“地域企業”＋“中小＆ベンチャー企業”支援に注力のリスティング広告代理店が明かす「地方企業がネットで売上を伸ばすポイント」

地域に密着した代理店ならではの
一歩踏み込んだサポート

成長志向の強いベンチャー企業や地域企業を対象に、リスティング広告運用などの販促支援サービスを提供しているのが、ソウルドアウト株式会社だ。

設立2年目となる2011年には全国に8か所の事業所を展開し、来年も順次拡大していく予定だ。その売上の柱となっているのが、Yahoo!リスティング広告のスポンサードサーチをはじめとしたリスティング広告の運用代行である。

ソウルドアウトのネット販促支援には、明確な指針が1つある。事業の利益拡大に貢献すること、つまり顧客の投資対利益の徹底追及だ。投資対利益にこだわる理由は、同社の顧客が中小企業やベンチャー企業であることと密接に関係している。代表取締役社長を務める荻原猛氏は次のように説明する。

ソウルドアウト株式会社
代表取締役社長
荻原猛氏

「中小企業やベンチャー企業は、大企業とは違ってはじめから潤沢な広告予算を用意できるわけではありません。そこで、いかにして限られた広告予算を売上へと変え、利益創出に結び付けるか。これが我々の使命になります。売上が伸びて事業が拡大していけば、販促に投資できる資金も徐々に増えていきます。逆に言えば、お客さまの事業拡大がなければ、弊社の成長もありません。我々はお客さまとともに成長していく企業でありたいと考えています」

ソウルドアウトの顧客は、5割以上が地域企業で、通販系のネットショップが多くを占める。その中には、リスティング広告を担当できる人材がいない企業も少なくない。

「大企業とは違い、リスティング広告専任の担当者がいることはまれです。すべてを社長1人で見ているケースもあります。しかし、1人で設計から運用、チューニングまで遂行することは難しいため、そこを弊社がお手伝いしています。

リスティング広告を始めること自体は簡単ですが、成果を出すのは容易ではありません。設計から運用、課題抽出、修正までを一気通貫で実施しないと成果は出せません。そのような意味でも我々のような専門会社に任せる箇所は任せていただき、お客さまには本来やるべきコア業務に集中していただきたいという想いがあります。また、東京では多様な専門業者がいるので、施策ごとに異なるところに依頼できますが、地方では1社にすべてを任せる傾向が強いと感じます。そのため、営業でもリスティング広告だけではない、一歩踏み込んだ幅広い提案が求められると考えています」（荻原氏）

ここでソウルドアウトの強みとなるのが、全国に8か所ある事業所だ。営業担当者が顧客と実際に顔を合わせることで、きめ細かくケアできる。経営にまで入り込んだ深いサポート、地域に根ざした提案を体現できる点は、身近な代理店ならではのアドバンテージだろう。

正規代理店としてヤフーとともに
地方企業のネットビジネスを活性化

リスティング広告をはじめ、地方の中小企業でネット販促を普及させるための鍵は、その地域の代理店にあるといってもよい。地域密着型サポート体制の重要性が増していることは、ヤフーが9月に札幌と高崎に新たに営業拠点の設置を発表したことからもうかがえる。ヤフーと正規代理店、そして顧客となる広告主。この3者による密な連携が、地方では特に重要となるのだ。

「地方でセミナーや研修会を開催する際、ヤフーの営業さんに講師をお願いすることもあります。Yahoo!リスティング広告の導入のメリットや運用のポイントなどをヤフーの営業スタッフから直接きける機会となると、より注目していただけます。地方のお客さまは、ヤフーという名前に対する信頼や安心感をより強くお持ちですね。ヤフーが地方に営業所を展開し、さまざまなサポートをしてくれることは、お客さまはもちろん弊社をはじめとする代理店にとっても大きな支えになっています」と荻原氏は語る。

ヤフーでは、Yahoo!リスティング広告の営業支援ツール（エージェンシーポータル）、各種トレーニングやセミナー、電話対応も可能な代理店専用サポートセンターなど、正規代理店事業を円滑に運営するためのさまざまなサポートを提供している。ソウルドアウトもこれを利用することで、正規代理店であることのメリットを得ている。

さらにソウルドアウトでは、「Yahoo!リスティング広告に対する理解度が会社全体で高まれば、お客さまに提供するサービスの質も向上する」という理由から、所属部門に関係なく全社員が「Yahoo!リスティング広告プロフェッショナル認定試験」の取得を目指すほど意識も高い。たとえば営業スタッフだけでなく、経理スタッフも試験を受けることで、いわば社内の共通の言語ともいうべきものができ、社内のコミュニケーションの活性化、他部門への業務理解が深まり、風通しがよくなるというよい動きにつながっているという。同時に、きちんとした運用のために必要な情報量の多さも実感している。

「ヤフーから、年に数百通を超える営業支援のメールが届きます。内容はガイドライン変更や2011年秋にリリースされたスポンサードサーチ Ver.3関連の情報などさまざまで助かっています。ただ、お客さまご自身がこれらすべての情報を細かくチェックし、さらに運用に落とし込むのは、なかなか難しいものです。人的リソースが足りず専任の担当者を置けない、そもそも何から始めていいかわからないといったお客さまでも、成果にこだわった最新の運用ノウハウをすぐにご活用いただけることが、我々正規代理店にご依頼いただくメリットだといえます」（荻原氏）