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アニメ・ゲームのグッズフリマ専門のフリマアプリ「アニマート」を運営するセブンバイツは9月14日、ヤマト運輸と連携し、出品者が簡単・安価に商品発送を行える配送サービスを開始した。出品者の手間と配送コストを抑え、出品商品を増やしてフリマアプリの活性化を図る。

取引成立時に、セブンバイツが出品者に「アニマート」アプリ内でQRコードを発行。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、店頭端末でスマートフォンのQRコードを読み取ると、送り状を書かなくても発送が完了する仕組み。

小さな荷物をポストに投函する「ネコポス」を使って商品が発送される。送料は全国一律で248円。

荷物が購入者宅のポストに投函されると、出品者・購入者にプッシュ通知とメールで配達完了を通知。その後、グッズの商品代金から販売手数料と配送料を差し引いた金額を、セブンバイツが出品者に入金し、決済完了となる。

個人間取引の場合、表示価格に加えて配送料金が配送地域ごとに変動するケースが多く、そこで離脱するユーザーも少なくない。

全国一律の配送料金を設定できるようにすることで、個人間取引においても送料込みの価格で表示することを実現。送料の問題で離脱するユーザーを減らすことにもつなげる。

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ネットプロテクションズは10月1日、後払い決済サービス「NP後払い」と、PRECSの提供するリピート向け通販システム「リピスト」・ECサイト構築システム「PRECS」との自動連携を無償で行う取り組みを開始した。

「リピスト」「PRECS」を利用する通販・EC事業者は「NP後払い」を利用する場合、「NP後払い」の利用に必要なデータ（取引情報、与信結果、配送伝票番号など）の送受信を無料で自動化することが可能（通常はデータの送受信を行う「NPコネクトプロ」を利用する際、初期導入20万円、月額運用費2万円が必要）。

「リピスト」「PRECS」を利用する企業からの要望で今回の提携が実現したとしている。

ネットプロテクションズではこれまで、通販システムやECサイト構築システムとの自動連携を推進。こうした連携のしやすさで事業者拡大につなげている。

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通販サイト運営者にフォーカスしたセミナーを売れるネット広告社が10月14日に神保町で開催する。

• セミナーの申し込みはこちら
  新規顧客をリピート顧客に！ 今日から使えるWeb通販実践講座

本セミナーでは、ネットショップを運営者の課題である「見込み顧客をリピート顧客に育てる」ことにフォーカスし、「コンテンツマーケティング」や「アフィリエイト活用」、「効果の出るバナー作成」などの考え方を解説する。

■プログラム概要

• 13：00～13：05
  開会の挨拶
• 13：05～13：50
  検索におけるコンテンツの役割と利用の仕方（仮）
  登壇者：村山 佑介氏（アユダンテ）
• 14：00～14：50
  顧客を魅了しつづけるシナリオ（CRM）の作り方とは（仮）
  登壇者：樋口 慎司氏（売れるネット広告社）
• 15：00～16：00
  事例でご紹介！ 提携・稼働数をアップさせるキャンペーン施策！ アフィリエイト実践講座
  登壇者：鈴木 珠世氏（売れるネット広告社）
• 16：10～16：40　売上が上がるのはどっち？
  【A/Bテスト】から学ぶ売れる「最強のバナー」事例
  登壇者：荒木 達成氏（売れるネット広告社）
• 16：40～17：00
  質疑応答

■セミナー概要

• セミナー名称：新規顧客をリピート顧客に！ 今日から使えるWeb通販実践講座（通販会社限定）
• 日時：2015年10月14日(水)　13：00～17：00（受付開始　12：30～）
• 会場：千代田区神田神保町1-105　神保町三井ビルディング23F（インプレスセミナールーム）
• 定員：50名
• 参加費：5,000円（税込）
• 主催：売れるネット広告社
• 詳細・申し込み：https://lp.ureru.co.jp/w20151014

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大手モールによる規定が参考になりそう

日本では特定商取引法（何度か改正）により、ネットでの販売に関し、消費者利益を守る法律が施行されている。中国ではこれまで未整備だった電子商取引法の草案が、年内に完成する見込みとなった。

ちなみにそのような法律が存在しなかった今までは、「taobao」や「tmall」などが独自の規定を設けて、消費者保護を図っていた。

たとえば、店舗のランク付け（5点満点で3つの項目）や保証金制度（もし「tmall」で偽物を販売したら、5倍の金額で弁償する）など。この規定が他のモールにも適用され、今のECの基盤を作り出してきた。

今回の立法化にあたり、こうした「taobao」「tmall」「JD」などの規定が重要な参考事例になる模様だ。

全国人民代表大会財政経済委員会、商工業総局、商務部など政府部門、中国消費者協会、電子商取引協会、インターネット協会、北京大学、中国政法大学など、法律学界と専門家を交えて立法化に臨むようで、かなりの力のいれ具合が見て取れる。

詐欺まがいの売り方が蔓延

今回、中国政府が力を入れて法律策定に取り組み始めた背景には、悪質な詐欺まがいのネット通販店舗に関する問題がある。

ある店舗の事例を説明しよう。キャンペーン時に布団セットを販売し、予約販売ページでは安い販売価格と「気に入らなければすぐに返金します」の文字がある。買った後に心配事はないとも謳っている。

ただ、そのカートの下にある文字をクリックすると下記のような文言が表示される。

• 特に理由がなければ返金、返品不可能。
• 予約販売で支払った金額も返金不可能。

つまり、予約販売ページでは「返金可能」としながらも、実際にはこうした文言を盾にして、返金しないというわけだ。

この対応に腹をたてた消費者が店舗に問い合わせすると、店舗の言い分は「あくまでモールの規定に従っているだけで悪くない」との返答。これまでは結局、消費者が泣き寝入りするしかなかった。

キャンペーン時にはすべて返品、返金可能になる法律が施行

このような悪質な事例の増加に対し、中国政府は厳しい対応を始めた。9月18日に国家商工業行政管理総局が発表し、10月1日から施行された「网络商品和服务集中促销活动管理暂行规定」では、キャンペーン時などに安く購入した商品は7日以内であればすべて返品、返金可能にするという驚くべき法律だ。

この背景には、悪質な店舗対応などを含めた状況への対応が考えられる。

• 201411月11日の「独身の日」などに、モールもしくは自社販売でのキャンペーン企画などで安く販売した商品は、返品不可や予約注文の前金は返金不可などとしていたが、その結果、消費者の不満が爆発した
• ネット通販では詐欺まがいの事件が多発しており、年間の提訴数は約8万件（前年比3倍）にも達している（合計約6億円もの賠償金：政府機関統計）

今回の法律が越境ECまで範囲が及ぶのかどうかは現在調査中だ。いずれにせよ、モールや店舗が自ら首を絞めてしまった結果になり、今後の店舗運営に大きな影響を与えそうだ。

また、こうした店舗に対する厳しい姿勢は、現在検討されている電子商取引法にも受け継がれることになりそうだ。その内容に注目が集まっている。

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オリジナル記事：越境ECにも影響するの? 中国でついに策定される見込みの「電子商取引立法」とは | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ネット広告の運用失敗を事前にための防ぐポイント／セブングループのオムニ1兆円戦略 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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オールアバウトは9月29日、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」開設し、コンテンツの1つとして越境ECを開始した。外部のECサイトの商品を記事として紹介し、違和感なくECサイトへ誘導するのが特徴。今後、連携するECサイトを増やし、掲載商品数を拡大する考え。

「All About Japan」は、「外国人目線で日本の魅力を発掘・発信」をビジョンとして、観光、グルメ、文化、技術など、国内外の日本情報を幅広く取り扱う多言語対応の総合情報サイト。

特定の目的・嗜好をもった旅行者に対するサイトとして設計。人気の高い東京・京都といった主流な観光スポットではなく、「行列のできるご当地ラーメン」「有名アニメの舞台」といった特定の目的・嗜好をもった旅行者に向けたコンテンツを、週替りのテーマ設定で提案する。

サイト開設時には「RAMEN」を特集し、今後「ONSEN」「CAFE」「BENTO」「Halloween」といったテーマにあわせてTOPページのデザインも一新していく予定。

越境ECでは、日本ならではの伝統工芸品・食材・アクセサリーなどを記事で紹介し、販売につなげていく。商品は、ちん里う本店が運営するジャパンプロダクトに特化したECサイト「NIHON ICHIBAN」で販売する商品を紹介。今後、他のECサイトとの提携を推進する。

オールアバウトでは越境ECを強化することで売り上げを伸ばす計画。現在事業を拡大しているECサイト「サンプル百貨店」でも越境ECの取り組みを計画している。

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オリジナル記事：オールアバウトが越境ECを展開、外国人向け日本情報サイト「All About Japan」で | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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