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ソフトバンクモバイルとヤフーは5月19日、ソフトバンクのスマートフォン利用者向けに「Yahoo!ショッピング」が簡単に利用できる「モバイルeコマースサービス」を2015年10月から提供すると発表した。ヤフーIDを持っていなくても携帯電話契約時の顧客情報を利用することで、商品の購入ができるようにする。

ヤフーIDを持っていないソフトバンクモバイルユーザーが「Yahoo!ショッピング」へアクセスすると、携帯電話契約時の顧客情報をもとに、ランダムな文字列のYahoo! JAPAN IDを作成。ECショップがソフトバンクモバイルのキャリア決済「ソフトバンクまとめて支払い」に対応している場合、クレジットカードを登録しなくても携帯電話料金とまとめて支払うことができるため、簡単に商品を購入できる。

ソフトバンクモバイルとヤフーではこうした機能を「スマートログイン」と「スマート決済」という名称で押し出していく考え。

ただし、「Yahoo!ショッピング」では店舗が「ソフトバンクまとめて支払い」を導入するかどうか決めるため、すべてのショップで「スマート決済」に対応しているわけではない。10月以降も出店店舗に「ソフトバンクまとめて支払い」の導入は強制しないとしている。

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オリジナル記事：ソフトバンクモバイルとヤフー、スマホで簡単にショッピングできるサービスを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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スタートトゥデイは今期（2016年3月期）、商品取扱高が前年比30.3%増の1682億円、売上高が同30.6%増の538億円、営業利益は同26.9%増の191億4000万円という高い目標に挑む。成長のボトルネックになっている機会損失の改善に取り組むほか、新規事業として消費者同士が古着を売買するフリマ（フリーマーケット）事業に参入する。

同社は、長期ビジョンとして「商品取扱高5000億円」を掲げているが、13年3月期業績が期初計画を下回って以降は現実路線に回帰。成長率を年率10～15%に設定してきたものの、このペースでは長期ビジョンをクリアするのに時間がかかり過ぎることもあり、今期は「アグレッシブな目標を立てた」（前澤友作社長）とする。

30%成長については、在庫不足から生じる機会ロスの低減に加え、ファッションECの潜在需要を数値化したものという。機会ロス低減に向けた具体的な施策については、「（技術的には）誰でもできることだが、誰もが気づかないこと」（同）とし、事前に中身は公表しないという。

取引先ブランドが従来以上に商品供給しやすい環境を前澤社長自身が先頭に立って整備する考えで、前提として「ゾゾタウン」が一番売れる売り場ということを再確認してもらうのと同時に、ネットは実店舗よりも効率的であることを今一度、訴えていくという。

一方で、在庫の問題はブランド側の都合に左右されることから、次の成長に向けては新しい可能性にも取り組む。一環として、今夏以降、フリマ事業に参入する。

同事業についても詳細は明らかにしていないが、SNSで前澤社長は「ゾゾの購入履歴やウェアのクローゼットから簡単に出品可能。両方合わせてMAU（マンスリーアクティブユーザー）2000万人のファッション好きの集まるフリマ」などと発信。フリマサービスとしては後発なだけに総力をあげて取り組むようで、初年度（～16年3月）から35億円の流通額を計画する。

同社がフリマ事業を始めることで、ゾゾユーザーは古着を売りたい場合、「ゾゾユーズド」の買い取りサービスに加え、自分で価格を決めて販売することもできるようになる。また、購入者にとっても「ゾゾユーズド」だけでなく、個人からも購入できるなど選択肢が広がるため、今後は「ゾゾタウン」上で古着も目立つように表示する考えのようだ。

スタートトゥデイによると、30%成長を目指す今期の出足は順調で、4月単月の予算はクリアしたようだ。予算の達成に向けては「全社員一丸となって数字にコミットする」（前澤社長）とし、誰もがスマホ上でリアルタイムの売り上げ状況を確認できるようにしたという。

なお、同社の前期（15年3月期）連結業績は商品取扱高が前年比12.5%増の1290億5900万円、売上高が同6.7%増の411億8200万円、営業利益は同21.8%増の150億8400万円だった。取り扱いブランドのカテゴリー拡大や値引き販売比率の上昇などから年間平均出荷単価は前年比2.3%減の1万400円、年間平均商品単価は同4.4%減の5593円に下落したが、昨年10月に送料ルールを変更。2999円以下の注文には送料350円を課したこともあり、下落率は縮小傾向にあるようだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
スタートトゥデイ　今期3割の増収見込む、ボトルネックの機会ロス低減へ（2015/05/15）

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オリジナル記事：スタートトゥデイが描く2016年3月期の30%成長、古着売買のフリマ事業にも参入 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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4月1日に機能性表示食品制度が解禁され、少しずつ届出済みの商品が消費者庁のホームページ上に公開され始めました。その機能性を見てみますと、前情報とは少し異なった傾向も見られています。改めて、どんな指標の機能性であれば表現しやすいのか考察してみます。

美容面への訴求も可能な状況が明らかに

5月7日現在、消費者庁のホームページでは、20商品を確認することができます。

• 機能性表示食品届出一覧（エクセルシートが展開します）
• 届出詳細内容

トクホで既に存在する体脂肪や便通への訴求を謳う商品もあります。特に肌（皮膚）への機能性は、20商品中4商品を占めているのが興味深い所です。

なぜならば、機能性表示の根本的考え方は「健康の維持及び増進に役立つ、又は適する旨を表現するもの」のため、美容面への訴求は難しいのではないかという前情報があったからです。

グルコシルセラミドを関与成分とし、「肌が乾燥しがちな方に適する」旨を保健用途とする特定保健用食品は食品健康影響評価が実施され、安全性に問題はないと判断された前例（※）があります。機能性表示食品としてトクホの範囲までであれば表現可能であることを踏まえると、「肌が乾燥しがちな方に適する」までは表現が可能としても、肌の“保湿力”や“バリア機能”といったものまで表現できるのかが疑問でした。これが良い意味で、覆されたのではないかと感じています。

（※）商品としては5月7日現在未リリースです。

機能性表示における「容易に測定可能な体調の指標」とは

ここで改めて、機能性表示における「健康の維持及び増進に役立つ、又は適する旨を表現するもの」とは何を指しているのか、考えたいと思います。

「健康の維持及び増進に役立つ、又は適する旨」を詳細に分類すると、

とされています。

では、この中の（1）にある「容易に測定可能な体調の指標」とは何を指すのでしょうか。

まず、この「容易に測定可能」について、個人で測定できるようなものを想定している訳ではなく、簡単に説明すると……

• 学術的に測定方法が決まっているもの
• 学術的に妥当性が得られるもの

を指しています。

代表的なものとして「血液検査」があげられます。この「血液検査」は“個人の思いつき”という範囲で考えれば容易に測定できるとは言えませんが、他（医学上の）さまざまな測定からしてみれば容易です。何よりも上記の、「学術的に測定方法が決まっているもの」「学術的に妥当性が得られるもの」に当てはまります。

血液検査でわかるものとして、たとえば、「脂肪」「コレステロール値」「血糖値」などがあり、これらの指標の維持に適する、または改善に役立つ旨は機能性表示の範囲になり得るということになります。

もちろん、血液検査で測定できるものは幅が広く、腫瘍マーカーといったものもありますが、これは機能性表示食品の定義である「健康の維持及び増進に役立つ、又は適する旨を表現するもの」を越えますので、含まれないことは明白です。

体重の減少という指標を機能性とすることは難しい

また「容易に測定可能」な代表例として“体重”があります。体重計は、一家に一台あるといっても過言ではありません。体重を減らしたいと考える人はたくさんいますので、体重の減少という機能性を謳うことができたらかなり魅力的なのではないかと想像しますよね。しかし、この体重の減少という指標を機能性として表現するのは難しそうです。

もちろん、無理と断言できるものではありませんが、体重の減少という概念は、その人の性別や年代、体格によって変わりますし、痩せることそのものが健康の維持及び増進に役立つ、または適する旨を表現するものとは言えるのかという印象があります。同時に、そもそも成分の機能性として体重の減少を評価し、証明するのが相当難しいものと想像します。

また、いままでの景表法に絡む措置命令の代表的なものとしてダイエット系サプリメントがありますが、いずれも成分による痩身効果が認められなかったことに由来しています。

その点、BMI値（ボディマス指数）であれば、体重と身長の関係から算出されるヒトの肥満度を表す体格指数ですので、概念に合致するため、この数値を機能性とすることが可能かもしれません。

これから機能性表示食品がどんどん増えていきます。どんな機能性が出てくるか楽しみですね。

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オリジナル記事：機能性表示食品制度で表現できる範囲の“指標”についてみなが知りたいこと | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

パン田君　手作り雑貨の通販サイトを運営している。

レッサー君　パン田君の通販サイトのスタッフ。

クレームを恐れるなかれ

「クレーム対応が好きだ」という人はあまりいませんよね。対面販売する実店舗と比べて、通信販売はクレームが発生しやすい傾向にあります。

実物を手に取って購入するわけではないので、「想像していた味や色と違う」といったイメージのギャップが生じます。配送時の遅配や破損といったトラブルも起こります。たとえ配送業者が原因でも、お店にクレームが寄せられます。さらには、直接対面していないので、遠慮なくきつい言葉で文句が言えてしまう、という背景もあります。

「クレーム」と聞くと、気が重くなってしまったり、ついついネガティブにとらえてしまったりしがちです。しかし、クレームであっても、言ってくれれば、対応できます。怖いのは、何も言わずに「この店では二度と買わない！」と決め、しかも周りの人に「あの店は最悪だよ」と言ったり、ひどい場合はネット上に書き込まれたり……。顧客1人を失うどころか、悪いクチコミで潜在客すら減らしてしまうことになりかねません。こうなっては大打撃です。

多くの店長さんから「クレーム対応からリピーターになってくれたお客さんがいる」という話を聞きます。クレームを「貴重なアドバイス」として真摯に受け止め、誠心誠意対応すれば、一生ものの継続客を生むこともあるのです。また、今後ほかのお客さんでも起こり得るトラブルに先に手を打つことで未然に防ぐこともできます。

クレーム対応も「備えあれば憂いなし」

例えば、ギフトとして先方に贈った商品が、「破損して届いた」という連絡をもらったとしたら、どんな気持ちになるか想像してみましょう。「せっかくのお祝いが台無しにされた！」「恥をかいた！」と、怒り心頭で買った店に電話をしたくなる気持ちもわかりますよね。そんなとき、お店側が冷静に適切な応対をすれば、その怒りをトーンダウンさせることができます。

ですが、たまたま取った電話でいきなり怒鳴りつけられれば、誰でも驚くものです。それが新しいスタッフや若いスタッフだったときにはなおさらそうでしょう。混乱してうまく話すことができなくなってしまったり、焦ってしまって上長に電話を早く替わろうとした結果、「逃げている」印象を与えてしまい、火に油を注ぐことになったり、なんてシーンが容易に想像できます。

クレーム時の対応については、日ごろから避難訓練のように社内であらかじめ話し合っておいたり、お客さん役の人と実際にやりとりするロールプレイングの練習をしたりしておけば落ち着いて対応できるでしょう。

また、電話では顔の表情が見えないので、「声色」が大変重要になります。「申し訳ありません」と言っても、声の調子が無愛想であれば、「嫌々対応されている」「真剣に聞いてない」と相手の気持ちを逆なですることになったりもします。電話に出て、クレームの気配を少しでも感じたら、特に丁寧に真剣に話を聞くよう心がけることを徹底しましょう。

とにかく落ち着いて素早く対応すること

クレームを受けてしまったら、第一に、とにかく落ち着きましょう。「怒られた！」「否定された！」「文句を言われた！」と感情が高まっている状態でクレーム対応をすると間違った判断をしやすく、またその感情が声やメールの文体に表れてしまうものです。深呼吸をするイメージで、とにかく冷静になりましょう。

そして、電話の折り返しも、メールの返信も、とにかく早いレスポンスを心がけるようにしましょう。クレームの原因が何であれ、調べる前にまず謝罪すること。お客さんの勘違いだったとしても、まずは丁重に謝罪し、話を遮らずに丁重に最後まで聞く。相手が話し終わったら、相手に同調し、共感しているということを態度や言葉で明確に示します。

クレーム対応は、相手に「謝意・誠意を感じた」「自分の気持ちが伝わった」「丁寧に扱われた」と思ってもらうことで、解決に近づきます。逆に「事務的」「筋が通っていない」「扱いが軽い」などと思われると、状況は悪化するので気を付けましょう。

配送系のクレームは、自店の対応以外で発生することなので、できるだけ予防したいもの。上のような配達シールは、配送業者への注意書きというだけでなく、届いた購入客にとっても、「自分の荷物を大切に扱う店だ」と、いい印象を与えられる。形は違えど、多くの店がこのようなシールを使っている。

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オリジナル記事：ユーザーからのクレームを業務フローの改善に役立てよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOペパボは5月17日、ネットショップ構築サービス「カラーミーショップ」を利用する6万店舗超のなかから優れた店舗を表彰する「カラーミーショップ大賞2015」を開催、大賞として地下足袋や和服などを販売する「SOU・SOU（ソウソウ）」を選出した。

「カラーミーショップ大賞」は、ネットショップの構築・運営で創意工夫を凝らしているショップを発掘し、広く周知するために2014年から開催しているアワード。今回が第2回目で、第1回目の大賞は「北欧、暮らしの道具店」が受賞している。

今回は売上金額やショップデザインなどをもとに、優秀ショップ1124店舗を選出。そのなかから一般投票の得票数を加味し、受賞店舗を選出した。

大賞を受賞した「SOU・SOU」は得票数、売上金額、デザインともに高評価を獲得。ブランディングや広告の施策なども積極的に展開し、長年にわたる運営で継続的に改善している点が評価された。

総合で優れた上位店舗3店舗を選出する総合賞は、カーテン専門店の「びっくりカーテン」（金賞）、ベビー用品レンタルの「ベビレンタ」（銀賞）、ママ向けアクセサリーの「Les Bliss」（銅賞）が受賞した。

各分野について優秀な店舗や制作会社に贈られる特別賞には4店舗と制作会社1社、各ジャンルで優れたショップを表彰する部門賞は20店舗が選ばれた。

同時開催した「にっぽんネットショップ祭」では、47都道府県のネットショップ63店がブースを出店し、2000人以上の一般消費者が来場。ブースは常に人だかりができている状態となった。

GMOペパボの星隼人EC事業部長は「第1回はネットショップ大賞の授賞式だけだったが、今回は多くのショップに参加いただき、販売会も開催できた。今後さらに大きくやっていきたいと思っている。将来的には東京ドームで開催できる規模にしていきたい」と言及。今後さらにイベント展開を強化していくことを明らかにした。

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オリジナル記事：大賞に和装などのECサイト「SOU・SOU」を選出、GMOペパボの「カラーミーショップ大賞2015」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ディー・エヌ・エー（DeNA）の2015年1-3月期におけるショッピング（DeNAショッピング、auショッピングモール）の取扱高は前年同期比2.5％増の164億円となった。2014年の同期では消費増税前の特需があり、2015年1-3月期の楽天市場やYahoo!ショッピングは反動の影響で流通額はマイナスだった。DeNAショッピングは日用品などの販売が好調で、流通額を伸ばした。

買い回りをすることで付与ポイントが高まるキャンペーンも積極的に展開、流通額のアップにつなげた。DeNAショッピングでは、家電などの売上比率が低かったことも、反動が少なかった要因の1つとなった。

流通額の拡大は順調に進んでいるものの、出店者数はYahoo!ショッピングの出店料無料化の影響で、2014年10月以降出店者数の減少が続いている。2015年3月末時点で3900店舗となった。

ただ、DeNAでは「スマホがECの中心になってくるなかで、商品の数よりも、商品力の高い商品をしっかり並べることが重要になってきている。そのため出店者数はそれほど重視していない。1店舗あたりの売り上げをしっかり伸ばし、店舗から満足していただけるようにしていくことの方が、今後は重要だと考えている」（田中慎也ショッピングモール事業部長）としている。

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一般社団法人日本通販CRM協会（JeCRM）は5月14日、協会発足のお披露目会と記者会見を開き、6月から本格的に活動を始めると発表した。日本通販CRM協会は通販・ECに特化したCRM専門の団体。通販・ECに特化したCRMの普及・研究を目的として活動する。

一般社団法人日本通販CRM協会は2015年1月15日に一般社団法人としての認定を受け、会員社の募集をスタートしている。5月14日に行った記者会見では、「現在約60社の申し込み希望があり、2016年5月までに、通販・EC事業者で200社、支援会社は50社の会員構成をめざしている」（向徹代表理事）とした。

申し込み希望のあった企業の内訳は、通販・EC事業者が30社超、支援会社が20社超。メーカーや単品、リピート系通販といった企業から申し込みがあるという。今後は「中堅企業やアパレルなどの通販・EC企業も増えていく」（同）としている。

日本通販CRM協会が手がける3つのメインコンテンツは「セミナー」「委員会」「業界データレポート」。

「セミナー」は年12回、講演ゲストを招待し、セミナーを開催する。「委員会」ではCRMブランディング委員会、データ分析委員会、顧客満足推進マーク委員会を予定。「業界データレポート」では、データ分析委員会と連携し、自社把握と業界動向から消費者心理を学ぶとしている。

代表理事にはEC顧客管理システムのE-Grant・向徹社長が就任。理事にはRyo-MAの小林亮介社長、シーピーユーの米田哲朗社長が就いている。また、特別顧問にはやずやグループの未来館代表取締役・西野博道氏、ダイレクトマーケティンググループの藏内淑行氏なども名を連ねている。

協会は会費制となっており、正会員となる通販・EC事業者は初期費用として5万円が必要（6月末まで反駁）で、月額1万円。正会員の支援事業者は初期5万円、月額2万円。

日本通販CRM協会は同日、「一般社団法人日本通販CRM協会発足設立記念レセプション&セミナー」を開催、未来館の西野氏、ダイレクトマーケティングゼロの田村雅樹社長、えがおの専務取締役執行役員の高橋貞光氏、リプライオリティの小山誠人副社長によるパネルディスカッションも行われた。

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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ほとんど知られていない「Amazon ログイン＆ペイメント」導入の仕方とその詳細 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1620

「Amazon ログイン＆ペイメント」の導入方法など知っておくべき5つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/1653

「囲い込まない」マーケティング（Amazonペイメント良さげだね） | いまさっき思ったこと
http://takeshi.hatenadiary.jp/entry/20150514/1431579587

今回のAmazonペイメントがすごいのは、Amazonに登録してある個人情報を決済に利用したEC側に渡せるという点なんですね。

（中略）

なんていうか、このへんの「囲い込まない」ことのマーケティング的なメリットをよくわかってますよね、Amazonは。

強者だからやりやすいのはもちろんあるんだけど、じゃあドコモがやれたかとか、Yahoo!がやれたかとか考えると、いかに独占欲の呪縛が強いかがよくわかります。

ユーザーの利便性を高めつつ、EC側の課題解決も実現する。

いいですよね。　─いまさっき思ったこと

先週の話題は何と言ってもこれ。衝撃でしたよね。現段階で分かっていることをまとめると、下記のとおりです。

• 導入方法は自社開発、フラクタの「FRACTA NODE」、フューチャーショップの「FutureShop2」（9月から提供開始）の利用のいずれか
• 商品の売れ行きなどの情報は、Amazonは取得しない
• 導入店舗は配送先に関する情報、アドレスは自社で管理できる
• Amazonマーケットプレイス保証を適用
• 気になる利用料金は非公開

真っ先に思ったのは「注文データがAmazonに行くんじゃないの？」ということ。しかし、今回はそうではありません。他の決済手段と違ってAmazonには商品情報は渡りませんし、注文者のデータは自社に残ります。既存の楽天ID決済やYahoo!かんたん決済はダメージが大きそうです。

これからは、ブランド力や独自商品の開発に注力してSNSを使って拡散。カートというハードルはAmazon ログイン＆ペイメントで解消……という流れが標準的になっていくと思います。量に頼るのは資金力のある大手だけになるでしょうね。

モール関連

• 「楽天市場」の1～3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2％減の5079億円 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1621

  決算説明会で三木谷浩史社長は「昨年は増税前の特需であり、2年平均の成長率で14.2%増とみるのが正しい見方だ。消費税が関係しない分野に関してはすべて順調に成長しており、すぐに成長率が戻ってくるとみている。マイナスに関してはまったく気にしていない」と話した。

  先週のYahoo!ショッピングさんと同じですね。ここからの数字で判断です。

リスティング広告関連

• EC サイト運営で使える「商品リスト広告（Product Listing Ads：PLA）」を活用しよう～商品リスト広告の特徴と運用ポイント～ | インターネットコム
  http://internetcom.jp/busnews/20150512/..

  ■商品リスト広告の特徴

  1. 検索キーワード（クエリ）の高い網羅性

  Google Merchant Centerにアップロードされている「商品情報×在庫データ×ユーザーの検索キーワード」、これらの関連性が高いと判断された場合に商品リスト広告が表示されるため、データフィードの全ての商品に対して広告出稿が可能になる。

  商品リスト広告では、データフィードの内容から自動的に、ユーザーが検索したキーワードと関連性の高い商品キーワードが選択され、該当の商品が表示される。そのため、テキスト広告で出稿しきれていない商品キーワードに対しても、商品リスト広告であれば広告配信を補える。

  2. 検索連動型広告のテキスト広告よりも高 CTR、且つ低CPCで広くリーチが可能

  検索結果から、欲しい商品の画像・価格・販売サイトが全て一目で分かるので、価格テキスト広告と比較するとCTRが高い傾向があり、ユーザーの比較検討と購買意欲に大きな影響を与えている。実際、あるECサイトの実績データでは、テキスト広告のCTRと比較すると、商品リスト広告の方が約3倍もCTRが高く、CPCも約2分の1以下で出稿できたケースがある。商品数が多ければ多いほど、広くリーチが可能になるため、高CTR・低CPCの商品リスト広告はテキスト広告よりも効率よくクリックを確保できる。

  3. 配信枠の拡大

  テキスト広告では競合ECサイトが多く、配信枠を確保できない場合や、そもそも1ページ目の入札単価が高いというケースがある。そんな場合に商品リスト広告を活用すると、低CPCで配信枠を確保することが可能となる。また、テキスト広告と商品リスト広告の両方に出稿すれば、配信枠を増やすこともできる。

  実際に使ってみましたがこの通りだと思います。検索連動型広告ではカバーできないところに出稿されるので、さらなる売り上げの拡大が狙えます。出稿までがちょっと面倒ですがメリットは大きいのでチャレンジしてみてください。

SNS関連

• 「インスタの影響ここ3カ月で飛躍的」 人気ヘアサロンがSNSで気をつけているポイントは | BIGLOBEニュース
  http://news.biglobe.ne.jp/economy/0509/ebi_150509_8128526364.html

  電話予約ではなかなか対応しづらかったこともInstagramの導入でカバーできるようになったという。

  「電話では緊張して聞きづらかったカラーに関する疑問などが、コメント欄なら相談しやすくなったようです。コメント欄なら『このスタイルは私の髪の毛でもできますか？』といった質問にもわかりやすく解説してあげられるので、安心して予約してくださるようになりました」

  実店舗×通販の場合にはこういった使い方もいいですよね。Instagramを見てネット買ってもいいですし、コメントでやり取りして店舗に来てもらう。接点＝チャネルをどれだけ持っていて、どれだけ活用できるかでどんどん差がついていく時代です。

スマホ・タブレット関連

• 「スマホ依存」の自覚は8割、特に20代の4割が「かなり依存している」と回答 | MMD研究所
  https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1433.html

  スマホにすべの情報が集まっているので、依存というか接触時間が長くなるのは仕方がないですよね。だからと言ってショップのスマホ化が急務というわけではありません。上で取り上げたようにInstagramに力を入れてもいいでしょう。要は、ユーザーがスマホを使う理由が何なのかを考えてから行動です。

売上アップのヒント

• （2点で）○○％オフで絶対セットにつながる接客とは | 平山枝美のアパレルブログ
  http://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12024485859.html

  全体像を見せてイメージを作ってもらい、そこから不要なものを削っていく。その方がお客さんのイメージに近いものが手に入りますよね。どんどん増えていくのは恐怖感しか出てきません。

• 忙しくなりはじめたら効率化でホスピタリティを維持しよう | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/597

  「問い合わせる」ということは、「商品に興味を持ってアクションを起こしてくれた」ので、見込みがあるという意思表示のようなもの。こういった問い合わせに、懇切丁寧に答え、ときには相談に乗ることで、お客さんの信用を得ることができますし、お客さんがどんな店と自店舗を見比べているか、どんな基準で商品を選んでいるかなどの情報も手に入ります。

  問い合わせ対応って面倒なものではありますが宝の山でもあります。自分が問い合わせる時の気持ちを考えてみたり、問い合わせた時の経験をスタッフ同士で話し合ってみたりしてもいいですね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

「Amazon ログイン＆ペイメント」ついに日本上陸 | ネットショップ担当者フォーラム2015年4月24日～5月14日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：商品情報を取得しないとは！ Amazonの囲い込まないマーケティングのすごさ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンジャパンは5月11日から、ネット販売企業向けにアマゾン顧客の登録情報を使って、当該サイトへのログイン・決済が可能となる「Amazon ログイン&ペイメント」を開始した。まず「出前館」など2サイトが導入した。ユーザーは新規で顧客情報を登録することなく、アマゾンで登録済みの情報で買い物でき、導入サイトは新客獲得や注文成約率向上が図れる。すでに同サービスを展開する米アマゾンなどでは一定の成果を上げており、日本でも注目されそうだ。

「Amazon ログイン&ペイメント」はアマゾンジャパン運営の通販サイトで顧客が登録した氏名や商品配送先住所、クレジットカード番号などの情報を“アマゾン以外の通販サイト”でも利用し、ログインや決済できるようにするサービス。一昨年10月から米アマゾンで開始後、英・独・印で展開中。日本は5カ国目となる。

対象は日本で法人登記をしているネット販売実施事業者で、料金の詳細は不明だが、「導入企業から一定の手数料を頂く」（星健一セラーサービス事業本部長＝写真中央）とする。導入にはアマゾンへ申請後、企業の状況や販売商品内容の確認などのアマゾンの審査を通過する必要がある。また、導入のためのシステム開発も必要となる。現状では自社でシステム開発を行うか、サイト構築サービスなどを展開する外部業者のオプションサービスを利用する必要がある。

現状ではフラクタが展開する通販サイト構築サービス「FRACTA NODE（フラクタ・ノード）」のオプションサービスとして、5月11日から「Amazon ログイン&ペイメント」が実装できるようになっており、同ツールで構築した通販サイトであれば利用できる。同社によればすでに4社が「Amazon ログイン&ペイメント」を申請中だという。さらにフューチャーショップが運営するECサイト構築サービス「FutureShop2」でも9月から「Amazonログイン&ペイメント」を利用可能にするオプションサービスを提供する予定。

導入サイトの利点は当該サイトでは新規顧客であっても、アマゾン顧客であれば、初回購入時の1つの大きなハードルとなる“顧客情報の入力”をユーザーにお願いすることなく、「Amazonアカウント」の登録情報を使用し、簡単に会員登録と決済が行え、顧客化できること。これにより、「新規顧客獲得やカート画面からの注文成約率改善に貢献できる」（同）とする。

また、顧客のクレジットカード情報を保有せずに済むため、セキュリティコスト削減のほか、アマゾンが実施中の出品者と顧客間でトラブルなどが生じた場合に購入代金を最高30万円まで保証する制度「Amazonマーケットプレイス保証」を「Amazon ログイン&ペイメント」の導入サイトにも適用するため、顧客の買い物への不安感の払拭も期待できそうだ。

同サービスの導入効果として、米アマゾンの事例では、家具ECの「cymax」で導入後、新規顧客のうち、3人に2人が同サービス経由で会員登録をし、また、カート画面からの注文成約率ではアウトドア用品ECの「THE CLYMB」は導入前後で10%アップ、衣料品ECの「ALLSAINTS」では34%アップとなるなど成果が出ていると説明している。

日本ではスタート時点では演劇チケット販売サイト「劇団四季」（運営・四季）および出前ポータルサイト「出前館」（同・夢の街創造委員会）の2サイトで導入した。目標の導入企業数は明らかにしていないが「海外のアマゾンでは数千社が導入している。日本でも同様に多くの利用を見込んでいる」（星本部長）する。今後は通販サイト構築ツールを提供する複数の事業者などと連携しながら、オプションサービスとして「Amazonログイン&ペイメント」を実装させるなどで、導入者数の拡大を図っていくと見られる。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンジャパン 〝ログインと決済〟をアマゾン外の通販サイトへ提供、出前館など導入（2015/05/15）

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オリジナル記事：自社通販サイトの新規獲得&売上UPを支援。「Amazonログイン&ペイメント」をアマゾンがリリース | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee（ハミィ）は5月11日、海外向けECと国内ECの同時展開を可能にするアプリ「Amazon（Amazon.com）用自動連携」を、ECプラットフォームサービス「ネクストエンジン」に追加した。「ネクストエンジン」海外進出サービスの第一弾。

ハミィはこのほど、米国の総合オンラインストア米アマゾン（Amazon.com）と在庫・受注情報を連携。「ネクストエンジン」を利用している企業は、国内で展開している各モールや自社サイトと、米アマゾンとの在庫・受注情報が一元管理できるようになる。

米アマゾンのAPIと「ネクストエンジン」を連携するので、在庫更新、受注情報を取り込み、手動のサイト運営からスタッフを解放する。API連携による出荷通知の自動連携機能は、後日追加する予定。

利用企業は、簡単な初期設定だけでスムーズな運営ができるようになるため、低リスクで海外向けECをスタートさせることができるという。

利用料金は、売り上げ（ネクストエンジン上での出荷確定分）の2%の料率が必要。月額固定費は0円。

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オリジナル記事：ハミィが米アマゾンと「ネクストエンジン」を連携、海外ECのバックヤード業務も自動化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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