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アリババグループが運営する「Tmallグローバル」や京東商城の「JDworldwide」など、越境ECの形で中国EC市場に参入するルートが確立されてきている。とはいえ、販売の方法に一定の制限があるモールよりも、自社ドメインでECを行いたいというニーズを持つ日本企業は少なくない。ただ、そうしたニーズに対応するのは現状では難しいと言わざるを得ない。

サーバーを置く場所それぞれで困難が待ち受ける

最近よく相談を受けることがモールへの出店ではなく、中国向けに自社ドメインでECを展開したいという話である。結論から言うと自社ドメインではなく、モールでの展開をお勧めしている。

自社ドメインの場合、方向は大きく2つある。

1. サーバーを日本国内に置く
2. サーバーを中国国内に置く

1. の場合、キーとなるのは、

• プロモーション
• 決済
• 物流

の3点。特にプロモーションに関しては中国国内のユーザーへのアプローチはそう簡単にはいかない。微博（ウェイボ）のような中国版ツイッターや微信（ウェイシン）などの中国版LINEなどを使い、これまで日本企業がチャレンジをしているが、大きく成功しているサイトはまだ存在しない。

2. の場合であれば、

• 中国法人を設立
• 中国に銀行口座を持つ
• 商品在庫も中国へBtoBで輸出する

といった必要がある。その場合、最低でも3000万円（会社設立の資本金、オフィス家賃、倉庫費用、人件費など）ほどの初期投資が必要になる。

営利ICPライセンスは取得がほぼ不可能

さらにそれ以上に2のパターンで大変なことが「営利ICPライセンス」の存在だ。

中国国内でサイトを構築した場合、ICPライセンスを取得する必要がある。ICPライセンスには2種類あり、「営利ICPライセンス」と「非営利ICPライセンス」がある。

たとえば、コーポレートサイトの開設には「非営利ICPライセンス」が必要となる。非営利の場合は、簡単に取得でき、特に問題はない。

大変なのは、「営利ICPライセンス」の取得だ。そもそも日系企業を含め、外資企業は取得ができない。内資企業であっても、取得は相当困難だと言われている。

実際、日本で有名なアパレルブランドが展開している中国のECサイトもトップページは自社ドメインだが、商品カート以降は、Tmall（天猫）のドメインに移動するような構成になっている。

上記のような背景もあり、中国ではネット通販の流通総額のうち、Tmall（天猫）を始めとするモールサイトがマーケットシェア全体の90％を占めている。

商品検索はモール内検索が大半

また日本の場合、商品検索は検索エンジンやモール内検索などいくつかに分散しているが、中国はそうではない。ユーザーの多くはモバイルではモールアプリなど、まずはモール内の検索サービスで自分の欲しい商品を検索し、その後、購入する文化になっている。

自社ドメインでの出店成功の難しさはそこにもあり、そもそも検索エンジンでの商品検索が少ない中で、自社ドメインに誘導することは至難の業ともいえる。

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オリジナル記事：中国ECはなぜモールに出店するのが定石なのか。自社ドメイン展開が困難な3つの理由 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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人気ファッションECサイト「グレイル」を運営するGioの塚原大輝社長が逮捕されたことを受け、同サイトの運営を代行する子会社の代表が6月末にかけて辞任した。

辞任したのは代表取締役の酒井健司氏。後任には二宮潤氏が就任している。6月30日付で「グレイル」内で告知した。

新体制後も現体制を引き継ぎ、販売体制は変更しないとしている。

「グレイル」を巡っては大阪府警生活経済課が6月30日、Gioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕した（関連記事はこちら）。今回の子会社代表の辞任は、Gio社長の逮捕が影響したとみられる。

現在、「グレイル」の自社ECサイトは運営を継続しているが、楽天店は改装中となっている。楽天によると、「当該関連店舗のユーザー向けサービスについては一旦中止としている」としており、体制を一新して店舗運営の再開につなげる狙いがありそうだ。

Gioが運営する「グレイル」は若年女性向けファッションECサイト。商品企画とブランディングといったメーカー的機能をGioが担当。親会社が企画した商品を、子会社がサイト運営を代行する形態で販売していた。

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オリジナル記事：「グレイル」運営会社Gioの子会社代表が辞任、親会社の社長逮捕が影響か | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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オフィス用品通販のアスクルとヤフーが共同運営している消費者向けECサイト「LOHACO（ロハコ）」の売上規模が拡大している。運営開始3年目となる2015年5月期の売上高は前期比64.7%増の199億4400万円を計上。今期（2016年5月期）は前期比で販促費を約6億円上積みする予定で、売上高は同約1.5倍となる300億円を計画している。

ロハコの中期経営戦略では、ロイヤルカスタマー（リピーターのうち一定の基準を満たした顧客）100万人の達成を目標に掲げている。2015年5月期は取扱商材の拡充や配送品質などの改善を実施。2015年5月末までにロイヤルカスタマーは約23万人まで増えた。

2014年6月に第1類医薬品、同年8月には大手4大ビールメーカーのビール類などの取り扱いを開始。2015年4月には、自社EC以外で初出店となるメーカーを含む42社60ブランドの商材を取り扱う化粧品専門サイト「LOHACO BEAUTY （ロハコビューティー）」をオープンした。

「ロハコ」は、2012年にアスクルとヤフーが資本・業務提携し、共同で運営する消費者向けECサイトとして同年10月にオープン。スタート1年目となった2013年5月期の「ロハコ」の売上高は21億円だった。

2年目の売上高は121億円に急成長。積極的な広告費の投下で規模を拡大したため、営業損失は29億円を計上した。2015年5月期も32億円の営業損失だった。

今期も積極的に投資を行い規模拡大を追求。売上高は300億円を計画する。一方で収益面は増収効果により、営業損失は26億円まで改善させる計画。

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オリジナル記事：販促費6億円増で今期売上高は1.5倍の300億円に、アスクルとヤフーの「ロハコ」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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消費者庁は7月1日から、通販や訪問販売といった事業者とのトラブルの相談を受け付ける「消費生活ホットライン」で、3桁の電話番号「188」による運営を開始した。

消費者ホットライン「188」番は、通販トラブルのほか、産地偽装、虚偽広告など不適切な表示に関するトラブルといった相談を電話で受け付けるサービス。

全国共通の電話番号で、ダイヤルすると最寄りの県・市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する。

「消費生活ホットライン」の運用は2010年1月から開始。これまでは「0570-064-370」で案内をしていた。

消費者庁がまとめた平成27年版消費者白書によると、消費生活相談を販売購入形態別
に見ると、全体では「店舗購入」の割合が2010年度の36.2%から、2014年度は28.2%み減少した一方で、「通信販売」が27.1%から33.6%へと増加していると指摘。「通信販売」の割合の増加は、「インターネット通販」の台頭が影響しているとまとめている。

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オリジナル記事：電話番号「188」で通販トラブルなどの相談、消費者ホットラインの運用がスタート | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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マツモトキヨシホールディングスは7月1日、実店舗とネットにおける在庫や価格の連動、ポイント統合などオムニチャネル化を実現するための新たなサービスを始めた。グループ全体のオムニチャネル化を加速するのが目的。

拡充したオムニチャネル化サービスは主に6点。

1. 公式サイトの刷新
   リアル店舗、ECサイトなどチャネルごとに独立したサービスを統合。顧客とさまざまなチャネルで接点できるように公式サイトを刷新した。
2. 公式サイト内にマイページ機能を新設
   購入履歴・キャンペーンなどへの応募履歴・ポイントの情報などを一覧で確認可能。
3. リアル店舗・オンラインストアの会員・ポイントの統合
   マツモトキヨシ現金ポイントカード会員・マツモトキヨシ通販サイト（旧サイト名）の会員ポイントはそれぞれ別ポイントとして付与していたが、刷新に合わせて統合。
4. 取り扱い商品情報をオンラインで閲覧
   グループで約7万点の商品の最新情報が閲覧できる。
5. ウェブ上での店頭在庫・価格の確認
   マイページ内のマイストアで頻繁に足を向ける店舗を登録すると、リアルタイムで確認できる。
6. 店頭での商品取り置き・取り寄せサービスを、マツモトキヨシ26店舗で先行的に開始
   今後約1500店舗へ順次、展開していく。

今回展開を始める新サービスは「Web上だけではなく、リアル店舗も活用したものとなる」（マツモトキヨシ）。また、先行配信している「マツモトキヨシ公式アプリ」は200万ダウンロードを突破しており、買い物を楽しむための環境作りを推進する。

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オリジナル記事：マツモトキヨシがオムニチャネル化を推進へ、ネットとリアルの連動サービスを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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▼「Amazonの成長戦略」がわかるアマゾンの講演など、EC事業者に役立つ全5セッションのセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム in 札幌」を7/10に開催

① 自社ECサイトでアマゾンのログイン&決済機能が使える「Amazon ログイン&ペイメント」

自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができる「Amazon ログイン&ペイメント」。導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインでき、そのアカウントで登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用できるようになります。

「ちょっと待てよ。そんなことしたら、アマゾンに商品の売れ行きデータが分かってしまうじゃないか」。こんな不安の声が一部ではあがっています。心配はありません。アマゾンが取得するのは決済に必要な売り上げ情報のみです。

利用するには現在のところ、以下の3通りが明らかにされています。

• 自社で開発
• フラクタが提供するECシステム「FRACTA NODE（フラクタ・ノード）」の利用
• フューチャーショップが提供する「FutureShop2」の利用（9月から提供開始、7月から申し込みを開始）

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した企業のコンバージョン改善事例

② 「Amazon.co.jp」の検索結果ページに広告を掲載できる「Amazonスポンサープロダクト」

2014年9月下旬から開始した、1クリック2円からのクリック課金型のキーワード広告。アマゾンの大口出品サービスに登録している法人の利用が可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売している商品です。

従来、アマゾンの出品サービスでは、出品者が能動的に売り上げを伸ばす仕組みが多くはありませんでした。自社の商品に誘導できる検索連動型広告により、出品者はアマゾン内でのマーケティング戦略を実行できるようになりました。

検索画面の最下段に広告枠を設置

③ 画像などを用いて訴求力の高い商品詳細ページを作成できる機能「商品紹介コンテンツ」

これまで商品ページでの商品説明は文章表現のみでしたが、画像や見出しなどを用いて、出店者が自らの商品の特徴などを分かりやすく表現できるようにする機能を追加。2015年6月から利用できるようになりました。

商品詳細ページの下部の「商品の説明」という欄において、あらかじめアマゾン側が設定したフォーマットをベースに、出店者自身が自由に複数の画像や見出し、テキスト文を組み合わせて商品の詳しい特徴などを表現できるものです。

出店者は「訴求力の高い商品詳細ページの作成が可能になる」（星健一セラーサービス事業本部長）とされています。

訴求力の高い商品詳細ページの作成が可能になる

④ 海外のアマゾンでの販売支援（グローバルセリング）

アマゾンジャパンでは昨年から、海外のアマゾンでの販売支援（グローバルセリング）に力を入れており、まずは最も大きい市場である米の「Amazon.com」に関する販売支援チームを立ち上げました。

アマゾンジャパンのセラーサービス事業部事業本部長の星健一氏は次のように説明しています。

日本の販売事業者の商品も、海外向け販売を検討しているものの実現できていない事業者が多いです。「グローバルセリング」の支援サービスはニーズがあり、販売事業者の役に立てると考えています。

実際、日本の販売事業者のなかには、米国の「Amazon.com」のFBAを使って販売を始めている事業者がいます。海外に発送する作業や関税の処理などについても、輸出代行会社を紹介できるので、今後、アマゾンを通じて多くの日本の販売事業者に海外展開していただきたいと考えています。

「Amazon.com」のトップページ（画像は編集部がキャプチャ）

⑤ 「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放

2015年、これまでアマゾン直販商品に限定していた独自ポイント「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放し、出店者も自由に自社商品にポイントを付けられるようにしました。主に法人を対象とした大口出品サービス利用社となります。

ちなみに2014年夏には、従来、アマゾン直販商品にしか使用を認めていなかったポイント支払いを出店者の商品購入時でも使用できるようにしています。

その付与権限は、任意で付与ポイントを商品ごとに1ポイント単位または販売価格に対するパーセントで設定可能。付与ポイントの原資は全額出店者の負担になります。

ポイント付与権限の出店者への開放で、季節性が高く短期集中で拡販したい商品や値引きが難しい商品の販売強化などに期待が高まっています。

商品詳細画面の表示イメージ

⑥ 物流代行サービス「フルフィルメントByアマゾン（FBA）」

ご存知の方も多いFBA。利用する販売事業者は増加の一途をたどっているということです。

2015年のインタビューで、星健一氏は次のようにFBAに対する意気込みを説明しています。

当日もしくは翌日配送サービスは、FBAを利用いただいている商品のみの対応でした。しかし、自社で出荷している商品についても、当日もしくは翌日配送できるスキームを組んでいる事業者は「マケプレお急ぎ便・マケプレ当日お急ぎ便」を利用してもらうことで、当日・翌日の配送が可能と表示できるようになりました。これからも配送サービスについては一層、注力していきたいと考えています。

「Amazon.co.jp」の事業拠点ネットワーク（2013年2月1日現在、画像は編集部がキャプチャ）

⑦ Amazonのサービスを活用して成果を上げている店舗の紹介

いわゆる成功事例の発信です。ネットショップ担当者フォーラムでも転載記事を掲載しています。アマゾンで売り上げを伸ばしたいと考えている事業者は、他社の事例を参考にしてみてはいかがでしょうか。

まとめ。「Amazonマーケットプレイス」は確実に拡大

アマゾン日本事業の2014年における売上高は前期比3.6%増の79億1200万ドル。2014年の年間平均為替レート(105円)で換算すると、日本事業の売り上げは前期比12.3%増の約8300億円となります（直販のほか、第三者による販売の手数料収入も含まれます。詳細記事はこちらから）。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売だそうです。手数料収入は第三者の販売額の約10%と見られ、第三者による流通額は約5200億円、直販による流通額は約7800億円になると推計されます。

2014年12月末時点でAmazonマーケットプレイスに出品している販売事業者数は、17万2000（法人・個人含む、年間で販売履歴のあるアクティブアカウント）。2014年1月末と比べ、1万1000の伸びとなっています。

ちなみに、「楽天市場」の2014年における国内EC事業の年間流通総額は前期比13.7%増の2兆100億円（EC流通額の約8割が「楽天市場」経由のようで、「楽天市場」の流通総額は約1兆6000億円と予測されるます。詳細記事はこちらから）。徐々に楽天とアマゾンの流通額の差は縮まってきているようです。

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オリジナル記事：5分でわかる! 「マーケットプレイス」などアマゾンを賢く活用するサービス7選 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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   ファッションECサイト「グレイル」の社長が逮捕、人気ブランドを模倣し販売した疑い

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   ファッションECサイト「GRL（グレイル）」を運営するGioの塚原大輝社長ら2人を不正競争防止法違反容疑で逮捕2015/7/1
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   ニトリのリニューアル失敗から得られる教訓。リスク分散としての多店舗展開は重要だ

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   「ニトリネット」の休止期間中による売り上げは、予算比で半分程度に落ち込んだ2015/6/26
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   通販女子は「いつ」「どこで」「どのデバイスで」ネットショッピングを利用するの？

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   通販は「気軽に試してみることができない」「情報が多すぎて欲しいものや好みのものが見つけられない」という不満も2015/7/2
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   EC上位300サイトの約7割がサイト幅「900～1000px」を採用。レスポンシブは1割未満

   「売れているECサイトの幅」は「900～1000px」が69.4%。次いで「1000～1100px」が16.3%2015/6/29
5. 

   スマホでECを利用するとき、「ネットで検索する」が5割超。アプリは約27%

   「ブラウザのお気に入り」は13.3%。「ニュース/旧レーションアプリ」は4.0%、「SNSアプリ」は1.5%2015/6/29
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   ビックカメラ傘下のソフマップ、「Amazonマーケットプレイス」に出店

   「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」にも出店しており、モールでの販路を広げている2015/7/1
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   楽天店の“見える化”が繁盛店への第一歩。習慣化すべき3つの分析&実行ポイント

   楽天市場の重要14項目を押さえて楽天店の運営状況を“見える化”することが重要2015/6/29
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   ヤフーとさとふる、ふるさと納税の返礼品購入サイト「さとふる地域特産品」を「Yahoo!ショッピング」に開設

   「さとふる地域特産品」は、Yahoo! JAPANとさとふるが、ふるさと納税を通じて共同推進する地域活性化事業2015/6/26
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   ヨドバシカメラ、ECと店舗のサービスをほぼ統合。オムニチャネル対応サービスを拡充

   店頭購入商品の配送無料、1万円超の高額商品の90日間補償といったサービスも店頭で利用できるようにした2015/6/26
10. 

    解約率は0.5%。コンサルの知見を機能化した単品通販向けツール/スマイルツールズ

    サービス開始から3年、解約率はわずか0.5％2015/6/29

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ネットショッピングするのはいつ、どこで？ 人気ショップのサイト幅って何pixel？ | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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新日本プロレスリングは7月2日、チケット販売などを行う公式サイトが第三者による不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報を含む一部の顧客情報が流出したことを明らかにした。

流出したのは最大で1万8000件で、クレジットカードはそのうち1万1155件。そのほか、氏名・住所・電話番号・Eメールアドレスが流出した形跡が見つかったという。公式サイト内で「チケット購入」「オフィシャルファンクラブ入会・更新」を行った顧客が対象。

新日本プロレスリングのECサイト「闘魂SHOP通販」やメルマガ登録といった顧客情報は対象外。

原因は、Webアプリケーションに脆弱性があったため、Webサーバーに対する不正アクセス攻撃を受けたという。

4月28日18時ころ、契約先の決済代行会社からカード情報が流出した可能性があるとの連絡があり、オンラインでのカード決済を停止。同時にサイトの保守・管理を委託しているシステム会社と決済代行会社による調査を始めた。

また、第三者調査機関「Payment Card Forensics（PCF社）」へ調査を依頼し、5月1日から調査を開始。6月24日にPCF社から最終報告書を受領し、流出の事実が判明した。

新日本プロレスリングでは以下の通り、実施対策と再発防止策を実施した。

• オンラインでのクレジットカード決済サービスの停止
• Webサーバ内のディレクトリーファイルのクレジットカード情報の削除
• PCF社から指摘を受けたシステムの脆弱性および管理体制の不備の改修
• クレジットカード情報を当社サーバ内を通過しない（伝送・処理しない）、決済代行会社にて伝送・処理・保持する画面リンクタイプ決済へのシステム切替
• 社内にセキュリティ管理部門を新設し、管理体制の見直しおよび強化
• 所轄警察署（中野警察署・警視庁）および経済産業省へ報告

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オリジナル記事：新日本プロレスで約1.1万件のカード情報が漏えい、チケット販売などの公式サイトで | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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