ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営するネットコンシェルジェは7月9日、「#Cart」を利用するECサイトが3000店舗を突破したことを明らかにした。「#Cart」は各業界の有名人100人以上がキュレーターとして参加していることなどが特徴で、新たな販路として活用するEC事業者が増えているようだ。
「#Cart」は、好きなネットショップの最新情報をまとめ読みできるサービス。有名人に直接自社商品を紹介し、「#Cart」などでのPRにつなげることができる「オンラインキャラバン」といった機能があり、EC企業の新たな販促ツールとして注目を集めている。
2015年4月末にリーニューアルし、同時期の利用者2000店舗から、2か月間で1000店舗が増加。2000店舗達成時よりも約3倍の成長スピードという。
「#Cart」を現在利用しているECはファッションや雑貨が中心。「服飾雑貨・アクセサリー」「ファッション」で50%。ほかには、「ホーム&キッチン」「グルメ・ドリンク」などが続いている。
「#Cart」には3000店のECサイト、100人を超える著名人が参加。13万人の登録会員へ情報を発信している。
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オリジナル記事：ショッピングSNS「#Cart」の出店サイトが3000店を突破、ファッショ・雑貨で5割 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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こんにちは！株式会社オーリーズの鈴木多聞です。2015年は「日本のインターネット元年」といわれた1995年からちょうど20年の節目。ECでも重要な「インターネット広告」の全体像を把握することで、ネット販促のための基礎を身に付けましょう。インターネット広告の歴史を振り返り、インターネット広告と運用型広告の変遷を見ていきます。
2014年の日本のインターネット広告費は1兆519億円といわれており、広告媒体費は8245億円、広告製作費2274億円となりました。
この広告媒体費は大きく以下の2つに大別されます。
実は運用型広告は年々その存在感を増しており、運用型広告対枠売り広告費で2012年に約5対5と肩を並べ、2014年段階では約6対4となっています。また2020年には7対3になるという予測データも出ているようです。
「そもそもインターネット広告のバナーって予約して購入するものじゃなかったの？」「枠売り広告（純広告）と運用型広告の違いがよく分からないんだけど？」と質問をいただきます。
1996年、当初のインターネット広告は、「予約して枠を買う」という純広告、つまり看板や雑誌とよく似た形で販売が行われていました。しかし、広告技術の発展で広告ネットワーク上にあるWEBサイトの広告枠であれば、誰もが瞬時に購入できるようになりました。
これに伴い、「予約して枠を買う」広告に対し、1回1回の広告表示に0.1円、あるいは1回のクリックに50円という形で入札を行い、「トレーディング（運用）を行う」ことで広告を出稿できる仕組みが発展してきました。
百聞は一見にしかずと、みなさんが普段接している具体的な運用型広告の事例を紹介すると、 かりやすい例は、Google検索結果の上部に出ているものや、ブログメディアの脇の方に画像（バナー）で表示されているものがあります。 また、YouTubeの動画広告やFacebook広告の大部分も運用型広告に含まれます。
もう少し詳しく案内すると、電通さんが「日本の広告費」2012年版で、運用型広告について定義していますので、参考までに記載します。
インターネット広告媒体費における小分類の変更について
スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化や広告関連技術の進展による業界構造の変化に伴い、従来の発表で採用していたモバイル広告、 検索連動広告※1という小分類が業界実態に適さない面が出てきた。このため、検索連動広告を含む広告配信の新手法を包含する｢運用型広告｣を新たな小分類として設定した。
また、デバイスの急速な多様化に伴い、デバイスを基点とした小分類は今後の発表では用いないこととする｡
運用型広告とは、膨大なデータを処理するアドテクノロジーを活用したプラットフォームにより、広告の最適化を自動的にもしくは即時的に支援するような広告手法のこと。 検索連動広告のほか、新しく登場してきたアドエクスチェンジ※2/SSP※3/DSP※4などが典型例。また一部のアドネットワーク※5もこれに含まれる。なお、枠売り広告のほか、 タイアップ広告やアフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
※1 2011年まで発表していた「検索連動広告」には、厳密な定義による検索連動広告には当てはまらない運用型広告も一部含まれている。
※2 アドエクスチェンジとは、複数の「アドネットワーク」やメディアから、入札方式で広告在庫を購入できるサービス。
※3 SSPとは、Supply Side Platformの略。インターネット広告で、媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム。
※4 DSPとは、Demand Side Platformの略。インターネット広告で、広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム。
※5 アドネットワークとは、異なる複数のインターネット広告メディア（サイト）を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。
この定義を見ると、デバイス環境の変化やアドエクスチェンジ・SSP/DSP・アドネットワークなど広告技術の進化に伴い、「運用型広告」の定義そのものが変化してきたことが読み取れますね。
より運用型広告について興味を持っていただくために、インターネット広告と運用型広告の歴史について簡単に紹介していきます。
1996年頃～【バナー広告（純広告）】が台頭
「Yahoo! JAPAN」がサービスを開始、同年にバナー広告の取り扱いを開始。
1996年頃～ 【アフィリエイト広告（成果報酬型広告）】が台頭
成果報酬型インターネット広告Amazon.com「アソシエイトプログラム」として世界初のアフィリエイトプログラムが誕生。
2002年頃～【リスティング広告（検索連動型広告）】が台頭
Google Adwordsがサービスを開始。
Overture（現Yahoo!プロモーション広告）がサービスを開始。
2003年頃～【コンテンツマッチ広告（サイトコンテンツの内容に応じた広告）】が台頭
Google Adwords（コンテンツターゲット）を開始（Google AdSenseの枠やGoogleが持っている広告枠に広告を配信）。
Overture（コンテンツマッチ）を開始（閲覧しているWebページの内容に応じた広告を表示）。
2005年頃～【行動ターゲティング（Cookieデータをベースにユーザーの傾向をターゲティング】が台頭
ユーザーのCookieデータに基づき広告を配信する手法が注目を浴び始める（オーディエンスターゲィングや興味関心連動型広告やリターゲティング広告につながる）。
2008年頃～【アドネットワーク広告】が台頭
広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法が進む。
2010年頃～【アドエクスチェンジ】が台頭
2010年頃 特定の広告枠におけるインプレッションを入札方式によって売買する方式が誕生し、広告枠の取引市場化・リアルタイム入札（RTB）が進む。
2011年頃～【オーディエンスターゲティング】が台頭
Cookieをもとに複数のウェブサイトにおけるユーザーの行動履歴を横断的に収集し、これに基づいた最適な広告を表示。
複数のアドネットワーク／アドエクスチェンジに対して、横断的にディスプレイ広告（バナー広告）を出稿できるシステムのDSP（Demand-Side Platform）と 媒体社（メディア）の広告枠の販売や広告収益の最大化などを支援するツールのSSP（Supply Side Platform）が参入。
※ 第三者配信やアトリビューション分析、DMP、動画広告などもこのころから徐々に注目を浴び始める。
2013年頃～【データフィード広告】が台頭
商品リストなどのデータフィードを活用した広告配信やレコメンド広告が注目を浴びる。
一見複雑なようにみえるかもしれませんが、運用型広告はインターネットテクノロジーの進化のなかで、広告主は効率よく、かつ効果的な広告出稿をしたい、媒体社は自社メディアの価値を高め、広告による収益を上げたい……。ユーザーはより便利にインターネットを使いたい、という要望に応えるべく、広告主と媒体社そしてユーザーの3者をより最適かつ効率的にマッチングするために、広告の仕組みそのものを変え日々進化してきたと言えます。これからもその流れは加速していくでしょう。
各々の機能や背景詳細をご案内するにはとてもとても時間が足りませんので、これを機に是非いろいろお調べ頂けますと幸いです。
また、2014年はデータフィード最適化やネイティブ広告といったキーワードが注目を集めました。
次回はネットショップ担当者は知っておきたい運用型広告の具体例を紹介します。
【オーリーズからのお知らせ】
運用型広告トレンド＆ノウハウ勉強会 飽和必至!?知っておきたいインフィード広告～運用型広告・Web情報活用・データフィード最適化の活用と実践～
この度の勉強会では、Webマーケティングを実践する上で知っておきたい運用型広告テクノロジーと、その正しい活用方法を学びます。
ゲストスピーカーによるプログラムでは、ヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー 井上氏を迎え、今話題のインフィード広告を取り上げ広告の最新トレンドについてお話しいただきます。運用型広告の基本知識から、最新トレンド、データフィード最適化による広告配信と、パフォーマンス改善の実践的なノウハウまで、具体例とともにじっくりと学んでいただけるプログラムです。
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オリジナル記事：いまさら聞けないインターネット広告と運用型広告の歴史。EC企業は知っておくべし | ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール | ネットショップ担当者フォーラム
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2011年にリスティング広告やアドネットワーク、DSPを専業のWeb広告コンサルティング会社として株式会社オーリーズ創業。
ネットショップや旅行予約サイト、求人サイト、不動産ポータルサイトを対象に運用型広告の導入・運用・計測・分析に関する支援を行う。
株式会社日立製作所が推進する社会イノベーションにおいて、重要な基盤となるITプラットフォーム事業を展開する情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部様。同社では社会インフラを支えるITプラットフォームの存在意義を伝えるべく、オウンドメディアを活用したプロモーション活動に注力されています。
その象徴的な事例となるのが、同社のオウンドメディア「Hitachi IT Platform Magazine」。プロモーションセンタ 主任の川畑律子氏によると、このオウンドメディアは製品情報サイトから始まり、幅広い層へ向けたポータル化、さらに先日実施されたリニューアルを経て、自社の想いを伝えるサイトへと生まれ変わったそうです。
そこで今回は、モノ（製品）からコト（顧客体験）、ヒト（自社の想い）へとオウンドメディアを進化させた狙いとともに、カンパニー制におけるマーケティング・コミュニケーション体制についてもお伺いしました。
もともと当事業部では、自社製品の普及を目的とした製品情報サイトを運営していました。しかし、製品の仕様や性能面などスペックを謳うだけでは他社との差別化が難しくなってきたため、2013年に、製品情報サイトとは別に「PCサーバマガジン」というサイトを立ち上げました。
「PCサーバマガジン」は、サーバを中心に関連知識やお役立ち情報なども紹介することで、まだ当社の製品を知らない新規のお客様や一般の方々にも広く受け入れられることを目指したサイトです。それを1年ほど運営した後、サーバだけではなくストレージやミドルウェアも含め、ITプラットフォームのポータルサイトとして生まれ変わったのが「Hitachi IT Platform Magazine」になります。
各製品の設計部門こそ分かれているものの、サイトの企画や制作、運用はプロモーションセンタに集約しています。実際に記事を書く時は各設計部門や企画部門にも取材対応・記事のチェックなど協力してもらい、連携しながら制作をすすめています。
インタビュー企画の「変革は、ITから」や「ITフェアリー シン&しん」というキャラクターを活用した漫画、小説など、メインは5～6コンテンツほどですね。あとは、外部メディアの取材記事や別の製品情報サイトで紹介した特集などにもリンクをしていて、このサイトからさまざまな情報を探せるような形にしています。
1年ほど運営してきて確かにサイトの認知度は上がりましたが、従来のように閲覧するだけのコンテンツでは、その閲覧が売上などの結果にどうつながったのかが見えませんでした。そこでKPIの観点からも、会員限定のコンテンツなどを通してお客様との関係をより深めたいと考えたのです。
今回のリニューアルのポイントとしては大きく2つあります。１つは、効率化を目的とした編集体制の改善とお客様参加型の機能の導入。コンテンツの更新頻度を向上させるとともに、お客様自身で興味に合わせたコンテンツを選んでいただけるようにしました。それと関連してデザイン面でも、各コーナーをフラットな見せ方にしたレスポンシブデザインを取り入れています。
2つめのポイントは、コンテンツ自体の強化。自社製品の紹介やITプラットフォーム関連の情報提供だけではなく、開発者の想いなど製品仕様には現れないストーリーをより深く紹介できるようなコンテンツや、IT課題解決、ビジネス貢献、１人１人に響くようなコンテンツも充実させていく予定です。
そうですね。いままでは、漫画や小説という見せ方をしていても結局は製品の説明になりがちで、その製品が誕生するまでの背景やサポート面などは伝えきれていなかったと思います。そこで今後は、開発者へのインタビューや日立グループが推進するワーク・ライフ・マネジメントに取り組む人々の記事など、人をフィーチャーしながら我々の想いを伝えていきたいと考えています。
大きな違いはありませんが、今後はより非IT系のお客様を取り込みたいと考えています。例えば、情報システム部門だけではなく、総務部門、企画部門などのお客様にもメッセージをお届けできればと考えています。
一過性のPV・UU数ではなく、ユーザーとのつながりが深い会員登録数や資料請求の数値をKPIに設定する直近の取り組みとしては、会員限定コンテンツを考えています。日立製作所には情報・通信システムグループ全体の仕組みとして「日立ID会員サービス」という会員サービスがあり、最近では各事業部で活用が始まっています。
当社でも、以前からお客様向けに配信しているITプラットフォーム製品のメールマガジンを利用し、メールマガジンを見たお客様が会員限定のWebキャンペーンやセミナーへお申込みされるタイミングで日立ID会員サービスにも登録いただくような誘導を考えています。
はい。日立ID会員サービスは情報・通信システムグループ全体のサービスですが、登録に至る入り口は各事業部でさまざまです。我々はITプラットフォームという枠でセミナーやキャンペーンを企画し、他の事業部ではまた違ったセミナーを企画したりする。そのどこかで一度ご登録いただければ、ひとつのIDで事業部やグループ会社が提供する会員限定のコンテンツの利用やセミナーへの申し込みができるという仕組みです。これまでできていなかったIDの統合管理を実現したいと考えています。
PV数に比べてお客様との関係が見えやすいという意味でも、まずはメールマガジンの登録数を重要なKPIとして捉えています。登録いただければサイトへの訪問状況などお客様の動向も可視化できるので、登録の母数は今後も増やしていきたいですね。
製品を購入するタイミングはお客様それぞれなので、お客様の購入意思が出るまでの間は定期的に当社から情報を発信し、興味のあるセミナーや見学会への参加や、Webにアクセスいただき、事例の閲覧・資料請求をしていただく。その関係を継続することで、お客様の社内でシステム購入の検討時期が来た時にお声掛けいただければと考えています。
今回は、いくつもの変遷を経て自社の想いを伝えるサイトへと進化したオウンドメディアについてお届けしました。
後編では、カンパニー制における連携体制や、同社の考えるオウンドメディアの役割についてお聞きします。
＜今回お話いただいたのは…＞
川畑 律子 （カワハタ リツコ）
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部 販売推進本部 プロモーションセンタ 主任
1998年に日立製作所 汎用コンピュータ事業部（現ITプラットフォーム事業本部）に入社。海外事業推進部署、メインフレーム設計部署を経て、2001年より販売企画部門にてWebサイト運営・メルマガ・SNSなど情報発信業務に携わる。
＜インタビュアー紹介＞ 
朝火 英樹（アサヒ ヒデキ）
株式会社ニューズ・ツー・ユー マーケティングコミュニケーション部 マネージャー
NEC、ソフトバンクモバイルを経て、2014年9月ニューズ・ツー・ユーに参画。
事業主側でWebマーケティングを推進してきた経験を活かし、現在、ニューズ・ツー・ユーにてネットPR（News2uリリース）を軸としたオウンドメディアによるマーケティング コミュニケーションの仕組みづくりを推進中。
以前、ネットコンシェルジェのブログでは、プラスサイズのショップ「AbbeyPost」を紹介した。
今回は同じプラスサイズの洋服を取り扱っているサイトでも、サブスクリプション制を取り入れ、「プラスサイズファッションのNetflix」と呼ばれるサービス「Gwynnie Bee」を取り上げてみたいと思う。
「Gwynnie Bee」では、届いた洋服はサブスクリプションを更新している限り、好きなだけ着ることができるという仕組みを採っている。洋服に飽きたら、同封の返送用郵便袋に洋服を入れて返却し、次のサブスクリプションボックスと交換すればOKだ。
このビジネスが立ち上がった背景には、できるだけ多くの衣服と接することで、衣服や体型に対するコンプレックスを和らげ、いろいろな衣服を着る楽しみを見付けて欲しい、という想いがあるようだ。
また友人を紹介し、友人が「Gwynnie Bee」のサブスクリプションに申し込むと、謝礼として25ドルがもらえるシステムなど、利用者を増やすための働きかけも積極的に行う。現在のfacebookの「いいね！」の数は26万人に達している。
Gwynnie Beeの創設者はプリンストン大学卒のChristine Hunsicker（以下、ハンシッカー）氏。彼女は大学卒業後は「Right Media」でプロジェクトマネージャーを務め、業績を伸ばして社長になったという経歴を持っている。
なお、「Right Media」はその後、Yahoo! に売却することになり、新しいサービスを始めるのにあたって同氏が考えついたのが「Gwynnie Bee」だったそうだ。
「Gwynnie Bee」立ち上げの背景には、ハンシッカー氏の小さい頃の環境が関係していたという。本人いわく「人より牛の方が多い」ペンシルバニア州の田舎で育ったことが影響しているそうだ。
その頃、彼女の家の向かいには叔母さんが住んでいて、裁縫が得意だったことから、ハンシッカー氏といとことの2人分の服を作ってくれていた。毎週月曜日になると叔母さんのうちから洋服の入った箱が届き、なかには奇抜なプリントの服や面白いシルエットの服などいろんな種類のものが、しかも彼女のサイズぴったりの服が入っていたそうだ。
ハンシッカー氏といとこは体型も同じぐらいだったので、互いに洋服を交換し、いろんな種類の服を取っ換え引っ換え着ることもできた。交換に飽きたら中古ショップの店に持っていき、お金に換えた。そしてそのお金で新しい布地を買っては叔母さんに新しい服を作ってもらうという生活を送っていた。
ところが、大学生になると事情が変わってきた。ハンシッカー氏はクラスメイトと同じように流行の服を着たいと思うようになったが、初めて試着室に入った彼女は、そこで致命的な事実に気付く。皆が着ている流行の服が、自分にはサイズが小さくて入らなかったのだ。
それからというもの、ハンシッカー氏は毎日同じようなTシャツにジーンズ、色も地味めの服ばかりを着るようになった。もはや彼女にとってファッションとは昔のように“ワクワクして楽しむ”ものではなくなってしまっていた。
そんな悲しい20代を送ったハンシッカー氏は、自分のように太っている人が、「ショッピングをする時のストレスを感じずにファッションを楽しめるようにするにはどうしたらいいか」と考えた。洋服を所有せずレンタルにしてみんなでシェアすることで、たくさんの種類を楽しむことができる――登録制プラスサイズの服レンタルサイトを思いついたのだった。
「プラスサイズファッションのNetflix」と呼ばれる「Gwynnie Bee」では、毎月定額の料金で、デザイナーズブランドの服をレンタルできる。
届いた服は登録を更新している限り好きなだけ着用可能で、着ている服に飽きたら洗濯をしないで同封の無料返信用封筒に入れて返却。すると次の洋服がまた郵送されてくるという仕組みだ。
種類もブレザー、カクテルドレス、レザージャケット、タンクトップなど150以上のブランドの豊富なコレクションから選ぶことができる。最初の1か月は無料でキャンセル可能で、いつでもすぐにできる。
利用者はまず無料でアカウントを作り、6つのプランのなかから自分に合ったものを選ぶ。それぞれのプランの違いは一度に何着の服をレンタルできるかにあり、一番人気は、1か月79ドル（約9700円）の会費で一度に3着の服がレンタルできるプランだ。
その他のプランを見てみると、35ドル（約4300円）のプランで1着、59ドル（約7300円）で2着、99ドル（約1万2000円）で5着、129ドル（約1万6000円）で7着、159ドル（約2万円）で10着までレンタル可能となっている。
交換の頻度には限度がないため、気に入った時にずっと手元に置くこともでき、逆に何着も着回すことができる。かなり気に入った洋服であれば、メール連絡すればディスカウント価格で購入することも可能だ。
服を選ぶときに困る原因として、デザイナーやブランドによって若干サイズが異なる点があげられる。しかし「Gwynnie Bee」では、ほとんどすべてのデザイナーズブランドにサイズチャートが付いているため、サイズの誤差に戸惑うこともない。
また、「Gwynnie Bee」では体型を6つのスタイルに分け、それぞれの体型に合った服の着こなし方のレクチャーなども行っている。バスト、ウェスト、ヒップの大きさがほぼ同じ大きさの「円柱型」、ウェスト部分の細い「砂時計型」、5.3フィート（約162cm）以下の「ショート」、5.9フィート（約180cm）以上の「トール」、肩幅が広く腰の狭い「逆三角形」、逆にお尻が大きく肩幅が小さめの「三角形」など。
たとえば、卵形の体型の場合はVネックの服を用いることで体の真ん中が膨らんでいるという印象を打ち消すし、セクシーさを加味。垂直線の入ったパターンなど、縦に長く見せる効果のある服を着るといったレクチャーだ。
同サイトではただ体型を分類するのみでなく、体型別に衣服を選べるページも設けている。プラスサイズといっても体型によって似合う服、コンプレックスを解消できる服は変わってくる。そこで、できるだけそれぞれの悩みに合致するファッションを提案しているのだ。
「Gwynnie Bee」のもう1つの魅力は、サブスクリプションという仕組みにあるだろう。プラスサイズの女性は普通の体格の女性と比べ、3倍もオンライショップを利用している、という調査結果があるそうだ。
その背景にはお店では品ぞろえが少なく、試着室で悲しい思いをすることを避ける心理もあるのだろう。
ところが、オンラインでの購入では、メーカーによって少しずつ基準が異なるために発生するサイズのズレ、着てみたら思ったよりも自分に合わない、などの問題もある。
サイズに不安のあるワンサイズプラスの女性にとっては状況はもっと深刻だろう。しかし、それがレンタルで、気軽にさまざまなデザイン、サイズが試せるというこのシステムなら、そんな悩みも解消されやすいからだ。
シェアリング・サービスの利点は2つあるわ。1つは感情面、そしてもう1つは利便性の面。世のなかにはたくさん着てみたいものがある。でもそれら全部を買うことはできない。いや、買えることができたとしてももったいない。それが、シェアしあえば安い金額でよりたくさんのワードローブを持つことができるのよ。
買わなくちゃダメと考えると、慎重にならざるを得なくなる。「これは私に完璧に似合ってる？ これを買う余裕がわたしにある？ これはわたしが持っている他の服にあう？ ワンシーズンでこれをどれぐらい着ることができる？」ってね。でもレンタルなら私が子どもの頃に体験したように、たくさんの服を取っ換え引っ換え楽しむことができるのよ。
ハンシッカー氏は子どもの頃に洋服を取っ換え引っ換え着れたことで、気軽に試せる喜びを知っていた。同時にファッションの楽しみを諦めなければならない悲しみも知った。この2つの体験があったからこそ、同氏はこのようなサービスを実現することができたのだろう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：“ぽっちゃり女子”の悩みをサブスクリプションECで解決。「Gwynnie Bee」成長の秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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Search Console（旧ウェブマスターツール）経由で送るメッセージの送信対象を変更することをGoogleのゲイリー・イリーズ氏がで発表した。従来は、サブディレクトリのURLのサイトが通知を発生させたときは、それよりも上位階層のディレクトリのURLで登録しているユーザーにもメッセージが送られていた。今後は、Search ConsoleにそのURLのサイトを登録しているユーザーだけに通知メッセージが送られてくる。変更は2〜3週間後を予定している。
- Google、Search Consoleのメッセージ送信対象を変更 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
インプレスは7月10日、「Amazonの成長戦略」「ネット通販こそLINE@」などセッションを用意した「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 札幌」を札幌市内で開催（今年で2回目）、あまり北海道では聞くことができないテーマを聴講しようと、道内のEC事業者など80人超が会場に集まった。
オープニング基調講演はアマゾンジャパン。講演テーマは「Amazonの成長戦略」で、セラーサービス事業本部事業開発部の井野川拓也部長が登壇した。
基調講演のポイント
「Amazon」の戦略と題して、米国で展開している新サービスなどの説明のほか、外部企業が利用できるサービスなどを解説。井野川氏は次のように、外部企業による販売の状況を説明した。
販売事業者（による販売額）は（全体に対して）4割ちょっと。Amazonの直販は5割超。毎年数%ずつ販売事業者経由の割合が増えている。数年後には販売事業者経由が半分を超えるのではないか。直販部門の品ぞろえと比べると、2倍弱に拡大。販売事業者の品ぞろえは7年間で6.5%に拡大している。
これに関連し、「成長の起点は品ぞろえ」（井野川氏）と言及。中古車、新車、ウェディングなど新たな商材の取り扱いを進めていることを説明した。
クロージング基調講演はLINE Business Partners。「ネット通販こそLINE@ ～顧客コミュニケーションを活性化しネット通販を成功に導いた事例を一挙ご紹介！～」と題し、長福久弘氏が講演した。
講演のポイント
長福社長は無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」の現状を説明し、LINE@の効果などを含めた事例を紹介。抹茶スイーツ通販の「伊藤久右衛門」といった有名EC企業も利用していることを明らかにした（参考記事はこちら）。
「LINE@」は無料プランと有料プランの2プランを用意。月間のメッセージ総配信数が1000通（LINE@から送信する吹き出しの数で、1吹き出し1通）まで無料。1000通を超える場合は月額5400円が必要になる。月間総配信数が5万通を超える場合は、別途1通あたり1.08円の費用が発生するというサービス内容。
セッションには、富士通、スクロール360、ユーザーローカルが登壇した。
講演のポイント
オムニチャネルを中心に、デジタルマーケティングなどへの取り組み方法を解説。「デジタルテクノロジーを利用することではなく、変貌する顧客を理解し、顧客価値を向上させる打ち手を講じること」と、デジタルマーケティングについて、富士通の統合商品戦略本部ビッグデータイニシアティブセンターの西本伸一マネージャーは説明した。
講演のポイント
2015年3月に稼働した日本初、コスメ・サプリ通販・EC専門の物流倉庫にも言及。化粧品や健康食品の物流業務に特化した体制を組んでいることも説明した。また、事例では年間で1000万円以上もコストダウンした物流拠点の移転ケースも解説した。
講演のポイント
次回の「ネットショップ担当者フォーラム2015」は大阪で行う予定。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：テーマは「Amazonの成長戦略」「LINE@のEC活用」など。ネッ担フォーラムin札幌に80人超が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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開催日：2015年6月30日（火） 18:00～
開催場所：首都大学東京 秋葉原サテライトキャンパス 会議室D
椎塚先生に、「これからの感性工学とHCD」と題して、新たな感性工学の方向性についてお話いただきました。
まず、ある体験において、外的な刺激のインプットを受けてから、ユーザの気持ちの変化や行動としてのアウトプットに至るまでのプロセスにおいて、意味や価値を見出すプロセスとして感性をシステム的にとらえる方法についてご説明いただきました。
また、これまでの感性工学においては実体が構築されてこなかった点とその背景についてご解説いただき、メタ工学を基盤とした新しい感性工学によって、感性の標準化を目指す必要性についてお話いただきました。
ネット広告代理店のオプトやヤフーらは7月14日、ネットを活用して中小・地方企業の販売力強化を支援・啓発することを目的とした団体「一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）」を4月に設立し、8月から本格的に活動を開始すると発表した。
中小・地方企業の販路開拓支援につながるサービスを展開していくことで、5年後に会員数10万社まで拡大させていく考え。
中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）の代表理事には、オプトホールディングの鉢嶺登社長が就任。名誉理事には平将明内閣府地方創生担当副大臣、理事にはヤフー福山広樹マーケティングソリューションカンパニーエリア・オンライン営業本部長、慶応大学の上山信一総合政策学部教授、ソウルドアウトの萩原猛社長が就いた。
活動内容は、経営者や現場に必要な情報の提供を行っていくこと。8月からネット販路拡大に関するよろず相談窓口サービスを開始。また、ネット販路の拡大方法を基礎から学べる動画セミナーの配信をスタートする。
今後、ネット先進企業への視察、百貨店・専門店との商談会の開催、交流懇親会などを開催していく予定。こうしたサービスを受けるには一般会員になることが必須となる。
会員は、販路拡大などを求める中小・地方企業などが中心となる「一般会員」、中小・地方企業などに対してネット利活用サポートが提供できる企業が中心となる「賛助会員」、中小・地方企業との接点を持つ金融機関や経済団体、行政機関などが中心となる「特別会員」で構成。そのほか、個人や有識者、メディア、などが中心となる応援団で構成する。
会費は一般会員、賛助会員が入会金15万円、年会費10万円、特別会員、応援団は無料となっている。
会見で鉢嶺代表理事は「コスト削減という点では中小・地方企業もICTの活用が進んでいるが、最もニーズの高い販路の拡大という点ではまだ十分なサポートがなされていない。こういったところを支援していくことで、地域経済の発展に寄与し、政府が掲げる『地方創生』に貢献していきたい」と語った。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オプトやヤフーなど、中小企業のネット販路開拓を支援するネッパン協議会を設立 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
