消費者庁が健康食品等67社117品に虚偽・誇大広告で通知 ネット監視で

消費者庁は6月6日、22年12月～23年3月に行った健康食品等の虚偽・誇大表示に対するネット監視の結果、67事業者117商品に健康増進法の虚偽・誇大広告にあたるおそれのある表示が見られたと発表した。

同監視ではロボット型全文検索システムを用いてキーワード検索し、検索されたサイトを目視で確認している。今回の検索キーワードは「病者用」「糖尿病者用」「アレルゲン除去食品」などの特別用途表現や、「インフルエンザ予防」「花粉症予防」といった季節性の疾病の予防表現など。

風邪・インフルエンザ予防に効果がある旨の表示がある果物などがあった。

消費者庁はあわせて前回監視（10年9～11月）の結果を公表、健増法に違反するおそれのある85事業者128製品に改善を要請したところ、全事業者全製品の改善が確認されたとしている。

・平成23年６月６日　インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（消費者庁）
→ http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin617.pdf（PDF）