Aggregator

インプレスは6月11日、「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 福岡」を福岡市内で開催した。福岡でのイベント開催は今回で3回目。九州の通販・ECに関わる経営者や担当者ら約150人が参加し、リピート通販の成功モデルやオムニチャネルなど最新の事例が紹介された。

基調講演はLINE@、九州ECによるバトルトークなど

基調講演にはLINE Business Partnersの長福久弘代表取締役社長が登壇した。「ネット通販こそLINE@～顧客コミュニケーションを活性化しネット通販を成功に導いた事例を一挙ご紹介！～」と題し、LINEの利用状況を説明。企業向け販促ツール「LINE@」を使った新たな顧客コミュニケーションの方法、「LINE＠」を利用しているEC事業者の具体的な活用方法などを紹介した。

ランチセッションではユーザーローカルの鐘ヶ江昌紀コーポレートセールスリーダーが講演。「楽天市場」の人気サイトと自社サイトで人気を集めるサイトのコンテンツの違い、人気サイトは分析に関してどのように取り組んでいるかなどを話した。

スポンサーセッションでは、プラスアルファ・コンサルティングの山崎雄司氏が講演を行った。山崎氏はマーケティングオートメーション導入によるメリットを紹介。同社のCRMシステム「カスタマーリングス」を利用すると具体的にどのようなことができるのかを説明した。

次のセッションを行ったインターファクトリーの三石祐輔取締役は、SaaS型ECサイト構築サービス「えびすマート」の特徴などを紹介。「えびすマート」を利用している企業が同サービスを利用した経緯、「えびすマート」の機能を使うことで売り上げがどう変化したかなどを紹介した。

スポンサーセッションのラストは、ビートレンドの井上英昭社長が講演。携帯キャリア各社が実施している通話し放題サービスに言及し、今後の利用が増えるとみられる電話番号を入り口としたテレフォンコマースの取り組みについて紹介した。

最後のセッションは「九州ECトークバトル」と題したパネルディスカッションを実施。ネットショップ能力認定機構の森戸裕一理事がモデレータ―となり、パネリストには九州を中心に活動するネットショップ事業者の団体「九州EC」から室水房子氏、福田剛氏、荒瀬健氏の3人が参加した。

パネルディスカッションの序盤に話題となったのは海外向け販売。九州ECのメンバーのECサイトでも海外からの注文が増えているといい、特に東南アジアでの受注が増えているという。

首都圏から遠い福岡でECを行うことは物流面などで不利な面があるが、それを補うための施策などについても話し合った。最近ではシニア層がネットで購入するケースが増えており、シニア向けの品ぞろえの重要性についても話が及んだ。この他、人材育成、スマホなどに話題が広がり、会場は盛り上がった。

次回の「ネットショップ担当者フォーラム2015」は、7月10日に札幌で開催する予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：福岡でネットショップ担当者フォーラム2015を開催、EC事業者など150人が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」（座長・矢野裕児流通経済大学情報学部教授）を開催し再配達削減に向けて対策に乗り出した。宅配便の約2割が再配達で届けられる現状から、物流業界の労働力不足やトラックからの二酸化炭素排出の増大などへの対応を進める考え。通販事業者、宅配事業者など関係業界が連携して取り組める共通基盤の可能性について、引き続き検討会を開催し議論を進めていく。

今回は1回目の開催として、再配達の現状、削減に向けての検討の進め方、関係事業者の取り組みなどを議事とした。検討会には日本通信販売協会、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、楽天、アマゾンジャパン、セブン-イレブンジャパンなど関係業界・団体の担当者らが委員として参加している。

検討会にはJADMA、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、楽天、アマゾンジャパン、セブン-イレブンジャパンなど関係業界・団体の担当者らが委員として参加

再配達の現状については、昨年12月に宅配大手3社の一部営業所においてサンプル調査を行ったところ、初回配達で完了するのが全体の80.4%で、残り2割が再配達を必要とした。再配達1回目では15.7%、同2回目で2.6%が配達を完了し、3回目以上の再配達で完了するものも0.9%になった。

一方で宅配事業者は時間指定での配達に対応しているが、指定した場合でも再配達が17%に上っている。時間指定であっても、一般の配達とあまり差がない比率で再配達を余儀なくされた。また、消費者は指定時間をインターネットなどにより変更できるにもかかわらず、利用しづらい面もあることから有効活用されていないという。

このようの現状を踏まえ、宅配ロッカー・ボックスの活用などを検討していくことにした。検討にあたっては最小限のリソースの投入で最大限の効果を得るためにどのような対策が考えられるのかについて、関係各社連携の可能性も探りながら進めていくという。次回（第2回＝7月17日開催）では、実際に再配達で荷物を受け取った消費者を対象にしたアンケートの結果を踏まえた再配達発生原因の分析、再配達による社会的損失の分析、対応策の検討について議論する。

8月に予定する第3回では報告書案の審議などを行い、必要に応じて4回目以降も開催する。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
国交省、宅配便再配達削減へ、検討会立ち上げ（2015/06/11）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：約2割が再配達を必要とする宅配便、時間指定でも17%。再配達削減を官民で検討へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニトリホールディングスは通販企業などの物流業務を代行する事業の本格運用を始める。子会社でグループ企業の物流事業を手がけるホームロジスティクスが全国60社以上の物流パートナー企業と連携。ニトリの物流業務も手がけるノウハウやネットワークを活用し、他社の物流業務をサポートする。

ホームロジスティクスはこのほど、伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービス「Mobile Asset Management Service（MAMS）」を宅配サービスの基盤として採用した。

MAMSは配送計画を注文時に自動的に作成するクラウドサービス。配送予定時間や配送状況などをウェブサイトやECサイトで追跡・確認することができる。受注と同時にシステムが効率的な配送ルートを自動で作成し、配送担当者などの関係者はパソコンやスマートフォンを使った情報共有が可能になる。

このMAMSを全国60社以上の物流パートナー企業と共有。全国均一の業務品質を確保し、パートナー企業における業務負荷軽減をサポートできるようにしたことから、本格的に外部企業の物流業務サポートを始める。

ニトリ以外にも、すでに十数社にサービスを提供している。通販企業や小売業、メーカーなど業種を絞らずに個客を獲得していく考え。

たとえば、ニトリの配送業務では大型家具の配送を2人体制で行っている。こうしたリソースやノウハウを物流業務をアウトソーシングする企業向けに提供する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニトリグループが通販・ECなど物流業務の代行サービスを本格的にスタートへ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

家庭用品などのECサイト「Kaufmann Mercantile」

販売している製品は家庭用品、オフィス用品、アウトドア、キッチン、文房具など多岐にわたるが、一生涯使える質の良い道具であることをコンセプトとしている。そのための情報をブログで発信したり、良い製品のアイディアがあれば自社で生産を行うほどのこだわりぶりを見せている。

同サイトは2009年10月、米国ニューヨークを拠点に設立。2014年時点で18万の製品を売り上げ、600万ドル（約7億5000万円）の収益を得るなど、大きな成長が見込まれるECサイトのひとつだ。

まともなホッチキスがロサンゼルスに売っていないことへの憤り

創業者のSebastian Kaufmann氏

創業者のSebastian Kaufmann（以下、カウフマン）氏はドイツのミュンスター大学でビジネスマネジメントを専攻し、1999年の大学卒業後はドイツでミュージックビデオやコマーシャルなどの映像制作に携わった。2003年に米国ロサンゼルスに移った後も映像製作に従事し、2005年には自ら映像制作の会社を立ち上げている。

そんなカウフマン氏が起業をすることになったのは、消費スタイルへのこだわりがきっかけだったようだ。同氏は自分で使う文房具やガーデニング、キッチン用品などの物を購入する際には「無駄なものは買わない。しかし買うときは値が張っても良質なものを選ぶ」という、ミニマリズム（最小限主義）的な消費スタイルを持っていた。

ところが、オフィス製品でなかなか質の良い製品が見つからない。カウフマン氏はホッチキスを頻繁に使っていたが、すぐに壊れてしまってゴミ箱行きとなる。ロサンゼルスの街に新しいものを探してみても、“安さを売り”にしているスーパーやホームセンターはたくさんあっても、質の良いホッチキスを売っている店が見当たらない。

このことが、カウフマン氏に強い鬱憤を感じさせていた。

この問題は、ホッチキスに限ったことではない。世の中は安いが質の悪いものであふれ返っていて、質の良い道具は端に追いやられ、見つけにくくなっている。そんな現状にイライラさせられている人は「自分以外にもいるのではないか」とカウフマン氏は思っていた。

そこでカウフマン氏は、2009年から自身が発見した質の良い文房具、キッチン用品などの情報をブログでシェアし始めた。このブログが予想以上に多くの人に読まれ、質の良い道具に対するニーズが高いと確信するに至った。

当時は、カウフマン氏の映像制作への情熱が薄れはじめていた時期でもあった。そこで同氏は新しいことを始めようと、自分の作っているものに誇りを持ち、熟知している昔の職人の良さと、現代のITの利便性を組み合わせた、一生涯使えるような質の良い道具だけを販売するECサイトを設立したのだった。

日常に役立つ情報ブログと紐づけられた商品ページ

「Kaufmann Mercantile」では日本製品も販売されている

「Kaufman Mercantile」は“一生涯使える道具”を商品としてセレクトし、販売している。対象としている顧客層は安いものを買いたいという人ではなく、少々高くてもいいので長持ちする良いものを買いたいという人たちだ。

サイトに掲載されているメーカーは20か国超、300社以上。「Kaufman Mercantile」が製造している商品も自社ブランドとして多数販売している。製品のジャンルは家庭用品、オフィス用品、アウトドア、キッチン用品などの日用品。美しく機能的で、耐久性のある製品であることが要件だという。また環境への影響を軽減できる、自然由来の材料で作られた製品を積極的に選んでいるようだ。

商品を探すときには「キッチン／テーブル」から「コーヒー・紅茶関連」というようにジャンル別に探すこともできるし、各国の地域性の出た商品も多く取り扱っているためか、「米国」「日本」「英国」「ドイツ」などのように国別に商品を見ることもできる。ちなみに日本は「材料の選別と細部へのこだわり、機能性を追求しており、ものを無駄にしない精神も伝統的な特長のひとつ」と紹介されていた。

日本などのように国別に検索できる

個々の商品ページでも国の紹介と同様、製品のコンセプトと特長を引き出す文章の工夫がなされている。面白い試みとしては、同サイトが行っている日常に役立つ情報ブログ「Field Note」と情報を連携していることがある。

たとえば、日本のはさみメーカーである多鹿家が1928年から4世代にわたって手作りで製造している銅ばさみだが、銅でできたはさみは手入れが少々難しい。

「Kaufmann Mercantile」と連携している情報ブログ「Field Note」

そこで同サイトでは、「手入れにはミシンのオイルかベジタブルオイルを使うこと、はさみの色が変わることはあるが、ダメージによるものではなく銅素材の特徴からそうなること」「変色を防ぎたい場合は柔らかい布でこすると良い」など、銅の取り扱いの注意点をあげるとともに、より詳細な銅の手入れ方法を記したブログのページへのリンクを掲載している。

情報ブログ「Field Note」では製品の詳細情報を掲載している

「Field Note」ではこの他にもさまざまな道具のレビューやケア方法、プロダクトデザインの情報を日々発信しており、各記事には「役立つ情報ありがとう」「その道具ほしい」などのコメントが数十件以上寄せられている。読者はこのブログを見ることで新しい商品を購入する“とっかかり”を見つけることもできるし、今回のように購入後のケア方法を学ぶこともできるのだ。

この「Field Note」の下地となったのはおそらく、創業者であるカウフマン氏のブログだ。創業当初から書いていたというブログは残念ながら発見できなかったが、カウフマン氏自身が良い道具を見つけてはその詳細について書き綴っていたという。その試みが、現在の商品紹介の熱心さや読者が得られる情報の質量の高さにつながり、それが信頼度の高さの理由となっているのだろう。

売り手に必要なのは、商品を研究すること。

「Kaufman Mercantile」は製品の選考のためにかなり時間と労力をかけていることも特色のひとつだ。同サイトは美しく機能的で、耐久性のある製品を調達・販売することをミッションとしており、競合する会社よりできるだけ多くの判断基準を得られるように努めているという。

そのためにまずはよく勉強して商品知識を身につけた上で直接メーカーと話し合って製造方法、材料、包装、その他環境的な配慮がどうなっているかを評価。さらに自分たちで製品をテストし、デザイン、機能、使い勝手、耐久性を評価している。

ここまでは「良い売り手」としての側面が強いが、「Kaufmann Mercantile」ではさらにもう1つ、ユニークなチェック項目が設けられている。それは作り手が商品をより良くするため、どのような工夫を行っているのか詳細を聞くことだ。同サイトではここで得た知識と経験を、自分たちのユニークな製品開発に生かしているのだそうだ。

「Kaufman Mercantile」は多彩な活動を行っているサイトだ。ただ良い製品を見つけてキュレーションを行うだけでなく、ブログで日々日常に役立つ知識を発信する情報誌的な役割も果たしているし、自社ブランド製品を開発・販売する、開発者の一面もある。そして商品のキュレーションのための努力が開発に役立つように、それぞれの活動が高い相乗効果を見せている。

「Kaufman Mercantile」から得られるヒント、実践したいこと

「Kaufman Mercantile」のような本格的な活動を行うのはかなり難しいだろう。しかしヒントは多い。利用者、ライター、開発者になったつもりで、違った目線から製品を研究して、発信する。この姿勢を少しだけでも取り入れることができれば、あなたのECサイトは想像以上に変貌するかもしれない。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：あなたのECサイトには“こだわり”はあるか? 売り手に必要なのは商品を研究することだ | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   ECの利用金額が多いのは60代、女性は年間22万円で男性19万円。年齢下がると額も減少

   ツイート
   60代の男性の平均利用額は19万3608円で、女性は22万6089円2015/6/9
2. 

   LINEで新規客2割増、客単価3割上昇など。事例から学ぶ通販・ECに役立つLINE@活用法

   ツイート
   LINE@を使って成果をあげているEC事業者3社の事例から、LINEの通販・EC活用における可能性に迫る2015/6/8
3. 

   楽天ショップを繁盛させるために、今すぐできる5つのこと

   ツイート
   2015年5月29日～6月4日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？2015/6/5
4. 

   三井住友銀行と資本業務提携、GMOペイメントゲートウェイ

   大規模事業者との取引増加や「GMO後払い」の拡大を図る2015/6/10
5. 

   YES！ ヤマト運輸！ 次なる配送手段「貨客混載」ってなに？

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年6月1日〜7日のニュース

   2015/6/9
6. 

   無駄なシステム、不合理な自動化、配送料の増加…あなたのサイトは大丈夫？

   ネット通販でよくある失敗例 ③2015/6/9
7. 

   決済サービスのラインナップに「LINE Pay」を追加、GMOペイメントゲートウェイ

   スマホからの利用者が増えていることから2015/6/5
8. 

   CRMシステムを活用するためのコンサルティングサービスを開始、サイバーエージェント

   月額100万円殻サービス提供、16年9月までに100社への提供目指す2015/6/5
9. 

   ユナイテッドアローズが英セレクトファッションECサイト「Farfetch」に出店

   ファッション感度の高い世界中の利用者に展開する「ASTRAET」「EN ROUTEP」を訴求し、認知度向上などを図る2015/6/9
10. 

    「LOHACO」が後払い決済を導入

    ジャックス・ペイメント・ソリューションズの「アトディーネ」を採用2015/6/8

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：60代女性がネット消費をリード。EC年間利用額調査 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングは「ECサイトに関する調査」を行い、5月27日にその結果を公表した。それによると、最も利用するECサイトは「楽天市場」が最多で53.8%。「アマゾン」が34.6%で続いた。

今回の調査は、ECサイトで買い物の経験がある全国の20歳以上の男女500人を対象に行った。

「あなたが利用するECサイトの中で最も利用するサイトをお答えください」という設問で、全体では「楽天市場」がトップ。ただ、男性に限って見ると、「楽天市場」「アマゾン」ともに44.4%で並んだ。

一方、女性は63.2%が「楽天市場」を最も利用すると回答。男性よりも女性の方が「楽天市場」を好む傾向がありそうだ。

「実店舗とインターネットでの買い物の頻度をそれぞれお答えください」という設問では、42.6%が「2～3日に1回程度」実店舗で買い物をすると回答。インターネットでの買い物で最も多かったのは「1か月に1程度」で36.6%だった。

「毎日」～「2～3週間に1回程度」という期間で見ると、実店舗での買い物する人は90.4%、インターネットの買い物は37.0%。ECにおいては、買い物頻度をどのように上げていくのかが、今後の成長を占うカギになりそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：最も利用するECサイト、女性の6割は「楽天市場」。男性は同率で「アマゾン&楽天」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

音楽用品EC大手のサウンドハウスは5月22日、全商品を対象とした送料無料化に踏み切った。従来は一定額を消費者から徴収する方式だったが、「Amazonをはじめ多くのSHOPが全面的に送料無料を打ち出しています」（高坂昌信社長）とし、競合などに追随する考え。2014年12月に外部ECサイトへの出店を取りやめていることから、自社ECサイトのサービス強化で、売上増加につなげる狙いがありそうだ。

高坂社長は送料無料化に踏み切った理由について次のように説明。

多くのお客様が求める一般的なサービスとなり、競争が激化する中、サウンドハウスも遅ればせながら全面的に送料無料化に踏み切った。

送料は自社負担となるが、送料無料化にともなう利便性向上で受注増でコスト増を吸収する考えだ。

一方で、「実際に発生する送料は基本的には別途徴収し、赤字販売になるような状態だけは避けなければならないという思いを今でも持っている」（同）と心情をつづっている。

送料無料化は大手アマゾンや中小規模の通販サイトなど多くのショップが展開しているサービス。送料を企業が負担しつつ、割安感を個客に提示し、売上増加が期待できるとされている。

ただ、送料の負担による実質的な赤字販売などが増え、上場企業でも赤字経営に陥ったり、最悪なケースでは倒産するEC企業も少なくない。

こうしたことを踏まえ、高坂社長は次のように問題を提起している。

「送料無料」というサービスには資金力が背景に伴うことから、赤字販売は弱者に対して決してフェアーではなく、放置すれば小さなショップが世間から全て姿を消してしまう状況に陥ることも考えられる。

サウンドハウスの直近の動向では2014年12月、大手ショッピングモールなどを含めたすべての外部サイトへの出店を中止。自社ECサイトでの販売に一本化する方針を発表している。

自社サイトに注力することを踏まえ、「自社サイトだけでの販売となるが、どこにも負けない品ぞろえだけでなく、サービスセンターをより充実させ、お客様が安心して商品をご購入できるよう、あらゆる手段を尽くしていく」と宣言していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：サウンドハウス、外部サイト出店中止の次は送料無料化。自社サイトのサービス力UPへ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

小売り向け仕入れサイトを展開するラクーンは8月25日から、台湾、 香港、 中国、北米を中心に134か国以上の海外小売店・企業向けへの商品卸販売サービスを開始する。日本の商品を仕入れたいという海外事業者向けに展開するサービス。

物流代行サービスのディーエムエス（DMS）と連携し、日本のメーカーは日本国内の専用倉庫に商品を送ると海外への卸売りが完了する仕組み。日本の商品を仕入れたいという海外企業は増えており、ラクーンは海外向け専門の商品卸サイトの展開で、海外事業の本格化を図る。

サービス名は「SDエクスポート」。日本で企画したり日本製の商品の仕入れサービスとして展開し、今後134か国以上の小売店・企業が仕入購入できるようにする予定。ラクーンが運営する「スーパーデリバリー」で販売している企業であれば、月額固定費不要で商品掲載可能。「SDエクスポート」のみの利用はできない。ウェブ上での商品説明は基本的にそれぞれの販売者が行う必要があるが、翻訳機能などのサポートを提供する。

サービス開始に際し、メーカー側の海外発送業務を簡潔にするため、物流代行サービスのDMSと連携。DMS側が海外向けの発送処理を代行することで、メーカーはサイト上で海外小売店からの注文を受けると、専用伝票を貼って日本国内にあるDMSの倉庫に商品を送るだけで、海外向け卸販売が可能となる。

海外販売においてネックになる仕入れ企業からの代金回収はラクーンが代行、商品代金の100％の支払いを保証する。

ラクーンでは今後「SDエクスポート」の認知度向上のため、積極的にプロモーションを行っていく予定。

ラクーンによると、これまで海外企業が「スーパーデリバリー」を利用して日本の商品を仕入れるためには、日本国内に荷物の受取拠点があることが利用条件となっていた。そのため、国内の小売店と同様に消費税が加算されていた。こうした条件でも、「スーパーデリバリー」に登録している海外企業の数は年々増加しているという。

特に、海外企業の流通額は4年前と比べて3倍以上になっているとしている。こうした状況を背景に、今回の海外向け卸販売事業を開始したという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：134か国以上の海外企業に卸販売できる「SDエクスポート」を8月から開始、ラクーン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.