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アマゾンは7月2日、直接仕入・販売しているデジタルカメラ・デジタルビデオカメラ・タブレットPCを対象に、保証期間を延長する「延長保証サービス」を始めた。家電を取り扱う他社のECサイトでは、アマゾンとの差別化として延長保証など顧客サービスを充実させている。アマゾンは顧客サービスを充実し、他社サイトのユーザーの取り込みを図る。

「延長保証サービス」は家電製品の延長保証や故障品の修理・回収・返却を一括した「クロネコ延長保証サービス」を提供しているヤマトマルチメンテナンスソリューションズが、「アマゾンマーケットプレイス」に出店する形で提供を始める。

「延長保証サービス」は購入価格の4.5～5％程度の保証料を支払うと、デジタルカメラやデジタルビデオカメラは2年、タブレットPCは1年、保証が延長されるサービス。

適用する保証は、各製品メーカーの取り扱い説明書に記載された範囲内で使用した場合の故障のみ。天災や盗難・落下・水没、ウイルス感染などで故障した場合は対象外となっている。

対象商品をカートに入れると、カート内の小計の表示の下に自動的に延長保証サービスが価格と一緒に表示され、チェックボタンをクリックすると延長保証サービスを利用できる。

アマゾンが延長保証サービスを取り入れるのは初。

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オリジナル記事：カメラやタブレットPCの延長保証サービスの販売を開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アリババグループが運営する「Tmallグローバル」や京東商城の「JDworldwide」など、越境ECの形で中国EC市場に参入するルートが確立されてきている。とはいえ、販売の方法に一定の制限があるモールよりも、自社ドメインでECを行いたいというニーズを持つ日本企業は少なくない。ただ、そうしたニーズに対応するのは現状では難しいと言わざるを得ない。

サーバーを置く場所それぞれで困難が待ち受ける

最近よく相談を受けることがモールへの出店ではなく、中国向けに自社ドメインでECを展開したいという話である。結論から言うと自社ドメインではなく、モールでの展開をお勧めしている。

自社ドメインの場合、方向は大きく2つある。

1. サーバーを日本国内に置く
2. サーバーを中国国内に置く

1. の場合、キーとなるのは、

• プロモーション
• 決済
• 物流

の3点。特にプロモーションに関しては中国国内のユーザーへのアプローチはそう簡単にはいかない。微博（ウェイボ）のような中国版ツイッターや微信（ウェイシン）などの中国版LINEなどを使い、これまで日本企業がチャレンジをしているが、大きく成功しているサイトはまだ存在しない。

2. の場合であれば、

• 中国法人を設立
• 中国に銀行口座を持つ
• 商品在庫も中国へBtoBで輸出する

といった必要がある。その場合、最低でも3000万円（会社設立の資本金、オフィス家賃、倉庫費用、人件費など）ほどの初期投資が必要になる。

営利ICPライセンスは取得がほぼ不可能

さらにそれ以上に2のパターンで大変なことが「営利ICPライセンス」の存在だ。

中国国内でサイトを構築した場合、ICPライセンスを取得する必要がある。ICPライセンスには2種類あり、「営利ICPライセンス」と「非営利ICPライセンス」がある。

たとえば、コーポレートサイトの開設には「非営利ICPライセンス」が必要となる。非営利の場合は、簡単に取得でき、特に問題はない。

大変なのは、「営利ICPライセンス」の取得だ。そもそも日系企業を含め、外資企業は取得ができない。内資企業であっても、取得は相当困難だと言われている。

実際、日本で有名なアパレルブランドが展開している中国のECサイトもトップページは自社ドメインだが、商品カート以降は、Tmall（天猫）のドメインに移動するような構成になっている。

上記のような背景もあり、中国ではネット通販の流通総額のうち、Tmall（天猫）を始めとするモールサイトがマーケットシェア全体の90％を占めている。

商品検索はモール内検索が大半

また日本の場合、商品検索は検索エンジンやモール内検索などいくつかに分散しているが、中国はそうではない。ユーザーの多くはモバイルではモールアプリなど、まずはモール内の検索サービスで自分の欲しい商品を検索し、その後、購入する文化になっている。

自社ドメインでの出店成功の難しさはそこにもあり、そもそも検索エンジンでの商品検索が少ない中で、自社ドメインに誘導することは至難の業ともいえる。

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オリジナル記事：中国ECはなぜモールに出店するのが定石なのか。自社ドメイン展開が困難な3つの理由 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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人気ファッションECサイト「グレイル」を運営するGioの塚原大輝社長が逮捕されたことを受け、同サイトの運営を代行する子会社の代表が6月末にかけて辞任した。

辞任したのは代表取締役の酒井健司氏。後任には二宮潤氏が就任している。6月30日付で「グレイル」内で告知した。

新体制後も現体制を引き継ぎ、販売体制は変更しないとしている。

「グレイル」を巡っては大阪府警生活経済課が6月30日、Gioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕した（関連記事はこちら）。今回の子会社代表の辞任は、Gio社長の逮捕が影響したとみられる。

現在、「グレイル」の自社ECサイトは運営を継続しているが、楽天店は改装中となっている。楽天によると、「当該関連店舗のユーザー向けサービスについては一旦中止としている」としており、体制を一新して店舗運営の再開につなげる狙いがありそうだ。

Gioが運営する「グレイル」は若年女性向けファッションECサイト。商品企画とブランディングといったメーカー的機能をGioが担当。親会社が企画した商品を、子会社がサイト運営を代行する形態で販売していた。

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オリジナル記事：「グレイル」運営会社Gioの子会社代表が辞任、親会社の社長逮捕が影響か | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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オフィス用品通販のアスクルとヤフーが共同運営している消費者向けECサイト「LOHACO（ロハコ）」の売上規模が拡大している。運営開始3年目となる2015年5月期の売上高は前期比64.7%増の199億4400万円を計上。今期（2016年5月期）は前期比で販促費を約6億円上積みする予定で、売上高は同約1.5倍となる300億円を計画している。

ロハコの中期経営戦略では、ロイヤルカスタマー（リピーターのうち一定の基準を満たした顧客）100万人の達成を目標に掲げている。2015年5月期は取扱商材の拡充や配送品質などの改善を実施。2015年5月末までにロイヤルカスタマーは約23万人まで増えた。

2014年6月に第1類医薬品、同年8月には大手4大ビールメーカーのビール類などの取り扱いを開始。2015年4月には、自社EC以外で初出店となるメーカーを含む42社60ブランドの商材を取り扱う化粧品専門サイト「LOHACO BEAUTY （ロハコビューティー）」をオープンした。

「ロハコ」は、2012年にアスクルとヤフーが資本・業務提携し、共同で運営する消費者向けECサイトとして同年10月にオープン。スタート1年目となった2013年5月期の「ロハコ」の売上高は21億円だった。

2年目の売上高は121億円に急成長。積極的な広告費の投下で規模を拡大したため、営業損失は29億円を計上した。2015年5月期も32億円の営業損失だった。

今期も積極的に投資を行い規模拡大を追求。売上高は300億円を計画する。一方で収益面は増収効果により、営業損失は26億円まで改善させる計画。

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オリジナル記事：販促費6億円増で今期売上高は1.5倍の300億円に、アスクルとヤフーの「ロハコ」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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消費者庁は7月1日から、通販や訪問販売といった事業者とのトラブルの相談を受け付ける「消費生活ホットライン」で、3桁の電話番号「188」による運営を開始した。

消費者ホットライン「188」番は、通販トラブルのほか、産地偽装、虚偽広告など不適切な表示に関するトラブルといった相談を電話で受け付けるサービス。

全国共通の電話番号で、ダイヤルすると最寄りの県・市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する。

「消費生活ホットライン」の運用は2010年1月から開始。これまでは「0570-064-370」で案内をしていた。

消費者庁がまとめた平成27年版消費者白書によると、消費生活相談を販売購入形態別
に見ると、全体では「店舗購入」の割合が2010年度の36.2%から、2014年度は28.2%み減少した一方で、「通信販売」が27.1%から33.6%へと増加していると指摘。「通信販売」の割合の増加は、「インターネット通販」の台頭が影響しているとまとめている。

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オリジナル記事：電話番号「188」で通販トラブルなどの相談、消費者ホットラインの運用がスタート | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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