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公益社団法人日本印刷技術協会は6月25日、「伸びるECとこれからのメディアを考える」と題したセミナーを開催する。オイシックスの西井敏恭CMOや千趣会のSEOの取り組み、アマゾンジャパンからAmazonペイメントなど幅広いゲストを招いたセミナーとなっている。

西井氏は「EC時代に生き残る紙メディアコミュニケーションとは？」と題し、伸びているEC企業が紙メディアを重要視していることなどを紹介する。

第2部の千趣会からは販売企画本部EC戦略部EC戦略チームの管康浩氏が講演。千趣会におけるSEOの取り組みを解説する。

第3部ではアマゾンジャパン・Amazon ペイメントシニアプロダクトマネージャーの豊留隆央氏が登壇。第4部は無料ECサイト構築サービス「STORES.jp」を展開するブラケットの担当者が講演する予定となっている。

セミナー概要

• 開催日時：2015年6月25日（木）14:00～16:20（受付開始は13:30～）
• 場所：日本印刷技術協会 3Fセミナールーム（東京都杉並区和田1-29-11）
  アクセスは→ http://www.jagat.or.jp/cat11/map
• 参加費：1万5120円（税込）、JAGAT会員は1万800円（税込）
• 申し込み：http://www.jagat.or.jp/ec_trend2015_signup

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オリジナル記事：オイシックスや千趣会などの講師がECの今を解説、日本印刷技術協会のセミナー6/25開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ニトリは6月17日、公式通販サイト「ニトリネット」をリニューアルする。大きな刷新点として、輸配送のリソース状況に応じた配送時間枠の提示と配車計画の自動作成を可能とするクラウドサービスを採用。システム上での効率的な配送ルートを自動作成、関係者全員でパソコンやスマホを使っての情報共有などをできるようにする。

ニトリホールディングス子会社で、ニトリの物流業務を手がけるホームロジスティクスが、伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービス「Mobile Asset Management Service（MAMS）」を宅配サービスの基盤として採用。ニトリはホームロジスティクスを通じ、リニューアル後のECサイトで品質の高い宅配サービスを提供する。

MAMSは配送計画を注文時に自動的に作成するクラウドサービス。配送予定時間や配送状況などをウェブサイトやECサイトで追跡・確認することができる。受注と同時にシステムが効率的な配送ルートを自動で作成し、配送担当者などの関係者はパソコンやスマートフォンを使った情報共有が可能になる。

先行して2014年11月、全国のニトリ店舗にMAMSを導入。ニトリ店舗のサービスカウンター、接客用のタブレット端末で宅配依頼を受け付けると、システムが配送可能な日時を提示できるようにした。リニューアル後のECサイトでは店舗同様、時間指定での配送受付ができるようになる。

ニトリでは従来、システム上で効率的な配送ルートの自動作成を行っていたものの、状況にあわせた配送ルートのリアルタイム変更、配送日時の詳細な指定などが宅配サービス向上での課題になっていた。

ECサイトの刷新で、ネットや店頭で購入した商品の配送面の拡充を図っていく。

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オリジナル記事：ニトリが6/17にECサイトをリニューアル、配送計画の自動化を実現へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee（ハミィ）は7月2日、海外向けECに関心のある事業者を対象に、ハミィの越境ECノウハウなどを披露するイベントを開催する。

Hamee主催の海外ECに関するセミナー兼トークセッションについてはこちら

イベントはHameeのほか、船井総合研究所が協力して開催する。

ハミィは2001年から北米を中心とした海外向けECを展開。2011年には韓国、2013年には米国法人を設立し、現地のショッピングモール運営などを手がけている。現在は中国、インドへの進出準備を進めている。

こうした経験を踏まえ、北米での事業立ち上げなどを行ってきたハミィ副社長の小俣勇次氏が登壇。北米における越境ECの実情や成功事例を披露する。グローバルセリング開発責任者である佐賀一哲氏は、EC事業者の海外展開を支援するサービスなどを説明する。

船井総合研究所からは中国現地法人の菅野幸介氏が登壇。中国で13年滞在していることを踏まえ、中国市場の注意点と可能性、相性の良い商材などについて解説する。

ほかには、半年で13か国展開を行っている企業の取り組みを中心に、欧米向けECを成功させるノウハウなどを佐藤隆史朗氏が披露。ハミィと船井総合研究所のメンバーによるパネルディスカッションも行う。

越境ECイベントの詳細

• 開催日時：7月2日（木）14:00～18:00（受付開始は13:15～）
• 場所：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター（東京都中央区）
• 参加費用：5000円
• 定員：100名
• 詳細と申し込み：http://www.hmglbl.com/

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オリジナル記事：北米からアジアまで。越境ECを成功に導くノウハウを解説する海外向けECイベント7/2開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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TSIホールディングス傘下のTSIECストラテジーは今期（2016年2月期）、商品の店頭受け取りや店頭在庫確認などができるブランド単位のオムニチャネルサイト（O2Oサイト）を自社EC戦略の軸として強化する。

同社は昨年3月のグループ再編に伴い、ネット販売事業を統括する子会社として誕生。前期は百貨店系やファッションビル系など客層の異なる5ブランドでO2Oサイトを始めたところ、とくに基幹ブランドの「ナチュラルビューティーベーシック（NBB）」は初年度計画を4%上ブレし、今年3月単月も計画比37%増、4月同57%増と好調で、同じく基幹ブランドの「マーガレット・ハウエル」も前期は計画値を22%上ブレし、3月12%増、4月37%増と想定以上の結果だった。

3月に実店舗とO2Oサイトでポイントを一元化した「NBB」のネット売り上げ構成比はO2Oサイトが約80%、自社モール「ミックスドットトウキョウ」が20%程度で推移するなど、O2Oサイトの利用者が大幅に増えていることからも、「自社EC戦略は従来のモール型からO2Oサイトに舵を切る」（柏木又浩社長）という。

実際に3月以降、基幹ブランドの「パーリーゲイツ」や「キャロウェイアパレル」「アンドバイビーアンドディー」でO2Oサイトを開設したほか、今期中には基幹の「プロポーションボディドレッシング」を含む6～8ブランドでも計画する。

「ナチュラルビューティーベーシック（NBB）」のサイトイメージ

一方、昨年10月に旧「セレクソニック」をフルリニューアルして稼働したモール型EC「ミックスドットトウキョウ」については、さまざまなテストを行うマーケティングサイトとして運営する方針だ。

「ミックスドット」にはベンチャー企業のプレイドが開発したウェブ接客ツール「カルテ」を導入しており、ある層の会員に期間限定でポイント還元率2倍の企画を実施すると買い上げ率がどれくらい高まるかなどのテストを実施。成果が得られたキャンペーンをウェブ上の旗艦店に当たる各ブランドのO2Oサイトに移植する取り組みを始めている。

TSIECストラテジーによると、上位顧客であってもセール品をよく買う会員とプロパー（定価）品を中心に購入する顧客の2つに分かれるようで、年間の利用金額が同じでも、両者には特典の内容を変えなければ施策を打っても響かないことが分かったという。

TSIホールディングスは営業利益率を17年2月期に5%、18年2月期に7%を掲げており、目標達成に向けて各事業会社は自社ECと他社ECモールを積極活用する。その際、O2Oサイトはブランドのコアなファンを囲い込む一方、新客開拓には常に宣伝広告費を投下する必要があるため、新規の入り口は自社モールではなく、他社モールを想定する。

従来は限られたブランドしか他社ECモールに出店していなかったが、5月に「NBB」と「プロポーションボディドレッシング」「アンドバイビーアンドディー」の3ブランドを「ゾゾタウン」に出店。また、3月に基幹システムを更改したのに伴い、他社ECモールとのデータ連携、在庫連携に乗り出す考えで、今期中には「ゾゾタウン」など5社程度との連携を図り、機会ロスの軽減と販売拡大につなげる。

一方で、今期から来期に向けてはキュレーション機能の実装を目指しており、店頭経験者の接客ノウハウを活用することで、顧客の囲い込みにつなげる。評価制度を整備した上で、例えば、店頭客に対して店頭の販売スタッフがECに誘導するメールを送るなど、「店頭とウェブを合わせた新しい接客を実現したい」（柏木社長）としている。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
TSI EC ストラテジー　自社ECはO2O軸に強化、他社モールとの在庫連携も（2015/05/28）

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オリジナル記事：TSIECストラテジーが戦略転換、モール型からオムニチャネルサイト型の自社サイトへ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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消費財市場の「新たな秩序」のなか、利益を伴う成長の主戦場はアジアへシフトしています。アジア新興国市場はもはや「新しい」存在ではありません。世界の主要な消費財メーカー・小売企業はこの急成長を遂げる地域ですでに10年以上にわたって活動しています。

この間にこれらの企業は同地域の経済に関するかなりの知見を積み上げ、消費者や消費者心理をしっかりとつかんでいます。

同地域でのビジネスチャンスの大きさは依然として魅力的です。成長が減速するとの懸念にも拘らず、アジア新興国における成長率は世界の消費財市場の平均成長率を上回っており、図1が示すように、この傾向は今後も続くと期待されます。

図1　世界の消費財市場の成長における地域シェア、2012年～2017年（調査会社ユーロモニターのデータに基づいたEYの分析による）

• 2007年にはアジア新興国は世界の消費財市場の15%を占めていましたが、2017年には25%に達する見込みです。
• 世界の消費財市場の成長に占めるアジア新興国の寄与度は2007-2012年の29%から、2012-2017年には38%に上昇すると見込まれます。

しかしながら、この地域が各企業の世界的なポートフォリオに占める地位は変化しています。5年前には、ほとんどの企業は成長の機会を逃さないための足掛かりの構築と市場シェアの確保に満足していました。この段階では、成長の機会を捉えるにはコストはつきもので、投資の結果、売上高や生産量がクリティカル・マスに達しさえすれば、利益は後からついてくると信じていました。

しかし、この市場はすでに転換期を迎えています。アジア新興国は世界の成長の原動力であると同時に、企業の主たる収益源でなくてはなりません。「金融危機以降、消費財メーカー・小売企業はアジアの新興国市場での成功を勝ち取るために一層努力を重ねる必要があると認識するようになりました。先進国市場での成長率低下に直面し、アジアでの成功がこれまで以上に急務の課題となっています」とEYのグローバル消費財リードアナリストAndrew Cosgroveはみています。

253人の消費財メーカー・小売企業の経営幹部に対するEYの今回の調査でも、この軸足のシフトが明らかになりました。回答者の69%は新興国市場が今後3年の自社にとっての成長と利益の牽引役になると考えています。「これまでなかったことですが、利益成長の大部分は新興国市場からの寄与によるものです。当社ではこの市場により多くの経営資源を投入しています。また、成功のための方程式を見直しており、単に売上高や生産量の伸びだけではなく、生産性を厳しく追求する方針を打ち出しています」とDanoneのPierre André Terisse氏（CFO）は述べています。

モスクワ郊外にある Institute for Emerging Market Studies, SkolkovoBusiness School ※1 の研究では、初期段階から利益指向の戦略を採用した企業の方が、初期段階で売上を重視した戦略を採用した企業よりも、より高い確率で売上と利益の双方を生み出すとされています。このことは、企業は利益を重視しなければ、利益を目指している競合相手に対して負けるリスクがあることをはっきりと示しています。

しかし、アジアの新興国市場で利益を伴う成長を達成することは決して生易しいものではありません。East.West.SBS LimitedのDavid Steer氏は次のように語っています。「もはや、簡単に成長を達成できる市場ではなくなりました。現地に進出するというだけでは不十分で、これまでになく現地で戦える力が必要となっています。すでに競争は激しく、参入障壁は高いにも関わらず、成長し続けることを求められています。この市場は10年前よりもはるかに難しくなっています」

多くの企業はこの市場において売上を確保するためのコストと複雑さを過小評価しています。財務担当役員に対するEYの調査 ※2 では、回答者の1/3は急成長を遂げる市場に対する投資全体のコストが予想を上回ったと答えています。また急激な経済成長が常に企業の好調な業績に直結するわけではなく、また売上高や市場シェアの拡大も常に高い収益性をもたらすわけではありません。

「大きなビジネスチャンスから、利益を伴う成長を実現させることがいかに難しいか、肝に銘ずる必要があります。自分たちがどこに投資するのか、その見返りとして何を期待するのかを徹底的に考え、成果を出すために必要なプロセスをしっかりと実行できているか見定めることが大切です」とDiageoのAnna Manz氏（Global Strategy Director）は述べています。

アジア新興国市場での競争は厳しく、さらに各社が同地域を、成長をもたらす最大の源泉と見なすにつれ、競争は一段と熾烈さを増しています。ところが、この地域の市場は一様ではなく、インフラの格差が大きいことがコストを押し上げ、複雑さを増す要因になっています。加えて、事業運営コストは上昇しています。自社の利益を伴う成長に対する最も大きな障害について尋ねてみると、回答者は競争圧力とともに賃金・原材料コストの上昇を挙げています（図2参照）。

図2　質問と回答：外的要因の中で、貴社にとって利益を伴う成長に対する最大の障害となるものは何ですか？（図は上位3位までに挙げられた割合を示す）

PT HM Sampoerna Tbk.（Sampoerna）のPaul Janelle氏（PresidentDirector）は、次のように述べています。「市場の拡大に比べて適切な人的資源のマネージメントが大きく遅れを取っています。昨年インドネシアの一部地域では最低賃金が45%も上昇しましたが、人材を巡る状況は全く改善していません。そのため、賃金上昇を吸収しうる生産性向上を達成することが難しくなっています」

中長期的には、原材料となるコモディティ商品の一段の不足と、その価格上昇が問題となることでしょう。「我々は新たな現実に対応する必要があります。コモディティ商品への需要が新興国において拡大する中、その限りある資源の入手はますます困難となるでしょう。これが現在の新しいパラダイムなのです」とDanoneのYves Pellegrino氏（CorporateFinance Director）は述べています。

また企業は複雑な規制や行政手続きという課題と同時に、資金調達コストが高いという問題にも直面します。「当社の収益力に対する3つの障害は、法規制による制約、コストの構造的上昇、および資本コストの高さです。特に資本コストは12%から15%という水準になり、投資に見合うリターンを得るためには極めて力強い成長が必要です」とMolson CoorsCobra IndiaのRahul Goyal氏（CFO）が述べています。

外的な障害に加えて、企業は収益性を脅かす様々な内部要因にも直面します。その筆頭として挙げられるのが業務に係わる固定費が多すぎる点です（図3参照）。これは企業の迅速な戦略変更や経営資源の再配置を難しくします。特に、低成長の先進国から急成長を遂げる新興国市場への資源の再配置にあたってはこれが障害となります。

4割を超える回答者は、不適切なガバナンスが利益を伴う成長を阻害していると回答しています ※3 。アジア新興国市場で成功するためには、適切な意思決定を行うための方法論と説明責任が欠かせません。「現地経営陣が迅速に対応できるような権限は重要ですが、同時にその意思決定が企業のグローバル戦略と一貫性を保っていることを担保する必要があります」

図3　質問と回答：内部要因の中で、貴社にとって利益を伴う成長に対する最大の障害となるものはどれですか？（図は上位３位までに挙げられた割合を示す）

※1：「ダイヤモンドの原石：BRICS諸国で目覚ましい成功を遂げた企業の4つの特色（Rough Diamonds: The Four Traits of Successful Breakout Firms in BRIC Countries）」（Seung Ho Park, Gerardo R. Ungson および Nan Zhou共著）、2013年

※2：「その下には何があるのか?急激な成長を遂げる市場に参入するための隠れたコスト（What lies beneath? The hidden costs of entering rapid-growth markets）」EYレポート、ww.ey.com/cfo、2011年

※3：「Profit of lose」、グローバル消費財エグゼクティブ調査、EY、2013年

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ニトリの2015年2月期における通販売上高は、前期比27.0%増の155億円まで拡大している。2014年2月期に初めて売上高が100億円（通期は122億円）を突破したニトリの通販事業。2013年2月期は84億円、2012年2月期は67億円と右肩上がりの急拡大を続けている。

ニトリでは全国の店舗と物流ネットワークを生かしたサービスを展開。売上高拡大につなげている。

増収要因は利用者が増えているスマホへの対応や送料無料化サービスの浸透だろう。

2014年3月に配信を始めたスマートフォンアプリ「ニトリアプリ」の機能拡充を、2014年7月に実施。「ニトリアプリ」は「ニトリネット」での商品購入、ニトリが配信するキャンペーン情報が確認できるなど、リリース当初は限定された機能だった。機能拡充後、アプリをメンバーズカード会員証として利用可能とするなど、買い物の利便性を高めた。

2012年12月に一部地域で実施していた送料無料サービスを、2013年3月に全国へ拡大。一定金額以上購入したユーザーには配送料金を無料にし、消費者の購入意欲をかき立てている。

今期はオムニチャネル化を推進する方針。2015年6月にECのシステムを刷新し、配送面の拡充などを進める。

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一般社団法人ジャパンeコマースコンサルタント協会（JECCICA）は6月19日、同協会20人の講師がEC事業者の悩みを解決するための相談会「ネットショップ史上最強のお悩み相談会 2015 by JECCICA」を開催する。

相談会は分科会8テーマを用意。参加者が自社の抱える悩みに応じて好きな分科会を選び、参加したEC事業者とJECCICA相談員がディスカッションなどを通じて、現状分析などから解決策などを導く。

分科会8テーマは次の通り。

1. 今さら聞けないEC成功の基本（相談員は江藤政親氏）
2. ネットショップの海外展開、具体的な話（相談員は天井秀和氏）
3. あなたのお店、診断します！ショップ診断（相談員は中谷昌弘氏）
4. アパレルEC 成功への最短戦略！（相談員は松本順士氏）
5. 採用する側と転職組の相談会（匿名参加可能）（相談員は川連一豊氏）
6. 上司説得術（相談員は雨宮雄一氏）
7. アマゾンで勝つ！（相談員は松橋正一氏）
8. 2015年版：スマフォで売れる「5つのポイント」（相談員は宮松利博氏）

相談会終了後は交流会を実施。参加したEC事業者とJECCICA講師が交流できる場を設ける。

「ネットショップ史上最強のお悩み相談会 2015 by JECCICA」の詳細

• 開催日時：6月19日（金）15:00～20:30
• 場所：E-SOTREセミナールーム（場所は東京都港区西新橋1-10-2 住友生命西新橋ビル5F）
• 参加費：3000円
• 詳細と申し込み：http://peatix.com/event/89469

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在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の2015年3月期の業績が出そろった。ディノス・セシールは主力の平日午前枠を軸に2桁増で売り上げを伸ばし、5社中で当期は唯一、100億円の大台を突破。6年ぶりにキー局のテレビ通販売上額で首位を奪還した。また、テレビ東京ダイレクトも刷新した主力枠が好調で2桁増収と好調だった。一方、他の3社は消費増税の影響や通販枠削減、番組改編などで苦戦、売り上げを2桁減と落とし、明暗が分かれた。（画像はテレビ東京ダイレクトの番組収録の様子）

100億円突破首位に返り咲き

09年3月期以来、6年ぶりにキー局が手がけるテレビ通販売上高で首位に立ったディノス・セシール。前期（2015年3月）の総売上高である1173億7900万円（前年比3.7%減）に占める通販売上高は1099億8100万円（同3.1%減）でこのうち、テレビ通販売上高は前年比16.6%増の105億9400万円と好調に推移した。

季節性やタイムリーさを念頭に置いたMD展開を行い、美容器「キャビスパ」や脱毛器「レイボーテプロ」といった美容健康器具や角型鍋「ビタクラフトダブルグリル」など調理器具などの新規商材のほか、空気清浄機「イオニックブリーズ」などのロングセラー商品や「カニ」などの食品の売れ行きも好調に推移。加えて、特定商品については受注後、24時間以内の出荷を行うなど配送リードタイムの短縮や通販サイトでテレビ通販紹介商品の特徴などを紹介する数分の動画を配信するなどのネット連携策の強化などを行い、主力の平日午前枠「いいものプレミアム」を中心に売り上げを伸ばしたようだ。

主力枠の苦戦で減収で着地

日本テレビ放送網の前期の通販売上高は前年比10.6%減の90億8200万円で着地、2010年3月期からキープしてきた年商100億円超えは維持できなかった。消費増税の影響に加え、昨年4月の番組改編で平日午前の主力枠「PON！PON！ポシュレ」の放送時間が従来の9分半から8分半と1分間、短くなったこと。また、同枠のコーナー司会者を一新したことなどが業績面に影響。さらに同枠の中心視聴者層の年齢が以前よりも若返っていることなどで、平均客単価を下がったことなどもあり、前年実績を15%程度、下回るなど苦戦した。

深夜枠「ポシュレモダンモール」の放送時間が前年に比べて増加したことや経費削減を目的に保有していた通販枠を手放し、整理したBS日テレの枠だが、BSで主力の土曜午前枠「TOKYOモダン商店」で高額なバッグや宝飾品などの売れ行きもよく、BS全体では前年並みと堅調に推移した。また、主要仮想モールに出店し、ポイントを活用した販促やネットでのライブストリーミングサービス「ニコニコ動画」と深夜番組を連動させた試みを行うなどでネット販売の売り上げが大きく拡大するなど巻き返したが、売り上げの多くを占める主力枠の苦戦をカバーできず、減収で推移した。

主力枠刷新、BSでも放送で好調

テレビ東京ダイレクトの番組収録の様子

テレビ東京ダイレクトの前期の総売上高は前年比13.8%増の77億4900万円。このうち、自社通販売上高（同22.6%増の47億7000万円）と通販枠の販売や管理などを行う通販提携事業売上高（同1.9%増の29億3700万円）をあわせた通販関連事業売上高は同13・7%増の77億700万円だった。

通販の収益の柱となる平日午前枠が紐付く情報番組を昨年4月に刷新。番組名を新たに「なないろ日和！」として司会者に他局で長らく朝の情報番組に出演して知名度の高いタレントの薬丸裕英さんを起用した。あわせてBSジャパンでも同番組のサイマル放送を開始した。これにより、視聴率が伸び、また、番組視聴可能世帯も広がった結果、新規顧客も増え、従来からの低周波治療器や毛玉取りブラシなどの売れ筋商品に加えて、輸入洗剤「ピエール・ダルジャン」や角質取り「マニキューレ」、包丁「『保坂流』匠包丁」などの新規商材の動きもよく、同枠単体で前年比で2割増程度伸びたようだ。また、早朝枠「ものスタ」も堅調に売り上げを拡大。このほか、小学館と組んで9月と3月に実施したカタログ通販も一定の成果をあげ、増収に寄与した。

4Qの巻き返しも前半の苦戦響く

グランマルシェの前期の総売上高は同17.1%減の133億2200万円。このうち、ラジオ通販（約15億円）やカタログやDMなどの紙媒体通販（約9億円）、ネット販売（約10億円）、店舗事業などその他（約25億円）を除いたテレビ通販（「テレビ通販」の約60億円と「系列局との共同通販事業」の約14億円との合計）売上高は同14.9%減の74億円（本紙推定）だったようだ。収益の大半を稼ぎ出す主力の平日午前枠「買いテキ！通販ツウ」が紐付く情報番組が昨年4月の番組改変で新番組となった影響などが大きく、同枠単体で通期で4割減と大きく落ち込んだ。このほかの枠も消費増税の影響などで苦戦した。スポーツジム運営の「RIZAP（ライザップ）」と組んで開発したEMS運動器具「RIZAPグローバルエクサ特別セット」などのヒットのほか、今年1月に同社では初となる生通販特番の放送や2月に放映した特番なども好調で第4四半期（1～3月）は大幅に巻き返したものの、前半の苦戦をカバーできず、2桁減での着地となった。

主力枠の構成変更と尺短縮で苦戦

ロッピングライフの前期の総売上高は同17.9%減の77億9900万円。このうち、番組グッズなどのネット販売を含めた通販売上高は同18.5%減の71億4400万円だった。

主力の平日午前枠「ゆうゆう散歩いいものさがし」が苦戦。昨年1月からの番組構成変更により、これまでの番組本編から通販コーナーに直接入る形から、本編と通販コーナーの間にCMを挟む形とした。さらに昨年4月の番組改編で尺が長いメーンの水・木・金の枠が16分から14分と2分短縮されたことなどが影響し、上期に売り上げを大きく落とした。下期からは再び、16分と従来通りの尺となり、売り上げは回復し始めたものの、上期の目減り分をカバーできなかったようだ。主力枠の再放送を行っているBS枠も同様の理由で売り上げを落とした。また、深夜枠「ロッピング・セレクション」も月・火は番組のスタートが従来よりも30分遅くなったり、下期から早朝の月～木の帯枠が編成上の理由でなくなった影響などもあり、全体でも苦戦した。

一昨年から着手して配布部数やページ数などを増やしたり、顧客の購入履歴によって購入実績のある商品群を掲載した小冊子を同封したり、再度、DMを送るなど強化しているカタログ通販やUHF局やBS局の放送枠を購入し、売れ筋商品を紹介するインフォマーシャル展開。また、昨年12月から開始した東京メトロポリタンテレビジョンと組んで同局の自社通販番組「MXセレクション」で紹介する商品および通販映像の提供、フルフィルメントの代行業務などの新規事業が一定の成果を上げたものの、テレビ通販の売り上げ減はカバーできなかったようだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
【2015年の在京キー局TV通販売上】ディノス・セシールが首位、テレ東も好調（2015/05/28）

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オリジナル記事：在京キー局の通販事業は明暗分かれる。フジ系とテレ東系は好調、日テレなど3社は苦戦 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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