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決済代行のGMOペイメントゲートウェイは6月4日、提供している決済サービスのラインナップの1つとして、「LINE Pay」を追加した。これにより、GMOペイメントゲートウェイの決済を導入しているECサイトは簡単に「LINE Pay」を導入できようになった。

「LINE Pay」はすでにLINE Payに登録しているクレジットカードや事前にチャージした残高を使って、決済を行うサービス。 GMOペイメントゲートウェイではスマートフォンからのECサイトへのアクセス、利用が伸びていることなどから、同社が提供する「PGマルチペイメントサービス」に「LINE Pay」を追加した。

「LINE Pay」はEC事業者が直接LINEと契約した場合、導入から2年間は月間決済額100万円まで0％、超過すると物販の場合3.45%が手数料としてかかるが、GMOペイメントゲートウェイ経由では、同社の手数料がかかるためこの価格より高くなる模様。（具体的な手数料については非公開としている）

ただ、GMOペイメントゲートウェイ経由で契約することで、簡単に導入できるほか、1つのWeb画面で全決済を処理・管理できるメリットがある。

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オリジナル記事：決済サービスのラインナップに「LINE Pay」を追加、GMOペイメントゲートウェイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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サイバーエージェントは6月1日、通信販売事業者向けのCRM（顧客管理）マーケティングサービス「eCRMソリューションサービス」を提供を開始した。CRM分析システムを利用しても、その数字をどのように見ていいかわからない、どう活用したらいいかわからないという通販事業者に対して、コンサルティングを行い、通販事業者の、LTV（顧客1人当たりの生涯価値）向上を支援する。

「eCRMソリューションサービス」を提供するにあたって、通販事業者はCRMシステムはプラスアルファコンサルティングの「カスタマーリングス」、もしくはE-Grantの「うちでのこづち」を導入する必要がある。サイバーエージェントではこれらのシステムを使って得られた分析データで重要な指数の見方や、次の施策のアドバイスなどを行う。

また、サイバーエージェントの子会社のRightSegmentの提供するプライベートDMP（データマネジメントプラットフォーム）「RightSegment」と連携することで、DMPを使ってリピート購入や本購入への引き上げにつながるアクションを実施していく。

さらに、サイバーエージェントではLINE ビジネスコネクトを利用したメッセージ配信機能の開発を2015年7月に完了する予定で、LINE ビジネスコネクトで購買データや顧客属性に基づくセグメントに応じたメッセージ配信も行っていくとしている。

提供価格は月額100万円から。導入が必須となる「カスタマーリングス」、もしくは「うちでのこづち」の利用料は別途必要となる。サイバーエージェントでは、今回のサービス提供にあわせて社内に専門組織「eCRMソリューション局」を新設。2016年9月末までに、本サービスの導入社数100社を目指す。

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オリジナル記事：CRMシステムを活用するためのコンサルティングサービスを開始、サイバーエージェント | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ルミネは、実店舗を持つ強みなどを生かしてネット販売事業を強化している。

同社は、2013年9月に実施した通販サイト「アイルミネ」の刷新時に店頭の在庫情報を表示する機能を実装したほか、昨年4月には「アイルミネ」で購入した商品をルミネ店頭で色やサイズの交換ができるサービスを始めるなど、消費者目線でのオムニチャネル戦略に乗り出している。

店頭交換サービスは1年間の利用件数が203件と想定を下回ったものの、カスタマーサポートセンターが申し込みを受けることで、顧客にもショップ側にも混乱なくサービス提供できているという。特徴としてはセール時期の利用が多く、サイズ交換の比率が高いようだが、リアル店舗に来店してもらえるきっかけにもなるため、同サービスは継続する方針だ。

今年4月20日からは、EC用の倉庫に在庫がない場合に店頭から商品を引き当てる「店頭取り寄せ」の仕組みと、消費者が気になる商品を最寄りの店舗で受け取って試着できる「店頭取り置きサービス」を主要取引先ブランドである「アーバンリサーチ」のルミネ池袋店で始めた。

「店頭取り寄せ」の売り上げは実店舗に計上。対象店舗はネットユーザーの需要も取り込めるため、売り上げ拡大が見込める。ルミネにとってもEC在庫の欠品防止につながる仕組みだ。一方の「店頭取り置き」は、従来は消費者が電話などで依頼していた商品の取り置きを「アイルミネ」でできるようにしたもので、気になった商品を実際に試着してから買うかどうか決められる（画像）。

どちらも「アーバンリサーチ」のルミネ池袋店でテストを始めており、今夏にはルミネ池袋店に入る「アーバンリサーチロッソ」や「KBF」といったアーバンリサーチが展開する他ブランドに広げ、秋から冬をメドに池袋店以外のルミネに入居するアーバンリサーチの各ブランドへと対象を広げる計画だ。その後は、他の取引先ブランドとの取り組みも進めることで、「アイルミネ」の機会ロス軽減を図る。

商品カテゴリーや予約販売強化

ルミネは品ぞろえの強化や予約販売商品の拡充にも取り組んでおり、前期（15年3月）のEC売上高は前年比26.1%増の40億2800万円に拡大。会員数も1年間で9万人を獲得して41万6000人になった。16年3月期のEC売上高は50億円を目標とする。

MD面では、「アイルミネ」の利用者は30代女性が約半数で、20代が少し弱いことから、前期は当該層が好む衣料品や雑貨を中心にコスメやメンズなど44ショップと新規取り引きを開始。前期末には159ショップ体制とした。これまでは、実店舗の「ルミネ新宿1」に近いMDを組んでいたが、「ルミネエスト」に出店するヤングカジュアルのショップも扱うことで、幅広い消費者層が“ルミネ”からイメージする品ぞろえに近づける。

また、「アイルミネ」は客単価が1万3457円とファッション通販の中では比較的に高く、「トゥモローランド」や「アーバンリサーチ」、「ナノ・ユニバース」などのセレクトショップが売り上げランキングの上位を占めており、顧客は価格よりも品質を重視する傾向が強いため、トレンド商品を実需期よりも前に予約購入してもらう販売手法を強化。前期の先行予約アイテムの伸びは前年比ほぼ2倍で、ネット売り上げ全体の11%を占めたという。

取引先ブランドとのシステム連携、データ連携にも着手しており、前期は9社34ショップとシステム連携し、対象ショップ全体の取り扱いアイテム数は前年に比べて65%増えた。

今期は、顧客ニーズに応えて4月から6月末までは送料無料ラインを従来の1万円から3000円に引き下げるキャンペーンを実施中で、買い上げ状況などを検証した上で送料無料ラインを見直す考えだ。

また、4月15日からは「お急ぎ便」サービスを開始。1都3県を対象に前日の午後1時～翌朝5時59分までの注文分をその日の午後6時～9時に届けるサービスで、5月中は通常350円のお急ぎ便を無料とするキャンペーンを実施していることから、全体の1割程度がお急ぎ便を利用しているという。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
ルミネ　店頭在庫のEC活用に着手、オムニ化を加速へ（2015/06/04）

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オリジナル記事：オムニチャネルを強化するルミネが店頭在庫のEC活用を開始、今期EC売上は50億円へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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メンズセレクトショップサイト「GLOBER」を展開するニュージーンは6月4日、「GLOBER」において中古ファッションアイテムの宅配買取サービスを開始した。中古のファッションアイテムを買取うことで、クローゼットの空きを作り、新商品の販売を活性化する。

中古ファッション買取サービス「GLOBER宅配買取」では、ユーザーが専用フォームから申し込み、ヤマト運輸もしくは日本郵便の着払いで送ると1～3営業日後、商品の査定金額がメールで届き、承諾すると、買取が完了するというサービス。ファッションアイテムであればブランド制限はなく、レディース商品も買い取る。査定額に不服の場合は、返品を選ぶことができ、返品送料も無料となっている。

買い取り代金は現金を銀行振り込みで受け取るか、GLOBERポイントで受け取るかを選択でき、GLOBERポイントを選んだ場合は、査定額が20％アップする。

また、サービス開始にあたり査定だけでもれなく1000ポイントをプレゼントをする企画も実施する。

ニュージーンでは「GLOBER」の会員向けにアンケートを実施したところ、クロー前途に着ないファッションアイテムがある人は94％にのぼり、不要となっているファッションアイテムは単純に捨てるという人が4割弱となっていたため、買取サービスを開始したとしている。

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オリジナル記事：メンズファッションECサイト「GLOBER」で中古ファッション宅配買取サービスを開始、ニュージーン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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    モール内での販売ノウハウを共有、卸事業の拡大も2015/6/4

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天ショップを繁盛させるために、今すぐできる5つのこと | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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国土交通省は通販・ECなどの宅配に関する再配達の削減対策に着手する。6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催。委員には日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配事業者、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天を選定している。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加し、再配達が増加していることに対応する委員会。

物流分野における二酸化炭素排出量を抑制し、労働力不足といった物流面の問題に対応。受取方法の多様化の促進などで、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があると指摘している。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は再配達の削減に向けて、現状の把握、要因分析を実施。浮かび上がった課題や対応の方向性に関する検討を行う。

委員には学者のほか、宅配事業社から日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天が選ばれた。そのほか、商社や、ロッカー会社、業界団体は公益社団日本通信販売協会などが名を連ねている。

開催日時は6月5日の14時から。

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オリジナル記事：宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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雑誌の定期販売サイト「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスは6月3日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認を受けたと発表した。上場予定日は7月7日。

上場に伴い、5万株の公募と12万9800株（オーバーアロットメント2万6900株）の売り出しを行う。公開価格の決定は6月26日。公募増資によって調達する資金は、全額を広告宣伝費として充当する予定。株式上場による知名度向上を利用して、定期購読市場拡大につなげる。

富士山マガジンサービスは2002年にネットエイジ（現ユナイテッド）のインキュベーション事業として代表取締役社長の西野伸一郎氏を中心に設立し、雑誌定期購読サービスをスタート。

2007年にデジタル雑誌販売サービスを開始。2010年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と資本業務提携した。6月3日時点の「Fujisan.co.jp」が取り扱う雑誌数は1万250誌、総登録ユーザー数は約196万人。

富士山マガジンサービスの2014年12月期の売上高は19億4152万円、経常利益が2億391万円、純利益が1億2669万円となっている。

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スタートトゥデイは、同社が運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR（ウェア）」で人気のある一般ユーザー200名とスポンサー契約し、ファッションECモール「ZOZOTOWN」で利用できるZOZOポイントを毎月10万円分を提供すると発表した。契約期間は1年間で、認定されたユーザーは総額120万円相当のポイントをもらえることになる。上顧客であるコーディネート投稿者を優遇して、さらにコーディネートの投稿を増やすことで、「WEAR」の活性化を図り、売上拡大につなげていく考え。

スタートトゥデイによるとコーディネート画像が掲載されている商品は売り上げが増加する傾向にあるという。今回のスポンサーシップ契約により、契約したユーザーが「ZOZOTOWN」で商品購入機会を増やし、購入したファッションを使ったコーディネート投稿を促進。投稿数を増やすことで、「ZOZOTOWN」の売上拡大につながると見ている。

スポンサー契約を行うのは、すでに人気のある投稿を行っており、すでに「WEARISTA（ウェアリスタ）」として認定している100人に加え、6月30日までに「WEAR」にコーディネートを投稿したユーザーの中から、「いいね数」や「セーブ数」などの多さで審査を行い、新たに100名を「WEARISTA」に追加認定して、ZOZOポイント付与を実施する予定。

スタートトゥデイでは従来、商品取扱高の成長率を年率10～15%に設定してきたが、今期（16年3月期）は30％の成長を目標として掲げており、アグレッシブな施策を展開ることを明らかにしていた。今回の取り組みもその一環となりそうだ。

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オリジナル記事：「WEAR」で人気の投稿を行う一般ユーザーに年間120万円分のZOZOポイント提供を開始、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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今、この市場は新たな局面への転換点を迎えています。成長が減速に向かう中、消費財メーカー・小売企業は新興国市場で売上高や市場シェアの拡大に力を注ぐだけでは十分ではありません。今こそ新興国市場を大きな利益の源泉にしなければならないのです。

アジアにおける中間層の台頭は、利益を伴う成長を実現するための最大のチャンスを消費財メーカーや小売業にもたらします。

2017年にはアジアの新興国市場が世界の消費財市場の4分の1を占め、その売上高増加分の38%を創出すると予想されます。

調査対象企業の69%は新興国市場が今後3年の自社の成長と利益を生み出す主たる原動力になると考えています。

アジア新興国市場で長期にわたり利益を伴う成長を実現するために、消費財メーカーや小売企業は何をすべきでしょうか。私たちは、以下の8項目にわたる取り組みが必要であると考えます。

①経営の現地化を通じて機動力を高めるとともに規律を維持する

「グローバル化か、“現地”化か」という論争は今に始まったものではありませんが、アジア新興国市場では目まぐるしい変化と多様性ゆえに、現地レベルへの権限委譲がますます求められていると考えられます。こうした見方は今回の調査でも裏付けられており、業績の優れた企業ほど、あらゆる業務分野において現地経営陣の権限を拡大させている傾向が明らかになりました。しかしながら、規律を維持することもまた重要であり、企業の価値観を壊してしまうような複雑性まで許すべきではないでしょう。この意味において、現地経営陣はあらゆる意思決定が、組織の戦略ビジョンの枠組みから離れないように常に注意を払う責任を負わなければなりません。

②従来手法に固執せず現地主義に徹する

多国籍企業は、成熟市場での伝統的な考え方や事業モデルから脱却しなければ、現地化しても利益を生み出すことはできないでしょう。市場のニーズや、消費者・流通チャネルからの期待がますます多様化する中、アジア新興国市場で従来の方法をそのまま踏襲したとしても十分な成果をあげることはできません。自社の製品や事業モデルを現地のニーズに合わせて調整し、再構築する作業が企業に求められます。

③現在および将来の利益の源泉を細分化して把握する

アジアでは、市場や流通チャネル、消費者セグメントが、地域ごと成長段階ごとにかなり異なります。利益を伴った成長を持続させるためには、市場シェアや売上高を至上命題とする単眼思考を捨て、成長と利益創出を両立させる真の推進力は何なのかを、地域ごとの詳細なレベルで理解することに、より注力する必要があります。これらを実現するため、先進的な企業は、テクノロジーを駆使してサプライチェーンの可視化を図るとともに、データ分析への投資を進めています。

④さまざまな価格帯、流通チャネルへの参入で規模を拡大する

想定以上に競争が激しく消費者が多様化している新興国市場においては、従来のように規模を追求するアプローチはますます難しくなっています。そこで企業は、いくつもの市場にまたがるポートフォリオ・アプローチを採用し、特定のセグメントに働きかけることによって規模を創り出すアプローチに切り替えていく必要があります。ポートフォリオ・アプローチでは、すでに利益を生んでいる投資、素早く採算がとれる投資、長期的な視野で行う投資のバランスをとることが大切です。業績の良い企業は業績の振るわない企業に比べ、複数の製品カテゴリーに参入し、複数の流通チャネルを活用する傾向にあることが今回の調査でも確認されています。

⑤消費者優先と効率性の両立を図る

現地化は成長と利益創出を実現させるための手段と考えられていますが、それにはコストが伴います。これまで効率化することは利益を伸ばす上で重要とされてきましたが、それ以上に優先すべきことは消費者への価値の提供です。企業は、複雑性、需要の変動、混乱といった、新興国市場に共通する特徴を事前に想定して計画を立てなければなりません。そのためには、製品をカスタマイズし、かつ迅速に適応する柔軟性を備えたサプライチェーンを構築することが肝要です。

⑥市場の特徴を類型化しシナジーを生み出す

回答者のうち65%が、シナジーを最大化するためには市場を「クラスタリング」（類型化）することが必要であると考えています。企業は地理的区分にとらわれず、重要性や共通の特性によってビジネスチャンスをグループ化し（都市、チャネル、消費者セグメントなどによって）、そのグループ単位でベストプラクティスを適用していく必要があります。

⑦市場の成長段階に応じて柔軟に対応する

ある段階では適していたはずのビジネスモデルや業務モデルでも、たちまち陳腐化する可能性があります。このように急速に変化する状況においては、例えば、流通を第三者への委託から自社販売へ切り替えるなど、現地市場の成長に合わせてアプローチを修正する能力が企業に求められます。

⑧統制の取れた戦略遂行を重視する企業文化を創造する

人材と実行力はこれまでも常にビジネスの差別化要因とされてきました。しかし、アジア新興国市場の企業にとっての新たな重要性の高まりは、アジアで業務遂行能力を発揮することが、今や企業全体の持続的な繁栄の絶対条件になっていることを意味します。さらに、現地の業務遂行能力はこれまで以上に厳しい目にさらされています。こうした理由から、一部の欧米の多国籍企業は現在、アジアに第2の拠点を築き、各事業部門の権限をそこに移しつつあります。企業は、戦略遂行を最優先し、それが反復可能なプロセスとガバナンス体制の強固なフレームワークの中に組み込まれるような企業文化の構築に注力すべきでしょう。

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アマゾンは6月3日、オンライン上で本の買取を申し込める「Amazon 本買取サービス」を開始した。あわせて、まとめて買い取りを行う機能を強化した。同社ではこれまで中古CD/DVDやブルーレイ、ゲームソフトの買取サービスを提供している。アマゾンで購入する人が多い本を買取対象に追加し、まとめて買い取る機能を強化することで、DVDやゲームソフトなどとあわせて買取を申し込む人を増やし、中古買取を活性化していく。

Amazon 本買取サービスでは、和書・洋書の100万タイトルの買取価格がページ上で事前に確認でき、売りたいタイミングで、その本の商品詳細ページから買取の申し込みができるというもの。本1冊からでも自宅まで無料で集荷し、買取センターにて受領後24時間以内に、査定・支払いが完了する。買取が成立した場合Amazonギフト券で代金が支払われ、買取が成立しなかった商品は、配送料無料で返送する。

本の買取サービスにあわせて、買取サービスのトップページに「あなたの買取サービス対象商品」機能を追加。Amazonで過去に購入した本やCD、DVD、ゲームソフトなどの商品から、買取可能な商品の画像と最大買取価格を並べて表示。売りたい商品を選択するだけで、まとめて買取の申し込みが可能にした。

この表示により、ユーザーは現在自分の手元にある商品がどれほどの価格で売れるのかがすぐに把握でき、まとめて買取を申し込むケースが増えるものと見られる。

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ベルーナは6月3日、キッチン用品ECサイト「daily-3（デイリースリー）」を運営する丸長の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は非公開。主にモールでEC事業を展開する丸長を子会社化し、モール内の販売ノウハウを共有するほか、卸事業の拡大につなげていく考え。

丸長が運営している「daily-3」はデザイン性の高い海外の調理器具などが人気のECサイトで、特に楽天市場での販売に強みを持っている。

2008年から2014年まで7年連続で「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」のジャンル賞を獲得。特に、2011年からは4年連続でキッチン用品・食器・調理器具ジャンルのジャンル大賞を受賞するなど、楽天市場の中でも有数の有力ショップに成長している。

ベルーナはこうしたモール内でのノウハウを共有することで、ネットでの販売を強化していく考え。また、丸長の取り扱う商品を自社でも取り扱うことで、自社サイトでの売り上げ拡大につなげていく。

丸長では卸事業も展開しており、主に大手通販企業やディスカウントストアなどに、輸入した海外の有名ブランド商品を卸販売している。ベルーナでは現在、取扱商品の他社への卸販売にも力を入れており、丸長の卸ルートを活用することで、卸事業の活性化につなげていく。

丸長の2015年3月期の売上高は45億300万円、営業利益は1億1500万円となっている。

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