ、質について、どのようにして正しい意思決定をして行っていますか?
5. 消費者、取引先、企業価値に悪影響を及ぼさずにコストを上手に管理できていま すか?
6. グローバルやサードパーティが持つケイパビリティを、効果的に活用する方法を知っていますか?
7. ゴー･トゥー･マーケット（go-to-market）アプローチについて、デジタル技術がもたらす変革に追い付いていますか?
8. 会社のリスク対策や統制フレームワークは、今日・明日の経営にとって古くなってはいませんか?

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アジア新興国市場で利益を伴う成長を実現するために、企業がするべき8つの事柄 | アジア新興国市場での利益を創出する ─日本企業への提言 | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スタートトゥデイは9月16日、ファッションイベント「東京ガールズコレクション（TGC）」とコラボレーション企画を実施すると発表した。ファッションECモール「ZOZOTOWN」内にTGCのオフィシャル特設ページを開設し、当日ショーで登場するアイテムをリアルタイムで購入できるようにする。

「ZOZOTOWN」とTGCがコラボするのは初。TGCに参加するF1層（20～34歳女性）への「ZOZOTOWN」および「WEAR」の認知拡大、サービスの利用促進を図る。

9月27日に開催されるのファッションフェスタ「第21回 東京ガールズコレクション2015 AUTUMN/WINTER」のショーで登場するアイテムを、「ZOZOTOWN」内でリアルタイム販売。ファッションコーディネートアプリ「WEAR」でも連携する。

TGCに参加するモデルの池田エライザさん、野崎萌香さんなどがショーで着用したアイテムを使ったコーディネートを「WEAR」にリアルタイムで投稿する。

会場内では「WEAR」のブースを設置し、人気モデルの今井華さんなど、出演モデルとの記念撮影会などを行う。

このほか、TGC来場者に対し、「ZOZOTOWN」で利用できる1000円分の「ZOZOポイント」をプレゼントする。

TGCは、ECサイト「ガールズウォーカー」のファッションイベントとしてスタート。TGCの規模が拡大し、ECサイト運営会社とイベント運営会社が別会社化した。2011年10月にECサイトを手がけるファッションウォーカーがワールドに売却された後は、さまざまなECサイト運営会社と連携した取り組みを実施していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：東京ガールズコレクションとスタートトゥデイがコラボ、「ZOZOTOWN」でアイテム販売 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インプレスは9月11日、「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 大阪」を大阪市・梅田のグランフロント大阪で開催した。大阪でのイベント開催は今回で3回目。定員150人のところ、関西の通販・ECに関わる経営者や担当者ら約160人が参加。当日はオムニチャネルの事例やメーカーECの成功の秘訣などが講演された。

基調講演はキタムラの逸見氏が登壇

基調講演にはキタムラのEC事業部長兼オムニチャネル推進担当の逸見光次郎執行役員が登壇。「オムニチャネルとリアル店舗の連動で実現する顧客満足度の高め方」と題し、キタムラのEC売り上げが伸びている理由などについて説明した。

キタムラでは、オンライサイトで注文を受けて直接個人宅に配送する事業はそれほど伸びていない。しかし、店舗に訪れた消費者に対して、最適な商品を提案するためにタブレットを用いてその場で注文できる機会を創出。このような仕組みでECの売り上げが伸びていることなどを説明した。

オムニチャネルを推進するための体制作りを、社内でどのように評価するのかといった組織の在り方なども披露した。

スポンサーセッションには5社が講演

ランチセッションではユーザーローカルの渡邊和行取締役が講演。「楽天市場」の人気サイトを利用するユーザーはどのように行動して購入に至るのかなどを紹介。分析に関してどのように取り組んでいるかなどを話した。

ランチセッションの後に講演を行ったecbeingの前田 晃典氏は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入して、売り上げを2倍にしたナノ・ユニバースの取り組みを解説。優良顧客を育てるための取り組みなどを詳細に説明した。

このほか、プラスアルファ・コンサルティング、富士通、テコラスらがセミナーを実施した。

メーカーEC の難しさと解決策などを福本氏が説明

クロージング基調講演にはリンナイのECサイト「リンナイスタイル」を手がけるeビジネス推進室の福本啓史室長が登壇。「リンナイスタイル」はEC業界では成功事例として名高いが、社内ではまだまだ認知されていないことなどを説明した。

こうしたことを踏まえ、新商品とのコラボ企画などを実施するなどして、他部署への理解を深めていった事例などをあげた。

「リンナイスタイル」はどのようなユーザーが利用しているかを随時分析していることも説明。取扱商品を拡充し、顧客との距離感を縮めていることなどを説明した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：キタムラ逸見氏・リンナイ福本氏の講演などネッ担 in 大阪のイベントに160人が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

女性向けソーシャルメディアマーケティング事業のトレンダーズは「女性のInstagram活用」に関する意識・実態調査を実施し、その結果を9月に公表した。20～40代の女性「Instagram」ユーザー500人が対象。「Instagram」に投稿された食べ物や飲み物を見て、実際に購入したことがある人は4割強にのぼった。

「投稿で見た食べ物/飲み物を、店頭で探したことがある」人は40%。「投稿で見た食べ物/飲み物を、インターネットで検索したことがある」人は51%を占めた。投稿で見た食べ物/飲み物について「買う・探す・検索する」のいずれかのアクションを行った経験がある人は57%で、約6割だった。

食器やキッチン用品といった、投稿で見た食べ物/飲み物の関連商品を「実際に買ったことがある」のは29%、「インターネットで検索したことがある」は38%で、関連商品への波及効果も高い傾向がある。

「『Instagram』に投稿されていた内容を“真似したい”と思ったことがありますか？」との質問には、73%が「ある」と回答。その内、「ファッション」が67%、「食べ物/飲み物」が58%だった。

「Instagram」では「ファッション」「食べ物/飲み物」といったジャンルに関する画像の投稿が、ユーザーの興味を引く可能性が高そうだ。

「“食”に関する情報を得るためにフォローしている『Instagram』のアカウントがありますか？」との問いには、59%が「ある」と回答した。

トレンダーズは今回の調査について、次のようにまとめている。

“食”に関して魅力的な投稿をしているアカウントであれば、知人でなくともフォローし、参考にしていることがわかった。「Instagram」は、“食”に関する情報収集に活用されていると考えられる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：女性ユーザーの約6割が「Instagram」の投稿で見た商品を「購入・探す・検索」した | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2014年度に2200万豪ドル（約18億9200万円）を売り上げた「Vinomofo」

きっかけはワイン愛好者のためのコミュニテイサイト設立

「Vinomofo」創業者のAndre Eikmeier（エークメーアー、写真左）氏は9歳の頃からオーストラリアの俳優として活動。そのかたわらマキュアリー大学で経済学を学び、卒業後はプロモーションビデオを作る会社の経営に携わっていたという。

「Vinomofo」創業者のAndre Eikmeier氏（写真左）

この製作会社のクライアントにはワイン農家がいたため、やがてエクメーアー氏自身がワイン通となり、ワインに関連したビジネスを手がけたいと考えるようになった。

そこで、「あるワインを飲んだことのある利用者が、まだ飲んだことのない利用者にアドバイスする」という切り口のワイン専門のレビューサイトを運営することを考案。2006年に「redcellar.com」（現在は停止されている）というサイトを開設する。

さらに、ある時、南米旅行から帰ってきた義兄のJustin Dry（ドライ）氏が、旅行者同士のコミュニティ作りや情報交換に使われているとして、当時始まったばかりの「Facebook」のことを教えてくれた。

エークメーアー氏とドライ氏は、「Facebook」という新しいツールをチェックして、このコミュニティの要素を「レビューサイトに付加してみると面白いのでは」と話し合った。

そして2007年にワインのレビューとオンラインコミュニティの両機能を持った「Qwoff」（こちらも現在は停止）を開設した。

この「Qwoff」をはじめ、運営者であるエークメーアー氏らは、次第にソーシャルメディアやネットで広く認知されるようになっていく。

その背景には、2人が青色のバンを運転して豪州全土のワインの生産地をめぐる旅を撮影した「Youtube」動画「Road to Vino」（和訳：ワインへの道）や、ワインをテーマにしたブログ執筆の製作などにもチャレンジするなど、自分たちが「やりたいこと」に積極的に取り組んだこともあったようだ。

（出典：http://www.powerretail.com.au/editorial-2/10-lessons-for-entrepreneurs/）

もっとも、これらの試みは残念ながら大きな収益にはつながっていなかった。奥さんからは「充分に稼げないようであれば別の仕事を探して欲しい」とつつかれ、その都度、待ってもらうことでなんとかその場をしのいでいる状態だった。

「サイトの評判は良いのに経営的には苦戦」という状態に悩んでいたある日のこと。ドライ氏はオフィスに帰ると、「ワイン版のグルーポンを作るぞ！」とエークメーア氏に提案した。

エークメーアー氏は「正気か？」と聞きかえした。収益を得るためにはワイン販売が一番良いことはわかっていたが、サイトのコミュニティのメンバーにワインを販売するのは“功利的”に思えて抵抗を感じていたからだ。

しかし、思い切ってコミュニティのメンバーに意見を聞いてみると、多くの人が「僕たちは君たちのことを信頼している。君たちは僕たちのワインの好みを十分に知っているだろうし、君たちがおすすめするワインを買うのも良いと思っている」と言ってくれた。

そこでコミュニティの購買力を活用し、低価格のワインを期間限定で販売するグルーポン型のフラッシュマーケティングを開始。すると、すぐに21箱の注文が入り、3か月以内で15万豪ドル（約1290万円）を売り上げるまでに成長した。

強力なコミュニティを地盤にした販売とマーケティング

高品質なワインが割安な価格で販売されている

現在「Vinomofo」は自社でセレクトしたワインを2～3日以内の期間限定で割引販売するという手法を採用。“あらゆる国の最高のワインにアクセスできる”というのが売りで、市場価格より50%～70%も安く購入することができるそうだ。

ワイン業者にとって、消費量の多いワイン愛好家に商品を届けられる意味は大きい。大幅な値引きをする価値がある、というわけだ。

そのため、「Vinomofo」での取り扱いを望むワイン業者は多いが、審査を通過して販売に至るものはたったの2%。こうして「Vinomofo」は品質の高い状況を維持しているのだ。

ワイン愛好家にとってはこのような厳しい審査を通過した良質なワインを半額以下で楽しめるとあって、サイトへの支持はどんどん強化されていく。

「顧客は親友」

また「Vinomofo」は、顧客との信頼関係を築く姿勢をマーケティングなどでいかんなく発揮している。たとえば、エークメーアー氏はメールマガジンを配信しているが、その際単なる「商品を買う」顧客ではなく、親友に向けたメールマガジンを書くつもりで執筆しているという。

そうなると、トリックを使ってだますようなことは書けないし、ワイン選び、販売方法にもかなり気を遣うようになる。形式的な文章ではなく、ユーモアのある文章を書くこともつながるようだ。たとえば、ECサイトが停止したときの謝罪メールの文面はこのようなものだったそうだ。

また顧客が正しくない非難をしてきたと思ったときには、リスペクトした上でしっかりと間違っている旨を指摘。自分たちに非があったときには、隠さず伝えるようにしている。こうした誠実な対応を行うことで、「Vinomofo」は顧客に支持されるサイトになっていったのだ。

現在「Vinomofo」の売り上げのうち、60%がメールマガジン経由。フラッシュマーケティングの手法が多くのメディアサイトに取り上げられているが、それだけでは同サイトの強みは説明できない。

強力なコミュニティとの信頼関係、そして関係を築くためのさまざまな努力あってこその成功だったと言えるだろう。

マーケティングは良い商品、良い顧客体験ありきで実施されなければならないんだ。そうでなければただのトリックでしかない。顧客と正直な関係を築くことが大切なんだ。

エークメーアー氏

アンドリュー・メイソン氏も当初はこのような世界をイメージしてグルーポンを立ち上げたのかもしれない。フラッシュ・マーケテイングの正解は、オーストラリアにあったのだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：お客は「親友」と考えるべし。メルマガ経由で売上の6割を稼ぐマーケティングの極意 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

そごう・西武は11月1日、高級ブランド専用のECサイト「イーキャステル（e.CASTEL）」を開設する。「ジョルジオ アルマーニ」や「ブルガリ」などの高級ブランド商品を取り扱う。

これまで高級ブランド商品はECサイトで購入する人が少なかったため、ECサイトでの売り上げは伸びにくい状況にあった。そごう・西武はオムニチャネル展開で高級ブランド品の需要を喚起。3年後に売り上げ100億円をめざす。

従来から、そごう・西武では、上客向けのクローズドサイトでラグジュアリーブランドの商品を紹介してきた。今回、オムニチャネルにおける上質な商品ラインナップの強化として、一般も利用できるオープンなECサイト「イーキャステル」を立ち上げることにした。

開始時点では40ブランドの商品を取り扱う。一部ブランドは各ブランドが運営するECサイトにリンクする形式を採用する。今後、取り扱いブランドを増やし、3年後には100ブランドまで拡大させる考え。

同サイトから購入した商品は、全国約1万8000店のセブン-イレブン店頭でも受け取れるようにする。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：西武・そごうが高級ブランドECサイト「イーキャッスル」を開設、3年後売上100億へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.