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ECサイト運営支援のエフカフェは7月７日、楽天市場店とヤフーショッピング店のトップページをスマートフォン（スマホ）向けに変換するスマホサイト制作支援サービス「SUMAOU!（スマオウ）」をアップグレードしたと発表した。簡単にスマホサイトを制作したり、細かく作り込めるようにした。

「スマオウ」は楽天市場店などのサイトデータを活用し、それをテンプレートに当てはめることで、簡単にスマホサイトを制作するサービス。

今回のアップグレードでは、Web初心者でも簡単に扱えるように、スマホサイトの完成イメージを閲覧しながら操作できる機能を追加した。

高度なスマホサイトを制作したいというニーズにも対応。任意で細かなオプション指定ができたり、パーツの並び替えができるようにした。オリジナル仕様のサイト制作ができるようになった。

アップグレードに合わせて新たな機能も追加。指定キーワードによる商品掲載、フリーHTMLブロックの追加、各ブロックのON/OFF機能などを追加した。

「スマオウ」は2014年9月に開始したサービス（参考記事）。安価で簡単に利用できる点などが人気を集め、すでに累計2700店舗が登録・利用しているという。

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オリジナル記事：2700店舗が使うスマホサイト制作支援サービス「SUMAOU!」をアップグレード、エフカフェ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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突っ伏して笑う消費者委の委員

7月2日の自民党「内閣部会・消費者問題調査会合同部会」（以下、部会）。ヒアリングに招かれた読売新聞東京本社の山口寿一社長（日本新聞協会理事）がスクリーンを使って流した動画には、特商法改正議論の消費者委会合に参考人として招かれた山口社長の発言を受け、机に突っ伏して笑う委員の姿が大写しにされた。

「ヤジを飛ばすことはあるが、参考人の答弁に失笑することはない。非常に不快」「（消費者委の）任期ありきの議論は承服できない」。部会の参加議員からはこうした意見が相次ぎ、同席した消費者委の担当者が袋叩きにあった。まず、経緯を振り返りたい。

アウトバウンド規制にも影響

特商法の改正議論は3月、消費者委「特定商取引法専門調査会」（以下、調査会）で始まった。「特商法の執行強化」「虚偽・誇大広告への（契約の）取消権導入」などいくつかある争点の一つが、「不招請勧誘規制の強化」だ。

対象は、訪問販売と電話勧誘販売。ともに消費者トラブルが多く（＝表）、各業態への規制議論は、互いに影響し合う。

また、電話勧誘は「1年以内に2回以上の購入がない顧客」に対する電話も含まれる。つまり、通販でも新規のサンプル購入者や休眠顧客に対する「アウトバウンド」はこれにあたり、規制を受けることになる。

議論は、現状の「商品単位の規制（再勧誘の禁止）」維持を含め、「事業者単位の規制」「全面禁止」など規制の強度を5段階で検討する（通販新聞1514号既報）。そこで当事者を招いて議論を行うべく、6月10日の調査会に参考人として招いたのが山口社長だった。

「笑わないでください」

「特定商取引法専門調査会」で失笑事件は起こった

事件は、消費者トラブルが多い訪販で、最も相談が多い「新聞」の再勧誘禁止に関する発言を巡って起きた。

山口社長「（新聞）勧誘の現場ではさまざまな接触のやり方があって、断られたけれどもやはり取っていただくことも現実には多々あるんですね」

石戸谷豊消費者委員会委員長代理「（笑いながら）今の話はあれですか？断わってもその意思を尊重していただけないわけですか？」

山口社長「そうではなくて、断られ方もさまざまあって（一部委員笑い）、まぁ、笑わないでくださいね。まじめに話しているんですからね。明確な拒否があればまた違うと思いますよ。何か色々と笑われていますけど、当方としてまじめな商品を地道にやっているという風に思っていますので、ぜひ笑わないで聞いていただきたい」。

笑った方にも理由はある。現行法は、「再勧誘の禁止」を規定。断られた場合、相当期間、勧誘してはならない。にもかかわらず、山口社長自ら、再勧誘が行われていると受け取られるような発言をしたためだ。

ただ、本来の真意は別にある。消費者の意思表示にも「考えておく」など明確な拒否と感じ取れないものもあり、これを「断られ方もさまざま」と表現したわけだ。

だが、委員の態度に怒った山口社長は後日、山口俊一内閣府特命担当大臣、板東久美子消費者庁長官、河上正二消費者委員会委員長宛てに抗議書を送付。さらに、菅義偉官房長官にもことの顛末をしたためた書面を送り、「消費者委員会、消費者行政の公正性に今後、疑義をもたれることのないよう、適切な対応をお願いします」と言いつけたのだ。これを受けて、6月24日開催の調査会で河上委員長が釈明、山口社長にも回答書を送る事態に発展している。

自民党部会も「非常に不快」

ただ騒動はまだこれで収まらない。それが冒頭の自民党部会だ。消費者庁や消費者委に検討状況を聞き、事業者8団体にヒアリングを行ったが、“失笑事件”を受け、参加議員からは「消費者、事業者の意見をきちんと聞くべき」「実態を精査し、健全な事業者が苦しむ過度な規制に反対」「悪質業者と一緒くたの規制は問題」など、訪販の不招請勧誘規制に反対する声が続出したのだ。

当初、改正議論は消費者委メンバーが任期満了を迎えるため、8月の取りまとめが濃厚との見方が多かった。が、消費者委は“中間取りまとめような形になるのではないか”と、8月以降の継続議論を示唆。任期満了に伴い、消費者委メンバーも入れ替わることになる。

消費者不在の議論が招いた事態

確かに、参考人として招へいした人物の発言を馬鹿にするのはマナー違反といえ、山口社長の気持ちも理解できる。だが、議論と直接関係ない官房長官にまで言いつけるのは解せない。そもそも訪販における「新聞勧誘」は過去5年苦情相談が1万件前後で高止まりの傾向にあるのは事実。14年度は、26%が「強引」な勧誘に分類されてもいる。実際、過去にしつこい勧誘を受けた記憶のある人も少なくないだろう。

ただ、消費者委にも油断があったのではないか。「結論ありき」で議論を急いだのは、複数の業界関係者が指摘するところ。規制の必要性を示す膨大な根拠を背景に、緊張感に欠ける態度で議論に臨んだことが招いた失笑といえる。部会に出席した関係者は「（一連の騒動に）中身は何もない」と感想を漏らすが、つまるところ、互いに消費者を置き去りにし、真摯に議論に向き合わなかったわけだ。

今回の騒動は、電話勧誘販売の不招請勧誘規制、いわゆる「アウトバウンド規制」にも影響する可能性がある。というのも、訪販の規制強化にこれほど反対意見が噴出しているにもかかわらず、電話勧誘のみ規制強化に踏み切るのは、トラブル数やその態様から著しくバランスを欠くためだ。

7月7日、消費者委の後に行われた会見で、河上委員長は部会の要望に「あくまで（自民党）内部の議論で、それ以上に対応することは考えていない。消費者委は独立して審議する機関として淡々と職責を果たす」と話し、事態は収束したとの見方を示した。読売新聞は部会で河上氏の回答書に不満を漏らしていたが、再回答の必要性にも言及していない。

だが、特商法改正案の成立過程で党のスタンスを議論する部会の影響力は小さくない。騒動を受けて消費者委の委員が萎縮するかもしれないし、日本通信販売協会が求める「1回でも購入のある顧客」を規制の適用除外にするなど、事業者の意見に耳を傾ける必要も出てくる。身から出た錆とはいえ、自らのつまらぬ驕りが消費者不在の議論を招き、当初描いたシナリオを狂わせつつある。（関連記事はこちら）

〝失笑〟事件当事者の主張、「結論ありき」の姿勢に疑念

消費者委の河上正二委員長の回答書（左）と日本新聞協会の抗議書の写し

"失笑事件"を巡る関係者の主張は以下の通り。（一部抜粋）

日本新聞協会が6月22日付で山口俊一内閣府特命担当大臣あてに送った抗議書の内容

「消費者委員会特定商取引法専門調査会の審議、議事運営に対し、強く抗議いたします」

「消費者委員会は、消費者問題について、消費者だけでなく事業者からも幅広く情報を収集し、調査・審議を行い、意見表明することを本来の目的としています。（略）しかし、当日のヒアリングは、当協会出席者の発言中、座長や座長代理を含む複数の委員が何度も声を上げて笑うなど、説明を中断せざるを得ない事態が発生しました」

「専門調査会の要請で出席したにもかかわらず（略）新聞販売の現状を丁寧に説明しようとする当協会の姿勢を侮辱する態度でした。不謹慎極まりないものであり、委員の一部は、特商法という行政処分や刑事罰を伴う重要法の見直しを審議しているという自覚、責任感を欠いており、消費者委員会に不信感を抱かざるを得ません。（略）消費者保護と健全な事業者の営業の自由を両立させるバランスのとれた議論を強く要望いたします」

河上正二消費者委員会委員長が山口寿一読売新聞東京本社社長あてに送った6月22日付回答書

「ご発言中に笑い声が上がったと確認できたのは、（略）2回でございました（注・読売新聞は都合6回と部会で指摘）」

「ご発言の前には、日本新聞協会販売委員会委員長（毎日新聞東京本社販売局長）の寺島則夫様から『一度営業に行きまして、もう来ないでねというところは販売店のほうで営業禁止ということで行かない』とのご発言があり、再勧誘の禁止を徹底する趣旨を明確にされたのに対し、山口様のご発言は、寺島様のご発言とは矛盾しているかのように受け止められたため、笑い声が上がったということと思われます」

「しかしながら、引き続いて、山口様が『そのときは、考えておくという反応、これを先ほど断られたと、つまり契約に至らなかったということで言った』として、ご発言の真意を詳細に補足いただきましたため、各委員もそのご発言に真剣に耳を傾けておられたものと承知しております」

「また、後藤巻則座長は、『笑っているということは全然ありません』と明言し、（略）公正な議事運営に努めておられたと考えております。（略）一部の委員の挙動もご指摘をいただきましたが、殊更に悪意をもったものではないと思われますが、ご不快な思いを与えたことは、大変申し訳なく存じます」

抗議や消費者委の議事運営に関する見解を聞いた本紙質問書に対する読売新聞グループ本社広報部の回答（7月6日付）

「民間事業者の代表を招いて真摯に意見を聞く場なのに、委員たちは、招かれた側の発言を馬鹿にするかのように笑い声を上げており、委員たちはヒアリングで各種業界の実情を知りたいわけではなく、最初から特定商取引法の規制を強化しようと『結論ありき』の姿勢で臨んでいるのではないか、との疑念を抱かざるを得ません。そんな委員たちに任せていて本当に公正で適正な審議が担保できるのか、政府としてきちんと考えてほしいとの認識から、（略）抗議書を送付しました」

「ヒアリングは、新聞業界をはじめ7つの業界の代表が同時に招かれ、議論が詰め込みすぎになりました。これも初めから『結論ありき』『スケジュールありき』なのではないかと疑わざるを得ない理由です。（略）今後、政府、特に消費者委員会においては、7月2日の自民党内閣部会・消費者問題調査会合同部会の議論等も踏まえ、幅広い国民の意見を真摯にお聞きいただき、適切かつ賢明な対応を取られることを望んでいます」

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
「アウトバウンド規制」　消費者委〝失笑〟事件が波紋、自民党部会で「規制反対」噴出（2015/07/09）

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オリジナル記事：アウトバウンド規制でマスコミvs消費者委。〝失笑〟事件巡り自民党も「規制反対」 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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オリジナル記事：GRL社長逮捕に揺れるファッションアパレルEC | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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ファンケルは7月10日から、「手元のピント調節機能」を助けるという機能性表示食品「えんきん」のテレビCMを始める。CMには俳優の村田雄浩さんを起用し、スポットを中心で全国で放映。「えんきん」の特徴という「手元のピント調節機能を助ける」「臨床試験済み」であることを訴える。

「機能性表示食品制度」は、農林水産物を含め、事業者が自ら科学的根拠を評価し、事前に届出をすることで、食品の機能性を表示できるようになるもの。4月1日から制度運用が始まった。

健康食品など食品を扱う通販・EC事業者にとって新たなビジネスチャンスになると期待されている。

ファンケルが6月19にから通販などでの販売を始めた「えんきん」は、目のサプリメントとしては日本初という「機能性表示食品」。

テレビCMの全国放送で、販売拡大につなげる。なお、ファンケルによると、サプリメント計上の機能性表示食品のテレビCMは日本初という。

放映は7月26日まで。

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ソーシャルエージェントは7月8日、東南アジア向けの越境EC支援に関する物流アウトソーシングおよび多言語販売支援サービス「EC-PORT」の新サービスとして、東南アジアのオンラインショッピングモールへの「EC販売代行サービス」を開始した。それぞれのモールで展開するショップ内で販売するため、1商品から販売可能。翻訳や顧客サポートなどに対応、利用企業は手間をかけることなく現地のニーズを探ることができる。

東南アジアのECは独特な現地決済方法やSMSを利用した迅速なサポートが求められるため、汎用的な多言語対応ECサイトの構築のみでは売り上げを伸ばすことが難しいという。こうしたサポートをあわせて提供することで、東南アジアで商品ニーズがあるかどうかを探ることができる。

3プランを用意。単品販売代行プランでは1製品を販売し、出品費用500円、売り上げに応じた成約費用が15%。ミドルパックは月間30商品を登録でき、出品費用9800円、成約費用が10％。ボリュームパックは月間70商品を登録でき、出品費用2万円、成約費用が8％となっている。

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コマースリンクは7月7日、商品検索サイト「ショッピングサーチ.jp」の商品データベースとナビゲーションを再構築し、直感的に商品を検索できるようにリニューアルしたと発表した。スマートフォンの普及で、狭い画面でも簡単に目的の商品にたどり着けるユーザーインターフェイスが求められているという。リニューアルで、購買意欲の高い利用者を多くのネットショップに送客することが可能になったとしている。

「ショッピングサーチ.jp」の商品カテゴリ体系を刷新し、検索結果の絞り込みに必要な商品の属性情報を追加して商品データベースを再構築した。ブランド・性別・ショップなどの属性情報を複数指定して検索できるファセットナビゲーションなどの絞り込み機能を新規に導入。利用者は直感的で簡単な操作により商品を絞り込むことができ、欲しい商品に簡単にたどり着けるようになったとしている。

今回の商品データベース再構築にあたり、独自のサイトクローリング技術や商品データ加工技術などを活用。ネットショップ各社がデータ作成やカテゴリ変更などの作業を行うことなく、項目や形式が異なる約1万店舗分の商品データを再設定した。

今回はカテゴリ体系を管理するシステムも再構築し、必要に応じてカテゴリの増減や名称変更、移動などを随時、簡単に実施できるシステムに変更。これにより、流行や季節、名称・呼称の変化などに応じてカテゴリを柔軟に変更することが可能になり、利用者のニーズに適切に応えられるようになったとしている。

コマースリンクでは今後も、使いやすいカテゴリやナビゲーションの追加などユーザーインターフェイスの改善を進めていくとしている。

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オリジナル記事：「ショッピングサーチ.jp」を直感的に商品にたどり着けるように刷新、コマースリンク | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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うちは、千葉の湾岸エリアに倉庫を構えているよ。近年、この湾岸エリアは、大規模物流施設がどんどん建てられて、アマゾンや楽天などの有名企業のセンターも進出しているから、すごく注目されているんだよ。東京からのアクセスもいいから、この地域を指定して倉庫を探しているクライアントも多いくらい。営業の提案としては非常にいい立地だと思うよ。

ただ、最近は庫内作業のスタッフ募集をかけても、なかなか集まらないんだよ。同じ作業内容、同じ時給だったら、やっぱり有名な企業の求人を選ぶのかなあぁ。確かに、超有名アパレル通販サイトの物流現場は、現場も綺麗でおしゃれな感じになってるらしく、駅からの送迎バスも若者で一杯で、なんか遠足みたいに楽しそうだよ。

さらに追い打ちをかけるように、この地域は大規模ショッピングモールの新規オープンや増築なんかも続いているんだ。物流会社の間だけじゃなくて、流通業とも熾烈な人員の奪い合いだよ。パートに応募してくれるのは、やっぱり主婦層の方々が多いんだけど、

魅力のある職場環境や時給とか、なんか惹きつけるものを考えないとまずいネェ。庫内作業をしてくれるスタッフは限りある資源なんだってことをつくづく思い知らされているよ。　（物流会社社長）

中部地区に物流拠点があるんですが、スタッフの募集をかけてもホントに全然集まらないんですよ。地域的に元々、自動車などの製造業の拠点が多いんですけど、ほら、今景気がいいみたいで、人の募集をどんどんかけてるんですよね。今までの時給では全然集まらないから、50円、100円と時給を上げてはいるんですけど、それでも応募がゼロなんて時もあるんです。ここで悩ましいのが、どのぐらいの頻度で募集をかけるかってことですネ。もちろん人手が足らないから、頻繁に募集をかけたいところなんですが、あまりにいつも募集してると、定着率の低いブラックな現場だと思われそうでしょ。そもそも、“ブラックってなんだ”という疑問もあるんですが、少なくとも応募してくれる人たちからすると、気になるポイントでしょうね、きっと。それに、募集の時給を上げていけば、今働いてくれているスタッフだって、継続的に働いてもらうにはある程度時給を上げていかなきゃいけないですし…。今日来た新人スタッフより、ベテランスタッフの方が時給が安いなんて状況では、スタッフの信頼を失ってしまいますからね。

今回改めて思うんですけど、物流現場のコストって、一番は人件費なんですよね。よくやってしまいがちな“人海戦術”ってのが、一番儲からない。「極力、人手のかからない“仕組化された物流現場”を作ること」「優秀な人材に長く働いてもらうこと」。

この二つがすごく重要なんだと思います。　（メーカーの物流子会社担当者）

人手が足らない物流現場から派遣の依頼も多いから、仕事としては順調ですね。ただ、この労働者派遣の業界は、近年の法改正などにより特に法令遵守が求められています。

当社はもちろん業界大手として、法令順守を徹底してますが、中小の派遣会社では利益を優先して、社会保険等の未加入や偽装請負をやっているところもまだあるようです。ただ、2012年の労働者派遣法の改正によって、条件がさらに厳しくなると同時に、発注元の企業への責任も問われるようになってますので、派遣を受ける側も今まで以上に注意が必要かと思われます。

職業柄、いろいろな業種業態の会社の担当者とお話をするのですが、物流業界に限らず、どこも人手不足なんですよ。最近も、大手居酒屋チェーンが人材不足のために何十店舗も閉鎖するってニュースが話題になってましたよね。どの業界も、“時給を上げても人が集まらない”という悩みは同じなんです。だから、どの企業も人材の囲い込みに走ってる。メディアでも大きく取り上げられた、ユニクロの「パート・アルバイトの1万6000人を正社員化」や、スターバックスの「契約社員800人を正社員化」といったニュースもその一例です。

そして、もちろんその流れは物流業界にも来ているようです。不確定要素が多く、決して安くはない派遣を使うぐらいなら、自社できちんと雇用して教育し、福利厚生もきちんとした中で定着率を高めて作業効率を上げていく。そんな取り組みを始めようとしている流通・小売業も出てきました。

物流会社が、パートさんや派遣さんを安い使い捨ての駒だと考えているようなら、そのうち誰も見向きもしない業界になってしまうかもしれませんよ。　（作業員派遣の会社担当者）

現在の慢性的な人手不足は、一時的なものではない。日本の労働人口自体が減少していく中で、 今後は他業種を巻き込んださらなる人材の奪い合いが起こるだろう。

しかし皆さんご存知の通り、物流業界は職場としてはまったく人気が無い。長時間労働と低賃金のイメージが付きまとい、若者が夢を実現しようと飛び込んでいく環境もないからだ。

「物流業界は将来どうあるべきなのか」 今物流に関わる者すべてが、考え・行動する段階に来ているのかもしれない。

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オリジナル記事：緊急事態発生！ どうしようパートさんが集まらない！ 運送業界が直面する現実 | よりぬき「ほぼ月刊ロジザード」 | ネットショップ担当者フォーラム
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経営者のためのチェックポイント

• 現地市場を把握し、どこに最善のビジネスチャンスが眠っているのかという点を理解するために必要な投資を行っていますか？
• 自社のデータや分析は、製品カテゴリーや流通チャネルごとに真の収益性を分かりやすく明示できていますか？
• 競争の激化や原材料コストの上昇は、利益率や事業展開に対してどのような影響を与ると考えていますか？

アジア新興国市場では各国が異なる発展段階にあり、成長ペースも異なるために、市場、流通チャネルや消費者セグメントが多様化しています。そのため、このダイナミックな市場を理解することが必要不可欠です。そしてこれは企業がどのように、またどこで勝負に出るのかを決定し、短期的な成長目標と長期的な利益という双方の目的に適合したポートフォリオを構築するための第一歩となります。

利益を伴う成長を持続するために、企業は市場シェアと売上の拡大を求める片肺飛行から脱却し、現地レベルできめ細かく成長と利益の双方を生み出す真の牽引役とは何かを捉える方向にシフトする必要があります。ここでは、企業は投資機会を探るため、異なる都市の個々の流通チャネルや消費者セグメントにまで狭めて、細分化する必要があります。これは2020年までに人口1,000万人以上の巨大都市が13まで増える中国において極めて有効です。

集中投資が成功への鍵を握っています。ハイ・パフォーマーの約3/4は、新興国市場向けの投資は数少ない市場に集中させた場合にのみ成功する、という見解に同意しています。それに反して、それ以外の企業では同様の見解に同意した企業は60%に留まっています（図8参照）。

図8　質問と回答： グローバル企業による新興市場への投資では少数の市場に集中した場合にのみ成功するという考えに同意しますか？（図は同意したと回答した企業の割合、%）

インドや中国のような規模の大きな市場ではとりわけ、はっきりと集中することが求められます。DanoneのPellegrino氏は次のように語っています。「中国については国と考えるよりも大陸と考え、企業ブランドの競争力を維持できるような都市に集中する必要があります。もし中国でゼロから出発し、大陸全体に投資しようと試みるならば、たとえ現地パートナーを得たとしても、投資額が著しく膨れ上がることでしょう。資源は常に限られており、注意深く配分する必要があります」

Procter ＆ Gambleにとっての集中アプローチとは、中国における都市の規模に基づいた販売戦略の採用でした。大都市においては、碁盤目状の区画に分け、それぞれに三輪自転車で回る販売員を配置しました。より小さな都市では物流企業と提携して、流通網と倉庫の管理システムを構築しました。さらに農村部では、流通ネットワークを拡大するために政府のプロジェクトと共同作業という形を採り、学生を雇って小売業者に接触し、製品や最も近い倉庫について情報を提供しました。

インドや中国のような規模の大きな市場ではとりわけ、はっきりと集中することが求められます。DanoneのPellegrino氏は次のように語っています。「中国については国と考えるよりも大陸と考え、企業ブランドの競争力を維持できるような都市に集中する必要があります。もし中国でゼロから出発し、大陸全体に投資しようと試みるならば、たとえ現地パートナーを得たとしても、投資額が著しく膨れ上がることでしょう。資源は常に限られており、注意深く配分する必要があります」

Procter ＆ Gambleにとっての集中アプローチとは、中国における都市の規模に基づいた販売戦略の採用でした。大都市においては、碁盤目状の区画に分け、それぞれに三輪自転車で回る販売員を配置しました。より小さな都市では物流企業と提携して、流通網と倉庫の管理システムを構築しました。さらに農村部では、流通ネットワークを拡大するために政府のプロジェクトと共同作業という形を採り、学生を雇って小売業者に接触し、製品や最も近い倉庫について情報を提供しました。

それぞれの地域に適合した販売戦略を採ることに加え、企業は市場の進化に応じてその重点配分先を変えていく必要があります。「当社は、中国の地方都市に潜む、より大きな成長のチャンスを手に入れたいと考えており、現在は、第7級都市にまで進出しています。農村部から都市部への人口移動が加速するに伴い、当社の成長の源泉が生み出されてきます。こうした地方都市の発展が進むにつれ、私たちの事業モデルを支える基盤が強化されていくわけです」とadidas Groupの Ho氏は語っています。

企業は時に、市場の発展に先駆け、積極的に投資を行なったり、新しい製品カテゴリーを生みだしたりすることが必要です。これは長期的に大きな利潤を生み出すこととなります。ただし企業が短期・長期双方のパフォーマンス目標を達成できるように、より採算性のよい他の投資とバランスをとる必要があります。「どの市場が競合他社に先駆けて投資を行っている将来の成長ドライバーなのか、どの市場が現在のドル箱なのかといったことを認識することにより、投資の適切な水準が明確になります。これは当社が常に足元でパフォーマンスを上げると同時に、将来に対する種播きを行っていることを意味します」とDiageoのManz氏は語っています。

現在および将来の収益源について細分化した分析を行うには、このダイナミックで変化の速い市場に関する最新の情報が必要です。企業は内部、外部のデータを組み合わせ、そのデータを分析し、そこから考察を見出すための強固なツールを構築しなくてはなりません。適切なデータを収集することができれば、ノイズからシグナルを分離し、意思決定のための分析的な考察に応用することが可能になります。

Colgateがトラディショナル・トレードで需要を把握した手法

インドの小売市場では依然としてトラディショナル・トレードが80%を占めています。そして極めて細分化された販売網の中で、需要規模を推測し、在庫水準や売上高を追跡することは極めて困難です。Colgateは小売店や卸売業者と共同して流通チャネル構築に取り組みました。卸売業者に、個々の小売店を訪問するたびに情報が更新される便利な携帯機器を提供することにより、同社は信頼性の高いデータを蓄積し、これにより現地の商機を探り、掴んでいます。

「この携帯機器は、それぞれの販売店がどの製品の在庫を保有しているのか、その水準はどうかといった貴重な情報を供給し、その結果、卸売の営業担当も小売店にどの製品について紹介を行うべきなのかを知ることができます。さらに、ひとたび卸売業者が売上をあげれば、情報は直ちに我々のところに伝わってくるのです」とColgate Palmolive IndiaのGodfrey Nthunzi氏（CFO）は語っています。

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オリジナル記事：アジア新興国市場での成功の鍵③ 現在および将来の利益の源泉を細分化して把握する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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