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オンワードホールディングスとラオックスは6月22日、ファッション製品の企画・生産・販売を手がける合弁会社の設立で基本合意したと発表した。設立は9月1日を予定。商品はラオックスの海外向けECサイトや日本国内の免税店などで販売。観光目的で来日する外国人へのオムニチャネル戦略などで需要を喚起する。

出資比率はオンワードホールディングスが51%、ラオックスが49%。資本金は4億円。合弁契約締結日は7月末、事業開始は9月1日を予定している。

今回の合弁設立は、オンワードホールディングスが企画・生産した“メード・イン・ジャパン”の衣料品などを、ラオックスの海外向けECサイトや国内の免税店で販売するもの。ECとリアル店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進し、海外に住むアウトバウンド客と訪日するインバウンド客を開拓する。

両社は、「それぞれ有するグローバルな経営資源を組み合わせることにより、世界のお客さまに最高の満足を提供する」としている。

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オリジナル記事：オンワードとラオックスが衣料品の合弁設立、海外ECと免税店で訪日客に販売 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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誰もが使えるように。あえて使える機能を限定

「メイクリピーター」の最大の特徴は、日々の運営で忙しいEC事業者が時間と手間をかけずにリピート対策に取り組めるよう、分析からHTMLメール作成、メール配信までを簡単に行える設計にしている点。

複雑になりがちなCRMツールだが、あえて機能を詰め込み過ぎないようにしている。誰もが使いやすくするためだ。シンプルにすることで忙しいネットショップ担当者が余計な作業を行わずに、必要な設定だけ利用できるように設計。効果が出やすいようにした。

「メイクリピーター」にはあらかじめリピート通販のための「分析の型」が組まれている。店舗のデータをつなげるだけで自動的に分析が完了。その後は、分析結果から見えてきた顧客セグメントごとにシナリオを作り、メールをセットするだけで顧客育成に必要なシナリオメールを配信できる。

CRMのシステムの多くは「これもできる。あれもできる」といったように、必要以上に多種多様な機能が盛り込まれている。中小のECサイトは受注対応やサイト更新などで手一杯。そのため、じっくり腰を据えて分析して販売できる環境にはない。まずは、これだけすれば売り上げが確実に伸びますよ、というシステムを提供する必要があると考え、「メイクリピーター」の提供を始めた。（ECコンサルタント・立川哲氏）

サービスを提供しているなかで、中小のECサイトから特に支持を得ているのがHTMLメールを簡単に作成できる機能だという。

中小ECサイトの場合、いまだにテキストメールで配信していることが多い。「メイクリピーター」は簡単にHTMLメールを作る機能があるため、これを使うだけでメルマガの開封率が上がるケースが多い。（同）

「メイクリピーター」は2015年5月、楽天市場、アマゾン、ヤフーショッピングなど多店舗の注文データを自動で取り込む自動多店舗連携ツールの提供を開始。これにより、複数店舗における顧客や売り上げ分析が一元化できるようになった。今後も連携できる外部システムを増やしていく考えだ。

導入店舗が800社を超えたことで、寄せられる要望も増えている。今後は、実店舗とECサイトを横断するオムニチャネルでの活用など、利用企業の要件に応じたカスタマイズにも柔軟に対応していくとしている。

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オリジナル記事：忙しいEC担当者も簡単にリピート顧客を増やせるよう設計/MakeRepeater | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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フォーム一体型、確認ページでのアップセルなどLPにも強み

「リピスト」の特徴の1つとして広告の費用対効果が測定できる点がある。広告出稿で獲得した顧客のLTVを測定することができ、複数の広告効果を比較することが可能だ。

たとえば、AとBという広告を出稿した場合、Bの広告の方が最初の顧客獲得には効果的だったが、LTVを比べてみると、Aの広告の方が成果が出ているということは少なくない。リピート通販企業ならLTVが高い顧客を獲得できる広告を選ぶのは当然だと思うが、広告効果測定単体ではこうした指標を見ることはできない。当社のように、広告効果分析と顧客分析がつながっているからこそできる機能であるため、導入している通販会社からは好評を得ている機能となっている。（岸田隆ECコンサルティングマネージャー）

また、ランディングページからすぐに申し込みができるように、ランディングページ内に名前や住所など個人情報を入力できるフォームの表示機能も搭載。2クリックで購入が完了する仕組みとなっているため離脱率が下がり、結果的にCPOの改善にもつながっている。

さらに、サンプルを申し込んだユーザーへの確認ページで、定期コースへのアップセルのLPも設置可能。定期への引き上げを購入時に行うことで、通常はDMやステップメールなどで引き上げる定期ユーザーを初回訪問時に引き上げることができる。

「リピスト」は月額0円のトライアルプランからエキスパートプランまで、通販事業者の規模や機能に応じて5つのプランを用意。必要な状況になった際に機能を追加できるので、月額コストを抑えた運営が可能となっている。

今後は、CRMシステムとの連携も見据えている。

CRMは専門のツールで行いたいという通販事業者のニーズもある。そのため、今後は間口を広げて、データ連携していければと思っている。（同）

管理画面など、ユーザーインターフェースの改善も進めていくことで、より使いやすいサービスにしていきたいとしている。

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エコ配は7月1日から、関連会社のeグローバル、eコミュニケーションの3社共同で、物流代行サービスとカスタマーセンター業務を代行するサービスを始める。ターゲットは中小のEC事業者。物流代行サービスの提供で、ネット通販の荷物配送にエコ配の利用を増やしていく考え。

eグローバルが入庫、検品、保管、梱包や出荷手配等の庫内作業を担当。倉庫は東京23区、名古屋市、大阪市、東大阪市、吹田市にあるエコ配の既存施設の遊休スペースなどを利用する。

対応する荷物は基本的にエコ配が配送可能な80サイズ以内の荷物で、ドライ商品に限定。冷凍・冷蔵荷物、取り扱い免許の必要な荷物は対応していない。ただ、サイズの制約などについては、柔軟に対応するとしている。

配送はエコ配の配送ネットワークを活用するほか、それ以外の地域に関しては他社サービスを組み合わせて提案する。リードタイムは、エコ配が配送可能な地域については翌日配達が可能。

問い合わせ・苦情対応などのカスタマーサービスを、eコミュニケーションが担当する。

料金はアウトソーシングする荷物の数量や庫内作業の内容によって異なるとしている。

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オリジナル記事：物流とカスタマーセンター業務を代行するサービスを7/1から開始、エコ配 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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一般的にハズレの物件でも、特定のカルチャーにとっては大当たりの物件になる

――吉里さんは2003年に、株式会社オープン・エーの代表・馬場正尊氏と「東京R不動産」を立ち上げたわけですが、そのきっかけとは何だったのでしょうか？

吉里 単純にコレがきっかけ、というものはなく、色々な考えやタイミングが複合的にまとまったという感じです。まず一つ目は、馬場と出会った頃「僕らが物件を探すとき、通常の不動産屋さんを周っても欲しい物件がほとんどないよね」と話していたんです。ちょうど周りの仲間たちから「こういうオフィス探してるんだけどない？」などと聞かれても、良い物件が全然見つからなかった。そして東京に限らず、日本中の古い建物がどんどん壊されていってしまうことへの危機感などもありましたね。

また、原体験としては、R不動産をやろうと思うずっと前にこういう出来事がありました。ある日、大阪の友人に「おもしろい物件があるから見に来てよ」と言われたことがありました。せっかくだからと、友人に紹介してもらった大阪在住の現代アーティストと一緒に行ったんです。その物件は1年以上地元の不動産屋さんが紹介していたのに見向きもされなかった物件ですが、僕らが見に行ったら非常に良い物件でした。それどころか、一緒に行った現代アーティストがすぐに契約してしまったんです。デザイナーズマンションや“普通の物件”を求めている人にはハズレの物件でも、いわゆるクリエイターやアーティストといった同じようなカルチャーの人たちからすると大当たりの物件で、あっという間に決まってしまったというわけですね。要するに、物件とニーズが結びついていなかった。同じ物件を紹介するにしても、紹介の仕方をほんのちょっと翻訳しただけで、物件のオーナーも借り手もお互いがハッピーになれるということを体験した最初の事例でした。その体験が結果的にR不動産につながっているのは間違いないと思います。

吉里裕也氏

――東京R不動産のスタート時、これまでにない不動産サイトということで苦労されたと思うのですが、まずどういったことから手を付けたのでしょうか？ 

吉里 東京R不動産立ち上げ時は、「CET（CENTRAL EAST TOKYO）」という馬喰町周辺にエリアが限定されたサービスだったんです。ですので、まずはその辺りの空いている物件をプロットすることから始め、より細かいエリアに名前をつけ、各物件のオーナーさんにいろんなルートからつながるように動きました。もともと私はデベロッパーの仕事をしており、仲介ではないものの不動産業の人間ではあったため、そのノウハウが使えました。

その頃は引き合いがあれば、後は地元不動産屋さんに紹介を投げているだけだったのですが、反響が大きくなるにつれてどうやったらビジネスになるかを考えはじめました。そして、SUUMO（スーモ）や、HOME'S（ホームズ）のような掲載料をいただいて物件情報を掲載する「広告モデル」か「仲介」のどちらかで悩み、仲介業を選択することにしました。

――東京R不動産では、実際どれくらいの数の物件に動きがあるのでしょうか？

吉里 月に約100物件ほどを掲載し、そのうち50物件くらいが決まっていますね。

――東京R不動産は、通常の物件情報サイトでは見つからない物件を見つけられるというメリットのほか、単純に読み物としても楽しめるメディアとしての人気もあると思いますが、実際にサイトの編集は何人体制で行われているのでしょうか？

吉里 編集部というかたちはとっておらず、営通常の物件情報サイトでは見つからない物件を見つけられるというメリットのほか、単純に読み物としても楽しめるメディアとしての人気もある業マンが自分で物件を探して自分で写真を撮り、テキストも書いているという体制で、10名ほどの営業マンが動いています。

――東京以外にもR不動産は広まっていますが、他の地方の運営はどのように行われているのでしょうか？

吉里 東京以外は各ローカルにいるパートナー会社が運営しています。先方からやりたいと言われたり、こちらからどうですか？とオファーしたりと、広がる経緯はさまざまです。現在は全国に9都市ありますが、最初は金沢、福岡、神戸、湘南、山形、大阪といった、とりとめのない感じで広がっています。正直なところ、特に戦略もありません（笑）ただ、今後はぜひ海外でもやりたいと思っています。海外と日本では中古物件の割合がまったく違い、海外は圧倒的に中古物件優位の市場なので、同じようなやり方でやってもダメだとは思っていますが。

――各ローカル、そして海外のお話となりましたが、CET以降日本国内で注目されているエリアなどはありますか？

吉里 特定の地域というものはありませんが、現在は地方都市がおもしろいと思っています。社会的にもローカルが注目されていますが、我々のお客さんでもIターンで現在は地方に住んでいるというお客さんが多いんです。そうしたネットワークからも、エリアごとにおもしろいアクションが起きているのを感じますね。

――CETで起きたリノベーション文化と地価の安さを生かしての若いカルチャーの台頭などが、今は地方で起きているという印象でしょうか？

吉里 そうですね。でも、よく地方都市で「でも、それって東京の例だよね」と言われることがあるのですが、“ローカル”という概念を“歩いて回れる範囲”と考えれば、東京もあくまで“ローカル”の集積ですよね。“東京”としては大きすぎて概念的にしか捉えられないけど、高円寺とか、北千住とか、自分の住んでいる町単位で考えればそれは“ローカル”。だから、東京のローカルで起きている事例と、地方都市の事例というのは、市街地であれば似たような構造だと思うんです。だから、あくまで僕らは身の丈サイズのできることをやっていただけで、同じような事例というのは、各地方都市で自然と行われているはずだとも思っています。

――当初はCETにエリアを限定していたR不動産ですが、現在は日本全国9都市に広がり、スタートから11年の月日が経ちました。この10年以上の歳月で何か変わってきたと実感することはありますか？

吉里 お客さんの感度が良くなり、リテラシーや意識が高くなったと感じますお客さんの感度が良くなり、リテラシーや意識が高くなったと感じます。10年前と比較すると、住に対して明らかに意識的で、実際に給料のうち家賃が占める配分が増えているようにも感じます。一番わかりやすいのが、お客さんの部屋が変わったこと。前はデザイナーズマンションにミニマルな家具を置く、という程度の画一化された趣味が中心でしたが、今はもっと多様化していて、あえてボロい物件をうまく住みこなしたり、テーマをお客さんの感度が良くなり、リテラシーや意識が高くなったと感じますお客さんの感度が良くなり、リテラシーや意識が高くなったと感じます設けて部屋をつくるなど、いろんなタイプの住み方が出てきています。そして、それが物件をDIYする人たちに向けてのECサイト「R不動産toolbox」立ち上げのきっかけでもあります。

後編では、東京R不動産から派生した「R不動産toolbox」そして「密買東京」という2つのECサイトや、“未来の買い物”についてお聞きします。

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オリジナル記事：「R不動産toolbox」「密買東京」といったECも手がける「東京R不動産」の創業秘話 | 電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」 | ネットショップ担当者フォーラム
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印鑑などのネット通販を行うハンコヤドットコムは7月7日から、成田国際空港に期間限定の実店舗を開設する。日本の玄関である成田空港で日本文化の印鑑をアピールし、訪日外国人への販売を強化する。

成田国際空港第2旅客ターミナルビルに、7月7日から8月31日までの期間限定で「ハンコヤドットコムNARITA」を開設。日本の公式文書で使われるような本格的な印鑑から、英名を漢字で表現したハンコまで、オーダーメイドの商品を最短15分程で作れるようにした。飛行機の待ち時間内に受け取れるようにする。

店舗内は和風に統一し、入り口正面には水に反応して輝くLEDボード「ウォーターライトグラフィティ」を設置。ハンコや筆で書いた文字が光に変わる不思議な体験ができるようにした。

ハンコヤドットコムは今回の企画を、日本を訪れる外国人向け販売の第1弾としており、今後も訪日外国人向けの施策を行っていくとしている。

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オリジナル記事：ハンコヤドットコムが成田空港に実店舗、訪日外国人向け販売を強化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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経営者のためのチェックポイント

• どの意思決定について本社の関与を必要とし、またどの点については現地での意思決定が可能ですか？
• 市場の変化を強みとして生かすに十分なほど、迅速な意思決定を行うことができますか？
• 市場に対応し、事業を保護するために適切なガバナンスの仕組みを導入していますか？
• 急成長を遂げている新興国市場について俯瞰し、リスクと機会のバランスを管理しているのは誰ですか？

多くの多国籍企業にとってグローバル本部と地域の間で適切なバランスを取ることは永遠の課題です。EYのレポート「変革を起こすか 強いられるか（原題：Disrupt or be disrupted）」の中で示された調査によれば、グローバルな管理と現地主義の間で、適切なバランスを築けていると考える企業は、全体のわずか16%に留まっています。中央集権的な傾向が強すぎると、地域やグローバル本部の経営陣は現地の消費者や顧客から遠く離れてしまい、現地とのつながりが失われてしまいます。一方で、現地主義を重視しすぎた場合には、重複が生じ、収益性が損なわれ、非効率が蔓延することを許してしまいます。

アジア新興国の変化のスピードや熾烈な競争は、企業が現地での機動的な意思決定を優先する必要があることを意味しています。現地のライバル企業は、しばしばオーナー経営で迅速な意思決定を下すことが可能です。キリンホールディングスの三宅占二氏（代表取締役社長）は、「意思決定のスピードは非常に重要です。特に、ベトナムやインドネシアのように、急成長の段階にあり依然として先行者利益を得る機会がある市場では、迅速な意思決定を重視しています」と述べています。

重要な意思決定に関して現地の経営陣に権限を委譲することが必要ですが、しかしこれには注意深く枠組みを設定する必要があります。EYのKristina Rogersは、次のようにみています。「ここ2、3年、現地とグローバル本部との間の役割分担は、振り子のように一方から他方へと揺れ動き、企業は自社の置かれた状況、文化、目的に基づいたアプローチを選択してきました。確かに適切なバランスを取るためにはその内容に応じた対応が必要です。しかし、アジア市場の持つ多様性を考えれば、ある程度現地で意思決定を行うことが重要である点に疑いの余地はありません」

このやり方は企業をより現地の消費者に近づけると同時に、現地市場の状況とグローバルの企業全体の戦略とが矛盾しない意思決定を可能にします。この見方は私たちの調査によっても裏付けられています。例えば今回の調査対象のうち調達先の決定権を現地経営陣に委譲している割合は、「ハイ・パフォーマー」では63%を占めているのに対して、それ以外の企業では21%に留まっています（図4参照）。

図4　質問と回答：現地の市場に対応するためにどの項目について現地に意思決定権を委譲していますか？（完全に決定権を委譲していると回答した企業の割合、%）

日本の食品メーカーである味の素は現地の説明責任（アカウンタビリティ）を特に強調しています。同社の黑崎正義氏（食品事業本部海外食品部長）は、次のように説明しています。「当社ではガバナンスはしっかりと本社の管理下に置いていますが、現地への権限委譲の拡大を継続して進めています。当社では、事業の中核は現地であると考えており、できる限り現地に決定権を委譲しています。本社の役割は、部分最適とならないように全社の視点からチェックすることと、すべての従業員がしっかりと同じ方向を向くようにすることと考えており、現地の事業展開を支援するという役割に徹しています。そしてグローバルに方向性をリードしていきます」

Mondelez Chinaでは、「グローカル」と称する現地主義とグローバル主義を組み合わせたアプローチを採用しています。また、Swee Leng Ng氏（GroupCFO GroupM China and former CFO of Kraft Foods, China）は次のようなエピソードを紹介してくれました。「4年前、プロダクトポートフォリオの見直しを開始し、9つの強力なブランドに集中する戦略をとるという決定に至りました。戦略の変更は会社に極めて重大な転換点をもたらしました。これらの9つのパワーブランドは、全てグローバルのブランドを活用したものです。この決定は地域レベルで行ったものですが、包装、特色、販売モデル、ビジネスモデル、地域の流通センターなどの決定は全て現地に任せました」

特に合弁企業の場合には速やかな意思決定が重要な課題になるとEYConsumer Products Assurance の Mike Sillsは指摘しています。合弁企業では双方がそれぞれの本社の承認を得て合意に至る必要があります。このことは、迅速な意思決定を行い煩雑な事務手続きを最小化するためには、ガバナンスの枠組みを構築することの重要性を示しています。

現地経営陣に決定権を委譲することは、特に中央集権的な企業では容易ではありません。従業員による意思決定を促し、効果を上げていると回答したのは、ハイ・パフォーマーにおいても20%に過ぎず、それ以外の企業では11%という割合でした（図5参照）。「通常、権限委譲は現地のビジネスの実情に合った意思決定を可能にします。とはいうものの、グローバル企業においては、現地主義がもたらす多様性を受け入れることは常に容易なわけではありません」とHarvard Business SchoolのTarun KhannaProfessorは説明しています。

図5　質問と回答：次の項目について貴社の現地経営陣はどの程度効果的に意思決定を行っていますか？（極めて効果的だと回答した企業の割合、%）

現地主義は管理が行き届かない場合には無駄が生じます。より具体的には、現地経営陣に戦略を遂行する権利を与えるということは、企業全体でみれば不要な重複が生ずるおそれがあるということになります。というのも、世界各地で戦略を実行する文脈は少しずつ異なりますが、基本的な活動というのは共通するものが多いためです。また現地主義は、グループ企業理念に沿ったものでなければ、企業ブランドの価値を蝕むことにもなってしまいます。

アサヒグループはバリューチェーンのすべてにおいて、現地による意思決定を導入していますが、その役割と責任については注意深く規定しています。アサヒグループホールディングスの代表取締役社長兼COO、泉谷直木氏は次のように述べています。「会社全体にわたる企業理念、品質管理、人事および財務案件に関しては、本社が重要な役割を担い、グローバルスタンダードを定めています。私は毎年翌年の計画段階で、各地域の責任者と我々の目的について徹底的に議論します。しかし、ひとたびその年の目標について合意すれば、原則として、各地域の責任者に自律的な意思決定を行ってもらいます」

Diageoでは明確な枠内で現地に決定権限を委譲

ディアジオも重要な意思決定権限を現地経営者に委譲するという決定を下していますが、これには明確な枠を設けています。GlobalStrategy DirectorのAnna Manz氏は、「当社では、意思決定に対する説明責任と機動力をできるだけ市場レベルで付与することが重要と考えています。しかしそれらは、我々のブランド価値やグローバルでの企業イメージに沿ったものであるべきです」と述べています

現地の説明責任は必ずしも現地だけでの遂行を意味するわけではありません。Manz氏が説明しているように、それぞれの市場の統括責任者は、標準化・集中化されたグローバルの経営資源を最大限に活用するよう求められています。「本社のサポートにより、ベトナムの統括責任者が新しい経理と業務管理のチームを雇うために自らの時間をすべて費やす、などということを避けることができます。現地経営陣は標準化されたプロセスの恩恵を享受する機会を与えられ、パフォーマンスを上げるために真に必要な業務に集中することができるようになります」とManz氏は述べています。

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オリジナル記事：アジア新興国市場での成功の鍵① 経営の現地化を通じて 機動力を高めるとともに規律を維持する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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コンバージョン改善ソリューションのプラットフォーム「Ve Platform」を提供するVe Interactive（ヴィインタラクティブ）は6月22日、「Yahoo!タグマネージャー」と「Google タグマネージャ」の認定ベンダーとして、ヤフーとグーグルの両企業に認定されたと発表した。

Ve Interactiveが提供する「Ve Platform」は、複数の離脱防止サービスや広告を利用できるコンバージョン改善ソリューションのプラットフォーム。購入手続き途中でサイトを離脱したユーザーに対し、カートに入っている商品情報をメールでリマインドする「VeContact」、ユーザーがサイトから離脱する際にキャンペーンや割引情報を告知するためのポップアップを掲出する「VeChat」といったサービスを展開している。

今回、ヤフーとグーグルから認定を受けたことにより、ECサイトを運営している企業などは「Yahoo!タグマネージャー」「Googleタグマネージャ」を通じて、Ve Interactiveの「Ve Platform」を簡単に導入できるようになる。

なお、Ve Interactiveでは7月にも、「Ve Platform」の新たなサービスとして以下の機能を追加する予定としている。

• VeAssist → 検索サイトで入力した検索キーワードのリファラー情報や閲覧中の商品情報をもとに、ユーザーがサイトを離脱する際に探していそうな商品をレコメンドして引き留める機能。
• VeAds → サイト内の商品を自動でデータベース化し、ダイナミック/スタティックなディスプレイ広告をリターゲティング広告や行動ターゲティング広告として配信する機能。

Ve Interactiveは、オンラインでのコンバージョン改善プラットフォームを世界展開する英国企業。日本法人はVe Japanで2014年に設立。展開するサービスは現在、世界43か国で1万社超が採用している。

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EC向け販促支援のSocket（ソケット）は6月23日、ユーザー行動に合わせた接客・販促が展開できるスマートフォン（スマホ）ECサイト向け接客プラットフォーム「Flipdesk（フリップデスク）」に、取得したユーザーの行動データをもとにターゲットユーザーの割合を算出する「ターゲットアナリシス機能」を追加した。

「ターゲットアナリシス機能」は、「Flipdesk」が取得したサイト内での行動データをもとに、指定したターゲット条件に合致する訪問者の割合を算出するもの。

「Flipdesk」で施策を設定する際、ターゲットユーザーの規模感を事前に把握し、精度の高いコンバージョンアップ施策を簡単に実行できるようになる。

たとえば、「Flipdesk」の自動クーポン発行、キャンペーン情報などのおすすめ情報配信、リアルタイムチャットでの接客といった施策を行う前に、サイト訪問者のうちどの程度の割合でターゲットがいるのかを把握する。

「ターゲットアナリシス機能」は、過去1か月間の訪問者のデータから、ターゲット属性の条件にあてはまる人数を算出。訪問数が多いサイトは統計による概算値となる。

「Flipdesk」を導入しているサイトは、追加費用なしで同機能を利用できる。

「Flipdesk」は、スマホ向けECサイト上で接客体験を提供する販促プラットフォーム。コンバージョン率（CVR）が20%向上、顧客単価は35%増、離脱率が40%下がった事例などが出ている。導入実績は240社超。

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ピーチ・ジョン創業者で同社取締役の野口美佳氏が6月22日付で同社を退社したと自身のTwitterとインスタグラムで発表した。業績不振の責任を負ったものとみられる。

野口氏は、1988年に女性下着の通販事業を開始。1994年にピーチ・ジョンを設立した。

ブームとなった最盛期の2006年5月期には売上高173億円にまで業績を拡大。同年に、ワコールホールディングスと資本業務提携を結び、2008年には完全子会社になった。

その後は、ネット通販の台頭、ブームの一巡などの影響で業績は低迷。2011年2月期は売上高が117億1100万円にまで減少し、営業損失は30億2400万円を計上した。この業績不振の責任を負い、2011年6月に野口氏は取締役に降格していた。

2015年3月期のピーチ・ジョン事業の業績は売上高が前期比6.9％減の116億2600万円、営業損失が62億9600万円で、大幅な赤字を計上している

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