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受注管理機能や顧客分析機能も固定費無料で利用可能に

――「YES!」の提供を開始した経緯を教えてください。

ヤマトグループには、宅急便の配送のほか、システム会社や決済会社、物流代行会社など、通販ビジネスをサポートするサービス提供会社があり、各社がそれぞれ通販事業者への営業を行ってきました。各事業者からは、ヤマトグループのサービスを連携し運用することで、業務を効率化ができるという声があがっていました。しかし、それぞれの会社が別々の動きをしてきたため、まとめて提案することが困難でした。また、各社毎の利益確保の観点から、結果的にサービスが割高となり、なかなか利用しにくいという状況となっていました。

こうした課題意識に加え、ヤマトグループとしてより通販事業者の業務負担を軽減し、事業の発展に貢献できるサービスを展開できるのではないかと考え、1年半ほど前からグループ各社が集まり、グループの通販事業者向けサービスをまとめたパッケージサービスの検討を始めました。そうして生まれたのが今回の「YES!」になります。

――「YES!」の特徴は。

通販ビジネスに欠かせない受注管理システム、納品書や送り状といった伝票の印字、決め細やかな配送、多彩な決済手段などの機能をパッケージにして提供するサービスです。わりやすいパッケージ価格で、通販事業者の業務負担を大幅に軽減します。

提供価格ですが、中小事業者にとってわかりやすい金額で提供する必要があると考え、基本パッケージは初期費用、月額固定費が無料。配送個数1個あたり宅急便定価運賃の上限（代引き手数料は別途）で利用できるようにしました。つまり、受注管理システムや顧客分析機能が配送費も含めた従量課金のなかで利用できるということです。

これまでは、受注管理システムには毎月の固定費がかかるため、たとえば季節の産直品を販売している事業者や、売り上げに波動がある事業者にとっては利用しにくいという話をよく聞いていました。「YES!」であれば、こうした事業者でも利用しやすいと評価をいただいています。

また、受注から配送情報、決済情報までの情報が「YES!」のなかで連携するため、通販事業者はスムーズなサイト運営ができるほか、ユーザーからの問い合わせに対して迅速に対応することができます。顧客分析機能では、どんな決済を利用しているかといった情報や、いつ荷物を受け取ったのかという情報も参考にすることができるので、より簡単に詳細な分析ができるという点もパッケージサービスの強みであるといえます。

――「YES!」では当日発送など高度なオプション機能が用意されています。こうした機能は、どちらかというと大手通販会社が利用する機能であり、「YES!」のメインターゲットである中小通販事業者ではないと思うのですが。どうしてこうしたオプションを用意しているのでしょうか。

ユーザーは中小事業者のサイトであろうと大手と同様の利便性を求められますし、同じ商品を取り扱っている場合、より便利なサイトを利用するのは当然です。そのため、大手でないと当日配送やコンビニ受け取りができないという状況では、結果的にユーザーの選択肢を狭めてしまいます。

「YES!」では中小事業者でも大手サイトと同等なサービスが提供できるよう、多くのオプションサービスを用意しています。オプションのプライシングに関しては、事業者の規模に合わせて個別に設計しており、中小事業者でも導入しやすい価格で提供しています。

中小企業でも大手並みのサービスを手間なく提供可能にしたい

――6月1日にサービスを発表されて、約10日（6月9日に取材）になりますが反響はいかがですか。

現在、「YES!」特設サイトと専用フリーダイヤル（0120-8010-15）を開設し、導入に向けた問い合わせを多数いただいております。すでに申し込みをした事業者も出てきており、ありがたい反応をいただいています。

意外だったのは、問い合わせのなかにカタログ通販やBtoB通販の事業者もいらっしゃる点。「YES!」ではネットの注文だけでなく、ハガキや電話、FAXからの注文もパンチ入力することで利用できます。事業者側がこうした使い方を自ら考えて問い合わせていただいているので、多くの方に関心を持っていただいているのだと感じています。

「YES!」はグループ横断的に提供する初めてのサービスです。グループ各社の営業担当者やセールスドライバー（SD）による紹介も始まっており、お客さまからは、日頃なじみのある担当者であれば気軽に話を聞けるということもあり、とても好評です。SD経由の申し込みも増えてきており、今後もグループ全体でスクラムを組んで販売していこうと考えています。

――導入目標は。

2016年中に1万5000社への導入を進めていきたいと考えています。現状では十分達成できる目標だと感じています。

――今後、予定している機能追加などはありますか。

成長してきた通販事業者は倉庫の在庫情報との連動を求めると思いますので、WMSの機能は実装していく予定です。また、現状では「楽天市場」「ヤフーショッピング」からの受注情報は自動で取り込めるようになっていますが、その他のモールには対応できていませんので、順次各モールとの連携を進めていきたいです。

このサービスは中小の事業者でも、大手の通販サイト並のサービスを手間なく提供できるようにしていこうと考え、開発しました。今後も通販事業者が必要とする機能を充実させ、あらゆる規模の通販事業者を支援し、通販市場の成長に貢献していきたいと考えています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマトグループの業務効率化統合パッケージ「YES!」の詳細を担当者に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特商法・消契法の見直しは知っておくべし | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1776

  ネットショップ・通販全般に関わってくる法律の見直しが進んでいます。悪質業者対策をするのは良いのですが、それによって真っ当な人たちの活動が制限されてしまうのはおかしな話ですよね。

  （消費者契約法）

  不特定多数向けのものなど客観的に見て特定の消費者に働きかけ、個別の意思の形成に直接影響を与えているとは考えられない場合（広告、チラシ配布、パンフレットなど）は「勧誘」に含まれないとされていた。今回、この解釈を修正し、「広告」も「勧誘」に含めるという議論が交わされている。

  （特定商取引法）

  「実際に手に取った商品は通販サイトで見たものとイメージが違う」といったことで誇大広告による取消権を求めてくるケースが考えられる。企業にはそれに対処するためのコストや労力が発生し、正常な事業活動を阻害してしまう可能性がある。

  一方向の視点からではなく、いろんな方向から見て議論してほしいものです。

モール関連

• 「Amazon ログイン＆ペイメント」は「便利なサービス」。約5割のユーザーが期待 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1777

  ジャストシステムのセルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」での結果です。Amazonユーザーには間違いなくAmazon ログイン＆ペイメントは便利そうです。ショップ側にもメリットがありますが、現在は応募が殺到していてなかなか使えないようです。

  ちなみにFutureshopさんは9月1日から使えるようになります。

• Misoca、楽天市場ユーザーが自動で領収書を発行できる出店者向けサービス | マイナビニュース
  http://news.mynavi.jp/news/2015/06/16/223/

  楽天市場の出店者が利用する店舗運営システム「楽天マーチャントサーバー（RMS）」と連携し、領収書の自動発行機能を提供。店舗を利用するユーザーも、商品購入確認メールに記載されたURLより領収書のダウンロードが可能となり、店舗とユーザーが個別でやりとりを行う必要が無くなるという。

  これはありがたい機能ですね～。Amazonやヨドバシやポンパレモールなどで使えるようになると喜ぶ人はたくさんいるはず。これからに期待したいです。

• お～無駄に高品質ｗ！楽天カードマンがアマゾｘｘを倒す公式動画 | カグア！Googleアナリティクス解説Blog
  http://www.kagua.biz/social/tredns/rakutencardmans-vs-amazoges.html

  楽天さんはいつ間にこんなことを（笑）。Amazonポイントが付与される条件はさっぱり分かりませんので、使えば必ず付与される楽天とは明確な差がありますよね。今後の展開を生暖かく見守っていきたいと思います。

カート関連

• Web接客ツール「KARTE」と6万店超が利用する「カラーミーショップ」が連携 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1786

  カラーミーを利用している人にとってはちょっと高めのサービスかもしれませんが、月商が何百万もあるようであれば導入してもいいですね。ASPはこうして機能が追加されるのが良いところ。

• 社販（社内販売）などの利用者限定サイト構築 | MakeShop
  https://www.makeshop.jp/main/attraction/secret_shop/

  ショップ運営者が認証コードを発行。ショップにアクセス制限をかけ、その認証コードを入力した利用者のみがショップを見ることができ、お買い物ができる機能です。

  例えば、社員販売・職域販売サイト、取引先の従業員向けの特別販売サイト（BtoE）などの利用者限定ショップや、実店舗への来店者限定サイトなどのプロモーション機能として活用できます。

  ずーっと前からあるシークレット販売の機能ですが、訴求方法を変えるだけ新しいものに見えますね。

SEO関連

• 当 Blog を SSL 対応させたので手順や修正が必要になった点などをまとめ | WWW WATCH
  https://hyper-text.org/archives/2015/06/my_blog_ssl.shtml

  過去についた SNS 上での評価がなくなるのはダメージが大きいですが、それよりももっと面倒なことがあります。

  • YouTube の動画埋め込み （古いもの）
  • Flickr から画像を読み込んでいたもの （古いもの）
  • Amazon から読み込んでいた画像
  • ソーシャルボタンの読み込み
  • コメントシステム （Livefyre）
  • アフィリエイトバナー （A8 さんとかバリューコマースさんとか）

  ネットショップだとこの手の外部リンクがたくさんありますし、過去のものなんて見つけることができないこともありますよね。セキュリティ面からもSEOの面からもSSL対応はした方が良いのですが、こういったリスクも考えておきましょう。

SNS関連

• 良いフォロワーを増やすための8つの視点─ Twitterは自分の発信だけではダメ |
  http://www.ex-ma.com/blog/archives/2929

  1. 読者が興味を持つツイートをする
  2. 将来のお客さまになりそうな人をフォローしていく
  3. フォローした人にアプローチする
  4. Twitterのアカウントをたくさん露出させる
  5. 画像や動画をうまく使う
  6. アイコンを工夫する
  7. プロフィールページを工夫
  8. アクティビティをチェックする

  Twitterが話題になってきた頃からやるべきことは変わっていませんが、継続できている人は少ないです。集客のテクニックではなくコミュニケーションだと思って使ってみると数字になって返ってくるはず。

スマホ・タブレット関連

• カカクコムがフリマアプリに参入「フリマノ」を提供開始─ 価格.comのデータ連携で出品を簡単に | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/19715/

  実際に使ってみました。買う時の最大の問題は検索できないということ。カカクコムユーザーが衝動的に買うとは考えにくいので、ここは早急に追加してほしいものです。まずは出品を増やして……ということだと思いたいものの、売れないと出品する人もいないよな～と思ったり。

売上アップのヒント

• 感謝の気持ちを伝える「キモチップ」が売れている | 日経トレンディネット
  http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20150617/1065265/

  LINEのスタンプが流行るとこうしたリアルでのスタンプ的な商品も売れるんですね。違う言葉も出てくると使い勝手が良くなりそうです。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

新米店長が学ぶ、売れるページの作り方。必要なのはこの4つ！ | ネットショップ担当者フォーラム2015年6月12日～18日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：特商法・消契法の見直しで真っ当な業者が苦しむことになるかも | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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ニトリは6月17日、通販サイト「ニトリネット」のリニューアルで一部のプログラムエラーが発生し、刷新が遅延していると発表した。6月23日午前6時現在もECサイトのトップページは「サイトリニューアル作業遅延のお知らせ」を掲載。6日間も本店サイトで商品購入ができな状態が続いており、代替策として「ニトリネット 楽天店」に誘導する対策を施している。

【関連記事】「ニトリネット」のリニューアルに関する記事はこちら

ニトリによると、6月17日午前0時から午前10時においてリニューアル作業を実施したところ、リリース直後に一部プログラムエラーが発生。サーバーが高負荷状態となり表示エラーなどの不具合が起きたとしている。

プログラムエラーが影響しているのは次の範囲。

• ニトリ公式通販 ニトリネット全般（商品情報検索、購入、マイページのご確認など）
• ニトリ公式スマートフォンアプリ（商品情報検索、購入、メンバーズ会員証表示など）

「ニトリネット」のリニューアルの大きな刷新点は、輸配送のリソース状況に応じた配送時間枠の提示と配車計画の自動作成を可能とするクラウドサービスの採用など。

ニトリホールディングス子会社で、ニトリの物流業務を手がけるホームロジスティクスが、伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービス「Mobile Asset Management Service（MAMS）」を宅配サービスの基盤として導入。ニトリはホームロジスティクスを通じ、リニューアル後のECサイトで品質の高い宅配サービスを提供するとしていたが、こうしたバックエンド側のシステムに関してトラブルが発生したのかどうかは不明。

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オリジナル記事：ニトリの通販サイトで商品購入できない状態が続く、リニューアル前にエラーが発生 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウトは6月1日、無料でECサイトを運営できるシステムを開発・販売するINDETAIL（旧アイテック北海道、インディテール）のショッピングモールアプリ「MOREMALL（モアモール）」と連携し、All Aboutガイドが厳選した商品を取り扱うサイト「All Aboutセレクトショップ」を共同開設した。

オールアバウトは2014年12月、インディテールに対し、北海道銀行、SMBCベンチャーキャピタルと共同で出資。生活情報サイト「All About」の専門家がピックアップした商品や個人などがキュレーション・販売する商材が購入できるアプリなどの開発を検討してきた。

インディテールは、中小企業や個人が無料でECサイトを構築し、ショッピングモールへの同時出店もできるサービス「MOREMALL」を2014年7月から運営している。初期費用・月額費用が無料で、クレジット決済手数料は3.5%。

このほど、「MOREMALL」がiOS版アプリに対応。オールアバウトが抱える“その道のプロ”がキュレーターとなった「All Aboutセレクトショップ」を「MOREMALL」内で共同開設した。専門知識を生かし、ネット上の商品情報の中から選りすぐりの逸品を選定し、販売する。

今後は、約900人のAll Aboutガイドが順次キュレーターとして参画し、取り扱い商品を拡充する。総合情報サイト「All About」と同様、専門家を中心とする“個人”を基盤とした信頼性・嗜好性の高いECサービスをめざすとしている。

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オリジナル記事：オールアバウトのガイド厳選商品のECサイト「All Aboutセレクトショップ」開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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サービス開始の目的は「アマゾンユーザーの利便性向上」

「Amazonログイン&ペイメント」の開始の狙いは。

「お客様に簡単かつ便利で様々な商品を安心して購入できる“買い物体験”を提供したい。そのためには“アマゾンの中”だけでは限界がある。例えば、食事のデリバリーやチケットの販売などはアマゾンでは取り扱っていないわけだ。コマースIDと決済を組み合わせた新しいプロダクトでお客様はアマゾン以外の通販サイトでも新規の顧客登録などすることなく、“アマゾンID”を使って商品を安心かつ便利に購入できるようになる。また、通販事業者にもメリットは大きい。初回購入時のハードルは住所やクレジットカード番号などの入力など会員登録だ。これが面倒になったり不安になり、購入をやめてしまうことも多いが、同サービスを導入するとアマゾンアカウントの保有者であれば面倒な新規登録はほぼ必要ない。お客様、事業者の両者にメリットがある」

アマゾンジャパン
井野川拓也事業開発部長

導入企業での商品購入情報を把握し、今後、アマゾンのサービスに活かす狙いもあるのか。

「それはない。我々が把握できるのは決済情報のみで、どんな商品を買ったかなどはそもそもトラッキングできない」

「Amazonログイン&ペイメント」導入のための手順は。

「まず、申請頂き、我々が当該サイトの取り扱い商材や会社の登記簿などの確認など審査をさせて頂く。その後、導入にはシステム連携が必要で、システム開発など対応頂く必要がある。自社開発以外にも『Amazonログイン&ペイメント』に対応する通販サイト構築ツールを提供するソリューションプロバイダーのサービスを利用することで比較的、簡単に導入できる。現状では『フラクタ・ノード』が対応しており、9月には『フューチャーショップ2』も対応すると聞いている」

決済手数料は。

「開示していないが、業界水準並みだ。このサービスは手数料で稼ごうという趣旨ではなく、アマゾンのお客様の利便性向上が目的のためだ」

導入にあたっての事業者へのアドバイスは。

「導入時に会員登録のフローや画面デザインを合わせて変えて頂くと、より効果が出てくると思う。このサービスは簡単に素早く会員登録ができ、決済ができることが強みだ。既存のフローやデザインにあわせようとするとユーザーの利便性を阻害してしまうことになるかもしれないためだ」

今後は。

「サービス開始以来、通販事業者から多くの問い合わせを頂いている。開始時点では2サイト（「劇団四季」と出前館」）だった導入サイトも近日中に増えていく（通販新聞編集部注：6月1日にアパレル雑貨ECの「SUPER　CLASSIC」が導入）。また、ソリューションプロバイダーからも多く連携に関する問い合わせを頂いた。我々としてもいかに通販事業者に簡単に導入頂けるかが課題で、その1つの解決策として連携を進めていきたい。2年前に開始した米国ではすでに数千社が導入している。日本でもそのくらいの勢いで導入サイトを増やしていきたい」

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
「Amazonログイン&ペイメント」の現状と今後は？　アマゾンジャパンの井野川拓也事業開発部長に聞く（2015/06/11）

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オリジナル記事：アマゾンの事業開発部長に聞く「Amazonログイン&ペイメント」。手数料は業界水準 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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健全な商活動が阻害される。デメリットが大きい消契法の見直し

論点は多岐にわたっていますが、EC事業者にとって最も影響が大きいのは、「勧誘概念の拡大」という提案でしょう。

「勧誘概念の拡大」が実現すると、通販・EC事業者にとって次のようなことが発生する可能性が高くなります。

• クレームの増加
• 注文の取消し（返品）増加
• サイトやカタログなどでの表現の萎縮
• 顧客対応の手間やコストの増加

などなど、健全な商活動が阻害されるデメリットが大きくなると感じています。

さて、現在施行されている消費者契約法（第4条）に規定される取消権とは、「事業者が不当な勧誘をした結果、消費者の意思形成にゆがみが生じた（消費者が誤認した）場合、消費者は購入の意思表示を取り消すことができる」というものです（※条文を要約しています）。

「消費者を誤認させる不当な勧誘」として法律に掲げられているのは、次の3類型です。

1. 不実告知（うそを言う）
2. 断定的判断の提供（「絶対儲かる！」など）
3. 不利益事実の不告知（メリットだけ強調してデメリットを言わない）

この「勧誘」については、現在の解釈では、不特定多数に向けた「広告」は含まれないとされています。しかし、現在検討が行われている消費者契約法専門調査会では、この考え方を変更し、「勧誘」に「広く『広告』を含めよう」という提案がされているのです。

何故こんなことが言われているかと言うと、消費者相談を受けている人たちの間に、「ネット上には虚偽広告や誇大広告があふれている」という認識があるためです。

消費者委員会専門調査会に消費者庁から提示された資料には、「広告等による又は広告を含めて、消費者の契約締結の意思形成に対する働きがあるといえるか」として、次のような事例が載っています。

出典は消費者委員会専門調査会に消費者庁から提示された資料

では、この事例について1-1と1-2を見てみましょう。

しかし、専門調査会では、「『ネット上に書いてあった』だけの場合には、それを見て購入を決めたとしても取り消しができない。これはおかしいではないか」と議論されているのです。ネットだけではなく、カタログ通販、テレビショッピングなどもターゲットとして検討されています。

その気持ちはわからない訳ではありません。ネット上だからといって、事実と違うことを書いたり、不確定なことを断定して書いたりするのは、もちろん許されないこと。情報商材のような怪しげなものが出回っているのも事実です。

ですが、それは「不当勧誘」というルールに当てはめて考えるべきなのか？ 疑問に思います。今、目の前にいるアナタに向けたセールストーク（「勧誘」）と、不特定多数に向けている「広告」とでは、求められる規律は異なるのではないでしょうか。

ネット上の記載は、対面の世界でのチラシやパンフレットに当たると考えられます。販売員が、パンフレットを見せながら個別の消費者に積極的な働きかけを行えば、それは勧誘です。

ネットで同じことができるのであれば、不当勧誘の規律が適用されてもやむを得ないかも知れません。しかし、今のWeb技術は残念ながらまだそこまで進化していないのではないでしょうか（サイトを訪問した消費者とチャットでやり取りするとか、個別に宛名を入れてカスタマイズしたメルマガとかであれば、「勧誘」にあたるのかもしれませんが……）。

理論的には、このあたりの“仕切り“がきっちり整理される必要があると考えます。

伝えたいことは書けない、不利益なことは記載必須……こんな通販サイトだらけになるかも

実務的に問題になるのは、「不実告知」や「断定的判断の提供」ではなく、「不利益事実の不告知」です。

「不利益事実の不告知」はたとえば、マンションの宣伝文句に「眺望抜群！」とあるケース。販売事業者は、実は1年後に景観を遮る別の建物の建設が予定されていることを知っていたのに、お客さまには黙っていた――といった場合に適用されるルールです。

これを「広告」に当てはめると、「お客さまにとって不利益事実と思われることは、何でもかんでも広告に書いておかないと取り消される」。ということになってしまいます。

そんな広告は見にくいし、アピールしたいことが伝わらなくなってしまいますよね。

現在の条文には、不利益事実の不告知の前に、「利益となる事実を告げ」という前提条件が入っています。なので、眺望を特に売りにしているのでなければ、景観を遮る建物が建つことを告げなくても、それだけでは取り消すことはできません。しかし、実はこの点も見直しが提案されています。「利益となる事実を告げ」という前提条件を外してしまおうというのです。

そうなると、「不利益事実」の範囲が無制限に広がる可能性があります。“そのお客様にとって”大事なことが書いていなければすべて取り消しできる、となってしまう訳なんです（「大事なこと」の範囲についても議論がありますが、それはまた後日）。

ある程度リーズナブルな要件設定がされたとしても、ただでさえ無茶なことを言ってくる消費者が少なくない世の中です。専門調査会で議論されていることがそのまま通ってしまうと、理不尽なクレームが増えて対応コストが上がるのは間違いないと思います。

※今回のコラムのタイトルとリード文は編集部が加筆、本文を沢田さんが執筆しています。

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オリジナル記事：クレーム、返品、コストが増えるだけ。消契法の見直しは通販・ECには悪いことだらけ？ | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向 | ネットショップ担当者フォーラム
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楽器・音響機器のECを手がけるサウンドハウスはこのほど、オムニチャネル・パーソナライゼーション技術の世界的企業RichRelevance（リッチレリバンス）のパーソナライゼーション・ソリューションを採用、ECサイトとモバイルECサイトでの本格稼働を始めた。

サウンドハウスは2014年秋、ECモールへの出店を中止。現在は自社ECサイトに経営リソースを集中しているため、自社サイトのユーザー・エクスペリエンス（UX）向上が重要な経営課題となっていた。

この課題に対応するため、リッチレリバンスのパーソナライゼーション・ソリューション「Relevance Cloud」を採用。リッチレリバンスのレコメンド「Recommend」によるリアルタイム・パーソナライズ・レコメンデーション技術、閲覧や検索ページにおいてそれぞれの消費者が関心を持っている順番で商品を提示する「Discover」による商品提示順序のパーソナライズ技術を、Webサイト・モバイルサイトに導入した。

プロジェクト着手からWebサイトにおけるパーソナライズ・レコメンデーションが稼働するまでの期間は7週間。稼働開始後導入効果はすぐに現れ、平均注文単価や平均注文アイテム数といったEコマースの主要指標が10%～25%近く向上した。その他の指標も継続的に改善されているという。

サウンドハウスの高坂昌信・代表取締役/CEOは「モール撤退後も売り上げは維持できたが、その中で、パーソナライゼーション技術が今後ますます重要となることを確信した。調査の結果、リッチレリバンスがAmazonにも対抗するような欧米の代表的なECサイトで大きな成果を出しているリーディング企業であることを知り、採用を決定した」と言及。

「主要モールからの撤退が経営上マイナスになるどころか、パーソナライゼーションを自社サイトに積極的に投資する機運を生み出し、UXが改善することでむしろ経営上も大きな成果を生み出しつつあり、投資に見合う効果が既に出ていると判断している」と言う。

通販・EC業界では工業用間接資材通販最大手のMonotaRO（モノタロウ）がリッチレリバンスのパーソナライゼーション・ソリューション技術を5月に、全面導入している。

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オリジナル記事：サウンドハウス、モール撤退によるUX向上の課題をパーソナライゼーションで解消 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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