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ヤフーとソフトバンクグループで納税ポータルサイト「さとふる」を運営する、さとふるは6月26日、ふるさと納税（自治体への寄付）の礼品が購入できる「さとふる地域特産品」を「Yahoo!ショッピング」内に開設した。

「さとふる地域特産品」は、Yahoo! JAPANとさとふるが、ふるさと納税を通じて共同推進する地域活性化事業として開設したもの。

「さとふる」でふるさと納税を取り扱う自治体の礼品が「Yahoo!ショッピング」で購入できるようにした。

北海道安平町の特産品から開始し、今後、地域や取扱品目を順次拡大していく。

「さとふる」は2014年10月にサイトをオープン。インターネットでふるさと納税ができるサービスで、寄付先の自治体・特産品の選定から寄付の申し込みができる仕組みを展開している。

北海道安平町、栃木県那須塩原市、群馬県榛東村、佐賀県嬉野市、長崎県松浦市の5つの自治体でスタート。現在は千葉県勝浦市などさまざまな自治体に対して、ふるさと納税ができるようにしている。

さとふるとヤフーは4月、ふるさと納税を通して地域活性化事業を共同で推進することで合意していた。今後は「ふるさと納税情報ポータルサイトの開設」「『Yahoo!公金支払い』と『さとふる』のサービス連携」といった分野も進めていく予定。

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オリジナル記事：ヤフーとさとふる、ふるさと納税の返礼品購入サイト「さとふる地域特産品」を「Yahoo!ショッピング」に開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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必要な機能に絞って利用のしやすさを重視

「かえーるくん」の特徴の1つには、コンサルティングサービスが合わせて提供される点があげられる。100社以上の通販会社に対する売り上げアップ支援を手がけてきたノウハウを対面で伝えていく。

特に中小ECサイトの場合、システムを提供しただけでは、実際にリピート顧客を獲得するのは難しい。そのため、まず私たちが導入企業のもとに足を運び、事業の状況をヒアリング。ウィークポイントを指摘したり、行うべき施策などをお話ししている。（第1営業局・山田尚局長）

また、リピート通販にまずは必要な機能だけをまとめて提供している点も特徴。顧客のRFM分析が簡単に行え、RFM分析表からワンクリックで対象顧客にメールを配信することができるようにしている。

リピート傾向が高い商品を瞬時に表示する「リピート傾向分析機能」、顧客がどんな関連商品を購入しているのかを簡単に表示する「クロスセル分析機能」といった、リピート通販を行う上でまずは必要な機能をコンパクトにまとめている。

通販・EC会社をコンサルティングするなかで、「このツールの見方を教えてください」と言われることは少なくない。これからリピート通販を行っていこうという会社の場合、機能があり過ぎると逆に何を行えばいいのかわからなくなり、結果的に使わなくなってしまう。「かえーるくん」はまずは必要な機能だけをまとめているため、迷うことなくリピート施策を行える点が強みといえる。（同）

登録している有効アドレス1000件までであれば月額9999円で利用できる。利用料金の安さも、リピート通販の立ち上げなどに最適なサービスといえる。今後はLTVの測定機能を追加していく考え。

月次のLTVの推移が見れるようになると、どんな施策を打った時にLTVがどう動くのかがわかるようになる。リピート通販で最も重要なのはLTVなので、できるだけ早くこうした機能を追加したいと思っている。（同）

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オリジナル記事：導入開始時のコンサルティングで、リピート通販のノウハウを提供/かえーるくん | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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ニトリネットの休止期間、売り上げは予算比で半分程度に

（ECの売り上げは）ほぼ「ニトリネット」による売り上げ。休止期間中の「ニトリネット」の売り上げは、予算比で半分くらい。

ニトリによると、「ニトリネット」の休止期間中の売り上げは予算比で半分程度に落ち込んだそうです。

どの程度の機会損失になったのか、昨年の実績をベースに算出してみます（閑散期と繁忙期の波動があるので、あくまで予測です）。

2015年2月期におけるニトリの通販売上高は、前期比27.0%増の155億円でした。1日あたりの通販売上高を算出すると約4200万円。休止期間を7日間として計算すると、前期実績ベースでは7日間で約2億9400万円の売り上げとなります。

ニトリの通販売上高は毎年2桁成長を続けている（詳しくはこちら）のですが、前年の平均実績ベースで予算を立てたと仮定してみると、約1億4700万円の売り上げが休止期間中に吹き飛んだ計算となります（通販売上高はほぼ「ニトリネット」ということですが、モール店の売上高も含んでいるので、もちろん正確な数値ではありません。あくまで目安として算出しています）。

こうした計算からは、少なくとも1億円以上は機会損失が発生したのではないかと推測できます。しかし、「モールにトラフィックを誘導できたので、半分程度の売り上げ損失で収まった」という前向きな見方もできます。

ニトリネットでは楽天店への誘導を案内していた

つまり、自社ECサイトだけではなく、モールへの出店で複数店舗を運営する多店舗展開を行っていたので、売り上げの減少を最小限にとどめることができたとも言えるです。

ニトリのリニューアル失敗は、“リスクの分散”という観点から、多店舗展開の重要性をEC事業者に示したのではないでしょうか。

過去にヨドバシカメラもリニューアルによって自社ECサイトが正常に稼働しないといったことが起きました。資本力のある大企業レベルでも、リニューアルの失敗に陥るケースはあるのです。

また、情報漏えい事故など、何かが引き金となり自社ECサイトが突如、運営できなくなるということは、どんなレベルの企業でも起き得るという認識を持つことが重要になるでしょう。

楽天店には「現在ご注文集中により、配達日確定のメール配信に遅れが発生」と記載されている

レンサバのデータ吹き飛び、2週間も自社ECサイトが再開できないということも

ここで3年前に多店舗運営の重要性を認識したというEC会社の事例を。まだ記憶に新しいかもしれない、レンタルサーバー事業のファーストサーバが2012年に起こしたデータ消失事故のことです。

同社のサーバーを利用していた、照明器具のネット通販を手がける老舗ネット通販企業、照国電気は2週間もの期間、自社ECサイトの休止に追い込まれました。

ローカルに保存したバックアップデータで復旧にとりかかったものの、2週間もの期間を要したそうです。バックアップがあっても、商品点数が数万点もあるケースなどでは、復旧作業と検証のための時間が膨大だったのです。ECはサイトが稼働しなければ機会損失の影響をもろに受けてしまうのです。

堂園秀隆社長はファーストサーバの件を次のように振り返っています。

自社サイトが2週間ダウンした時は、楽天市場とYahoo!ショッピングのモールでも店舗を運営していたので、なんとかしのぐことができました。ニトリさんの事故は他人事じゃない。やはりリスクヘッジとしての多店舗展開は必要だと思います。

資本力のある大手企業ならばリスクヘッジとしての多店舗展開は痛くもないコストかもしれませんが、中小企業となると話は別になるかもしれません。ただ、現在は「Yahoo!ショッピング」への出店が無料化されているので、「リスク分散やサイトの丸ごとバックアップとして出店するのはアリだと思います」と堂園社長は説明します。

ただ、戦略としてモールに出店しないという企業も多いのは事実。音響機器ECのサウンドハウスのように、「自社EC一本 → 多店舗展開 → 自社EC一本」といった具合に戦略を変えていく企業もあります（詳しくはこちらから）。1つ言えることは、多店舗展開をしていない企業は、あらかじめ考えられる最悪のケースを想定し、リスク分散の方法を考えておく必要がありそうということですね。

ただ、多店舗展開も注意が必要です。Googleのパンダアップデートによって、重複コンテンツや低品質コンテンツはサイトの評価を低く下げてしまい、検索エンジンからの集客減に陥ってしまう可能性があります。

自社ECサイトとモール店のコンテンツを変えなければ、EC事業全体に悪影響を与えてしまう恐れがあります。

たとえば、「どのサイトもメーカーから提供された説明文をそのまま活用」といったことは避けるべきしょう。それぞれのサイトで、ユーザー属性に適した説明文などオリジナルコンテンツを掲載していくことが求められます。

リスクヘッジとしての多店舗展開も、それなりに手間をかける必要があるということですね。

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オリジナル記事：ニトリのリニューアル失敗から得られる教訓。リスク分散としての多店舗展開は重要だ | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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   閉鎖状態の「ニトリネット」が6/23にサイト運営を再開、不具合の主因はCPU不足

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   リニューアル遅延の原因は、CPUの不足、委託先でのプログラムの不具合が主な原因という2015/6/23
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   通販企業にとってアウトバウンドは新規客の引き上げなど欠かせない事業活動の1つで、制限は事業活動に大きな影響が出る2015/6/19
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   「ニトリネット」が運営を再開、商品詳細ページで店頭在庫を表示する機能など追加

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   プログラムの改修、CPUの強化などサーバー増強を進め、6日ぶりにECサイトを公開した2015/6/24
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   6月23日午前6時現在もECサイトのトップページは「サイトリニューアル作業遅延のお知らせ」を掲載している2015/6/23
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    2015年6月12日～18日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？2015/6/19

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「ニトリネット」リニューアル遅延/消契法・特商法見直し続報 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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引き上げ率が3倍、メール経由の売り上げ44%増など高い成果実績

「カスタマーリングス」の特徴の1つに、基幹システムやカートシステムからCSVでデータを取り込み、データを一元管理できる点がある。一元管理できるデータはネットのデータだけでなく、実店舗や電話注文といった通販のデータも取り込んで一元管理可能だ。

ネットショップの場合、顧客データ、購買データ、レスポンスデータなどはそれぞれ別のシステムに存在し、それらを組み合わせることで、理論上はターゲット配信ができるようになっているケースが多い。ただ、実際の現場は人手が少ないため、現状業務だけで手一杯。シナリオを考えたり、データを加工・抽出するなどはできず、ターゲットへのメール配信ができていないことが多い。そのため、やむなく全配信となっている。カスタマーリングスはデータを一元管理するので、すぐにターゲットを抽出できるようになっている。（鈴村賢治取締役）

細かいシナリオをいくつも設定することができるのも「カスタマーリングス」の強みの1つ。多くのCRMシステムでもトライアル商品の購入から、3日後にAというメールを送り、1週間後にはBというメールを送るといったシナリオを設定することは可能だ。

「カスタマーリングス」はさらに、「メールを見て本商品を購入した人は、フォローアップのシナリオではなく次のシナリオを使う」「購入した商品ごとに異なるシナリオを設定する」といったことも可能だ。

手作業の段階でセグメントやシナリオを作ると、該当する人を毎日抽出してメールを配信するという作業が増えるだけ。こうした手作業が増えれば増えるほど、担当者の手間になり、結果的に何も実施できなくなってしまう。「カスタマーリングス」は単純な作業を徹底的に自動化する設計になっているので、担当者は次の施策のアイデア作りに専念できる。（同）

コンサルティングも基本料金のなかで提供。「カスタマーリングス」は月額9万8000円から提供しているが、この料金の範囲内で専任のコンサルタントを付け、最初のデータの取り込みからデータ統合、基本的な分析、シナリオ設計などをサポートする。そのほか、運用にあわせた活用支援にも力を入れており、たとえばスポットのキャンペーン展開の相談などを受けているという。

「カスタマーリングス」はリピート顧客を増やしたい企業であればあるほど積極的に採用されている。たとえば、健康食品通販ではサンプル購入から本商品購入への引き上げ率が3倍になったほか、アパレル通販でもメール経由の売り上げが前年比で44%アップした事例もあるという。

CRMのプラットフォームとして、さらにインプットできるデータを増やしていくとともに、アクションとして利用できるツールも増やしていく。すでにDMPと連携し、特定ユーザーに特定の広告を表示するといったアクションができるようになっている。さらにSNSやアプリのプッシュ通知でのアクションなども実行できるようにする予定だ。

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オリジナル記事：基幹システム、カートなどにあるデータを統合して一元管理可能に/カスタマーリングス | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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つくり手の理想と、お客さんのニーズ、その両方からECサイトを作っている

「東京R不動産」のサイト

――物件をDIYする人たち向けのECサイト「R不動産toolbox」は、住環境に対するユーザー意識の高まりを受け、ニーズ主導でつくったサービスなのでしょうか？

吉里 我々にはサービス提供者そしてつくり手として「半歩先はこうしたい」「こうなったらいいな」という目標やねらいや理想があります。そして、もちろんお客さんからのニーズもある。その両方のバランスですね。今は空間をつくる“編集権”の主体が、物件のデザイナーではなく住まい手に移ってきているように感じます。そこで何が必要かというと、建材や照明といった、家具と内装の中間のようなもの。だから、我々はそれを提供したいと思いました。

僕らから見ると、今の建売や分譲住宅のあり方は貧相だと思っています。具体的には、使われている素材自体の質が貧相なんです。たとえば、壁紙がビニールクロスだったり、フローリングでも傷つかないように分厚いワックスが塗られていたり、下手をすれば床自体もビニールクロスだったりする。これはデベロッパーやゼネコン、施工業者がクレームを受けたくない、という考え方からそうした傷つかない素材を使うようになるんです。住居というのは高い買い物ですので、ちょっと傷があればそれが深刻なクレームになりがちです。だから、それをなるべく少なくするためにどんどん分厚いワックスやビニールクロスを使う。でも、住まい手として考えれば、高いお金を出してそういう住居に住むのは馬鹿らしくもありますよね。だから、僕らはそういう意識を変えたいと常に思っています。

「東京R不動産」「R不動産toolbox」などの冊子

――「R不動産toolbox」を利用されているユーザーにはどのような方が多いのでしょうか？

吉里 対面ではなくECなのでちゃんと見えないというのが正直なところです。というのも、施工会社を通して、「R不動産toolbox」を指名して買われているお客さんも多いように思えるからです。もちろんR不動産で物件を借りて購入される方もいます。それと、本当はR不動産的な物件が欲しかったけど、いろいろな条件から通常の建売住宅を購入された。でも使われているクロスが嫌だから床や壁だけ変えたい、という要望で購入されているお客さんもいらっしゃるように思えますね。

――「R不動産toolbox」コンテンツのこだわりを教えてください。

吉里 それはまだ模索中ですね。当初は一手間必要なもの、具体的にはAmazonで買えないような導入に際して工事が必要なものを扱うようにしていました。うちにはそれを取り付ける手がありますので。でも、試しにAmazonで買えるようなものを出してみたら、これが結構売れたのです（笑）だから、今はあまりこだわらずに色々試している段階ですね。

「密買東京」の最終目標は「伝説作り」

――「R不動産toolbox」のほか、どこから見つけてきたのだろうという特徴的な商品が多数並ぶECサイトとして「密買東京」も運営されているようですが、この「密買東京」はどういった経緯で始められたのでしょうか？

三箇山 6～7年くらい前、R不動産が軌道に乗ってきた時に多少の不満が出てきたのが最初のきっかけです。その不満自体は、「同じ商品が何個もあればいいのに」という、不動産の特性上どうしようもないものだったりもするのですが（笑）それと同時に、R不動産を運営していると、メディアを通して変な人にたくさん出会うんです。芸能系の方や、何かしらもの作っている人、アーティストなどなど。物件を扱っているサイトなので、現地確認などを当然行いますよね。するといろんな人と当たり前のように会うことになるのですが、R不動産で部屋を探している方々には変わった人も多いんです。いろんな年代や収入の方がいますが、基本的な趣味嗜好は近くて、コミュニケーションが弾むんですよ。「今度引っ越しパーティーするから来て」と言われて、行ってみると変な人が作った家具があったりする。するとまた話が弾むという（笑）そうして自然とおもしろいものを仕入れるルートができてきて、「じゃあお店始めたらいいんじゃないか」となったのです。
（※株式会社スピークの広報と密買東京の担当をしている三箇山さん）

吉里 仕方ないことなのですが、R不動産も事業が拡大していったことで、ユーザーさんとのコミュニケーションも多少薄まってしまったところがあります。今でもそうした例はありますが、当初はお客さんと全員友達みたいな感じだったんですよ。

三箇山 密買東京は買ってくれたお客さんに納品書の代わりに手書きの手紙を入れています。納品書じゃなく手紙だと返事が来たりするんですよ。

――「密買東京」は運営が株式会社スピークではなく株式会社ハイライドとなっていますが、これはどういったことなのでしょうか？

吉里 スピークの組織のあり方として、プロジェクトごとに独立したベンチャーが立ち上がればいいなと思っているんです。その第1号がハイライドで、スピークが出資しています。

三箇山 コンテンツというかたちがないものを扱っているからこそ、所有権という概念がグズグズになってしまうのは良くない、というのがスピークの風土的にあったんですね。あるビジネスを会社内で立ち上げようとしたときに「でも自分はこれのために給料もらってないし…」みたいなのは良くないので（笑）大きなパワーを割いて立ち上げたのであれば、その所有権を確保すべきだということですね。

吉里 変に組織をピラミッド化すると険悪になるので、やりたい人が楽しんでやれるのが一番なんです。責任も増えるけどリターンもある、という基本的なことです。

スピークの代表・吉里裕也氏

――ところで率直な疑問として「密買東京」はかなりニッチな商品を扱っていますが、ビジネスとして成り立っているのでしょうか？

三箇山 成り立たないですね（笑）

吉里 アート活動だと思ってます（笑）

三箇山 成り立つようにしようかという話もあったんですけど、最終的には「伝説にしよう」ということになりました（笑）伝説になればお金になることが後から生まれてくるんじゃないか、と。だから「とりあえず伝説を作ろう」という話で今は動いています。

――「東京R不動産」「R不動産toolbox」「密買東京」と、どれも広い意味でECサイトと言えると思います。今後、新しい時代の買い物や買い方はどう変わると思われますか？

吉里 不動産を主軸に考えると、C2Cに近づいていくだろうなというのが一般的な展望としてあります。そこでは、「共有感」や「一緒に作っていく感じ」が重要になってくると思います。極端に言えば「R不動産toolbox」を使って建材を買ってDIYをしても、仕上がりがかっこよくなくても良いんです。みんなで床を打ったとか、ペンキを塗った、という行動や結果それ自体が価値になってきていると感じます。ローカルが盛り上がっているのも、その距離感が近いからなのかなと思います。ECサイトとしては、ネットでそういうリアルとどう近づくかが重要じゃないでしょうか。僕らはリアルなものを扱っていますので、今後も何かしら人の手が介在することをやっていくんだろうなと思います。大前提として「効率だけを求めない」というのがあり、逆にそれ以外の効率化して良いところはどんどん効率化していく、という感じでしょうか。

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オリジナル記事：ECで住環境への意識を変える。東京R不動産がセレクトショップなどの通販を行うワケ | 電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」 | ネットショップ担当者フォーラム
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ヨドバシカメラは6月25日、総合インターネット通販サイト「ヨドバシ･ドット･コム」に3つの新たなサービスを追加した。ECサイトに会員登録した会員を対象に、店舗での購入時にポイント還元率をアップ、店頭購入商品の配送無料、1万円超の高額商品の90日間補償といったサービスも店頭で利用できるようにした。ヨドバシカメラによると、ネットと店舗のサービスをほぼ完全に統合したとしている。

新たに追加した新サービスは次の通り。通販サイトの登録会員が店頭での商品購入時に利用できる内容となっている。

• 店舗でのクレジットカード支払いの際、ヨドバシゴールドポイントのポイント還元率を現在の通常8%から、現金と同率の10%を還元
• 店舗で購入した取り寄せ商品、持ち帰りが難しい商品の配送料金を全国無料で提供
• 通販サイトで無料提供中の「ヨドバシ･ドット･コム会員お買い物プロテクション」サービス（1万円を超える高額商品を無料で商品の購入日から90日間補償するもの）を店舗購入商品にも適用

この3サービスについては、店頭での利用時に「ヨドバシゴールドポイントカード」アプリ（ヨドバシカメラがスマートフォン向けにて提供中）が必要。スマートフォンにアプリをダウンロードすると、簡単な操作で会員登録することができる。

ヨドバシカメラは、「ネットでも店舗でもお客さまの都合にあわせて便利に、快適に利用いただけるよう引き続きサービス拡充につとめていく」としている。

なお、ヨドバシカメラが以前から提供しているオムニチャネルサービスは次の通り。

• 販売価格のオムニチャネル対応
  → 来店前に店舗での価格・在庫情報をネットで確認。ほぼすべての商品を、ネットでも店舗でも同価格で販売している。
• 取扱商品のオムニチャネル対応
  ヨドバシカメラの取扱全ジャンル370万超のアイテムをネット・店舗で注文可能。店舗で通常在庫していない商品は、ネットで注文、ヨドバシカメラ各店舗で受け取ることができる。
• 配達サービスのオムニチャネル対応
  店舗でもネットでも、日本全国即日・翌日配達サービスを展開。
• ヨドバシゴールドポイントのオムニチャネル対応
  ヨドバシゴールドポイントを、店舗でもネットでも利用可能。

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