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アパレルECサイト「SALUS（サルース）」を運営するサルースは6月30日、MBO（経営陣が参加する買収）の実施により、創業者で現社長の木下秀夫氏が全株式4405株をソフィアホールディングスから4405円（1株あたり1円）で取得、再びサルースの全株式を保有する株主となった。

ソフィアホールディングスは2012年8月期にサルースを買収。直販ビジネスを手がけるサルースを取り込むことでEC支援などとのシナジーを生み出すための買収だったが、想定していた効果を得ることができなかったという。

また、本業のBtoBビジネスに経営資源を集中することから、BtoC事業をメインとするサルースの売却先を模索。サルースの創業者で、木下社長とMBO方式によって株式を買い取ることで合意した。

サルースの2015年3月期における業績は、売上高が15億400万円（前期比6.1%減）、営業損失は1億2300万円の赤字（前期は2800万円の黒字）、当期純損失は1億4300万円（同1600万円）。同時期時点で約3億6000万円の債務超過に陥っている。

サルースは2014年3月期は1600万円の最終黒字を計上したものの、前期は最終赤字に転落。債務超過の解消が急務だ。ソフィアホールディングスという後ろ盾を失ったサルースは、第三者割当増資といった資金調達などで財務基盤の改善が迫られそうだ。

サルースは若年女性層を顧客ターゲットとした、シューズやウェアなどのアパレル製品を企画・製造・仕入・販売し、ECサイト「salus」でEC展開。「2014年度 楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー靴ジャンル大賞」などを受賞している。

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ドロップシッピングサービスを展開するもしもは7月7日、運営するネットショップ専門の商品仕入れサイト「TopSeller（トップセラー）」で仕入れた商品や在庫データを自動で同期させるシステムの提供を開始した。ネットショップ運営者は、手間なく商品をアップできるようになり、運営コストの削減につながるとしている。

「トップセラー」は17万点以上の商品から好きな物を選んで販売できる、ネットショップ専門の商品仕入れサイト。ドロップシッピングと同様、商品は顧客に直送するため、在庫リスクも梱包の手間も不要。商品を簡単に増やすことができる。

従来は、「トップセラー」で仕入れた商品データを「トップセラー」からダウンロードし、その後、それぞれのモール店にアップロードする必要があった。商品データ自動同期システムを使うことで、最新在庫数、商品情報の変更、販売停止、価格変更の各項目のなかから同期したい項目だけを選択し、ストアの経営方針や好みに合わせてカスタマイズできる。

まずは、7月7日に「Yahoo!ショッピング」版をリリース、8月中旬以降に「楽天市場」にも対応する予定。

利用料金は「Yahoo!ショッピング」版は月額980円、「楽天市場」版は月額1980円となっている。

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オリジナル記事：「トップセラー」で仕入れた商品データを自動同期するシステムの提供を開始、もしも | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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最近、何かと世間を賑わしているスタートアップに、米国の有名な車のシェアリングサービスのスタートアップ「Uber」がある。「Uber」は米国では一般的にかなり浸透しているサービスで、日本でも徐々に利用者が増えてきているようだ。

この業界では「Uber」以外にも「Lyft」など、多くの同様のサービスを手がけるスタートアップが登場してきており、大変にぎやかな業界。だが、ドライバーによる乗客への誘拐、レイプといった事件も多く、米国ではその安全性に対する懸念の声も多い。

そんな業界において、子供も安心して利用できる車のシェアリングサービスという独自のポジショニングによって米国のスタートアップ界で注目を獲得。実際に顧客からの支持を集めて今後さらなる成長が期待される車のシェアリングサービスがある。それが今回紹介する「Shuddle」だ。

車のシェアリングサービス「Shuddle」

現在、「Shuddle」は米国サンフランシスコをサービスエリアの中心として、200以上のドライバーが数千の顧客を車で送迎しているという。

これまでに受けた投資の総額は1220万ドル（約14億円）。このうち960万ドルは2015年3月に受けたもので、その資金は今後さらなるサービスエリアの拡大と人員の拡充にあてられるとのことだ。

通常の車のシェアリングサービスでは足りない部分を見つけたのがきっかけ

創業者のNick Allen（アレン）氏

創業者のNick Allen（アレン）氏はトリニティー大学で経済学を専攻し、2000年に卒業した後、モルガン・スタンレーなどの投資銀行のアナリストとして働いてきた。

2010年からは投資家としてベンチャー企業の経営にも携わるようになり、2011年には自ら共同経営者として「Uber」の競合ともいえる車のシェアリングサービス「Sidecar」を設立した。

「Sidecar」は通常のタクシーよりも10%安い料金で乗ることができ、フリーランスの働き手が会社に属さずドライバーとして副業ができるというもので、現在も続いているサービスだ。

「Sidecar」を経営するうちに、アレン氏はあることを発見した。それは、子供の保護者には自ら子供を送迎をできない人々が多く、「Sidecar」のサービスを子供の学校や部活動の送迎に多く使っていることだ。

しかし、「Sidecar」はこうした使い方を想定したものではなく、子供の送迎などに適しているとも言えなかった。そもそも子供を1人で、見知らぬ人が運転する車に乗せること自体、一定の危険性がある。実際にUberなどでもドライバーによって乗客が誘拐されたり、レイプの被害に遭うなどの事件が発生しているのだ。

もちろん会社がドライバーのことをよく把握している普通のタクシー会社であっても事件に遭うリスクはある。「Uber」や「Sidecar」のような、不特定多数の働き手が自由にサイトへ登録し、顧客に運転サービスを提供するようなビジネスでは、一般的なタクシー会社よりも事件が起きやすいことは確かだろう。

そこでアレン氏は「Uber」を代表とする現在の車のシェアリングサービスだけでは拾えきれないニーズがあると考え、子供の送迎に安心して利用できる、より安全性に特化した車のシェアリングサービス「Shuddle」の設立を思いついたのだった。

子供も安心して利用できる車のシェアリングサービス

「Shuddle」は子供も安心して利用できるのが特徴

「Shuddle」は「Uber」などとは異なり、子供の車の配車に特化している。年齢に関する要件は「保護者の助けなしに1人で車に乗れること」。カリフォルニア州であれば、身長4フィート9インチ（約145cm）以上あるいは8才以上に限られているそうだ。なお、両親や保育者が同乗するのはOKとのこと。

配車サービスを利用するときには、あらかじめ前日までに車の予約を行っておく必要がある。専用のアプリで、車を配車してほしい場所、降ろして欲しい場所と日時を指定すると、距離と時間から推定見積もり料金を提示。同時にドライバーの車情報が表示される。

「Shuddle」を利用するイメージ

乗車料金は「Uber」に比べると15%ほど割高で、一般的なタクシーと比べると10%低い程度の料金になるという。この乗車料金とは別に、月額利用料金9ドルを支払う必要があるそうだ。

また、18歳以下の子供には適用されない保険（乗車中の事故や事件に対する）が「Shuddle」では適用される。これは保険会社が、「子供が利用しても安全なサービスと判断した」と考えることもできるだろう。

予約後は子供がいつ車に乗るか、いつ降りるのか、実際に車に乗る前後の経過などをアプリ上のマップで確認することができる。また運転者に電話をかけることも可能だ。

「Shuddle」は降乗車の確認がマップで可能

なお、子供にも事前に到着時刻、ドライバーの名前が記載されたメールが届き、到着時刻の直前にはリマインダーメールが送られる。親子の間で時間を勘違いしていたなどのすれ違いも起きにくい。

実際に「訪れる車が本当に『Shuddle』のドライバーか」という心配もあるが、同サイトは前もって「合言葉」を決めている。ドライバーがその合言葉を伝えることで確認し合うといった、ユニークな確認方法を用いているそうだ。

ちなみに「Shuddle」のドライバーは今のところすべて女性となっている。これは規則を設けて選抜しているわけではないが、選考要件の内容や仕事のスタイルなどの結果から、結果的にそうなったのだという。

「Shuddle」のドライバーは今のところすべて女性

「Shuddle」は、ドライバーの選考の際はまず、「Uber」などと同じく犯罪歴、交通事故歴などのバックグラウンドチェックを行う。利用者が子供であることから、ベビーシッターや乳母、教師などの子供に関わる仕事を、過去もしくは現在2つ以上したことがある人を雇用条件としている。「Shuddle」のスタッフと1対1で行う面接をくぐり抜けた人のみを採用。その結果として、女性スタッフばかりがドライバーを務めているのだ。

「Uber」などの場合、夜から深夜の客はお酒で酔っている人も多く、女性ドライバーにとって安全性が確保された環境とは言えない。対して、「Shuddle」のニーズは子供の学校が始まる朝と、学校が終わる夕方が中心。顧客は基本的に子供のみだ。女性ドライバーにとっても安全な点も、女性の応募者が多い理由の1つだろう。

既存サービスの問題をビジネスモデル郊外を中心に顧客を開拓

「Shuddle」は、「Uber」が手こずっている「安全性の確保」をビジネスモデルで実現した面白い事例だ。

女性ドライバーであれば顧客はより安全だが、今度はドライバー自身が犯罪の対象となる危険性もある。そこで利用者を子供に限定することで、両者の安全性を確保している。

今後は、安全性を武器にどこまで事業を拡大していけるかに焦点が集まるだろう。

現在、「Shuddle」の利用の3分の2はサンフランシスコ郊外。人口密度の高い都心だけではなく郊外におけるサービスの拡充にも熱心だそうだ。タクシーがそこまで多く走っておらず、家や学校の間の距離が遠い郊外に同社のニーズがあると見ているようだ。

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オリジナル記事：「Uber」を追随する「Shuddle」に学ぶ、お客の支持を集めるビジネスモデルの作り方 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、独自ドメインECサイトを利用する20代～60代の男女805人を対象に「ECサイト利用実態調査」を実施した。調査結果によると、ほとんどのユーザーが1度利用したECサイトを再度利用したいと考えている一方で、セキュリティに不安を持っていることがわかった。

ECサイトでの1回利用あたりの購入金額を見てみると、「1000円～3000円未満」で約3割と最多。一方、40代（36％）と60代（40％）は「3000円～5000円未満」となっている。過去の購入金額調査（記事参考）などと比べると、比較的低い金額のため、独自ドメインサイトでは「まとめ買い」などが少ない可能性がありそうだ。

購入する商品の1位は「食品」（54％）。2位は「書籍」（50%）、3位は「家電」（43％）、4位は「日用品」（40％）、5位は「趣味・嗜好品」（39％）の順となっている。

利用するECサイトを選ぶ際に重視する点では「商品のラインナップ」（56%）、「サイトの使い勝手の良さ」（54%）、「価格の安さ」（52%）、「セキュリティ対策」（51％）が半数を超えた。

一度利用したECサイトを複数回リピートするかどうか尋ねたところ、96％が「リピートする」と回答。リピートする理由は、1位が「信頼できるサイトだったから」（54％）としている。

ECサイトをリピート利用する理由として、半数以上の人がサイトへの信頼性をあげている。サイト選びにおける「信頼性」の重要度について尋ねたところ、ほぼ全員が「重要である」（98％）と回答。「信頼性」を何で判断するかを調べたところ、80％が「セキュリティ」と回答し、「運営会社」（64％）、「サービス名の認知」（37％）、「運営ポリシー」（17％）と続いた。ユーザーは企業やサービスの知名度よりも、「セキュリティ」によって「信頼性」を確認していると考えられそうだ。

ECサイトの利用にあたって不安に思うことでは、約半数の人が「不安がある」（48％）と回答した。どのような不安を感じているかは、約7割の人が「個人情報の漏えい」（74％）、「カード番号の漏えい」（69％）と回答。「商品が届かない」（46％）、「買ったものと違う商品が届く」（39％）といった順になっている。商品購入後の情報の取り扱いについて不安に思っていることがわかった。

GMO-PGは同結果から、直営ECサイトの顧客やリピーター獲得には、商品ラインナップの拡充やサイトの利便性向上のほか、セキュリティ対策の強化でユーザーの不安を除くことが必要だとまとめている。

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キングソフトの翁永飆社長とMNC New Yorkの山本未奈子氏が立ち上げたInagora（インアゴーラ）は7月7日、写真投稿型SNSとECを合わせたショッピングアプリ「WONDERFULL（ワンダフル）」の提供を始めた。

「WONDERFULL」は写真投稿SNSとショッピングを合わせたモール型ECプラットフォーム。企業は初期費用・固定費なしで出店することができる。出店企業は主にメーカーになる見通しで、ウェブサイトで受け付けている（募集ページはこちら）。

出店企業が「WONDERFULL」に登録した商品情報を活用し、「オーナー」と呼ばれる利用者が紹介したい商品を選んで「WONDERFULL」内にセレクトショップを開設、出店企業の商品をユーザーに紹介する仕組み。「オーナー」が「WONDERFULL」内に掲載した商品をユーザーが購入できるようにしている。

サービス開始当初、ショップを開設できるのは美容やファッション、健康など女性の関心が高い分野のオピニオンリーダーに限定。将来的には一般ユーザーのショップ開設も可能にする。

「オーナー」はインアゴーラが厳選したライフスタイルに関する女性のコンシェルジェ100人がショップを開設した。「平均すると1人あたり平均数万のフォロワーを抱えている」（山本未奈子氏）というコンシェルジェが情報を発信しながら、「WONDERFULL」と商品をPRしていく。

「オーナー」は今後、既存コンシェルジェの招待を受けた人がショップを開設できるようにする。将来的には「誰もがショップを開くことができるようにする」（同）。

ユーザーは投稿写真を楽しみながら気に入った「オーナー」を見つけ、商品写真をタップするだけで、アプリ内で購入手続きを終了できる。販売が成立した場合は、出店企業が「オーナー」に報酬を支払う必要がある。

出店者の商品が売れた場合に手数料が5%かかるほか、クレジットカード手数料が3.3%必要。出店企業から「オーナー」に支払うマージンは、それぞれ企業と「オーナー」の契約による。

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w2ソリューションは7月1日、ECサイト構築パッケージ「w2Commerce」に「おねだりサービス」機能を追加した。「おねだりサービス」をASPで提供すクリエイティブホープと連携することで実装。知人におねだりできる仕組みで、新規顧客の開拓、新たな集客効果が期待できるとしている。

従来、「おねだりサービス」をECサイトに導入するためには、各商品ページへのボタンの設置や商品情報の連携など多くの作業が必要だった。サービス連携を始めたことで「w2Commerce」のテンプレートに専用コードを登録するだけで、すべての商品に一括でおねだりボタンを実装できるようにした。

「w2Commerce」を導入している企業であれば、初期費用、月額費用など固定費は無料で導入できる。「おねだりサービス」経由の売り上げの10％がサービス利用料としてかかる仕組み。

クリエイティブホープによると、「おねだりサービス」は既に大手アパレルECやグローバル化粧品ブランド、レコードレーベルなど多くのECサイトが実装しており、ECサイト来訪者のおねだり購入率は約2倍に増加しているという。

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オリジナル記事：購入率2倍増の事例もある「おねだりサービス」の導入機能を追加、w2ソリューション | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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売れるネット広告社は7月7日、リピート通販支援ASPツール「売れるネット広告つくーる」と「LINEビジネスコネクト」を連携し、LINE上で顧客とコミュニケーションをできるようにするサービスを開始した。「LINEビジネスコネクト」と通販向けシステムが連携するのは今回が初。

近年、メールの反応率が低下しているものの、大手通販含めて顧客とのコミュニケーションツールはメールが多くを占めているため、新たなツールを求めている企業は少なくない。LINEで顧客とコミュニケーションできるようにすることで、引き上げ率、リピート率の向上につながるとみられる。

通常の「LINE公式アカウント」/「LINE@」では、通販企業は「友だち」全員にすべて同じ内容のメッセージを一斉に送る一斉配信型しか対応していなかった。「LINE ビジネスコネクト」とつながった「売れるネット広告つくーる」では、企業が持っている顧客データベースと連携。顧客ごとにLINEでのメッセージ配信ができるようになる。

申込日を起点にあらかじめ設定したシナリオやストーリーのあるLINEメッセージを、7日後・10日後・30日後などのスケジュールごとに自動で配信（ステップLINE）することが可能。引き上げ率やリピート率の向上につなげることができるようになる。

「売れるネット広告つくーる」では、初回の申込みをした時間に合わせて、メールを配信する機能も実装。LINEメッセージでも初回申込み時間に合わせたメッセージの配信ができるようになっている。

「商品を購入した時間というのは、そのユーザーにとってもっとも買いやすい時間であるということ。特にスマホを扱っている時間にLINEメッセージが届けば、効果が高まることは間違いない」（加藤公一レオ社長）と説明する。

LINEとの連携機能は「売れるネット広告つくーる」の基本機能として提供する。「売れるネット広告つくーる」の導入企業であれば、追加費用なしで利用できる。LINEとの「LINEビジネスコネクト」利用料金が必要で、月額基本料金50万円、メッセージ送信1通当たり1円の従量課金がかかる。

加藤公一レオ社長は「これまでメールでしか顧客にアプローチできなかったが、今回のサービスによりLINEメッセージで顧客にアプローチできるようになる。大手通販企業の多くがすぐにでも利用したいと話しているので、この取り組みはネット通販において大きな革命となりそうだ。今後はLINEメッセージならではの顧客の反応なども出てくると思うので、当社が得意とするABテストをしながら、LINEメッセージに最適な仕組みを構築していきたい」と話している。

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VOYAGE GROUPの連結子会社で、通販化粧品の企画・開発・販売を手がけるゼノシスは8月から、化粧品の通販・ECを始めることを明らかにした。

販売するのは新コスメブランド「ViTAKT（ヴィタクト）」。30～40代の働く女性がターゲットで、「ハダもココロも躍るコスメ」をコンセプトにしている。価格帯などは明らかにしていない。

「ViTAKT」は、ユーザーの声を取り入れ、開発・改良を重ねたオールインワンジェルの発売を予定しているという。

ゼノシスはVOYAGE GROUPが2月25日に新設した化粧品の企画・開発・販売を手がける通販子会社。VOYAGE GROUPのポイントサイト「ECナビ」、ライフスタイル提案型のポータルサイト「朝時間.jp」などと連携し、ユーザー参加型で開発した商品をECを中心に販売していく予定。

3年以内に売上高5億円の事業規模をめざしている。

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Amazonは7月15日に、日本を含む9か国で過去最大のセール「PRIME DAY（プライムデー）」を開催する。セールに参加できるのはAmazonプライム会員限定。迅速に受け取れる以外のメリットを打ち出し、Amazonプライム会員の拡大につなげる。

「PRIME DAY（プライムデー）」は7月16日にAmazonが20周年を迎えるに当たって開催するセール企画。日本・アメリカ・イギリス・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オーストリアの9か国のAmazonで開催する。

セールとなる商品はゲーム、家電、高級ブランド商品、自動車、アパレル、ホーム&キッチン、スポーツ&アウトドア用品、玩具、日用品など数々のカテゴリーの商品。7月6日以降、順次「Amazon.co.jp」上で紹介していく予定。

米国で最大のショッピングデーとなる「ブラックフライデー」をもしのぐ規模になるとしており、割引率、商品点数ともに過去のセールよりも大きくなると見られる。

参加できるのはプライム会員のみとしているが、Amazonプライム会員ではないユーザーが利用できる30日間無料体験の登録でもセールに参加することができる。

当日は、J-WAVE連動キャンペーンも実施。各番組で連動企画を行うほか、この日のためにシンガーソングライターの松室政哉氏が書き下ろしたキャンペーンソングも、J-WAVE内で終日オンエアし、セールを盛り上げていく予定。

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