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客が集まる年会費200万円の高級時計レンタルサービス。“高くても利用される”秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
定期的な購入負担を和らげるという価値の提供で、“できそうでできなかった”微妙なニーズに応えた

以前、私が運営しているブログで、1機のプライベートジェットに別々のグループが相乗りできるようにしたシェアリングサービス「JumpSeat」を紹介した。現在「シェアリング」は庶民の手の届かない贅沢を楽しんでいる富裕層にも広く普及し、別荘やクラシックカーなど、さまざまな高級品がシェアされるようになっている。

今回紹介する「Eleven James」は、この「シェアリング」を高級腕時計に適用したサービスだ。同サイトの利用者はメンバーになると、数か月に1回ほどのペースで次々に別の高級腕時計を身につけることができる

高級腕時計のシェアリングサービスサイト「Eleven James」
「Eleven James」のサイトイメージ

高級腕時計はプライベートジェットに比べると不特定多数でシェアするのに向かない商品のように思えるが、これまでに227万ドル(約2億7240万円)の投資を獲得。また昨年の年間売上においては正確な数字は明らかにされていないが、7桁(数百万ドル=数億円)に到達したと報道されている。同サイトはどのようにして利用者たちからの支持を得ているのだろうか。

高級腕時計のコレクターも、毎年購入しつづけるのは大変

【この記事のポイント】

ただのレンタルではなく、定期的な購入の負担をちょっとだけ和らげるという価値を提供するレンタルサービス。「Eleven James」の強みは、そうした“できそうでできなかった”微妙なニーズに応えたことにあると言える。

「Eleven James」の創設者Randy Brandoff氏
「Eleven James」の創設者Randy Brandoff氏

「Eleven James」の創設者は高級腕時計の愛好家でもあるRandy Brandoff(上写真、以下ブランドオフ)氏。同氏は高校時代に親友がブルーフェイスのオーデマピゲ・ロイヤルオークを見せてくれたのがきっかけで高級腕時計にはまるようになり、20代になると自分でも数年ごとのペースで腕時計を購入、コレクションするようになったそうだ。

ところが、ブランドオフ氏の収集ペースはやがて鈍ってしまった。常にもっとたくさんの腕時計に接し、「それぞれのブランドやモデル、スタイルなどを楽しみたい」と思っていた。

ところが、彼が購入する腕時計はかなり高価なため、次々に腕時計を買っては身につけ、ブランドやスタイルをつぎつぎ満喫していく……という楽しみ方は到底できなかったのだ。

こうした不満が募るうちに、ブランドオフ氏は腕時計を購入することなく、「次々に試せるような方法があったら良いのに」と考えるようになった。

こうした願望を叶えるサービスのアイディアは、偶然にも勤務先において見つかった。ブランドオフ氏は「JumpSeat」の競合でもあるプライベートジェットサービス「NetJets社」に勤めており、現場で富裕層の顧客たちと身近に接する内に、高級品のシェアサービスのニーズが日々高まっていることを実感したという。

高級品のターゲットとなる顧客たちが、自分で所有するよりもシェアすることに関心を持っているのを知ったんだ。プライベート・ジェット、別荘、クラシックカー、その他長い間「財産」とみなされてきた貴重品が、さまざまなクラブを通して簡単にアクセス可能になり、シェアできるようになっていたんだよ。(ブランドオフ氏)

高級品は購入するよりもシェアして楽しむ――こうしたトレンドの高まりを肌で感じたブランドオフ氏は、「ならば高級腕時計もシェアサービスで取り扱ってみたら受け入れられるのではないか」と考えた。

その際には「腕時計を購入せず、ずっとレンタルし続ける」といったものではなく、時計の収集を補完するようなサービスを想定したという。

たとえば1年に1個ずつ、高級腕時計を買っている利用者がいるとするよね。そういう人がちょっとたくさん買い込み過ぎてるな、と感じたら、僕たちのレンタルサービスを使えば、2~3年ごとに買うぐらいに頻度を落として、その分をリースで補うことができると思ったんだよ。(ブランドオフ氏)

高級腕時計がレンタルできるサービスは「Haute Vault」や「the D&C Watch Company」といった米国系のサービスがあったが、これらの会社は保険などの問題で海外では利用できない。またヨーロッパにはハイエンドな腕時計を販売するディーラーが存在していても、レンタルを行っている業者はいなかった。

そこで、ブランドオフ氏は高級腕時計レンタルサービス「Eleven James」を開始。ロレックス、オーデマピゲ、カルティエ、パテックフィリップなどの腕時計を取り扱うことに成功すると、やがてサービス範囲を英国にも拡大した。現在でも競合他社がまだ手を出していない海外市場に力を入れており、米国以外の利用者にもできるだけ対応しているようだ。

年間3~6個の時計をレンタルできるサブスクリプションサービス

「Eleven James」で送られてきた商品
「Eleven James」では利用者の腕にきちんとフィットする腕時計が送られてくる

「Eleven Jame」でレンタルで可能な腕時計はロレックス、ブライトリング、カルティエ、IWCなど30以上のブランドで、合計100を超える高級モデル。ただ、高級腕時計を使い回しているのではなく、あらかじめ利用者とサイズのすり合わせが行われ、利用者の腕にきちんとフィットする腕時計が送られてくるという。

なお、同サイトはレンタルサービスでありながら1年単位のサブスクリプション制を採用。メンバーになると、キュレートされたコレクションのなかから、「4か月ごと」あるいは「2か月ごと」に時計が1つ届けられる仕組みになっている。新しい時計が届けられたときにはそれと引き換えに、前回借りた時計を返却する。

「Eleven James」では高級腕時計がずらりと取り扱われている
「Eleven James」は高級腕時計を取り扱っている

もともと、気に入った時計をサイトで見つけて購入のきっかけとすることを想定したサービスであるため、借りた時計を気に入った場合は返却せずに買い取ることも可能だ

こうした利用スタイルは顧客側も共有し、サービスを利用し始めたメンバーの85%が、「1年以内に腕時計を購入すると思う」と答えている

それぞれの料金プランについて例を用いて見てみる。

  • 7000~1万5000ドル(約84万~180万円)クラスの腕時計をレンタルする「Afficionadoコレクション」にて時計を年間6個交換するプランを選択したとき
    → 月額449ドル(約5万3880円)かかるとある。1年契約にするとやや割安になるが、それでも4850ドル(約58万2000円)で、1月あたり404ドルかかる計算
  • 3万~5万ドル(約360万~600万円)クラスの商品を扱った「Virtuosoコレクション」で年間6個交換するプランを選ぶと
    → 1年に支払う総額は1万7250ドル(約207万円)

このように少々割高のサービスではあるが、ブランドオフ氏は「Eleven James」のサービスに価値を見い出す利用者は多いと語る。同氏によると、サブスクリプションを申し込む顧客は3種類の富裕層に分けられるそうだ。

【1種類目 → 高額所得を得ているが、高級腕時計についての知識や経験が浅いという若めの利用者】

購入後の後悔を防ぐために、できるだけ多くの時計に触れて、自分にふさわしい一品を見つけたいというニーズ。「Eleven James」登録時にはスタッフがそれぞれの顧客に直接対応し、好みや希望を聞いて、その顧客のプロフィールを作成。それをもとにお勧めの時計を教えたり、時計選びのアドバイスを与えている。時計に関する相談に応えるコンシェルジュも用意されているため、初心者であっても安心だ。

【2種類目 → 数十万ドル(数千万円)の年収がある中年の企業幹部といった利用層】

子供たちがプライベートスクールに入学するなど、これまでよりも出費が増える時期に入り、生活費を締める必要が生じたが、高級腕時計の趣味はあきらめたくないという理由からの入会者が多いという。

【3種類目 → すでに高級腕時計を数多く所有しているが、あまりに時計が多すぎて、ほとんどの時計は箱に入れたまま出番のない状況に置かれている資産家】

コレクションをこれ以上安易に増やすのは控えたいが、一方でまだ手にしたことのない時計に触れてみたいというニーズからの入会が多いそうだ。

こうした富裕層にとっては、パートナー関係にある企業のサービスをメンバー価格で利用できることや、会員限定のイベントに参加できるといった特典があることも大きい。なかでも、パーティーやイベントを定期的に開催しているため、会員たちはスーパーボールパーティー、ファイナルフォーパーティーなどに参加。同じような嗜好を持つ富裕層とのコネクションを作ることができる。

「Eleven James」ではリアルイベントも主催する
「Eleven James」が主催するリアルのイベント

時には、「自分たちの時計を交換する」という催しもあるそうだ。

これらのイベントは多くの利用者に愛され、「Eleven James」の大きな強みとなっているとブランドオフ氏は語っている。

利用者同士のニーズが近く、人脈作りに活用できることも、こうした高級シェアリングサービスの価値の1つだろう。

定期的に購入する負担をちょっとだけ和らげる、という価値に着目

「Eleven James」はレンタル料金が高く、利用し続けていても腕時計が手元に残るわけではない。そのため、顧客となる人をかなり選ぶサービスであるといえるだろう。同じコレクターでも、「自分の部屋にコレクションを飾って並べたい」という利用層に対しては訴求力はない。

腕時計を専門に扱うオンラインマガジの「Hodinkee」でも、同サイトのコンセプトの面白さは認めながらも、「僕には用のないサービスだ」という意見が目立っている。

しかしブランドオフ氏のように、自分で腕時計を持つ「所有欲」よりも、さまざまなブランドを愛し、「いろんなものを実際に身につけてみたい」という想いを優先する「高級腕時計ブランドのフリーク」、あるいは「毎年腕時計を購入していて、もっと数々の腕時計に接したいが毎回購入するのはきつくなってきた」という富裕層にはうまくはまりそうなサービスだ。

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海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ

尼口 友厚

株式会社ネットコンシェルジェ

尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

尼口 友厚

カメラのキタムラ、「安心の5年間保証」をECで販売する家電製品にも適用 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
これまでカメラ用品を対象とした「安心の5年間保証」を家電にも広げる

カメラのキタムラは7月1日、自社ECサイト「カメラのキタムラネットショップ」で販売する家電製品で「安心の5年間保証」サービスの運用を始める。延長保証プログラムの設計・運営を手がけるTWG倭乱ティーサービスInc.日本支社と共同で、修理保証サービスを運用する。

「安心の5年間保証」はメーカーの保証期間終了後、キタムラがさらに保証サービスを延長して提供するもの。延長保証期間中の自然故障に、無償で修理を行う。

「カメラのキタムラネットショップ」では従来、カメラ・レンズ・ビデオカメラといったカメラ用品に対し「安心の5年間保証」を提供してきた。これを家電製品にも広げる。

保証料は対象商品の購入金額に対して5%が必要。モール店を除くECサイトで商品購入時に申し込むか、店舗引き取りでも申し込むことができる。

カメラ用品でも「安心の5年間保証」サービスを展開する

カメラ用品を対象とした「安心の5年間保証」は、メーカー保証1年間に加え、キタムラ独自で最長4年間、合計5年間の保証を付けるサービスを付ける。

キタムラの2015年3月期におけるEC関与売上(宅配売上と店受取売上の合計)は430億3400万円。今期(2016年3月期)は480億円をめざしている。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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Google、アプリコンテンツだけのApp Indexingを今年後半に公開予定

10 years 10ヶ月 ago

App Indexing を利用するには、現状ではアプリのコンテンツに対応するウェブページが必要。逆の言い方をすると、ウェブサイトを持たないアプリはApp Indexingを利用できない。
しかしウェブサイトを持たずにアプリだけを提供していても、アプリコンテンツをインデックスすることにGoogleは取り組んでいる。今年後半の一般公開をGoogleは予定しているとのこと。

- Google、アプリコンテンツだけのApp Indexingを今年後半に公開予定 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

通販女子の商品チェック時間は「20~22時」が約5割、昼は「12~14時」がピーク | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
通販を利用する女性の多くは、平日夜の寝る前や昼休みに、買い物候補となる商品を検索している

テレビ通販大手のQVCジャパンは6月29日、通販利用経験がある20~50代の女性400人を対象に「通販利用実態調査」を実施、それによると平日に商品チェックする時間帯は「20~22時」が約5割にのぼることがわかった。

平日に商品チェックする時間帯を使用するデバイス別に聞いたところ、次のような結果が出た。

【パソコン】

  • 20~22時 → 47.2%
  • 18~20時 → 32.9%
  • 22~24時 → 27.2%
  • 12~14時 → 25.3%

【ケータイ・スマホ・タブレット】

  • 20~22時 → 42.7%
  • 22~24時 → 28.2%
  • 18~20時 → 27.4%
  • 12~14時 → 26.9%

通販を利用する女性の多くは、平日夜の寝る前や昼休みに、買い物候補となる商品を検索しているようだ。

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」①

出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査

QVCジャパンが主力とするテレビショッピングは、パソコンやスマホほどのピークがなく、「1日中まんべんなく楽しまれる傾向がある」(QVC)。パソコン・スマホに多い「20-22時 」(16.8%)より「22-24時」(17.3%)の方が多く、「24-2時」(13.3%)も1割以上がチェックするなど、深夜帯に商品チェックの時間がシフトしている。

これを40代女性で見てみると、パソコンとスマホは「20~22時」と「12~14時」の2つの山場がある。「20~22時」では、パソコンが46.1%、スマホは50.0%。「12~14時」でもパソコンが23.6%、スマホが29.2%と、パソコンよりスマホの利用率が高い。

夜22時以降はパソコン・スマホが一気に低下するのに対し、テレビは「20~22時」以降に本領を発揮。「24~2時」でも15.0%が利用するなど、深夜のテレビショッピングを楽しむ状況があるようだ。

QVCジャパンが実施した「通販利用実態調査」②

出典はQVCジャパンの「通販利用実態調査

調査概要は次の通り。

  • 調査時期:2015年4月24日(金)~4月27日(月)
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象: 20代~50代女性で、過去1年間にテレビ通販を含むネット(モバイル)、カタログなどの通販利用経験がある女性400人(各世代100人)

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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電子送稿がきっかけになること

10 years 10ヶ月 ago

 僕は82年に広告代理店に入ったので、新聞は凸版、雑誌は版下、テレビは16mmのフィルム、ラジオも磁気テープと、物理的な素材を送稿するという50年以上前からやっていたような形式をすべて体験した。
若い人に「昔は『象眼』というのがあってね・・・。」とか昔話をすることもある。(今じゃ「ゾーガン」を知っている人も少なくなっただろうな。)テレビスポットも1日で最も多く放送される本数をその局に入れないといけなかったので、まあたくさんのフィルムをプリントしたものだ。

 DACをつくった96年でも最初のインフォシークの広告原稿はフロッピーディスクに入ってバイク便で着た。w

 とにかく「物理的な広告入稿素材を運ぶ」ということが広告代理店の存在意味でもあった。誰かが素材を媒体社に入れないといけない。それは広告代理店である訳で、物理的な広告素材を送稿する必要がある以上は「人」が絡む。だからこそ「手売り」が前提となるのだ。

 しかし、来年以降テレビもデジタル媒体の素材送稿からオンラインでの電子送稿になると聞いている。

 ブツを運ぶことが必要なくなると何が起こるかというと、まずCMプロダクションの収入モデルがひとつなくなるので、CM制作会社の経営に多少とも影響をキタすのだが、本当の影響は、広告枠のオンライン販売を促すということだ。

 米国ではテレビ枠のプログラマティックバイイングも始まっている。
Googleが以前、ラジオや新聞の枠の取引をオンラインでやろうとして撤退はしているが、結局は広告枠のオンライン販売は進むだろう。
 
 「手売り」から「オンライン取引」というのはあらゆる世界で進んでいて、おそらく最も遅れているのが広告なんだろうと思う。
 
 ローカルテレビ局も銀座界隈の東京支社と数人いる程度の大阪支社で「手売り」するだけじゃなくて、オンラインで日本中から受注できるようにした方がいいんじゃないのかな。
普段は営業しようもない九州のダイレクトマーケターから発注が来るかもしれないし・・・。
実験してみたらどうだろうね。テレビも少額から買える広告メディアとしてロングテールのバイヤーにも開放されると局の収入拡大のチャンスとなり得ると思うが・・・。

MMA、モバイル向けネイティブ広告の指針策定

10 years 10ヶ月 ago
MMAが、モバイルにおけるネイティブ広告フォーマットのガイドラインを公開。ネイティブ広告については「A form of paid media where the ad experience follows the natural form and function of the user experience in which it is placed」と定義(シェアスルーと同じ定義)。ネイティブ広告フォーマットの分類は、基本的にはIABによるそれを踏襲しているが、「In-Map」「In-Game」を分類として立たせた。
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The Mobile Native Ad Formats
http://www.mmaglobal.com/documents/mobile-native-ad-format
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noreply@blogger.com (Kenji)

アマゾンがリフォーム商品などの「リフォームストア」を開設、積水ハウスらが出品 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
まずは積水ハウス、大和ハウス、ダスキンの3社が出品

アマゾンは6月30日、キッチンやトイレ、ハウスクリーニングなどのリフォーム工事を取り扱う「リフォームストア」を開設した。リフォームには従来、条件に応じた工事費などの見積もりが必要だが、アマゾンでは商品に工事費を含めた価格で設定。購入しやすい環境を整えた。

キッチン、トイレ、風呂場といったリフォーム商材は近年、テレビ通販が積極的に扱うなど通販ニーズが増えている商材。アマゾンも取り扱いを始めることで、流通額拡大につなげていく。

開始時には、積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ダスキンの3社が商品を提供する。積水ハウスグループ、大和ハウスリフォームがネットで受注を始めるのは初めて。ダスキンでは従来から自社のサイトで受注を行ってきたが、今回のようにパッケージで展開するのは初めてとなる。

リフォームストア

積水ハウスは過去の施行実績のデータを活用することで、工事費を含めた「定額パッケージリフォーム」を191品目用意。あわせて、滋賀県栗東市に「リフォーム研究所」を2015年3月に開設して人材育成も強化。実際にリフォームを行う際、購入者への対応といった品質を高めることで、悪いユーザーレビューが付かないようにした。

積水ハウスの阿部俊則社長は会見で「リフォームは満足度の高いサービスのため、一度行うとリピートするお客さまが多い。簡単にネットで注文できるようにして、将来的な大規模リフォームなどにつなげていきたい」と、ネット販売を開始した狙いを語った。

大和ハウスでは、まずはネットでどれだけ受注があるかを見極める。キッチン、ユニットバス、洗面所、トイレなどニーズが見込めるリフォーム商材を中心に展開。また、インスペクション(建物診断)も商品として出品し、ニーズを探っていく。

ダスキンはハウスクリーニングを定額で提供するほか、ハウスクリーニングのギフトカードを販売。母の日などのギフト需要を開拓していく。

住宅設備のEC市場は拡大しており、多くの事業者が参入を始めている。ただ、従来は設備の販売店がメインで、ハウスメーカーのネット通販対応は進んでいなかった。今回、アマゾンがこうしたハウスメーカーに働きかけることで販売体制を構築。今後、ハウスメーカーのEC参入が進んでいきそうだ。

左からアマゾンジャパン・ジャスパー・チャン社長、大和ハウスリフォーム・杉浦純一社長、
積水ハウス・阿部俊則社長、ダスキン・山村輝治社長

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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フェイスブック、動画広告の制作を支援

10 years 10ヶ月 ago
フェイスブックがビデオ広告プログラム「Anthology」を提供。パートナーのビデオパブリッシャーと、広告主のビデオの制作を支援する。
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Anthology: Helping Brands Tell Stories through Video Ad Content
https://www.facebook.com/business/news/anthology
https://facebookmarketingpartners.com/anthology/
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noreply@blogger.com (Kenji)

事務局長就任のご挨拶▼  松原幸行

10 years 10ヶ月 ago

  本年度7月1日付けで前早川事務局長から引き継ぎ、新しく事務局長を拝命いたします。突然の交代で準備期間が十分とは言えませんが、HCD-Netの全活動を下支えできるよう、全力でやり抜く所存です。

  HCD-Netのイベントも年間100を超えるまでになり、だいぶ活発になってきました。しかし理事を始め企画推進を行うメンバーも、多くがボランタリーな活動であり、イベントに参加される皆様も何かとご不便をお感じかもしれません。日本におけるHCD/UXDの核となるべく努力しておりますので、その点どうかご容赦いただき、HCD/UXDの普及浸透に共に歩んで行きましょう。微力ながら専任事務局長として、機構の社団法人化も視野に入れながら、推進体制の強化に邁進してまいります。特に事務局体制の整備と業務の精緻化高度化、スピーディーなレスポンス、抜け漏れのないシームレスな支援を目指して、努力していく所存です。ご意見ご要望等ございましたら、どんなことでもご相談ください。どうぞご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

Fujikawa

事務局長退任のご挨拶▼ 早川誠二

10 years 10ヶ月 ago

  事務局長の早川です。日頃から会員の皆さまには、HCD-Netの活動にご支援、ご協力をいただき誠にありがとうございます。

  さて、私6月末を持ってHCD-Net設立以来の理事、2年前から拝命している事務局長を退任いたします。これまでの間、多くの会員の皆さまに大変お世話になりました。ありがとうございました。改めて御礼申しあげます。理事として、事務局長としてまだまだやり残したことはたくさんありますが、現在の理事の方々やこれから新しくHCD-Netの運営を担われる方々に託したいと思います。

  思い起こせば10年前、世の中に広く人間中心設計のモノの見方、考え方を普及啓蒙し、社会を変えてゆこうと設立したHCD-Netも、おかげさまで今では正会員650名、賛助会員55社を数えるまでになりました。HCD/UXDの専門家集団として、またとても活発な活動を展開している団体として一定の社会的な認知も得ています。今年のHCD-Netフォーラムのテーマが「これからのHCDを考える」でした。まさしく、これからの10年、これまで蓄積されたノウハウや成果、専門家のスキルをもとに、広く産業界、アカデミアの世界にさらにHCD/UXDの重要性を訴求し、製品・システム・サービスの提供においてHCD/UXDを実践したり、学術研究を推進したりすることを通して社会を少しでも変えてゆけたらと思います。私自身もフリーな立場から、その一端を少しでも担えればと考えています。今後ともよろしくお願いいたします。

  なお、新しい事務局長には、松原幸行さんが就任いたします。立ち上げから関わってきました専門資格認定委員会はHCD専門資格認定センターとして独立し、伊藤潤さんがセンター長になられました。

 

Fujikawa

新理事長就任のご挨拶▼ 鱗原晴彦

10 years 10ヶ月 ago

  人間中心設計推進機構は、機器やシステム、サービスの開発に「人間中心設計(HCD/UXD)」を導入定着させることで、経済の活性化に寄与することを目的とする特定非営利活動法人(NPO) です。

  HCD/UXDを開発現場に導入することで、ユーザーの利用実態を的確に把握し、開発関係者が共有できる要求事項としてまとめ、評価と連動した設計によって、ユーザーが満足できる品質水準の達成が可能になります。2005年設立以来、HCD/UXDの専門領域を確立するために有効な概念整理、手法研究、ディスカッションを重ねてきました。その成果として主に、この領域に関心を持つ方々と最新の情報を共有しながら、ワークショップ等を通じ、年間、延べ100近いイベントに3000名を超す参加者を迎え、更なる専門性の構築を目指して参りました。

  一方で、営利主導、技術主導で進んでしまうビジネス展開の傾向は依然として強く、HCD/UXDの取り組み不足で起こる様々な社会事象が後を絶ちません。例えば改善すべき事象に対する公的な検証活動に積極的に関与する、開発当事者の方々との議論を経てHCD/UXDの理解を頂く活動も重要と考えます。また、クラウド、情報セキュリティや、IoT関連の技術領域での議論が猛スピードで進む中、HCD/UXDの知見を伝える機会を逸するケースが多く啓発力不足を痛切に感じています。

  これからの10年を迎えるにあたり、ビジネス推進を軸とした議論を通じて人間中心設計の効能を理解できるよう、各ステークホルダーに向けた説明機会を増やし、ユーザビリティを基本に据え、かつ感性的魅力を創造する活動にも挑んで参ります。こうした専門領域の取り組みで獲得した知見、ノウハウをさらに普及させるため、HCD/UXDに関心を持たない、しかし、モノコト作りや、サービス設計の領域で重要な責務を担う方々にHCD/UXDの有用性を伝えていく、その決意を新たに、HCD-Netの運営に携わって参ります。

  今後とも、会員の皆様とともに将来に向けた人間中心設計の潮流作りを進めて参りたく、また、本機構の主旨にご理解をいただき、全てのビジネス領域の皆様にご参加頂けるよう、心よりお願い申し上げます。

 

Fujikawa

理事長退任および名誉理事長就任のご挨拶▼ 黒須正明

10 years 10ヶ月 ago

  本年の5月末をもって10年間勤めさせていただいた理事長を退任し、名誉理事長という称号をいただきました。この役職には期限も定年もないようですし、年会費は無料、HCD-Netのイベントには無料参加という特典もついているようですので、大変ありがたく思っています。その代わり、常にHCD-Netの活動をウォッチさせていただき、気がついたことがあれば、理事長はじめ理事会の皆さんに個別にご連絡をさせていただくつもりでおります。いわばご意見番ということかと考えています。形式的なことは嫌いな性分ですので、必要とあらばズバッと行きます。よろしくお願いいたします。

  先日のフォーラムでもご紹介しましたが、HCD-Netの前身は、海保博之先生が第一回目を主催されたユーザビリティ評価研究部会です。その後、ヒューマンインタフェース学会の研究談話会、そして専門研究会(SIGUSE)となり、ユーザビリティ活動の活性化やUXへの関心の高まりを背景にして2005年にHCD-Netの設立に至ったわけです。つまり、人間中心設計のプロセスという考え方がまだ薄かった時代に「評価」という活動を中心にしてスタートし、ISO13407の制定によって設計プロセスという考え方が徐々に定着し、次第に上流工程への関心が高まり、その結果、マーケティング関係の方々も参加するようになりました。さらに製品だけでなくサービスをスコープに含めるようになり、定義は曖昧ですがUXをキーワードにした活動が中心になってきました。これからの10年、20年、世の中がどのように変化してゆくか未だ見えない部分もありますが、産業界の動向を踏まえつつ、ユーザーに対する目線を軸足にした活動を続けていって欲しいと願っています。

 

Fujikawa

関連団体からのお知らせ及びイベント

10 years 10ヶ月 ago

■ユニヴァーサルデザイン検定(UD検定)

国際ユニヴァーサルデザイン協議会(IAUD)

初級検定日:9月11日(金)

中級検定日:7月8日(水)

http://www.iaud.net/exam/

 

■ニッポンのマンガ*アニメ*ゲーム

(2015/6/24-8/31@国立新美術館)

http://www.nact.jp/exhibition_special/2015/magj/index.html

 

◆第9回キッズデザイン賞 7月3日(金)発表

http://www.kidsdesignaward.jp/2015

 

■日本認知心理学会 第13回大会

(2015/7/4-5 @東京大学)

https://confit.atlas.jp/guide/event/cogpsy2015/top

 

■ICServ2015

(2015/7/7-9 @San Jose, CA, USA)

http://icserv2015.serviceology.org/html/home.html

 

■別府現代芸術フェスティバル2015

(2015/7/18-9/27@大分県別府市内各所)

http://mixedbathingworld.com/

 

■第17回日本感性工学会大会

(2015/9/1-3@文化学園大学 新都心キャンパス)

http://www.jske.org/taikai/jske17/

 

■第14回情報科学技術フォーラム

(2015/9/15-17@愛媛大学 城北キャンパス)

http://www.ipsj.or.jp/event/fit/fit2015/index.html

 

■日本心理学会第79回大会

(2015/9/22-24@名古屋国際会議場)

http://jpa2015.com/

 

Fujikawa

HCD-Net主催、共催、協賛イベント予告

10 years 10ヶ月 ago

■第55回HCD-Netサロン「次世代教育とHCD」

開催日:2015年7月10日(金)

場所:HAB-YU

http://www.hcdnet.org/event/55hcd-nethcd.php

※参加者を募集しています。

 

■第56回HCD-Netサロン「車とHCD(仮)」

開催日:2015年8月18日(火)

場所:東京都内

※現在準備中です。

 

■ヒューマンインタフェースシンポジウム2015(HCD-Net協賛)

開催日:2015年9月1日(火)~4日(金)

場所:はこだて未来大学

http://www.his.gr.jp/sympo/his2015.html

※HCD-Net会員は、人間工学会会員価格が適用されます。

 

■第57回HCD-Netサロン「コンテキストサイエンスとHCD」

開催日:2015年9月18日(金)

場所:東京工科大 蒲田キヤノンパス

※現在準備中です。

 

■HCD-Net台湾ツアー

開催日:2015年9月19日(土)~23日(水)

場所:台湾

http://www.hcdnet.org/news/hcd-net_27.php

※参加者を募集しています。

 

Fujikawa

約2.8万件のカード情報が漏えいか、イタリア自動車雑貨のECサイトに不正アクセス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
Webサーバー内にバックドアプログラムが設置されたことによるプログラム改ざんが原因

自動車雑貨のECサイト「イタリア自動車雑貨店WEBサイト」を運営するハックルベリー・アンド・サンズは6月24日、海外からの不正アクセスにより、2万8212件のクレジットカード情報が流出した可能性があることを明らかにした。

漏えいした可能性があるのはクレジットカード番号、有効期限、カード名義。セキュリティコードは含まれていない。

現段階で漏えいの可能性が確認できたのは、2014年1月から2015年4月23日までにクレジットカード情報を登録した顧客情報。ただ、2004年4月2日のサイト開設時からの情報が漏えいした恐れもあるという。

カード情報などが流出した可能性がある自動車雑貨のECサイト「イタリア自動車雑貨店WEBサイト」

約2.8万件のカード情報が漏えいした可能性がある「イタリア自動車雑貨店WEBサイト」(画像は編集部がキャプチャ)

原因は、Webサーバー内にバックドアプログラムが設置されたことによるプログラム改ざん。サイトを構築した開発事業者が、2012年のリニューアル予定のテスト環境サイトを同一のWebサーバー内に無断で設置し、放置していた。

あわせて、テスト環境管理画面のID・パスワードをぜい弱性ある文字列で管理。本番環境とテスト環境が同一データベースを参照していたため、Webサーバー内にバックドアプログラムが設置され、プログラムが改ざんされたという。

4月23日にカード決済代行会社から不正利用された懸念のあるカードがあるという旨の報告を受け、第三者機関を交えて調査を開始。ウェブサイトの閲覧以外のすべての機能を停止した。

同時にサーバー上の個人情報を隔離し、バックドアプログラムの削除を行った。現在は流出の可能性のあるカード番号について、カード会社と協調してモニタリングを行っているという。

こうした事態を受け、再発防止を図るためにクレジットカード情報の非保有体制に移行。PCIDSS(PCIデータセキュリティ基準で国際ペイメントブランド5社が協同策定した、カード業界のグローバルセキュリティ基準)に準拠した決済代行システムを導入したサイトを構築するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:約2.8万件のカード情報が漏えいか、イタリア自動車雑貨のECサイトに不正アクセス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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M&Aや新配送サービスなど、2015年上半期の通販・EC業界を振り返ってみた | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
企業の買収・業務提携関連、配送周りでは新サービス、出店者と仮想モール側でのトラブルといったことも話題に

2015年の上半期も通販業界では大きな動きがあった。企業買収や提携案件をはじめ、配送周りでは新サービスが相次いで登場。法改正では4月に「機能性表示食品」制度が始まり、今後の健食通販の市場活性化に大きな期待が寄せられている。その一方で広告手法を巡ったトラブルもいくつか見られるなど、法改正の動きが進む中で通販業界を監視する目が一層厳しくなっていることも伺えた。この半年間に起きた通販業界の主な出来事を振り返ってみる。

今上半期も買収や提携が話題に

2015年上半期に起きた主な通販・EC業界の出来事

今年上半期も企業の買収・業務提携関連の話題があった。中でも関心が高かったのが、健康コーポレーションによる夢展望の買収だ。夢展望が実施した第三者割当増資の約7億4800万円を健康コーポレーションが引き受けたものだが、上場からわずか1年半で債務超過の危機に陥った夢展望の転落劇には業界内外から驚きの声が上がっていた

また、総合通販の千趣会も活発な動きを見せている。3月に子会社の主婦の友ダイレクト雪印メグミルクが出資する形で提携し、機能性食品通販の強化に着手した。翌4月にはJフロントリテイリングと資本業務提携を結び、千趣会がJフロントリテイリングの持ち分法適用関連会社となって、今後はリアル店舗と連携したオムニチャネル戦略の推進や商品の共同展開などを進めていくという。

Jフロントリテイリングの山本良一社長と千趣会の田邉道夫社長
Jフロントリテイリングの山本良一社長(右)と千趣会の田邉道夫社長

そのほか通販企業の新体制発足や新たな取り組みとしては、1月にジャパネットたかたで創業者の高田明氏からバトンを受けた高田旭人氏が新社長に就任。組織体制も大幅に刷新して新体制の初年度を走り出している。4月には携帯電話のアクセサリーなどを販売するHameeが東証マザーズに新規上場。やずやではシニア世代向けの新規事業として、シニアマーケットの調査研究を行う「総研事業」と50代以上の女性向け雑誌を発行する「出版事業」を開始している。昨今注目されている越境ECの分野では、6月に中国ネット販売大手の京東集団(ジンドン)が越境仮想モール内に日本専門サイトを開設。爽快ドラッグなど日本企業300社が出店した。

広告手法を巡り適格団体と衝突

健食通販業界にとっては今後の市場動向を左右する注目の新制度がスタートした。4月に始まった「機能性表示食品」制度は企業自らが「機能表示」をできる制度で、6月には当該商品の販売が始まっている。消費者庁によると開始以来200件の書類提出があり、6月19日の時点で37件に届け出番号を付与。「目」「関節」「肌」といった、これまではできなかった身体の部位にまで言及した商品が登場した。新制度下で生まれた表現が新たな商品訴求につながり、今後の健食市場の拡大につながるという見方は多いようだ。

規制改革で前向きな話題があった一方、依然として健食広告での法令違反が後を絶たない。2月にはライフサポート、5月には全日本通販がそれぞれダイエット健食の広告で景品表示法の優良誤認に当たるとして措置命令を受けている。「機能性表示食品」制度の運用と並行するように、消費者庁で健食の“表示根拠”に対する監視を強めていることが伺えた

また、今年は適格消費者団体の通販企業に対する見方も厳しくなっている。5月に健康コーポレーショングループのRIZAP(ライザップ)が行う「全額返金保証」の広告に対して、適格消費者団体が景品表示法の有利誤認に当たるとして広告の削除を要請。指摘を受けたライザップ側はその後、返金に際しての承認規定を撤廃し、いかなる理由でも返金する内容に変更している。さらに1月にはサン・クロレラ販売の広告手法を巡り京都地裁が景品表示法に違反するとして適格消費者団体の差し止め請求を認めるなど、商品広告の在り方に一石を投じた一幕もあった。いずれにしても広告表現の問題は日に日に注目度が高まっており、事業者にとってはこれまで以上に細心の注意を払うことが必要になるだろう。

広告以外に通販業界で起きた問題といえば、仮想モールと出店者とのトラブルがあった。3月には「楽天市場」内の出店店舗の評価を不正に上げる“やらせ”レビューを行っていたとして、楽天が大阪市のECマーケティング会社を提訴。「ヤフー!ショッピング」では、「家電専門店まいど」を運営するディーケイシーがポイントを不正に取得していたことが判明。その後ディーケイシーは各モールの店舗を閉鎖し、4月に自己破産を申請している。

メール便廃止で新サービス登場

物流関連でも大きな動きが見られた。カタログやパンフレットなど小型商品の発送で通販企業からも需要の高かったヤマト運輸の「クロネコメール便」が“信書リスク”を理由に3月末で廃止。4月からは専用ボックスを使った「宅急便コンパクト」や郵便受け投函型の「ネコポス」などを開始し、小型荷物への対応を図っている。一方、SGホールディングスでは6月にローソンとの業務提携を実施。共同事業会社の「SGローソン」を立ち上げて、ローソン店舗を起点とした小商圏での宅配便配送やコンビニ店頭商品受注などの御用聞きサービスを開始するという。

また、ヨドバシカメラでは商品注文から約6時間後に配送するサービスを都内で始めたほか、楽天日本郵便と連携して都内の郵便局などに「楽天市場」の購入商品が受け取れる専用ロッカーを開設。楽天独自でも全国50カ所に同様のロッカーを設けるなど、配送周りでの利便性拡充は今年度も各社の重要テーマとして位置付けられている印象だ。

今後の動向が注目されている案件としては、3月に改正に向けて検討が始まった特定商取引法があり、通販企業にとって欠かせない販促活動のアウトバウンドに規制がかかることなどが懸念されている。また、昨年起きた大規模な個人情報流出問題を背景に、個人情報保護法の改正に向けた動きもすでに進み始めている。結論が出るのはまだ先となるが下半期以降も気になる話題が目白押しとなっている。

 

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
【上半期の通販業界を振り返る】 新表示制度に期待の声、広告表現の"監視"強まる(2015/06/25)

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オリジナル記事:M&Aや新配送サービスなど、2015年上半期の通販・EC業界を振り返ってみた | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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