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広告プラットフォーム事業のマイクロアドは6月12日、EC事業社向けに台湾へのクロスボーダー取引を支援する「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始した。

台湾のEC市場はここ5年、毎年15％の成長で伸びており、1兆台湾元（日本円で約4兆円）規模まで拡大しているという。成長市場に参入したいという日本のEC事業者は多いためサービスを開発。2016年9月期までに、日本国内のEC事業者100社への導入をめざす。

「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の支援サービス内容は次の6点。

1. 商品の審査・関税代行
2. ECサイト制作・翻訳
3. カスタマーセンター（コールセンター）
4. フルフィルメント
5. 決済処理/問い合わせ対応
6. インターネットプロモーション

これにより日本のEC事業者は、インフラ整備の手間を省き、台湾への越境ECを短期間で実現できるとしている。

特にプロモーションの面での強みを生かすという。たとえば、テストマーケティングの目的で新商品キャンペーンのWebサイトを作り、同サイト上でアンケートを実施。回答を分析して興味のありそうな利用者層を把握し、正式なECサイト開設と同時に対象層へのネット広告を配信するといった施策を行う。こうしたことで、台湾でのネット通販事業をスムーズに立ち上げることができるとしている。

マイクロアドではすでに広告事業でインド、インドネシア、タイ、フィリピンなどに進出している。こうしたサービスを活用することで、他の地域へも越境ECサービスを広げていく考え。

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オリジナル記事：台湾向け越境EC支援サービスを開始、マイクロアド | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ウェブ接客ツール「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドとEC構築・運営サービス「カラーミーショップ」のGMOペパボは提携すると6月16日に公表した。6万店以上が利用する「カラーミーショップ」ユーザーは、管理画面から「KARTE」をワンクリックで導入できるようになる。

今回の提携は、6万店以上が利用する「カラーミーショップ」のユーザーは、管理画面にてワンクリックで導入できるようになるもの。今回は「カラーミーショップ」を利用するギガプラン以上が対象。要望に応じて順次対象プランを拡大していく予定。

提携のポイントは次の通り。

• カラーミーショップでKARTEがワンクリックで導入可能
• 管理画面のツールカテゴリに「KARTE 設定」というメニューを設定
• タグの挿入は不要。氏名や居住地、所有ポイントなどの会員情報や、購買履歴情報をあらかじめ設定

「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化。来訪者ごとに最適なメッセージを配信するといったことを可能にするサービス。

ユーザーは簡単な導入作業を行うだけで、購入情報などをもとに、訪問客に対してさまざまなアプローチができるようになる。

GMOペパボのユーザーでは、「カラーミーショップ大賞2015」の大賞を受賞した人気ショップ「SOU・SOU」への導入が決定しているという。

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オリジナル記事：Web接客ツール「KARTE」と6万店超が利用する「カラーミーショップ」が連携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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エニグモは6月16日から、全国を対象にソーシャルショッピングサイト「BUYMA(バイマ)」のテレビCMを開始すると発表した。スマホユーザーの獲得にはテレビCMの活用が効果的とされており、ファッションを取り扱うECサイトのテレビCM展開が増えている。エニグモもテレビCM展開を行うことで新たなユーザー獲得につなげていく考え。

今回のテレビCMは5バージョンを製作。モデルの梨花さんと清原亜希さん、アイドルの小嶋陽菜さん、芸人の又吉直樹さんの4人を起用。

それぞれが「欲しいモノ」を純白で表現し、各アイテムにまつわるエピソードを語る。買い物の持つ「世界を変える」力と、世界中からファッションアイテムを買えるBUYMAの魅力を「世界を買える」というコピーで伝えているという。

すでにYoutubeではそれぞれのバージョンを公開中。また6月16日に行われるサッカー「日本×シンガポール」のハーフタイム中に全5パターンをオンエアするとしている。

「バイマ」では、世界115か国に在住する6万5000人以上の出品者が、日本未上陸ブランドや世界中のファッショントレンドアイテム、コスメ、インテリア雑貨などを販売し、取扱ブランド数は6000を超える。会員数も順調に増加しており、6月時点で250万人を突破している。

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オリジナル記事：「BUYMA」が全国でテレビCMの放映を開始、梨花さんや小嶋陽菜さんらを起用 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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森下仁丹は食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」に基づき新たに立ち上げたサプリメントブランド「ヘルスエイド」に、Ｌ-テアニンを含んだ「テアニン」を追加する。ブランドの通販展開は6月19日を予定しており、「テアニン」の発売は7月中旬になる見通し。

Ｌ-テアニンには作業などに由来する緊張感を軽減する機能があることが報告されている。「テアニン」はその成分を含有した。

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」は森下仁丹が「機能性表示食品制度」に基づいて新設したサプリメントブランド。

5月に「ビフィーナ」「ローズヒップ」「ビルベリー」「ヒアルロン酸」の4種類（7商品）の機能性表示食品を用意すると発表。だが、消費者庁に届け出た「ビルベリー」については、機能性表示食品の消滅事由が生じたため、6月10日付で撤回届出書を提出している。

なお、「ビルベリー」は新たな届出が受理された後に、発売する予定としている。

「ヘルスエイド」は通販のほか、ドラッグストア、CVS、百貨店で販売する。

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オリジナル記事：機能性表示食品の新サプリブランド「ヘルスエイド」に「アテニン」を追加、森下仁丹 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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法改正で“行き過ぎた消費者保護”が加速？

「広告規定」「特商法上の表示」「返品規定」などに問題があっても、誤認による取消などの規定がない、民事ルールの強化が必要。（通信販売の虚偽・誇大広告により誤認した契約の取消規定の追加、有山委員）

ターゲティング広告手法の発展、ステルスマーケティングによる問題発生、SNSの普及といった環境変化によって広告の誘引性が強くなっており、誇大広告によって誤認して締結した契約について取消権を付与するなど民事効を規定することについて検討してはどうか。（通信販売の虚偽・誇大広告により誤認した契約の取消規定の追加、河野委員）

SNSメッセージやチャット、電子メールなどの勧誘や広告について規制を強化すべきである。（デジタルの勧誘・広告について規制強化、有山委員）

インターネットのターゲティング広告、ポップアップ広告、SNSによる広告などについても、せめてオプトアウトの規制が必要。（広告に関する規制の見直し、村委員）

現行の返品制度（15条の2）は物品に限定されている。通信販売の場合でも、テレビショッピングやインターネットショッピングでは訪問勧誘に近いものもあり、クーリングオフ制度類似の制度導入を図る必要はないか。（インターネットなどの取引についてもクーリングオフ類似制度の導入、村委員）

SNSの発展やターゲティング広告の展開等により個別性の強い働きかけができる手法が普及しており、これらについても政令指定することを検討すべきである。（電話勧誘販売、河野委員）

インターネット通信販売業者の発信者情報は法的な表示義務者であるから、記載が無いことや不正確であることをもってプロバイダーやモール運営者等が発信者情報を開示することが適法とされるよう規定を設けるべきである。（インターネット取引業者の発信者情報開示義務規定の追加、池本委員）

これらは、3月に行われた内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会であがった委員の一部意見（詳しくはこちら）。実はいま、特定商取引法（上記は特商法の委員会であがった意見）、消費者契約法（略称は消契法、上記であがった意見には一部、消費者契約法に関係する部分もある）の改正に向けてそれぞれ検討が進められている。

両専門調査会は、8月にも特定商法取引法、消費者契約法の改正に向けた意見の取りまとめを行う見通し。こうした規制は“行き過ぎた消費者保護”となる恐れがあり、企業の健全な商いを阻害しかねない。いまここで、通販・EC事業者が声をあげなければ、規制強化の動きが加速する可能性がある。

• 内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会について
• 内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会について

「特定商取引法」「消費者契約法」の“改悪”、ビジネスの道を閉ざしてしまう

安倍政権は、経済政策、アベノミクスで経済再生とか地方創生、雇用拡大、女性重視、中小・ベンチャー企業の育成を大きな柱に掲げて推進している。ところが、このオプトアウト型の不招請勧誘禁止（個客の同意や依頼などを受けていない状況で行われる勧誘全般、今回の特商法改正の動きで「勧誘」を規制する動きがある）は、多くの健全事業者の営業に悪影響を与えて経済が萎縮してしまう。

ベンチャー企業の育成を図ろうという旗印を掲げている一方で、新規事業を立ち上げたベンチャー企業が訪問販売もできなければ電話もかけられない。それでは、BtoCビジネスの道を閉ざされてしまう、断ち切られてしまうのではないかと懸念している。政府一丸となって取り組んでいる成長戦略、雇用拡大あるいはベンチャー育成といった政策に対して、消費者庁は正反対、矛盾する政策を目指すのでしょうか。

第4回 特定商取引法専門調査会。調査会の委員である野坂雅一委員（読売新聞社論説委員）はこう規制強化に向けて動く消費者庁を批判した。傍聴した業界関係者によると、「消費者庁はぐうの音も出なかった」という。

いま法改正の検討が進んでいる法律「特定商取引法」「消費者契約法」の見直しは、通販・EC事業者の健全な消費活動を阻害する可能性がある。たとえば、手間やコストの増加などが予測される。
※一般法である民法・商法に対し、消費者契約に関する特別法として消費者契約法があり、更に特殊な取引類型についての特別法が特定商取引法。

前述した委員の意見を踏まえ、現在検討されている法改正が実現した場合どうなるのか。簡潔にまとめると、広告（通販サイトやカタログなど含む）に問題があった場合に、契約を取り消されたり、損害賠償を請求されたりするリスクが高まることになる。

まずは簡単にそれぞれの法律改正で何が論点になっているのか確認してみよう。

消費者契約法

消費者契約法の見直しポイント一般社団法人ECネットワークから提供

不特定多数向けのものなど客観的に見て特定の消費者に働きかけ、個別の意思の形成に直接影響を与えているとは考えられない場合（広告、チラシ配布、パンフレットなど）は「勧誘」に含まれないとされていた。今回、この解釈を修正し、「広告」も「勧誘」に含めるという議論が交わされている。

現在、内閣府消費者委員会消費者契約法専門委員会には、消費者契約法の不当勧誘に関する規律を適用することができるという考え方をもとに、3案が提案されている。今回はこの3案の詳細な説明は省くが、広告も「勧誘」に含まれるとされた場合、最悪のケースでは上記表の1～3が該当（消費者契約法でいう「不当勧誘」に該当）すると、消費者が契約を取り消せるようになる。

たとえば、次のようなケースなどが考えられる。

消費者契約全般に適用される消費者契約法によって広告一般を対象に取消権を付与するとなると、消費者個々人の広告の違法判断のバラツキがあり、事業者は正常な事業活動を続けることが難しくなる。

また、景品表示法の改正で不当表示に対する課徴金が課されるペナルティが強化されたことも踏まえ、さらに広告一般に取消権を付与することに、業界団体などは猛反発の声をあげている。

特定商取引法

特商法の改正に関する検討会では、誇大広告に取消権を付与、消費者契約法に関連したもの（重要不利益事項についての表示義務、表示義務違反に対する民事ルール）もある。

4月28日の第4回特定商取引法専門委員会で「訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘に関する問題についての検討」が行われた。そこでは「勧誘の方法」についてさらなる見直しの必要性が言及されている。

6月24日には通販に関する検討が行われる予定だが、主に「不当表示への取消権」「表示義務事項に関する検討」が議題に上がるもようだ。

特商法に関して業界から最も注目される論点は、誇大広告に取消権を付与するという議論だろう。広告に関わる問題だが、誇大広告と消費者が判断するには明確な要件がないのが現状だ。また、広告が消費者の契約締結に影響を与える度合いは人それぞれであり、一律に取消権を付与することは取引上、大きな混乱を招く恐れがある。

たとえば、「実際に手に取った商品は通販サイトで見たものとイメージが違う」といったことで誇大広告による取消権を求めてくるケースが考えられる。企業にはそれに対処するためのコストや労力が発生し、正常な事業活動を阻害してしまう可能性がある。

法改正は健全な商活動を阻害する可能性も

今回取り上げたのは法改正に関する動向の一部。次回以降、さまざまな観点から法改正問題を取り上げていきたい。

ちなみに今回の法律改正は、一部の悪質業者や出会い系サイトなどによる被害が増えていることに端を発している。いわゆる、問題を起こしている悪質業者や出会い系サイトによる被害を減少させるためには他の方法論があるはずなのだが、今回の改正議論では健全な事業を行う通販・ECもひとくくりにされ、見直しが進んでしまっている。

こうした一部の悪質業者による行為のしわ寄せが、健全な商いを行う通販・EC事業者の事業活動に影響が出てしまう可能性があるわけだ。健全な商活動を阻害するような法改正を進める消費者庁に対し、通販・EC事業者は声をあげなければ、“行き過ぎた消費者保護”に向けた法改正がなし崩し的に進んでしまう恐れがある。

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オリジナル記事：注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特商法・消契法の見直しは知っておくべし | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向 | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ECの利用金額が多いのは60代、女性は年間22万円で男性19万円。年齢下がると額も減少 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1752

  ちょっと母数が少ないですが気になる調査です。ネットは若い人が使うものという考えは遠い昔のもの。「シニアだから」と短絡的に考えないようにしないといけませんね。自社のユーザーのデータとも比較してみましょう。

モール関連

• アマゾンジャパンが中古書籍の買取開始、集まった“古本”の行方は？ | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/06/post-2203.html

  こちらは先週の記事の続報です。買うだけ買った後はどうするのか……。Amazon自らが中古販売を始めると、ダメージを受ける人が多そうです。

• Amazon.com、電子書籍に関して欧州委が調査、競争法違反の疑い | ITpro
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/061201970/

  Googleもそうですが（「Googleを独占禁止法違反で提訴の構え 欧州当局」 | THE HUFFINGTON POST）欧州では独占に対する意識が日本とは違いますよね。欧州はスッキリ、日本はぶつぶつ言うだけのような（苦笑）。

カート関連

• Yahoo!ウォレット FastPayに対応いたしました | おちゃのこネットサポートくらぶ
  http://www.ocnk.net/faq/index.php?action=news&newsid=459&newslang=ja

  ものすご～～～く地味な告知ですが新機能の追加はアピールしてほしいものです。検討しているユーザーもいるかもしれませんからね。

SEO関連

• SMX Advanced 2015-【2015年度版】ランキング要素を大解剖！ | SEO Japan
  http://www.seojapan.com/blog/the-periodic-table-of-seo-ranking-factors-2015-edition

  毎年恒例となってきたランキング要素のセッションがSMX Advanced 2015でありました。紹介している記事のまとめにある通り、驚くような報告はありませんでしたが改めて重要な部分を認識しておきたいですね。

  セッションを終えての感想は、“おそらくそうであろうというものが多かった”というところです。しかしながら、実際に数字で比較することにより、より深い理解ができたと思います。マーカス氏が述べたとおり、“皆が対応しているため相関関係が低くなるが重要な要素はある”、ということは一つのポイントですね。

リスティング広告関連

• AdWords アカウント内の未使用項目に関するお知らせ | AdWords ヘルプ
  https://support.google.com/adwords/answer/6172751?&hl=ja

  Google では 2015 年 3 月より、過去にインプレッションが一度も発生しておらず、削除いただいてから 100 日以上経過した広告を、随時 AdWords アカウントから消去しています。消去された広告については、今後 AdWords アカウントで確認することができなくなります。

  苦労して作った広告が……となることがあるかもしれませんので、停止中のキャンペーンは確認を。

SNS関連

• Pinterestに「購入」ボタンが間もなく登場 ─ 数百万アイテムが購入可能に | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/19354/

  日本では使いこなしているショップは少ないかもれませんが、こうしたチャネルもあることを意識しておいて、ここぞという場面でスムーズに導入できるようにしておきたいですね。

売上アップのヒント

• 「商品ページ」でなく「販売方法ページ」をつくろう！　モール初心者に試してほしい2つのプレゼント | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1915

  オトクな価格で「サンダル 色違い2足セット」という商品が出てきたら、どうでしょう。そのサンダルがとても気に入った人、オトクなモノが何より好きな人の中から、「両方買っちゃえ」という気持ちになって、「決済」ボタンをクリックしてくださる方が出てくるかもしれません。私自身、オフラインのお店でも気に入ったものがあれば、まとめ買いした経験が何度もあります。

  セットの場合、商品そのものの単価を少し下げたとしても、送料は1個分になります。また、お客様1人あたりの購入単価も上がり、利益額を増やすことができますよね。「販売方法」のページを作るとは、こういった発想なのです。

  「売り方」の例が2つ載っています。セット販売とオマケ。どこでもよく見るような売り方ですがその考え方を知らない人は多いのでは？

• よくわかるダメUI/UX画像コレクション | Takayuki Fukatsu
  http://www.slideshare.net/takayukifukatsu/uiux-48936541

  ほぼネタではありますが、こういった企画が出てくることもありそうな。5ページ目のようなトップページになっているネットショップも多いですよね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

60代女性がネット消費をリード。EC年間利用額調査 | ネットショップ担当者フォーラム 2015年6月5日～11日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：2015年版、Googleのランキング要素発表！ 重要なのはやっぱりアレ！ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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東京都は7月3日、第1回目となる「通信販売参画支援セミナー・商談会」を開催する。対象は通販会社との取り引きを希望、自社で通販に取り組みたいという企業。通販で「販路拡大」をめざす都内中小企業の参加を見込む。

専門知識を持つ講師が、通販参入に必須の基礎知識や商談会で通販事業者に対して効果的にアピールする方法を説明。セミナー終了後には、通販バイヤーとの商談会を予定している。商談会に参加するのは、TBS系のグランマルシェ、ジエ・エー・エフ・サービス（JAFサービス）、アイケイの3社を予定。

第1部となる「通販参画支援セミナー」では、「通販の現状・概論」と題して公益社団法人日本通信販売協会の理事兼主幹研究員・柿生正之氏が登壇。第2部では、フォー・レディーの鯉渕登志子氏が「ファンを増やす『コンテンツ』作成のポイント」をテーマに、モノづくりと密着したコンテンツ作成のポイントを説明する。

セミナーと商談会の詳細

• 開催日時：7月3日（金）10:00～14:00（セミナー）14:30～16:30（商談会）
• 場所：KKRホテル東京（東京都千代田区大手町1-4-1）
• 参加費：無料
• 詳細：http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/06/22p63200.htm
• 申し込み：https://media.tokyo.jp/seminar/entry.html

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オリジナル記事：通販バイヤー3社との商談会も実施する通販参入向けセミナー、東京都が7/3開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ファーストリテイリングは6月15日、ネット通販と実店舗の融合に向けてアクセンチュアと協業すると発表した。両社は消費者向けサービスにおけるデジタルイノベーションの実現をめざし、協業することで合意。さまざまな業務におけるデジタル化、必要なIT領域の改革を推進し、新しい産業の実現につなげる。将来的には合弁会社の設立も予定している。

ファーストリテイリングはアクセンチュアと共同で、国内外を問わずにデジタルイノベーションを推進する優秀なIT人材の採用および育成を実施。業務の変化に合わせたシステムやインフラ構築の内製化を進め、迅速で柔軟な対応を可能にするという。

最先端のデジタルソリューションを活用することで、実店舗とデジタル店舗の両チャネルをシームレス化。利便性を向上し、最適なショッピング体験を提供するとしている。

消費者の要望や趣向に合った商品を、時間や場所に制約されず販売する取り組みを進めているファーストリテイリング。“いつでもどこでも”商品を購入できる環境の構築、業務プロセスの完全デジタル化による商品の企画から販売までのリードタイムの短縮などをめざしている。

柳井正社長は、「従来の小売業の枠を超えた新しい産業の可能性を国内外に示し、世界最高水準のビジネスモデルを構築するとともに、デジタル時代に求められる革新的な消費者体験を実現するための店舗の構築や物流網の整備、イノベーションを創出できる人材の育成に取り組んでいく」とコメントしている。

ファーストリテイリングの2014年8月期における国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前の期比5.4%増の255億4700万円。同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同横ばいの3.5%だった。

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オリジナル記事：ファーストリテイリングがアクセンチュアと協業、通販と店舗の融合をめざす | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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