Google検索において、URLの長さは問題にはならない。しかしURLのディレクトリの階層の深さはURLの発見において重要な要素になる。ルートに近いほうが重要視される。Googleのゲイリー・イリーズ氏がSMXで発言した。
- Googleで、URLの長さは問題にならないが階層の深さは重要 from SMX Advanced 2015 -
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音楽用品EC大手のサウンドハウスは5月22日、全商品を対象とした送料無料化に踏み切った。従来は一定額を消費者から徴収する方式だったが、「Amazonをはじめ多くのSHOPが全面的に送料無料を打ち出しています」（高坂昌信社長）とし、競合などに追随する考え。2014年12月に外部ECサイトへの出店を取りやめていることから、自社ECサイトのサービス強化で、売上増加につなげる狙いがありそうだ。
高坂社長は送料無料化に踏み切った理由について次のように説明。
多くのお客様が求める一般的なサービスとなり、競争が激化する中、サウンドハウスも遅ればせながら全面的に送料無料化に踏み切った。
送料は自社負担となるが、送料無料化にともなう利便性向上で受注増でコスト増を吸収する考えだ。
一方で、「実際に発生する送料は基本的には別途徴収し、赤字販売になるような状態だけは避けなければならないという思いを今でも持っている」（同）と心情をつづっている。
送料無料化は大手アマゾンや中小規模の通販サイトなど多くのショップが展開しているサービス。送料を企業が負担しつつ、割安感を個客に提示し、売上増加が期待できるとされている。
ただ、送料の負担による実質的な赤字販売などが増え、上場企業でも赤字経営に陥ったり、最悪なケースでは倒産するEC企業も少なくない。
こうしたことを踏まえ、高坂社長は次のように問題を提起している。
「送料無料」というサービスには資金力が背景に伴うことから、赤字販売は弱者に対して決してフェアーではなく、放置すれば小さなショップが世間から全て姿を消してしまう状況に陥ることも考えられる。
サウンドハウスの直近の動向では2014年12月、大手ショッピングモールなどを含めたすべての外部サイトへの出店を中止。自社ECサイトでの販売に一本化する方針を発表している。
自社サイトに注力することを踏まえ、「自社サイトだけでの販売となるが、どこにも負けない品ぞろえだけでなく、サービスセンターをより充実させ、お客様が安心して商品をご購入できるよう、あらゆる手段を尽くしていく」と宣言していた。
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オリジナル記事：サウンドハウス、外部サイト出店中止の次は送料無料化。自社サイトのサービス力UPへ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「広告ビジネス次の10年」に書いたように、企業のマーケティング支援産業としての広告業界は大きく変わっていくと思われる。もちろん広告マンに求められるスキルも同様だ。
データドリブンなマーケティング、デジタルを活用したマーケティング、これらは当たり前すぎて、そのうちデータドリブンともデジタルとも形容詞はいらなくなるだろう。
これから起こることは、当たり前に「デジタル」と「データ」を介して、マスとリアルとネットの領域を連動させるということである。だから広告周辺のビジネス環境に身を置くのであれば、マスとリアルとネットの十分な理解が必要である。
トラディショナルな広告代理店マン諸氏はデジタル対応が必須であることは十分意識しているであろう。それはデータと向き合うことであり、テクノロジーを使いこなすことである。若い総合代理店マンは自身のキャリア形成において、広告マーケティングのデジタル変革で今後何が起きて、自分のスキルをどうしておかなければならないかを真剣に考えるべきだ。今まだ考えていないとしたらそれはもうアウトだ。
一方、ネット専業代理店を中心とする広告マンはどうすべきか、今のままCPAに縛られたメディアバイイングだけの部分最適に日夜四苦八苦しているだけでは将来価値あるスキルを獲得できない。確かにそこに市場はある。企業としてその市場で生存していくことを私は何らおかしいとは思わない。しかし、ひとりの広告人として生涯価値を上げようと思うならば、ネット領域だけで、しかも通販の営業代行のようなことをしていくというだけであれば、それではマズい。しかもずっと続くものでもない。求められているのは「作業」である。
企業は人を換えれば済む。しかし一人ひとりの広告マン（ウーマン）から見れば使い捨てでは困る。オペ疲れして、疲弊してただ辞めてしまうのでは非常に残念だ。
今の仕事はけっして無駄ではないが、次のキャリアステージをしっかり描いていかないといけない。
よくネット系人材が、トラディショナルな広告会社に転じることがある。本人はネットに疲れて、マスやリアルな領域をトータルにプランニングしたいと願ってくるだろうが、採用する側はそもそもデジタル人材がいないから採っているのであって、デジタルをやってほしいのだ。そこにギャップが生じる。どちら側も片方しかやっていないから融合したスキルを開発できない。
しかし、まだ数は少ないが、当たり前にデジタル化してマスもリアルもトータルにアプローチしている所もある。
早いうちにそういう「場」に身を置いて、マーケティングやコミュニケーションの本質を体感すべく、仕事のプロセスや考え方（行動様式／思考様式）を覚えるといいだろう。（そこをリセットしないとスキルが身につく、つかない以前の問題なのだ。）
でないと、そうした先進的な企業は、地頭の良い新卒の学生をどんどん採用して純粋培養するだろう。中途半端に癖のついた人材は修正が面倒だからだ。
いくら仕組みを取り入れても会社の文化というのはそう簡単には変わらないものだ。
マスもリアルもデジタルで統合したマーケティングに対応するのだからこうした方がいいと言ってくれる上司、先輩がいない。誰も思いつかない。根付いた文化とはそういうものだ。
広告マンとしてあるいはマーケターとして高い価値を得るには、当然デジタルを理解していてビジネス全体、マーケティング全体をコントロールできる人財になることである。
早くそういう「場」を探そう。
キャリアの次のステージをどうつくるかに関しては、近々ベムがセミナーイベントを実施します。詳細はこのブログでも告知します。
小売り向け仕入れサイトを展開するラクーンは8月25日から、台湾、 香港、 中国、北米を中心に134か国以上の海外小売店・企業向けへの商品卸販売サービスを開始する。日本の商品を仕入れたいという海外事業者向けに展開するサービス。
物流代行サービスのディーエムエス（DMS）と連携し、日本のメーカーは日本国内の専用倉庫に商品を送ると海外への卸売りが完了する仕組み。日本の商品を仕入れたいという海外企業は増えており、ラクーンは海外向け専門の商品卸サイトの展開で、海外事業の本格化を図る。
サービス名は「SDエクスポート」。日本で企画したり日本製の商品の仕入れサービスとして展開し、今後134か国以上の小売店・企業が仕入購入できるようにする予定。ラクーンが運営する「スーパーデリバリー」で販売している企業であれば、月額固定費不要で商品掲載可能。「SDエクスポート」のみの利用はできない。ウェブ上での商品説明は基本的にそれぞれの販売者が行う必要があるが、翻訳機能などのサポートを提供する。
サービス開始に際し、メーカー側の海外発送業務を簡潔にするため、物流代行サービスのDMSと連携。DMS側が海外向けの発送処理を代行することで、メーカーはサイト上で海外小売店からの注文を受けると、専用伝票を貼って日本国内にあるDMSの倉庫に商品を送るだけで、海外向け卸販売が可能となる。
海外販売においてネックになる仕入れ企業からの代金回収はラクーンが代行、商品代金の100％の支払いを保証する。
ラクーンでは今後「SDエクスポート」の認知度向上のため、積極的にプロモーションを行っていく予定。
ラクーンによると、これまで海外企業が「スーパーデリバリー」を利用して日本の商品を仕入れるためには、日本国内に荷物の受取拠点があることが利用条件となっていた。そのため、国内の小売店と同様に消費税が加算されていた。こうした条件でも、「スーパーデリバリー」に登録している海外企業の数は年々増加しているという。
特に、海外企業の流通額は4年前と比べて3倍以上になっているとしている。こうした状況を背景に、今回の海外向け卸販売事業を開始したという。
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オリジナル記事：134か国以上の海外企業に卸販売できる「SDエクスポート」を8月から開始、ラクーン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
公益社団法人日本印刷技術協会は6月25日、「伸びるECとこれからのメディアを考える」と題したセミナーを開催する。オイシックスの西井敏恭CMOや千趣会のSEOの取り組み、アマゾンジャパンからAmazonペイメントなど幅広いゲストを招いたセミナーとなっている。
西井氏は「EC時代に生き残る紙メディアコミュニケーションとは？」と題し、伸びているEC企業が紙メディアを重要視していることなどを紹介する。
第2部の千趣会からは販売企画本部EC戦略部EC戦略チームの管康浩氏が講演。千趣会におけるSEOの取り組みを解説する。
第3部ではアマゾンジャパン・Amazon ペイメントシニアプロダクトマネージャーの豊留隆央氏が登壇。第4部は無料ECサイト構築サービス「STORES.jp」を展開するブラケットの担当者が講演する予定となっている。
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オリジナル記事：オイシックスや千趣会などの講師がECの今を解説、日本印刷技術協会のセミナー6/25開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ニトリは6月17日、公式通販サイト「ニトリネット」をリニューアルする。大きな刷新点として、輸配送のリソース状況に応じた配送時間枠の提示と配車計画の自動作成を可能とするクラウドサービスを採用。システム上での効率的な配送ルートを自動作成、関係者全員でパソコンやスマホを使っての情報共有などをできるようにする。
ニトリホールディングス子会社で、ニトリの物流業務を手がけるホームロジスティクスが、伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービス「Mobile Asset Management Service（MAMS）」を宅配サービスの基盤として採用。ニトリはホームロジスティクスを通じ、リニューアル後のECサイトで品質の高い宅配サービスを提供する。
MAMSは配送計画を注文時に自動的に作成するクラウドサービス。配送予定時間や配送状況などをウェブサイトやECサイトで追跡・確認することができる。受注と同時にシステムが効率的な配送ルートを自動で作成し、配送担当者などの関係者はパソコンやスマートフォンを使った情報共有が可能になる。
先行して2014年11月、全国のニトリ店舗にMAMSを導入。ニトリ店舗のサービスカウンター、接客用のタブレット端末で宅配依頼を受け付けると、システムが配送可能な日時を提示できるようにした。リニューアル後のECサイトでは店舗同様、時間指定での配送受付ができるようになる。
ニトリでは従来、システム上で効率的な配送ルートの自動作成を行っていたものの、状況にあわせた配送ルートのリアルタイム変更、配送日時の詳細な指定などが宅配サービス向上での課題になっていた。
ECサイトの刷新で、ネットや店頭で購入した商品の配送面の拡充を図っていく。
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オリジナル記事：ニトリが6/17にECサイトをリニューアル、配送計画の自動化を実現へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee（ハミィ）は7月2日、海外向けECに関心のある事業者を対象に、ハミィの越境ECノウハウなどを披露するイベントを開催する。
Hamee主催の海外ECに関するセミナー兼トークセッションについてはこちら
イベントはHameeのほか、船井総合研究所が協力して開催する。
ハミィは2001年から北米を中心とした海外向けECを展開。2011年には韓国、2013年には米国法人を設立し、現地のショッピングモール運営などを手がけている。現在は中国、インドへの進出準備を進めている。
こうした経験を踏まえ、北米での事業立ち上げなどを行ってきたハミィ副社長の小俣勇次氏が登壇。北米における越境ECの実情や成功事例を披露する。グローバルセリング開発責任者である佐賀一哲氏は、EC事業者の海外展開を支援するサービスなどを説明する。
船井総合研究所からは中国現地法人の菅野幸介氏が登壇。中国で13年滞在していることを踏まえ、中国市場の注意点と可能性、相性の良い商材などについて解説する。
ほかには、半年で13か国展開を行っている企業の取り組みを中心に、欧米向けECを成功させるノウハウなどを佐藤隆史朗氏が披露。ハミィと船井総合研究所のメンバーによるパネルディスカッションも行う。
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オリジナル記事：北米からアジアまで。越境ECを成功に導くノウハウを解説する海外向けECイベント7/2開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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TSIホールディングス傘下のTSIECストラテジーは今期（2016年2月期）、商品の店頭受け取りや店頭在庫確認などができるブランド単位のオムニチャネルサイト（O2Oサイト）を自社EC戦略の軸として強化する。
同社は昨年3月のグループ再編に伴い、ネット販売事業を統括する子会社として誕生。前期は百貨店系やファッションビル系など客層の異なる5ブランドでO2Oサイトを始めたところ、とくに基幹ブランドの「ナチュラルビューティーベーシック（NBB）」は初年度計画を4%上ブレし、今年3月単月も計画比37%増、4月同57%増と好調で、同じく基幹ブランドの「マーガレット・ハウエル」も前期は計画値を22%上ブレし、3月12%増、4月37%増と想定以上の結果だった。
3月に実店舗とO2Oサイトでポイントを一元化した「NBB」のネット売り上げ構成比はO2Oサイトが約80%、自社モール「ミックスドットトウキョウ」が20%程度で推移するなど、O2Oサイトの利用者が大幅に増えていることからも、「自社EC戦略は従来のモール型からO2Oサイトに舵を切る」（柏木又浩社長）という。
実際に3月以降、基幹ブランドの「パーリーゲイツ」や「キャロウェイアパレル」「アンドバイビーアンドディー」でO2Oサイトを開設したほか、今期中には基幹の「プロポーションボディドレッシング」を含む6～8ブランドでも計画する。
一方、昨年10月に旧「セレクソニック」をフルリニューアルして稼働したモール型EC「ミックスドットトウキョウ」については、さまざまなテストを行うマーケティングサイトとして運営する方針だ。
「ミックスドット」にはベンチャー企業のプレイドが開発したウェブ接客ツール「カルテ」を導入しており、ある層の会員に期間限定でポイント還元率2倍の企画を実施すると買い上げ率がどれくらい高まるかなどのテストを実施。成果が得られたキャンペーンをウェブ上の旗艦店に当たる各ブランドのO2Oサイトに移植する取り組みを始めている。
TSIECストラテジーによると、上位顧客であってもセール品をよく買う会員とプロパー（定価）品を中心に購入する顧客の2つに分かれるようで、年間の利用金額が同じでも、両者には特典の内容を変えなければ施策を打っても響かないことが分かったという。
TSIホールディングスは営業利益率を17年2月期に5%、18年2月期に7%を掲げており、目標達成に向けて各事業会社は自社ECと他社ECモールを積極活用する。その際、O2Oサイトはブランドのコアなファンを囲い込む一方、新客開拓には常に宣伝広告費を投下する必要があるため、新規の入り口は自社モールではなく、他社モールを想定する。
従来は限られたブランドしか他社ECモールに出店していなかったが、5月に「NBB」と「プロポーションボディドレッシング」「アンドバイビーアンドディー」の3ブランドを「ゾゾタウン」に出店。また、3月に基幹システムを更改したのに伴い、他社ECモールとのデータ連携、在庫連携に乗り出す考えで、今期中には「ゾゾタウン」など5社程度との連携を図り、機会ロスの軽減と販売拡大につなげる。
一方で、今期から来期に向けてはキュレーション機能の実装を目指しており、店頭経験者の接客ノウハウを活用することで、顧客の囲い込みにつなげる。評価制度を整備した上で、例えば、店頭客に対して店頭の販売スタッフがECに誘導するメールを送るなど、「店頭とウェブを合わせた新しい接客を実現したい」（柏木社長）としている。
「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
TSI EC ストラテジー 自社ECはO2O軸に強化、他社モールとの在庫連携も（2015/05/28）
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オリジナル記事：TSIECストラテジーが戦略転換、モール型からオムニチャネルサイト型の自社サイトへ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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消費財市場の「新たな秩序」のなか、利益を伴う成長の主戦場はアジアへシフトしています。アジア新興国市場はもはや「新しい」存在ではありません。世界の主要な消費財メーカー・小売企業はこの急成長を遂げる地域ですでに10年以上にわたって活動しています。
この間にこれらの企業は同地域の経済に関するかなりの知見を積み上げ、消費者や消費者心理をしっかりとつかんでいます。
同地域でのビジネスチャンスの大きさは依然として魅力的です。成長が減速するとの懸念にも拘らず、アジア新興国における成長率は世界の消費財市場の平均成長率を上回っており、図1が示すように、この傾向は今後も続くと期待されます。
しかしながら、この地域が各企業の世界的なポートフォリオに占める地位は変化しています。5年前には、ほとんどの企業は成長の機会を逃さないための足掛かりの構築と市場シェアの確保に満足していました。この段階では、成長の機会を捉えるにはコストはつきもので、投資の結果、売上高や生産量がクリティカル・マスに達しさえすれば、利益は後からついてくると信じていました。
しかし、この市場はすでに転換期を迎えています。アジア新興国は世界の成長の原動力であると同時に、企業の主たる収益源でなくてはなりません。「金融危機以降、消費財メーカー・小売企業はアジアの新興国市場での成功を勝ち取るために一層努力を重ねる必要があると認識するようになりました。先進国市場での成長率低下に直面し、アジアでの成功がこれまで以上に急務の課題となっています」とEYのグローバル消費財リードアナリストAndrew Cosgroveはみています。
253人の消費財メーカー・小売企業の経営幹部に対するEYの今回の調査でも、この軸足のシフトが明らかになりました。回答者の69%は新興国市場が今後3年の自社にとっての成長と利益の牽引役になると考えています。「これまでなかったことですが、利益成長の大部分は新興国市場からの寄与によるものです。当社ではこの市場により多くの経営資源を投入しています。また、成功のための方程式を見直しており、単に売上高や生産量の伸びだけではなく、生産性を厳しく追求する方針を打ち出しています」とDanoneのPierre André Terisse氏（CFO）は述べています。
モスクワ郊外にある Institute for Emerging Market Studies, SkolkovoBusiness School ※1 の研究では、初期段階から利益指向の戦略を採用した企業の方が、初期段階で売上を重視した戦略を採用した企業よりも、より高い確率で売上と利益の双方を生み出すとされています。このことは、企業は利益を重視しなければ、利益を目指している競合相手に対して負けるリスクがあることをはっきりと示しています。
しかし、アジアの新興国市場で利益を伴う成長を達成することは決して生易しいものではありません。East.West.SBS LimitedのDavid Steer氏は次のように語っています。「もはや、簡単に成長を達成できる市場ではなくなりました。現地に進出するというだけでは不十分で、これまでになく現地で戦える力が必要となっています。すでに競争は激しく、参入障壁は高いにも関わらず、成長し続けることを求められています。この市場は10年前よりもはるかに難しくなっています」
多くの企業はこの市場において売上を確保するためのコストと複雑さを過小評価しています。財務担当役員に対するEYの調査 ※2 では、回答者の1/3は急成長を遂げる市場に対する投資全体のコストが予想を上回ったと答えています。また急激な経済成長が常に企業の好調な業績に直結するわけではなく、また売上高や市場シェアの拡大も常に高い収益性をもたらすわけではありません。
「大きなビジネスチャンスから、利益を伴う成長を実現させることがいかに難しいか、肝に銘ずる必要があります。自分たちがどこに投資するのか、その見返りとして何を期待するのかを徹底的に考え、成果を出すために必要なプロセスをしっかりと実行できているか見定めることが大切です」とDiageoのAnna Manz氏（Global Strategy Director）は述べています。
アジア新興国市場での競争は厳しく、さらに各社が同地域を、成長をもたらす最大の源泉と見なすにつれ、競争は一段と熾烈さを増しています。ところが、この地域の市場は一様ではなく、インフラの格差が大きいことがコストを押し上げ、複雑さを増す要因になっています。加えて、事業運営コストは上昇しています。自社の利益を伴う成長に対する最も大きな障害について尋ねてみると、回答者は競争圧力とともに賃金・原材料コストの上昇を挙げています（図2参照）。
PT HM Sampoerna Tbk.（Sampoerna）のPaul Janelle氏（PresidentDirector）は、次のように述べています。「市場の拡大に比べて適切な人的資源のマネージメントが大きく遅れを取っています。昨年インドネシアの一部地域では最低賃金が45%も上昇しましたが、人材を巡る状況は全く改善していません。そのため、賃金上昇を吸収しうる生産性向上を達成することが難しくなっています」
中長期的には、原材料となるコモディティ商品の一段の不足と、その価格上昇が問題となることでしょう。「我々は新たな現実に対応する必要があります。コモディティ商品への需要が新興国において拡大する中、その限りある資源の入手はますます困難となるでしょう。これが現在の新しいパラダイムなのです」とDanoneのYves Pellegrino氏（CorporateFinance Director）は述べています。
また企業は複雑な規制や行政手続きという課題と同時に、資金調達コストが高いという問題にも直面します。「当社の収益力に対する3つの障害は、法規制による制約、コストの構造的上昇、および資本コストの高さです。特に資本コストは12%から15%という水準になり、投資に見合うリターンを得るためには極めて力強い成長が必要です」とMolson CoorsCobra IndiaのRahul Goyal氏（CFO）が述べています。
外的な障害に加えて、企業は収益性を脅かす様々な内部要因にも直面します。その筆頭として挙げられるのが業務に係わる固定費が多すぎる点です（図3参照）。これは企業の迅速な戦略変更や経営資源の再配置を難しくします。特に、低成長の先進国から急成長を遂げる新興国市場への資源の再配置にあたってはこれが障害となります。
4割を超える回答者は、不適切なガバナンスが利益を伴う成長を阻害していると回答しています ※3 。アジア新興国市場で成功するためには、適切な意思決定を行うための方法論と説明責任が欠かせません。「現地経営陣が迅速に対応できるような権限は重要ですが、同時にその意思決定が企業のグローバル戦略と一貫性を保っていることを担保する必要があります」
※1：「ダイヤモンドの原石：BRICS諸国で目覚ましい成功を遂げた企業の4つの特色（Rough Diamonds: The Four Traits of Successful Breakout Firms in BRIC Countries）」（Seung Ho Park, Gerardo R. Ungson および Nan Zhou共著）、2013年
※2：「その下には何があるのか?急激な成長を遂げる市場に参入するための隠れたコスト（What lies beneath? The hidden costs of entering rapid-growth markets）」EYレポート、ww.ey.com/cfo、2011年
※3：「Profit of lose」、グローバル消費財エグゼクティブ調査、EY、2013年
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オリジナル記事：2007年に消費財市場の15%を占めていたアジア新興国。2017年には25%を占める見込み | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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Googlebotのレンダリング処理能力についてGoogleのマイリー・オーイェさんにもう一歩突っ込んで質問してきた。たとえソースコードに存在しなかったとしても、ブラウザで見えていればそのコンテンツをGooglebotは認識できるとのこと。Ajaxコンテンツも完璧にクロールできるそうだ。
- Googlebotのレンダリング処理についてさらに突っ込んで聞いてきた at #SMX Advanced 2015 -
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ニトリの2015年2月期における通販売上高は、前期比27.0%増の155億円まで拡大している。2014年2月期に初めて売上高が100億円（通期は122億円）を突破したニトリの通販事業。2013年2月期は84億円、2012年2月期は67億円と右肩上がりの急拡大を続けている。
ニトリでは全国の店舗と物流ネットワークを生かしたサービスを展開。売上高拡大につなげている。
増収要因は利用者が増えているスマホへの対応や送料無料化サービスの浸透だろう。
2014年3月に配信を始めたスマートフォンアプリ「ニトリアプリ」の機能拡充を、2014年7月に実施。「ニトリアプリ」は「ニトリネット」での商品購入、ニトリが配信するキャンペーン情報が確認できるなど、リリース当初は限定された機能だった。機能拡充後、アプリをメンバーズカード会員証として利用可能とするなど、買い物の利便性を高めた。
2012年12月に一部地域で実施していた送料無料サービスを、2013年3月に全国へ拡大。一定金額以上購入したユーザーには配送料金を無料にし、消費者の購入意欲をかき立てている。
今期はオムニチャネル化を推進する方針。2015年6月にECのシステムを刷新し、配送面の拡充などを進める。
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オリジナル記事：ニトリの15年2月期通販売上は155億円、2桁成長の急拡大を続ける | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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