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CRMアプリケーションの開発を手がけるサパナは9月7日、クラウド型の次世代メール配信システム「WiLL Mail」にステップメール機能、オートメール機能を追加した。CRM関連の機能強化で、サービス利用企業の売上アップにつなげる。

追加したステップメール機能（プレミアムプランのみ利用可能）は、見込み客や休眠顧客のフォローなど、顧客の状況に応じてシナリオ通りに自動でフォローを行うもの。シナリオ数は無制限、ステップ数は100ステップ製作できる。

ステップメール配信後の分析・効果測定も可能。シナリオの問題点を簡単に改善できるようにしている。

オートメール機能は、申し込みや登録フォームとAPI連携し、完了メールなどをリアルタイムに配信するもの。シナリオと一体になり、申し込み直後にオートメール、その後は1日後にステップメール、といったシームレスなシナリオ作りができるようになる。

オートメールはプレミアムプランの契約で、API連携の場合のみ利用可能。プレミアムプランは、ECサイトなど他のシステムとの連携を可能にするプラン。

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アフィリエイト事業を展開するリンクシェア・ジャパンは9月7日、アジャイルメディア・ネットワークと連携し、リンクシェアのアフィリエイトを利用するEC企業向けに、商品の感想などをブログやSNSなどで発信する熱心なファン作りを支援するサービス「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」の提供を開始した。ブログやSNSで発信される情報の影響力が大きくなっていることから、SNSなどを通じて商品のよさなどを発信するファン作りを支援することで、企業価値を高め、商品の売り上げ拡大を後押しする。

アジャイルメディア・ネットワークでは、「企業やブランドに積極的に関わり、自発的に第三者に推奨行為を行う熱量の高いファン」を「アンバサダー」と定義しており、「アンバサダー」に対しオフラインのイベントやモニター体験などを提供することで、ブログやSNSで商品をお奨めしてもらうなど、商品に関する情報発信を活性化させるマーケティングを行っている。

今回開始する「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」では、リンクシェアのアフィリエイトを利用しているEC事業者向けに、特別価格でアジャイルメディア・ネットワークが提供するアンバサダー作りを利用できるようにするのに加え、トラッキング機能を連携。アンバサダーのSNSなどでのおすすめがどれだけ購買活動につながったのかが数値として確認できるようにした。

アジャイルメディア・ネットワークの調査では「アンバサダープログラム」実施後、オンラインでの口コミ数が約5倍に増えた商品、サービスがあるとしている、また、「アンバサダー」は「ブランド」のファンであることが多いため、長期的なマーケティング策として活用できるとしている。

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基本戦略の立案

ネット通販の成長段階とそれぞれの課題をふまえ、本章の冒頭で紹介したような失敗パターンを避けるために必要なポイントを、ここでは3つだけあげておきたい。

第一に、基本戦略をきちんと立てることである。「当たり前」と思われるかもしれないが、意外にこれができていない。そもそも、何のためにネット通販をやるのか、何を目標とするのか、そのためにどのようなステップをたどるのかを明確にする必要がある。

メーカーが自社製品をダイレクトに販売するためにネット通販に参入するのであれば、売上目標を立て、それを達成するために必要な注文数、その注文を獲得するために必要なサイト訪問者数（ユニークユーザー）、訪問者のうち注文する割合（コンバージョン率）、平均購入単価などを設定する。

その数値目標を実現するため、どの媒体を使い、どのようなプロモーションを、どの程度行うのか、またそれには予算をどれくらい投入するのか、検討する必要もある。

リアル店舗を持つ流通業であれば、リアル店舗とは別の新規顧客を開拓するのか、それともリアル店舗との相乗効果を狙うのかによって、具体的なプロモーションやサービスの組み立てが違ってくる。リアル店舗にある商品をとりあえずネットで販売する、というだけではだめだ。

戦略の立案はきちんと行う必要があるが、時間をかけすぎると逆に成功からは遠ざかってしまう。大枠で計画を固めたら、実際に試験的に実施しながら修正していくほうがいい。ネット通販市場は動きが速いため、計画を実行に移したときはすでに市場が変わってしまっている危険性があるからだ。

大きな魚群が現れたのですごい仕掛けをつくって海に行ったら、もう別のところに行ってしまった、ということにならないようにしたい。

ナロー＆ディープ作戦

第二に、ネット通販に参入した初期段階では、取扱い商品はできるだけジャンルを絞り、深掘りしたほうがいい。いわゆる「ナロー＆ディープ」作戦だ。

幅広くいろいろな商品を扱おうとしても、しょせんアマゾンを筆頭とする大手サイトに正面から太刀打ちすることはできない。

規模の大小を問わず、「ナロー＆ディープ」からスタートするというのが、ネット通販の基本戦略である。商品ジャンルをできるだけ絞り、各業務のレベルを揃えて固定ファンをつくる。そこから商品を少しずつ広げていくのだ。

たとえば、ホームセンターの場合、店にあるもの全部、ネットに載せて売ろうとしたら、物流が破たんするのは火を見るより明らかだ。ネット通販には、重量があってリピート購入が多いものや、嵩張って顧客自身では運びにくいロングテール品などが向いている。ドッグフードの大容量品、脚立など長くて車に載らない道具などだ。ドッグフードは犬を飼い始めた当初、店でどの商品がいいか聞いたり試してみたりするが、一度決まったら定期的に購入する。いちいち買いに行くのは手間だからネット通販向きなのだ。

さらに、ペット専用のサイトをつくり、ショップでドッグフードを買った人にメールで定期購入を勧めたり、ペットに関わるコミュニケーションの場を用意すれば、効率のよい販促ツールになる。

これはスクロールがネット通販で経験してきたことである。スクロールは現在、ファッションから下着、カーテン、ベッドまで多くの商品をネット通販で扱っているが、商品ジャンルを広げていく過程で行ったのは、ひとつひとつジャンル別のサイトを立ち上げることだった。下着は下着、生活雑貨は生活雑貨、アパレルはアパレルというように、別々のドメインを立てることで売り上げが伸びたのである。

なぜなら、サイトを訪れる顧客の動線が、それぞれのジャンルによって違うからだ。生活雑貨は目的買いで来る人が多い。だから、トップ画面上での商品カテゴリーの案内が重要になる。多くの人はホームセンターに行けば店内の看板を見て、目的の商品があるコーナーへ直行する。店の中をぶらぶら見て回る人は少ないのと同じだ。サイトの設計も、キッチン、トイレタリー、ファブリックなどカテゴリー別にすぐ目的の商品にたどり着けるようにするべきだ。

下着の場合、女性客はサイズから入るケースが多い。写真などを見て気に入ったものの、サイズを確認したら自分に合うサイズがないとなると、そこですぐサイト自体から離れてしまう。したがって、サイズからの動線が重要になる。

アパレルはトップス、ボトムスといった服種もあるが、女性向けで特に重要なのがテイストである。カジュアル、エレガント、フェミニンなどテイストによって商品を探すケースが多いので、トップ画面でテイストを分けた入口を用意するほうがよい。

このように商品の種類やジャンルによって、それぞれサイトの作り方が違ってくる。それを安易にひとつのサイトの中に並べると、商品が探しづらく、使いにくいサイトになってしまうので注意が必要だ。

経営数値の重要性の認識

図表9　ネット通販の収支モデル

第三に、経営数値を把握することである。「創業期」や「育成期」を過ぎたネットショップでも、これがきちんとできていないケースが多い。

個人商店ではもともとこのタイプが多いが、大企業が立ち上げたネット通販事業でも、売上高や利益率などはわかっていてもそれをどのように判断し、経営に反映させるかという意識が希薄だったりする。

特に問題なのは、売上高しか注目していないケースだ。売上高はもちろん重要だが、コストとのバランスをチェックしていないと、売上高は伸びているのに営業利益がほとんど出ていなかったり、場合によっては赤字になっていたりする。

ネット通販に詳しい税務の専門家がまとめた収支モデルでは、商品の原価率が50％、そこから物流費15％、決済費用5％、モール課金5％を差し引いて、限界利益（売上高から変動費を差し引いたもの）が25％となる。この25％から人件費10％、販促費5％、その他経費（事務所代など）を差し引き、営業利益5％を確保するのが基本である。

もっとも重要なのは、販促費である。売上高を伸ばすためには一定の販促は不可欠だが、だからといってんどんどん使えばいいということではない。仮想モールの様々なキャンペーンやプロモーションに参加しているうち、費用が嵩むケースには注意が必要である。

販促費を売上高に対するパーセンテージでとらえるショップが多く、売上さえ伸びれば、販促費などのコストも自然に吸収できると思い込んでいるのかもしれない。しかし、経営管理が甘いまま売上が伸びていくと、コストばかり膨らんで収益を圧迫し、時には破綻に至ることもある。

販促費は限界利益の20％に抑えるのが大原則だ。もちろん、扱う商品やビジネスモデルによって数値は多少変わってくるが、「販促費は限界利益の20％以内」を守れば、売上が伸びているのに倒産、といった事態は避けられるはずである。

そのほか、モール出店企業に多いのが、商品は売れているけれど正確な営業利益を把握していないというケースだ。

売上はモール運営者からくる注文金額、原価は平均原価法で○○％、という月次決算をすることが多いが、実際の売上は受注から品切れ・返品を引かなければ正確な金額にはならない。さらにモールの販促費の請求は2ヵ月後に来るので、売れて儲かったと思っていたのが2ヵ月後には結局、赤字だったというケースも発生している。

成長期の間にしっかりと正確な損益を月次で把握できるしくみ化が重要となる。

第1章のまとめ

• ネット通販市場は急速に伸びているが、物流への取り組みにより、勝ち組と負け組の二極化も顕著になっている。
• メーカー系、メディア系、流通系などでそれぞれに特定の失敗パターンがみられる。
• ネット通販事業には一定の成長段階があり、各ステージの課題をクリアしていくことが健全な成長につながる。
• 基本戦略の立案、ナロー＆ディープ戦略、経営数値の把握は特に重要である。

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オリジナル記事：取扱商品はできるだけ狭く、そして深く。「ナロー＆ディープ」作戦のススメ | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2076

  クロスボーダー取引を強化するにあたり、EC事業者が最も気を付けなければならないことは。

  とにかくやってみること。海外販売は「手間が増えるのではないか」「問い合わせが対応できない」「物流が大変になる」など、マイナスばかりを考えがちです。でも、実際はそんなたいしたことではない。大きな負担にはなりません。

  そんなこと言っても……と思うネットショップは多いはず。でも、“やろう”と決めればやることが見えてきます。やる気がなければ、すべてがやらない理由になってしまいます。何事もチャレンジです。

• オムニチャネル接客向上へ、PARCOがショップ応援サイト開設 | 通販最新ニュース
  http://www.tsuhannews.jp/

  集合研修の内容やお手本となるスタッフの接客シーンなどを動画で閲覧できる。また、店頭接客とWEB接客に分け、顧客にアプローチする参考事例を紹介。サイト内では「オムニチャネル接客」の重要性についても解説している。スマホからもアクセスでき、PARCOのスタッフはスキマ時間を利用して販売力を磨くことができる。

  今まで埋もれていたノウハウがここで共有されることで、全体の底上げに役立ちます。とっても気になるので一度でいいから見てみたいものです。既に社内SNSなどを展開されている企業もあると思いますが、オムニチャネルを意識していることは少ないはず。まずは、部署間の壁を取り払うことからですね。

モール関連

• 楽天市場出店者向けに割安な電力を販売、楽天と丸紅が2016年開始へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2072

  「楽天市場」の出店者や楽天トラベルの登録宿泊施設に対し、従来に比べ割安なて価格で電力を提供していく。

  楽天会員ではなくて出店者からなんですね。電力も自由化されてポイントカード争いのようになっていくのでしょうか？気になるところです。

カート関連

• ブラウザ上で買うだけがECじゃない　バージョンアップした「EC-CUBE3」が描く未来とは | ECzine（イーシージン）
  http://eczine.jp/article/detail/2071

  いえいえ、ショッピングモールさんたちと争う必要はないんです。リアルでも、お客様はさまざまなところにいらっしゃるので、いろいろなところにお店を出すじゃないですか。それがネットだと、すぐに競争といった発想になりがちなのですが、同じように、それぞれの場にあったネットショップを戦略的に出せばいいわけです。EC-CUBEでは、在庫連動も可能ですし。

  ネット＝競争というのは固定観念でしかありません。自分で売れる場所を見つけて、売れる売り方をしていけばいいですよね。その自由度が「EC-CUBE」にはある、ということでしょうか。ただし、慣れない人には大変なので、そこそこ売れてからだと思います。

• 【重要】8月27日仕様変更完了のお知らせ（9件） │ MakeShop
  http://www.makeshop.jp/main/support/notice/info_detail.html/20150827180024.html

  ショッピングカート「MakeShop」の仕様が変更されました。ご利用ガイド等などの重複しやすいコンテンツのcanonical対応、定期購入の同一決済での変更、モバイルショップの商品一覧の並び順修正など、細かい面で改善がなされています。カート選びの際はこうした改善頻度もチェックしておきましょう。

アクセス解析関連

• 特定のヘビーユーザー1人に絞り込んで、購入前後の行動や心理をGAデータから分析するには?（第66回） | Web担当者Forum
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/09/03/20922

  購入実績にはトランザクションIDが付与されるので、このトランザクションIDをキーにして個々の購入実態の明細を確認できる。

  Google アナリティクスのeコマースは金額や購入数が分かる便利な機能。トランザクションIDを使うことでここの動きまで追えてしまいます。ASPのカートではほぼ間違いなく使うことができますので、ご自身のデータを確認してみてください。

SNS関連

• LINE@、「興味あり」7割、「導入している」4割弱［カラーミーショップ調査］ | ECzine（イーシージン）
  http://eczine.jp/news/detail/2078

  EC全般の「北海道お土産探検隊」さんではないですが、まずはやって見ることが大切ですね。いきなり開始するのではなくて、少しだけ手間をかけてネットの記事を検索したり、他のショップのLINE@に登録するなどしてみてください。自社にあった方法がわかるはずです。

売上アップのヒント

• 1年で200時間分もEC作業が効率化。タッチタイピングであなたの業務が劇的に変わる | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2082

  私もタイピングを修練すれば業務は的的に効率できると思います。タッチタイピングができるようになると、話すように書くことができるようになります。単純なスキルですが身に着けておきたいですね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

Amazonプライム会員は映像作品が見放題／3年間で年商12億円のECサイトに成長した事例 | ネットショップ担当者フォーラム2015年8月28日～9月3日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：売上が2倍、3倍、10倍!? 越境ECの魅力はどこまで売れるか分からないドキドキ感 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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国土交通省によると、宅配などの再配達が労働生産性に与える影響は、年間9万人の労働力に相当することがわかった。不在配達に費やされている労働時間を換算すると約1.8億時間にのぼるという。

国土交通省が8月25日に実施した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料で公表した。

環境省が2014～2015年に実施した「平成26年度低炭素地域づくり集中支援モデル事業」（委託事業者は佐川急便）の調査をもとに、国交省が配達時不在による配達社の走行距離への影響を分析。それによると、宅配配達便の走行距離のうち、25%は再配達のために費やされていることが推測された。

また、国交省が2014年12月に実施した調査データから、配達時に不在となる回数に着目して再分析を実施。訪問回数ベースの不在率を算出したところ、19.1%だった。

国交省は両調査の数値が近似値だったことから、環境省の調査結果を使って影響度を算出。1日の平均労働時間を8時間、年間労働日数を250日と設定した場合、年間9万人に相当する労働力、労働時間では約1.8億時間が再配達に費やされていることがわかった。

ちなみに、再配達によるCO2排出量は、スギの木で約1億7400万本の年間CO2吸収量に相当するという。面積では山手線の内側2.5個分と同じ広さのスギ林の年間CO2吸収量に相当するとしている。

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オリジナル記事：年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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上新電機は楽天が提供する共通ポイントサービス「Rポイントカード」を採用し、9月14日から全国221の実店舗で「楽天スーパーポイント」が利用できるようにする。家電量販店で「Rポイントカード」を採用するのは上新電機が初めて。

上新電機グループの各店舗で「楽天スーパーポイント」をためることができるほか、支払い時にも同ポイントを利用できるようになる。10月上旬からは電子マネー「楽天Edy」も決済手段として利用可能となる予定。

スマホアプリのチェックインボタンをクリックするだけで「楽天スーパーポイント」が付与される「楽天チェック」も利用できるようにもしていく。

上新電機は11年連続で「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、楽天市場の出店者の中でも有数の家電EC店舗。実店舗でも「楽天スーパーポイント」をためたり、使ったりできるようにすることで、店舗とネットへの相互送客につなげていく。

将来的には楽天市場の購買データと実店舗のデータを連携させ、オムニチャネル展開を進めていく考えだ。

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パートナーの売上実績をしっかりと見て判断すべき

前回コラムでは、中国越境ECの可能なモールをいくつか紹介したが、中国EC市場にはそのほかにも多くのECサイトが存在する（日本にサーバーがあるのも含めて）。

よく誤解されているのは「商品をサイトに掲載すれば売れる」と思われていること。

当たり前のことだが、すでに中国EC市場では商品を掲載するだけですぐに売れるようになる状況ではない。売るためには、さまざまな施策を行う必要がある。

とはいえ、さまざまな施策を打っても、必ずしも売り上げが伸びるわけではない。中国向け越境ECを手がけるEC事業者に対して、中国越境ECサービス支援を行うパートナーは、いろいろな施策を提案するのは当然のこと。問題はその施策が“どれだけ有効”なのかということだ。

運営サイトに集客力がないと、そもそも商品すら見てもらえない。その次のステップでは、購買率がどれくらいなのか把握し、最適な施策を打たないともちろん販売にはつながらない。

つまり、パートナーがそもそもどのくらいの実績があるのか（月商100万円なのか、1000万円なのか、1億円の企業をサポートしているのか）をしっかりと確認した上で進めていくべきである。現在の実績について言葉を濁したり、嘘の実績を伝えるようなパートナーは絶対に選ぶべきではないと考える。

売れ筋商品を把握し、販売商品にあったモール提案ができること

実績がある上で、「現在の中国のトレンドをしっかり把握している」という点も重要な判断材料だ。まず中国越境ECで売上トレンドを数字と連動して知っているのかどうか、扱いたい商品がどのモール特性に合っているのか、を判断できるかどうかがとても大切になってくる。「商品をあるモールで販売してもユーザー層が全く異なるし、そもそも別の商品の方がパワーがある」ということは、よくあるケースである。

他にも、モールによっては扱えるor扱えない商品があるので、そのあたりもリアルタイムで理解しておく必要がある。

コミュニケーションはネイティブレベルの日本語であることは重要なポイント

日本語でコミュニケーションできることもパートナー選びでは重要だ。先日ある企業と雑談していて、こんな話を聞いた。

キャンペーン参加が2万円だと思って話を進めていたら実際は2万元（約30万円）で大変な目に遭った。

笑い話かと思うくらい信じられないかもしれないが、言語が違うと実際にこんなことが起きる可能性もある。

日々の運営の中で、微妙なコミュニケーションのズレが積み重なり、その後修正が効かなくなった話もよく聞く。契約の段階で担当者が誰なのか、日本語がネイティブレベルなのか、などをしっかりと確認をする必要がある。

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オリジナル記事：中国向け越境ECのパートナー選びで押さえておくべき3つの条件 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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コベックは9月3日、電子カタログを自社で作成し、配信できる電子カタログサービス「Wisebook」の最新バージョン「Wisebook5」の提供を開始した。新バージョンは、ページ内に掲載している商品のECサイトへダイレクトに遷移できる機能、品名、品番、価格の条件で必要な商品ページを探し出せる機能など、ECに特化した機能を搭載。カタログを制作している通販企業などへの利用を促進していく。

新たにリリースした「Wisebook 5」はそのほか、紙の本を読んでいるようなリアルな表現が可能になる「ページめくり」機能を追加。PCのブラウザだけでなく、iOSやAndroidといったモバイル端末のブラウザでもカタログの閲覧ができるようにした。

ビューアを閲覧している際のレスポンスの良さをさらに向上させたとしている。

HDD容量は1GBから、価格は初期費用で5万円、月額費用は5000円から(価格はいずれも税別)。

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「PAY.JP」の3つの特徴

• 決済手数料は3.0%から。初期費用、月額費用ともに無料
• 開発言語ごとに提供しているライブラリを利用することで導入できる簡便さ
• 将来的な共通IDの提供

「PAY.JP」の手数料は3.0%から。3.2%前後といった手数料で提供する決済代行会社が多いが、それを大きく下回る。

• VISA/MasterCard → 3.0%
• AMEX/JCB/Diners Club/Discover Card → 3.6%

初期費用、月額費用ともに無料で提供。2016年5月末までに導入すると、その期間は月間1000万トランザクションまで決済手数料も無料で利用できるキャンペーンを実施する。

「PAY.JP」のサービスロゴ

他の決済サービスと比べて、手軽に導入できるのも特徴。「PAY.JP」は自社でECサイトなどに組み込んでもらう開発者向けサービス。「多少のプログラミング知識がないと難しいものの、数行のスクリプトを埋め込めば利用できる」（鶴岡裕太社長）という。

PHPやRubyなど開発言語ごとに提供しているライブラリを利用すると、簡単にカード決済機能を導入できる。

法人・個人問わずに利用することが可能で、複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にした。

セキュリティ面は、BASEとしてクレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠。安心・安全な決済サービスを提供するとしている。

「PAY.JP」の対象ユーザーは、独自性の高いショッピングシステムやWebサービスなどを提供している事業者。

「BASE」の対象ユーザーではない事業者や個人で、主にスタートアップが対象になります。たとえばBASEから独立してECを展開する企業、これから大きく事業展開していこうとしている企業、新規でECを展開する企業といったところ。

将来的にはオープンID決済で買い物できる環境を作る

「決済手数料を明瞭化し、業界に風穴を開けたい」と鶴岡社長は意気込む

「PAY.JP」は、「楽天ID決済」などのように、共通のIDを使ってさまざまなECサイトで買い物をできる環境を作る構想がある。「PAY.JP」を導入しているECサイトでは、「PAY.JP」のIDを使って簡単に買い物できる仕組みを作ることだ。

そんな構想を実現するため、2015年6月に「BASE」のiOSアプリをリニューアルし、Android版アプリの提供を始めた。従来は店舗向けのアプリだったが、それを大幅に刷新。運営者の店舗運営アプリから、消費者が利用するアプリへと様変わりしたのだ。

そのアプリの裏側で動いているのが「PAY.JP」。アプリ内の決済の仕組みはで先行して「PAY.JP」を導入した。つまり、「PAY.JP」を使えば、BASEを利用する17万店舗超において、1つのIDで簡単に買い物できる環境を整えている。

「PAY.JP」を買い物ツールとして利用してもらい、便利だなというネットショップの世界を作っていきたい。

「BASE」のアプリは消費者向けのショッピングアプリに様変わり

徐々に収益は拡大しているものの、まだまだ投資フェーズ

「PAY.JP」の提供を始めると初めて公表した2月以降、用意したティザーサイトには、プレオーダーとして2000件の登録があった。ネット企業がメインで、ゲームやWebサービス会社も多いという。

ただ、結局はECからの引き合いが多いと考えており、「ECサービスが引っ張っていく側面が大きいと思う。利用者はECが半分くらいを占めていくのではないか」（同）

最後に、BASEの決済サービス提供開始は、まだ本格的なマネタイズ段階に入った、というわけではなさそう。2016年5月末まで決済手数料を無料にするキャンペーンを実施するため、導入企業を増やすための投資フェーズがまだまだ続きそう。

BASEの収益の大半は、カート「BASE」の決済手数料の一部。17万店舗を超えたユーザーのなかには、月間数千万円も売り上げる店舗が現れるなど、流通額は順調に増えているという。

BASEは徐々にだが収益化を進めている。

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オリジナル記事：手数料は3%。業界最安水準の決済サービス「PAY.JP」をBASEの鶴岡社長に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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イーベイ・ジャパンは9月3日、オークタウンと協業し、「eBay」への出品を簡素化する出品支援オンラインツール「オークタウン for eBay」の無料提供を始めた。出品作業の効率化で、「eBay」へ出品する企業を増やす狙い。出品する企業がマーケティングなどに費やす時間を増やし、流通額拡大につなげる。

「オークタウン for eBay」は、CSVファイルによる一括出品を可能にするほか、頻繁に使う決済情報や配送情報をテンプレートとして保存できる機能を搭載。出品するリストを編集してワンクリックで出品できるようにもした。

決済や返品ポリシー、配送や入札制限などの設定を完全日本語化。英語に慣れていない人でも簡単に「eBay」に出品できるようにしている。

イーベイ・ジャパンによると、越境EC市場は年々拡大しており、販路拡大を目的に「eBay」で販売を始める日本企業が増加しているという。今回、無料で簡単に出品できるシステムを提供することで、「eBay」で販売を始めたい企業の後押しをする。

オークタウンは、「ヤフオク!」向けに効率化ツール「オークタウン」を提供している企業。8万人以上の会員が同ツールを利用している。

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